1年高値857 円
1年安値384 円
出来高178 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.8 %
ROIC5.0 %
β1.38
決算3月末
設立日1945/11
上場日1968/11/1
配当・会予10 円
配当性向14.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-42.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

日本

自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売

(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲

アジア

自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売

(主な関係会社) 双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続き、欧州においても景気は緩やかに回復しておりました。アジア地域においては、中国では景気が緩やかな減速傾向、インドやインドネシアなどでは内需を中心に景気が緩やかに回復しておりました。しかしながら、年度の終わりに発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制されており、足下で景気は非常に強く下押しされております。国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、日本、北米、欧州、アジア地域共に軒並み販売台数が前年同期に比べ減少しているなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱が長引く様相となっております。

こうした状況のなか、当社グループにおいては新5ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。

当連結会計年度の業績は、売上高は4,761億円(前年度比3.1%増)となりました。利益につきましては、合理化改善や部品事業の売上増加等の増益要因により、営業利益は106億円(前年度比56.3%増)、経常利益は99億円(前年度比54.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億円(前年度比81.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a. 日本

売上高は2,642億円と前年度に比べ19億円(0.7%減)の減収となりました。売上高全体では減収となりましたが、部品事業の売上高については増収となっております。セグメント利益は51億円(前年度比89.7%増)となりました。これは、部品事業の売上高増加及び合理化改善等によるものであります。

b. 北米

売上高は1,004億円と前年度に比べ47億円(4.5%減)の減収となりました。部品事業及び部品以外の事業において減収となりました。セグメント利益は15億円(前年度比31.6%減)となりました。これは、売上高の減少等によるものであります。

c. 欧州

売上高は292億円と前年度に比べ41億円(12.4%減)の減収となりました。売上高全体では減収となりましたが、部品事業の売上高については増収となっております。セグメント利益は7億円(前年度は9億円のセグメント損失)となりました。これは、部品事業の売上高増加等によるものであります。

d. アジア

売上高は991億円と前年度に比べ213億円(27.4%増)の増収となりました。中国における新規車種立上がり及びインドにおける新拠点の設立などにより増収となりました。セグメント利益は33億円(前年度比14.6%増)となりました。これは、売上高の増加等によるものであります。

 

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、売上債権、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べて44億円増加し、2,535億円となりました。負債については、仕入債務等の増加により、前連結会計年度末に比べて31億円増加し、1,770億円となりました。純資産については、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、764億円となりました。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ18億円増加し、93億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は340億円であり、前年度に比べ86億円(33.9%増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円、前年度に比べて45億円(14.6%減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は55億円(前年度は14億円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済支出などによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

231,489

100.6

北米

92,720

94.8

欧州

26,404

82.0

アジア

91,431

129.3

合計

442,045

102.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より3ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。

なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

6,641

110.2

4,396

125.1

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

248,347

101.1

北米

99,745

94.9

欧州

29,185

87.7

アジア

98,886

127.2

合計

476,165

103.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

139,982

30.3

148,694

31.2

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の5つの基本方針を取り組んできたことが挙げられます。

① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底

② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化

③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分

④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用

⑤ 人材育成と組織力の強化

また、5ヵ年計画を達成すべく「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。

 企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。

財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。

各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年3月中旬より、日本、北米、欧州、アジアの各セグメントにおいて主要得意先の稼働休止、非稼働日の設定等が相次ぎました。この影響もあり、各セグメントにおいて当連結会計年度の売上高及び利益の減少が生じております。4月以降も主要得意先の稼働調整が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は長期にわたって当社グループに影響を与えると考えております。

 なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。

 売上高につきましては、部品事業の売上増加等により4,761億円(前年度比3.1%増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.7%良化しました。この主な要因は、合理化改善や部品事業の売上増加等の増益要因により営業利益が増加したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.7%良化しました。この主な要因は、営業利益の増加に伴い経常利益も増加したためです。ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前年度と比べて4.2%良化しました。有利子負債につきましては、IFRS16号適用に伴うリース債務の増加があったものの、資金効率の向上等により前年度と比べて26億円減少しております。自己資本比率につきましては、有利子負債の減少や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により26.6%(前年度比0.2%良化)となりました。

 

重要な経営指標の推移

回次

第104期

第105期

第106期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

4,404億円

4,617億円

4,761億円

営業利益率

2.6%

1.5%

2.2%

経常利益率

2.5%

1.4%

2.1%

ROE

17.9%

5.3%

9.5%

有利子負債残高

813億円

849億円

823億円

自己資本比率

25.8%

26.4%

26.6%

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて18億円増加し、93億円となりました。これは、安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化に取り組んできた結果、営業キャッシュフローが改善したためです。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 財務政策

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。

 当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。

 今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。

c. 今後のキャッシュ・フロー

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、今後は手許現預金の水準を高めていく予定です。

2021年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」に記載しております。

当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。

 

(参考)

新5ヵ年計画の公表(2016年5月23日)

回次

第103期

第105期

第107期

決算年月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

連結売上高

4,070億円

4,200億円

4,400億円

連結営業利益率

1.0%

1.8%

3.5%

 

 

直近2ヵ年の実績及び連結業績予想

回次

第105期(実績)

第106期(実績)

第107期(連結業績予想)

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

連結売上高

4,617億円

4,761億円

未定

連結営業利益率

1.5%

2.2%

未定

 

 

 「新5ヵ年計画の公表(2016年5月23日)」の連結売上高及び連結営業利益率については、2016年5月において、入手可能な情報と一定の前提に基づき策定したものであります。経営・収益基盤の足元固めのため、効率化及び管理面強化を中心とした取組みを行ってまいりましたが、現状の取り巻く環境を踏まえ、既に将来の成長に向けたグローバルでの取組みを開始しており、今後更に強化していきます。なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。

 なお、第107期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により有価証券報告書の提出日現在においては未定となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に将来の見込数値に反映させております。

a. 貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b. 製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

c. 退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

d. 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

e. 有価証券の減損処理

当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

f. 固定資産の減損処理

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

245,561

105,116

33,297

77,731

461,705

461,705

  セグメント間の内部売上高又は振替高

20,552

112

76

108

20,849

△20,849

266,113

105,228

33,373

77,839

482,555

△20,849

461,705

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

2,692

2,326

△909

2,928

7,037

△240

6,797

セグメント資産

156,864

59,317

20,766

40,635

277,584

△28,522

249,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,872

3,273

980

3,035

23,160

△82

23,078

  持分法適用会社への
投資額

437

4,133

4,570

4,570

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

54,277

7,460

1,867

6,008

69,614

△471

69,142

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,522百万円は、全社資産9,081百万円及び債権債務相殺消去等△37,603百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△471百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

248,347

99,745

29,185

98,886

476,165

476,165

  セグメント間の内部売上高又は振替高

15,860

703

36

268

16,869

△16,869

264,208

100,449

29,222

99,155

493,035

△16,869

476,165

セグメント利益

5,108

1,591

763

3,354

10,818

△196

10,621

セグメント資産

151,099

60,226

20,926

46,322

278,574

△25,057

253,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

16,295

3,464

883

3,971

24,615

△118

24,497

  持分法適用会社への
投資額

454

4,035

4,490

4,490

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

30,187

5,594

2,190

5,233

43,206

△265

42,940

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△196百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△25,057百万円は、全社資産10,937百万円及び債権債務相殺消去等△35,994百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△118百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△265百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

241,546

106,602

58,268

55,288

461,705

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

61,368

19,175

17,608

22,505

120,657

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

139,982

日本

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

244,541

102,204

68,271

61,148

476,165

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

59,713

20,410

19,596

23,498

123,218

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

148,694

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

北米

欧州

アジア

減損損失

362

362

362

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。

また、当社の経営理念は以下のとおりであります。

私達は

1.お客様に信頼され、なくてはならない会社

2.共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社

3.地域社会から広く支持され、愛される会社

であるよう、たゆまぬ努力を続けます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取り組んでまいります。

① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底

② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化

③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分

④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用

⑤ 人材育成と組織力の強化

これらの基本方針をもとに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題と取組み

近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。

・海外市場での自動車販売数の増加

・電動車の普及加速

・CASE対応によるバリューチェーンの上流へのシフト

 

それらを鑑みまして、当社グループでは、以下の項目を今後の課題と捉えております。

・グローバル経営体制の構築強化

・電動化に対応した商品開発強化

・高付加価値領域のビジネスモデルへのシフト

 

そのため、マネジメント・ガバナンス強化、管理体制の効率化といった取り組みをグローバルで行い、経営・収益基盤を確固たるものとした上で、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」などを推進してまいります。

 また、SDGsに対しても、全社を挙げて推進してまいります。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制され、足下で景気は非常に強く下押しされております。当社グループの主要取引先であります自動車業界においても新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が長引く様相となっております。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期経営戦略やその目標達成に向けて努力してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社では、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。例えば、情報漏えいリスクには機密管理委員会、品質問題には重要品質問題再発防止委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会などによりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要な得意先に関するリスク

当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材調達に関するリスク

 生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりますが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するリスク

 海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥に関するリスク

 当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めております。

(5) コンプライアンスに関するリスク

 当社におけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」を定めております。当社は、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク

 当社では、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 為替・金利変動に関するリスク

 当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減しております。

(8) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 税効果の変動に関するリスク

 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務に関するリスク

 当社では、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に関するリスク

 発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、震災リスクに注目し、人命第一をベースとした一刻も早い復旧に向けた事業継続計画(BCP)活動に取り組んでおります。緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、有事に力を発揮できる要員確保に向けた人材教育や、想定被害からの早期復旧に向けた事業継続計画(BCP)を策定しております。また、岡崎市との間で災害時の施設協力の協定を締結しております。

(12) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関するリスク

 当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による政府等からの要請や、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による得意先の稼働調整に伴い、4月以降も一部の現地法人において操業停止や稼働調整を行っており、当社グループの北米、欧州、アジアといった各報告セグメントにおきましても、製品の売上高の減少の影響が生じております。提出日現在におきまして、これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1935年3月

 

 

軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)

1946年2月

 

社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産

1948年5月

自動車部品の生産及び溶接機の生産

1957年5月

名古屋工場を新設

1959年9月

自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設

1961年8月

新分野開拓 事務機器部品の生産

1966年10月

本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充

1968年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1969年5月

自動車マフラー専門工場として安城工場を新設

1971年6月

事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設

1980年3月

自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設

1980年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1981年11月

金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設

1986年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

1991年4月

佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立

1993年5月

自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設

1993年9月

安城工場を閉鎖

1994年11月

米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

1997年3月

本社社屋完成

2000年2月

岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立

2000年12月

英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立

2001年3月

香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立

2001年10月

米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

2002年2月

中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2002年3月

カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立

2002年12月

チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立

2004年1月

中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年3月

愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収

2004年4月

菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更

2004年10月

中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年11月

名古屋工場を閉鎖

2004年11月

英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立

2005年2月

米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立

2005年8月

中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立

2006年4月

株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編

2007年12月

インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年9月

双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現 連結子会社)に変更

2011年10月

米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年12月

インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立

2012年1月

中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立

2012年4月

株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現 連結子会社)に変更

2012年12月

中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立

2016年4月

株式会社フタバ九州(現 連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転

2017年2月

第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる

2017年2月

フタバインダストリアルグジャラート㈱(現 連結子会社)を設立

2017年5月

フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現 連結子会社)に変更

2018年3月

重慶福達巴汽車部件有限公司を売却

2019年1月

フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

41

141

154

11

6,011

6,396

所有株式数
(単元)

251,884

10,149

324,052

148,573

313

160,061

895,032

77,627

所有株式数の割合(%)

28.14

1.13

36.21

16.60

0.03

17.88

100.00

 

(注) 自己株式61,739株は「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資などに充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、1株につき10円(中間配当は無配)とさせていただきました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月20日

取締役会

895

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

吉貴 寛良

1957年1月4日生

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2001年1月

トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱副社長

2007年1月

トヨタ自動車㈱衣浦工場工務部部長

2009年6月

同社常務役員

2010年6月

同社衣浦工場長

2011年4月

同社技術管理本部副本部長

2012年1月

同社技術管理本部本部長

2015年4月

当社常勤顧問就任

2015年6月

当社代表取締役副社長執行役員就任

2015年6月

当社製造総本部長

2016年6月

当社取締役社長就任(現任)

注3

36

取締役
専務執行役員

岩月 幹雄

1957年9月10日生

1981年4月

当社入社

2002年11月

当社六ッ美工場技術部部長

2006年7月

当社六ッ美工場情報環境機器部参与

2008年7月

当社六ッ美工場情報環境機器部執行役員

2010年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社情報環境機器部部長

2011年6月

当社岡崎工場長

2012年6月

当社製造総本部副総本部長

2012年6月

当社六ッ美工場長

2013年6月

当社取締役常務執行役員就任

2015年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2016年6月

当社製造本部長(現任)

2017年4月

当社製造・生産技術担当(現任)

注3

22

取締役
専務執行役員

吉田 隆行

1958年5月21日生

1981年4月

当社入社

2008年11月

当社商品企画室室長

2010年7月

当社商品企画室執行役員

2011年7月

当社技術本部副本部長

2012年6月

当社取締役就任

2013年6月

当社取締役常務執行役員就任

2013年6月

当社技術本部長(現任)

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年1月

当社排気・機能系企画統括担当

2017年4月

当社商品企画統括担当、技術・品質保証担当(現任)

2019年4月

当社グローバル事業計画担当(現任)

2020年4月

当社排気・機能系企画統括担当(現任)

注3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

髙橋 友寛

1960年6月1日生

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2007年1月

同社調達部第3調達室室長

2008年1月

同社ボデー部品調達部第2ボデー部品室室長

2010年1月

同社調達総括室室長

2011年4月

当社企画本部執行役員

2011年7月

当社企画本部副本部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社調達本部長(現任)

2013年6月

当社取締役常務執行役員就任

2014年6月

当社企画本部長(現任)

2017年4月

当社企画・営業・調達担当(現任)

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

注3

29

 取締役
 専務執行役員

大橋 二三夫

1960年8月23日生

1984年4月

トヨタ自動車㈱入社

2004年1月

同社財務部財務企画室室長

2005年1月

同社財務部為替資金室室長

2006年1月

同社経理部資金室室長

2007年1月

同社技術管理部経理室室長

2009年1月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱財務統括責任者

2014年1月

トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長

2015年6月

当社常勤顧問就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員就任

2015年6月

当社経理・財務本部長(現任)

2017年4月

当社総務・人事・経理担当(現任)

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

注3

30

取締役

堀江 正樹

1949年11月25日生

1973年4月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年7月

同会計事務所代表社員

2001年1月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2010年6月

同監査法人退所

2010年7月

公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任)

2011年6月

㈱東海理化電機製作所監査役

2015年6月

当社監査役就任

2016年6月

イビデン㈱監査役

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

イビデン㈱監査等委員である社外取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

市川 昌好

1953年1月10日生

1977年4月

豊田合成㈱入社

2004年6月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年6月

同社取締役

2008年6月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年1月

豊晶光電股份有限公司董事長

2012年6月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年6月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年6月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年6月

同社顧問

2017年7月

東海カーボン株式会社技術顧問

(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

豊田合成㈱顧問退任

注3

2

取締役

宮島 元子

1957年1月1日生

1990年4月

弁護士登録

1993年4月

㈱豊田自動織機入社

1997年9月

南山大学法学部非常勤講師

2002年4月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年4月

名城大学大学院法務研究科教授

2004年12月

㈱豊田自動織機退社

2006年1月

入谷法律事務所客員弁護士(現任)

2009年10月

愛知県公害審査会委員

2012年6月

名古屋市開発審査会委員

2016年4月

愛知県行政不服審査会委員

2016年6月

㈱カノークス社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

注3

1

 

常勤監査役

中島 明

1958年12月8日生

1982年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2008年1月

同社生技管理部事務統括室主査

2012年1月

広汽トヨタ自動車㈲副総経理

2015年1月

㈱トヨタプロダクションエンジニアリング顧問

2015年6月

同社取締役

2017年6月

当社常勤顧問就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

磯部 利行

1964年10月14日生

1987年4月

トヨタ自動車㈱入社

2008年1月

同社ボデー生技部ボデー技術室室長

2011年1月

同社車両品質生技部車両開発推進室主査

2012年1月

同社新車進行管理部第2プロジェクト室室長

2013年1月

同社新車進行管理部業務改革推進室室長

2014年1月

同社新車進行管理部部長

2016年4月

同社常務理事

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

トヨタ自動車㈱常務役員

2019年1月

同社生産企画本部生技管理領域長

2020年1月

同社Mid-size Vehicle Company Executive Vice President

2020年6月

同社生産本部生技管理領域統括部長(現任)

注6

監査役

鈴木 人史

1954年4月15日生

1977年11月

クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所

1981年7月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年7月

公認会計士鈴木人史事務所所長(現任)

2006年6月

愛知海運㈱監査役(現任)

2014年8月

㈱ドミー監査役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

注6

6

監査役

板倉 龍介

1955年11月17日生

1979年4月

㈱三井銀行入行

2000年6月

㈱さくら銀行大泉支店長

2001年4月

㈱三井住友銀行練馬ブロック部長

2006年4月

同行執行役員

2009年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2013年6月

室町ビルサービス㈱代表取締役社長

2019年5月

学校法人谷岡学園理事(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

注5

 

 

 

 

150

 

(注) 1 取締役 堀江正樹、市川昌好及び宮島元子の3氏は、社外取締役であります。

   2 監査役 磯部利行、鈴木人史及び板倉龍介の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を3名選任しております。

堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。3氏とも独立役員であります。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
 

当社は社外監査役を3名選任しております。社外監査役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
 また、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会にて監査役4名中3名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。

磯部利行氏はトヨタ自動車㈱の生産本部 生技管理領域 統括部長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4%であります。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。

板倉龍介氏は㈱三井住友銀行における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。同氏は、当社の主要取引先の業務執行者でありましたが、退任後10年を経過しており、取引所規則に定める独立性基準に抵触しておりません。両氏は独立役員であります。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は充分に機能していると考えております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付等

営業上
の取引

設備の
譲渡

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱フタバ九州

福岡県直方市

百万円
460

自動車等車両部品

100.0

当社の委託
部品の購入

㈱フタバ平泉

岩手県西磐井郡平泉町

百万円
495

自動車等車両部品

100.0

当社の委託
部品の購入

㈱アピックス

愛知県額田郡幸田町

百万円
100

自動車等車両部品

97.5

当社の委託
部品の購入

フタバノースアメリカ
E&M㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
1,000

北米子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任3名

当社の製品
の販売

FICアメリカ㈱

米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル
14,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

フタバインディアナ
アメリカ㈱

米国インディアナ州
ビンセンス

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

フタバインダストリアル
テキサス㈱

米国テキサス州
サンアントニオ

千米ドル
10,000

自動車等車両部品

100.0
(100.0)

当社の製品
の販売

FIOオートモーティブ
カナダ㈱

カナダオンタリオ州
ストラットフォード

千カナダドル

99,889

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

フタバマニュファクチャリングUK㈱

英国ランカシャー州
バーンレイ

千英ポンド
18,473

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

フタバチェコ㈲

チェコ
ハブリチコフブラッド

億チェココルナ
13

自動車等車両部品

85.0

当社の製品
の販売

双叶(常州)管理㈲

中華人民共和国
江蘇省常州市

千米ドル
2,000

中国子会社の統括及び管理支援

100.0

兼任3名

当社の製品
の販売

双叶金属制品(深圳)㈲

中華人民共和国
広東省深圳市

千香港ドル
150,000

情報環境機器部品

100.0

当社の製品
の販売

天津双協機械工業㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
6,500

自動車等車両部品

50.0

兼任1名

当社の製品
の販売

天津双叶協展機械㈲

中華人民共和国
天津市

千米ドル
11,820

自動車等車両部品

51.0

兼任1名

当社の製品
の販売

広州双叶汽車部件㈲

中華人民共和国
広東省広州市

千米ドル
29,500

自動車等車両部品

51.0

兼任1名

当社の製品
の販売

東莞双叶金属制品㈲

中華人民共和国
広東省東莞市

千米ドル
23,290

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

長沙双叶汽車部件㈲

中華人民共和国
湖南省長沙市

千米ドル
12,500

自動車等車両部品

100.0

当社の製品
の販売

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ㈱

インドハリヤーナー州

億インドルピー
9

自動車等車両部品

51.0

当社の製品
の販売

フタバインダストリアルグジャラート㈱

インドグジャラート州

億インドルピー24

自動車等車両部品

97.9

当社の製品
の販売

㈱フタバインダストリアルインドネシア

インドネシアブカシ県

千米ドル
70,740

自動車等車両部品

83.4

当社の製品
の販売

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱クレファクト

岡山県総社市

百万円
48

自動車等車両部品

31.2

当社の委託
部品の購入

協祥機械工業㈱

中華民国新竹市

千台湾ドル
900,900

自動車等車両部品

25.0

当社の製品
の販売

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 ㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶金属制品(深圳)㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

2 フタバインダストリアルUK㈱は2019年11月に実質的に清算が完了したため、連結子会社から除外しております。

3 株式会社アピックスは2020年4月に株式会社フタバ須美に商号変更されております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5  その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

6,988

百万円

6,967

百万円

給料手当及び賞与

7,612

百万円

7,841

百万円

退職給付費用

156

百万円

140

百万円

役員賞与引当金繰入額

53

百万円

33

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

22

百万円

2

百万円

法定福利及び厚生費

1,277

百万円

1,184

百万円

租税公課

945

百万円

870

百万円

減価償却費

791

百万円

948

百万円

製品保証引当金繰入額

△10

百万円

17

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心に生産性向上のための合理化・省力化投資及び製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は14,048百万円、北米は5,570百万円、欧州は260百万円、アジアは7,505百万円であり、投資総額は27,385百万円となっております。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却・撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,903

9,499

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

9,675

13,442

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

42

522

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,253

45,534

1.0

2021年から

2026年まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

1,341

4.1

2021年から

2025年まで

その他有利子負債

合計

72,946

70,340

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,676

21,507

2,688

7,570

リース債務

458

395

370

88

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

フタバ産業(株)

第2回無担保付社債

2019年
3月8日

6,000

6,000

0.4

無担保社債

2024年
3月8日

第3回無担保付社債

2019年
3月8日

6,000

6,000

0.7

無担保社債

2029年
3月8日

合計

12,000

12,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

6,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値125,426 百万円
純有利子負債74,400 百万円
EBITDA・会予25,497 百万円
株数(自己株控除後)89,518,698 株
設備投資額27,385 百万円
減価償却費24,497 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,443 百万円
代表者代表取締役社長  吉 貴 寛 良
資本金16,820 百万円
住所愛知県岡崎市橋目町字御茶屋1番地
会社HPhttp://www.futabasangyo.com/

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