1年高値3,680 円
1年安値1,714 円
出来高75 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.53
決算3月末
設立日1948/11/25
上場日1959/10/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社40社、関連会社8社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

◆AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

AC事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。

海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。

KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。

 

◆HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

HC事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。

海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。

凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

 

◆システム製品

システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。

 

◆航空機器事業

航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。

 

◆特装車両事業及び電子機器等

特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。

海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

 

 

[事業系統図]

以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) ◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(百万円未満四捨五入)

 

売上高

(百万円)

セグメント利益

(百万円)

営業損失

(百万円)

税引前損失

(百万円)

親会社の所有者に

帰属する当期損失

(百万円)

2020年3月期

381,584

17,575

△40,298

△41,419

△61,879

2019年3月期

412,214

22,010

△28,496

△29,510

△24,757

増減

△30,630

△4,435

△11,802

△11,909

△37,123

増減率(%)

△7.4

△20.2

 

 

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の経済成長が鈍化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気の失速となりました。また、わが国経済においては、相次ぐ自然災害、消費税増税などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も伴い、先行きの不透明感が増した状況となっております。

このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けた関係で、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、中国の経済成長鈍化の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。

当社グループの売上高につきましては、3,816億円前連結会計年度に比べ306億円の減収となりました。

損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は402億98百万円前連結会計年度営業損失284億96百万円)、税引前損失は414億19百万円前連結会計年度税引前損失295億10百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性について検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、618億79百万円前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失247億57百万円)となりました。

 

(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)

前連結会計年度(2019年3月期)において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準(※)に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。(※)制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当連結会計年度末において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。

なお、当連結会計年度においては、2020年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー4,038本、制振用オイルダンパー2,852本の合計6,890本)、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。

本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、457億99百万円であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

(a) AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器

四輪車用油圧緩衝器は、消費税増税に伴う国内市場の冷え込みに加え、海外の市況悪化、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,671億円前連結会計年度に比べ1.5%の減収となりました。

ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器

二輪車用油圧緩衝器は、主要な市場であるインドの市況悪化の影響で、売上高は282億円前連結会計年度に比べ2.8%の減収となりました。

ⅲ) 四輪車用油圧機器

パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングやCVT(無段変速機)用ベーンポンプの販売減少により、売上高は321億円前連結会計年度に比べ23.8%の減収となりました。

ⅳ) その他製品

ATV(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の売上高は47億円となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,321億円となりました。営業損失は、減損損失の計上により95億48百万円となりました。

 

(b) HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。

ⅰ) 産業用油圧機器

建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中国経済の成長鈍化による需要減少に加え、北米の市況悪化、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、売上高は1,170億円前連結会計年度に比べ11.5%の減収となりました。

ⅱ) その他製品

鉄道用アクティブサスペンションシステム及び緩衝器を主とするその他製品の売上高は83億円前連結会計年度に比べ0.3%の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,253億円となり、営業利益は51億5百万円(営業利益率4.1%)となりました。

 

(c) システム製品

当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。

システム製品は、売上高は81億円前連結会計年度に比べ4.5%の減収となり、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、営業損失は339億85百万円となりました。

 

(d) 航空機器事業

当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。

航空機器事業は、売上高は55億円前連結会計年度に比べ2.6%の減収となり、営業損失は28億23百万円となりました。

 

(e) 特装車両事業及び電子機器等

当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。

ⅰ) 特装車両

コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は86億円前連結会計年度に比べ5.7%の減収となりました。

ⅱ) 電子機器等

電子機器等の売上高は19億円前連結会計年度に比べ22.9%の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は105億円となり、営業利益は9億45百万円(営業利益率9.0%)となりました。

 

(百万円未満四捨五入)

 

資産合計

(百万円)

負債合計

(百万円)

資本合計

(百万円)

親会社の所有者

に帰属する持分

(百万円)

親会社所有者

帰属持分比率

(%)

2020年3月期

410,454

330,639

79,815

74,094

18.1

2019年3月期

441,074

285,430

155,643

149,338

33.9

増減

△30,620

45,209

△75,829

△75,244

△15.8

増減率(%)

△6.9

15.8

△48.7

△50.4

 

 

流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権等が減少しました。また、非流動資産につきましては、その他の金融資産、繰延税金資産が減少しました。この結果、総資産は306億円減少し、4,105億円となりました。

負債につきましては、借入金及び製品保証引当金が増加しました。負債総額は452億円増加し、3,306億円となりました。

資本は、当期損失に伴う利益剰余金の減少、為替影響によるその他の資本の構成要素の減少により、758億円減少して798億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、資本が減少したことから18.1%と前連結会計年度末に比べ15.8ポイント悪化しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(百万円未満四捨五入)

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

現金及び現金同等物

期末残高

(百万円)

2020年3月期

△4,999

△21,505

22,576

50,423

2019年3月期

17,047

△13,616

10,418

56,092

増減

△22,046

△7,889

12,159

△5,669

増減率(%)

57.9

116.7

△10.1

 

 

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせて265億円の資金流出、また財務活動によるキャッシュ・フローは226億円の資金流入となり、為替換算により17億円減少し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比57億円減少し、504億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により当連結会計年度は50億円の資金流出となりました。これは主に税引前損失414億円、営業債務及びその他の債務の減少141億円、製品保証引当金の増加105億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比57.9%増加215億円となりました。これは主に有形固定資産の取得207億円等の資金流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、226億円となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出130億円、主な流入は、長期借入金による収入292億円です。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前期比(%)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業(百万円)

228,161

△8.2

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業(百万円)

125,594

△12.5

システム製品(百万円)

7,529

△14.6

航空機器事業(百万円)

4,553

△29.9

報告セグメント計(百万円)

365,838

△10.2

特装車両事業および電子機器等(百万円)

10,543

△4.5

合計(百万円)

376,380

△10.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするHC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業は、見込み生産を行っております。舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を主とするシステム製品、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を主とする航空機器事業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。

特装車両事業および電子機器等についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。 従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前期比(%)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業(百万円)

232,101

△5.6

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業(百万円)

125,321

△10.9

システム製品(百万円)

8,148

△4.5

航空機器事業(百万円)

5,481

△2.6

報告セグメント計(百万円)

371,050

△7.4

特装車両事業および電子機器等(百万円)

10,534

△9.4

合計(百万円)

381,584

△7.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要な販売先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものは、ありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が建設機械向け製品や四輪車用油圧緩衝器を中心とした数量減により前連結会計年度比7.4%減少3,816億円、セグメント利益は176億円を計上しました。一方、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用等を計上したことから、営業損失は403億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から世界規模での生産停止となり、下期後半において、当社の主要事業であるAC事業、HC事業ともに販売が急減し、業績が大幅に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の兆しが見えないことから、AC事業を中心に翌連結会計年度以降も業績への影響が続くものと思われます。

 

当連結会計年度は、前連結会計年度に公表しました免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為や、防衛省に対する不適切な工数計上による過大請求行為により失った信頼を回復すべく、グループガバナンス強化を含めた各種再発防止策に、全力を挙げて取り組んだ一年でした。なお、不適合ダンパーの適合化に関しては、順次交換等の作業を進めており、2021年3月末の完了を目指しております

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要に備えるため、2020年6月19日付で、総額446億円のコミットメントライン型シンジケートローン契約の締結及び160億円の資金の借入を実行いたしました。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,546億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は504億円となっております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。2017年度期首に策定した中期経営計画において、売上高3,980億円・セグメント利益率6.5%・ROE10.0%を2019年度に達成することを目標としております。2019年度の各経営指標はそれぞれ売上高3,816億円・セグメント利益率4.6%となりましたが、ROEは免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、当期損失のため△55.4%となっております。2020年度は、新たに2020中期経営計画がスタートし、引き続き規範意識とコンプライアンス遵守を経営の根幹に据えながら、高収益体質への変革を目指す3年間となります。収益性・持続性のあるビジネスの追及や、誇りと働き甲斐を持てる職場作り、社会からの期待に向き合い応えていく姿勢を企業活動の基本とし、これまでのものの考え方、仕事の仕方を改めてまいります。

 

 

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

なお、各セグメントの課題・リスクに対して、以下のような対応をしております。

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては、事業の運営体制の強化として、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部の3事業部制による引き合い受注管理の強化、新規立ち上げ機種の原価売価管理を実施しております。又、CVT(無段変速機)用ポンプの継続的な受注確保のための原価低減活動、中国地場メーカー参入に向けた販路開拓、欧州拠点やモーターサイクル拠点の生産体制の再編による利益拡大等にも取り組んでおります。

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては、量に頼らない収益基盤の確立、新製品開発とリンクした工法開発と体制整備、市場変動に左右されない生産体制の構築、農業機械の販売強化や新製品の市場投入による売上高確保、国内・海外の全拠点の黒字定着化等の活動を進めております。

航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切な工数計上による請求問題の再発防止に向けた活動を進めるとともに、お客様からの信頼回復と採算性向上により、事業再生に取り組んでおります。

特装車両事業については、公共事業や都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上高とシェアを確保するとともに、新たな海外進出に向けた市場調査、採算性評価及び仕様確認等を進めております。

 

③ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高26,434百万円)に付された財務制限条項に抵触しております。

よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」、「システム製品」及び「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしております。

「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

また、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

AC事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック

HC事業

シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ

システム製品

舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

航空機器事業

航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

その他

特装車両事業

電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務
諸表
計上額

AC事業

HC事業

システム製品

航空機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

245,807

140,625

8,530

5,624

400,586

11,628

412,214

412,214

セグメント間の
内部売上高又は振替高

831

1,386

220

2,438

127

2,564

△2,564

246,638

142,011

8,750

5,624

403,023

11,755

414,778

△2,564

412,214

セグメント損益

(△は損失) (注)3

9,680

11,836

642

△1,227

20,931

869

21,800

210

22,010

持分法による投資損益(△は損失)

△83

403

320

320

320

その他の収益・費用(純額) (注)4

△5,213

6,073

△43,627

△8,095

△50,862

36

△50,826

△50,826

営業損益(△は損失)

4,385

18,311

△42,985

△9,322

△29,611

905

△28,706

210

△28,496

金融収益・費用(純額)

△1,014

税引前損失(△)

△29,510

減価償却費及び償却費

11,175

5,673

158

126

17,133

458

17,591

△10

17,581

減損損失

295

11

2,493

2,041

4,840

4,840

4,840

非流動資産の増加額
(注)5

12,075

11,485

432

506

24,498

848

25,345

25,345

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額210百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

4.その他の収益・費用については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務
諸表
計上額

AC事業

HC事業

システム製品

航空機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

232,101

125,321

8,148

5,481

371,050

10,534

381,584

381,584

セグメント間の
内部売上高又は振替高

826

1,385

215

2,426

67

2,493

△2,493

232,927

126,706

8,363

5,481

373,476

10,600

384,077

△2,493

381,584

セグメント損益

(△は損失) (注)3

11,691

5,531

1,531

△2,185

16,567

999

17,567

9

17,575

持分法による投資利益

322

310

632

632

632

その他の収益・費用(純額) (注)4

△21,561

△736

△35,516

△638

△58,451

△54

△58,505

△58,505

営業損益(△は損失)

△9,548

5,105

△33,985

△2,823

△41,252

945

△40,306

9

△40,298

金融収益・費用(純額)

△1,121

税引前損失(△)

△41,419

減価償却費及び償却費

12,303

7,577

67

150

20,096

529

20,626

△10

20,615

減損損失

16,462

91

769

27

17,350

17,350

17,350

非流動資産の増加額
(注)5

10,449

11,288

968

153

22,858

488

23,347

23,347

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

4.その他の収益・費用については、注記「24.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

 

 

(関連情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

184,681

66,751

36,650

40,087

31,700

52,345

412,214

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域は、地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

 

(2) 非流動資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

100,808

15,189

8,299

10,971

14,292

19,605

169,164

 

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

3.地域は、地理的近接度により区分しております。

4.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち7.9%(32,393百万円)を占めております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

171,051

62,637

35,130

32,143

29,574

51,048

381,584

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域は、地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

 

(2) 非流動資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

110,588

14,349

8,057

9,126

14,115

14,702

170,937

 

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

3.地域は、地理的近接度により区分しております。

4.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.2%(34,980百万円)を占めております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に取り組むという覚悟を示すため、2019年10月1日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。

 

<経営理念>

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1.規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

2.高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

3.優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

4.常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

 

<基本方針>

1.当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

2.当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

3.当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

4.当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

5.当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

 

(2) 経営環境

世界経済は米中の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱等の混乱、中国やインド経済の伸び鈍化に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大から更に不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、AC事業はCASEに代表される100年に一度と言われる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られる一方、HC事業は欧米、日本の成熟市場、中国、ASEANといった新規・成長市場と発展段階に応じた戦略を求められています。航空機器事業では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により民需が減少、システム製品では、お客様からの信頼回復と早期適合化に向け、着実に交換工事を進めております。

一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。今年度より開始した2020中期経営計画では、不適切行為の再発防止とコンプライアンス遵守を基盤とし高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。

 

 

(3) 事業上の対処すべき課題

今年度は2020中期経営計画の開始年度に当たります。前中期において、当社および当社子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの不適切行為をはじめ、不適切行為の判明が相次ぎ、再発防止と規範意識、コンプライアンス遵守を基盤とする方策に転換、免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図るとともに、失墜した信頼回復に努めた中期となりました。

2020中期経営計画においては、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、以下の方策を展開、強力に推進し高収益体質への変革を目指します。折から新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、著しく経済活動が阻害され世界経済の不透明さが増す中、困難の度を極めることが見込まれますが、KYBグループの生き残りを懸けた3年間をスタートしました。

1.建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗

本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は2019年7月5日以降、以下の当社ホームページ上で3か月に1回、公表しております。詳細につきましては、15頁の≪再発防止策の進捗状況≫をご参照ください。

再発防止策の進捗状況:https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html

対応の進捗状況:https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html

2.新型コロナウイルスの世界的感染拡大

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置により、当社グループにおいても主要顧客の減産による操業停止や生産調整、サプライチェーンの寸断といった業績悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても2次、3次の流行の恐れがあり、先行きを見通すことが困難な状況です。そのような中、域内サプライチェーンの確保による地産地消の拡大、徹底的な固定費削減や手元流動性の確保など柔軟な対応を進めてまいります。また、グループ各社は、感染拡大防止対策として各国政府・自治体等の要請、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大展開等を図っております。

3.マネジメント

「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」

前段に挙げた信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化を2020年度中に完了させるとともに、内部統制・監査機能の強化、企業風土改革を引き続き推進します。また、働き方改革については、あらゆるハラスメントを許さない姿勢を明確に、適材適所の人員配置・人事ローテーションの実施により、風通しの良い職場作りを進めてまいります。

安全・品質については、引き続き重大災害、品質問題ゼロの達成と定着、各拠点の自立化を進めてまいります。

高収益体質の実現に向け、原価低減活動や需要変動に強い生産体制作りを引き続き推進します。利益が確保できないビジネスについては撤退も辞さない姿勢で臨む一方、MaaSやCASE、DXといった新潮流を捉え、次世代の収益源に繋がる新市場、新製品創出の取組みは、歩みを止めることなく積極的に進めてまいります。

4.オートモーティブコンポーネンツ事業

「AC事業真価の発揮-深化-進化-新化-」

2020中期経営計画では「AC事業真価の発揮」をスローガンに既存事業の深堀り「深化」をはかり「進化」を進めるとともに、成長戦略として「新化」を図ってまいります。具体的には、各小事業部制による体制強化、投資効率を重視した入口/出口管理による利益確保、中国地場メーカー参入を視野に入れた標準化/革新によるコスト競争力の確保、また、欧州開発拠点の機能拡大と客先開発パートナーの地位確立によるCASEはじめ新潮流、システム、モジュールへの対応を、市販市場では「生・販・技」一体となって構造改革を進めてまいります。

 

5.ハイドロリックコンポーネンツ事業

「お客様に信頼され世界で採用され続けるHC事業~市場変化にスピードを持ってニーズの先取り~」

HC事業では、選択と集中による長期的収益性の向上を目指してまいります。欧米、日本の成熟市場においては高付加価値製品による収益の最大化を、中国、ASEANといった新規・成長市場においては安定した収益確保を目指し原価低減を重視した、市場の発展段階に応じた地域別戦略と製品別戦略を進めてまいります。また、HC事業の主たるお客様である建設機械市場の中でも非ショベル・新分野への取組み、農機、鉄道関連製品への取組みを強化し収益性の確保を図ります。更に中長期的観点から、中国に次ぐ販売、調達拠点としてインドでの活動を進めてまいります。

6.システム製品

「再び信頼される会社になろう」

免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図り、再発防止策の確実な実施と継続により、第三者からも認められる体制を構築します。

7.航空機器事業

「生産体制・コストの見直しを図り事業再生」

航空機器事業は、受注~納入までの納期・コストが成立する仕組みを作り、お客様からの信頼回復と採算性を向上し事業再生を図ります。

8.特装車両事業

「国内のさらなる体質強化と新たな海外展開に向けたグローバル体制の確立」

国内においては、コンクリートミキサトップメーカーとして高付加価値製品の市場投入により黒字体質の更なる強化を図ります。海外については、新たなビジネスプランの策定と実行による特装グローバル体制の確立を進めてまいります。

9.技術・製品開発

「デジタル技術の活用と融合でイノベーションを起こす」

効率的な技術・製品開発と高利益率の製品の創出を図るため、商品企画書の運用と定着を進める一方、開発段階でのコストの作りこみ、優位性のある特許取得、モデルベース開発(MBD)手法の全社展開等を進めてまいります。また、将来を見据えた技術/製品開発とモノづくりや技術革新への対応のため、中長期的視点に立った技術ロードマップの充実化、各事業と連携した革新的モノづくりの推進とデジタル技術を活用した競争力・独自性のあるモノづくりへの取組み、情報サービスの提供、クラウドを活用したIoTプラットフォームの構築など、新価値創出・新技術創造を図ってまいります。

10.人財育成

「信頼回復に向けた人事施策の推進」「心身ともに健康で働きがいのある職場の創出」

「海外拠点経営にふさわしい人財の育成」

健康経営推進の取組みとして健康経営優良法人2020の認定を取得、当社では従業員やその家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。また、信頼回復に向けた規範意識醸成や風通しの良い、ハラスメントのない職場づくりを進める一方、間接業務の合理化や小集団活動を通じ次世代リーダーの育成、さらに、グローバルでの拠点経営者の育成に取り組んでまいります。

11.モノづくり

「量変動に追従できる革新的モノづくりの実現」

事業毎に最適な革新的モノづくりを実現し、安定して利益を生み出し続ける生産部門への改新を進めてまいります。その実現には、生産・物流改革、在庫低減によるコスト改善、革新的モノづくりを実現する生産設備、製品評価技術の開発、また設備投資の実効性向上、それらの改善を推進する人財の育成を進めてまいります。

 

KYBグループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜りますことを心よりお願い申し上げます。

 

≪再発防止策の進捗状況≫ 

2019年2月13日付当社ホームページにて「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する原因究明・再発防止策について」を公表後、着実に再発防止策を遂行し、信頼回復に取り組んでまいりました。 

2020年3月31日時点で、再発防止の具体策全67項目の約7割を「完了」しており、未了の具体策についても「完了」に向けた取り組みを継続しております。

主な進捗状況は、再発防止策の4つの切り口ごとに以下の通りとなります。 

①『厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革』

経営理念ならびに企業行動指針の改定、品質基本方針の新規策定などを実施しました。また、企業倫理の繰返し教育の体系化、事業および製品特有の法令に関する教育について、さらに深堀を行っております。 

②『事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し』 

内部通報制度の周知教育ならびに製品の品質や安全に関わる不適切行為などについての通報を義務化しました。また、新たに整備した受注決定判断の運用状況の確認、計画的な人事ローテーションの推進などを継続しております。 

③『検査体制・方法の改善』 

製品の性能検査員の製造部門以外の部署への異動を実施するとともに、人為作業を介さない形でのオイルダンパー検査結果の自動保存等、新しい検査システムの導入を進めております。

④『内部監査・統制体制の強化』 

グループ企業に対して品質不正を念頭においた監査を実施し、また、グループ企業に対する管理体制強化として、内部統制部と不正リスク特別監査委員会を新設しました。 

なお、「完了」とした具体策についても、継続して運用してまいります。

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定としております。連結業績予想の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。

また、2020中期経営計画の開始年度にあたりますが、上記のとおり新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点で見通すことは極めて困難であることから、見通しが得られ次第、目標とする経営指標を明確にいたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行うとともに、全社BCPプロジェクト活動により大規模自然災害に対処しております。また、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリングを行います。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。

 

(1) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準(※)に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実(以下、「本件」といいます。)が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。(※)制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は2019年7月5日以降、以下の当社ホームページ上で3か月に1回、公表しております。詳細につきましては、15頁の≪再発防止策の進捗状況≫をご参照ください。

再発防止策の進捗状況:https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html

対応の進捗状況:https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html

本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
 このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。

よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

(3) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置により、当社グループにおいても主要顧客の減産による操業停止や生産調整といった経営成績の悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても2次、3次の流行の恐れがあり、先行きを見通すことが困難な状況です。このため、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

そのような中、手元流動性の確保や地産地消の拡大といった柔軟な対応を進めてまいります。また、グループ各社は、感染拡大防止対策として各国政府・自治体等の要請、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大展開等を図っております。

 

 

(4) 事業活動に関するリスク

① 需要動向

当社グループのAC(オートモーティブコンポーネンツ)事業・HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。システム製品、航空機器事業、特装車両事業および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。

② 価格・品質

価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

③ 原材料・部品等の調達

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 資金調達

当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営状況の悪化

海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 取引先の信用リスク

当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 災害・事故等によるリスク

国内外の当社グループ生産拠点での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

当社の国内の主要工場及び取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震や風水害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

また、当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。また、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。

 

(6) 為替相場と金利上昇リスク

当社グループは、海外売上高が55.2%と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7) 重要な訴訟等の発生によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

 

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設

1927年1月

個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年3月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年7月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年6月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱(現連結子会社))を設立

1958年3月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(現カヤバシステムマシナリー㈱(現連結子会社))を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年3月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年4月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年6月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年1月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年5月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年7月

米国にKYB Corporation of America(現KYB Americas Corporation(現連結子会社))を設立、北米の市販

市場へ進出

1975年5月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年2月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)

を設立

1983年6月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子

会社))を共同で買収

1983年8月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW

Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1989年6月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を

ドイツに設立

1996年1月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子

会社))を設立

1996年6月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.(現KYB Steering Spain, S.A.U.(現連結子

会社))を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)

Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年8月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年2月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年6月

電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を取得

2004年7月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更

2004年11月

中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立

2005年2月

東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現

KYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社))をタイに設立

2005年3月

新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」(創立70周年記念)

 

 

2005年6月

中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会

社)を設立

2005年10月

正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてKYB株式会社を採用

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2008年8月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH

(現連結子会社))を設立

2010年7月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱(現連結子会社))を完全子会社化

2011年5月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラ

ジルにおいて合弁事業を開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称を

変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCをKYB

Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation

(現連結子会社)に変更

2012年4月

オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立

2012年7月

ロシアおよびCIS東欧圏への当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

(現連結子会社)を設立

2013年1月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing

Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年2月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現

連結子会社))の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社)へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics

Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de

Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からKYB株式会社に変更

2016年4月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司を存続会社、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を消滅会社とする吸収合併

2016年4月

国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-YS株式会社を存続会社、KYB-CADAC株式会社を消滅会社とする吸収合併

2017年4月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス会社)を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社)を設立

2018年4月

欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社KYB Europe GmbHの支店

として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立

2018年6月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante

de Autopeças S.A.の株式を追加取得。

併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更

2018年6月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2019年3月

欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社

KYB Europe GmbHへ機能移管

2020年3月

中国における経営基盤の強化を目的として、無錫凱迩必拓普減震器有限公司を存続会社、凱迩必貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

41

31

188

148

10

12,948

13,366

所有株式数
(単元)

-

75,896

3,193

54,903

56,634

28

66,349

257,003

48,131

所有株式数の割合(%)

-

29.53

1.24

21.36

22.04

0.01

25.82

100.00

 

(注) 1.自己株式205,222株は、「個人その他」に2,052単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましても、連結配当性向30%を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。

しかしながら、当事業年度は免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金等及び減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、多額の当期純損失を計上することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。

また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただき、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。

 

 

(3) 【役員の状況】

 

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

中島 康輔

(1955年11月2日生)

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2005年6月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2007年4月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長

2009年6月

当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役会長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

 

現在に至る

(注)4

5,000

代表取締役
社長執行役員

大野 雅生

(1956年11月7日生)

1979年4月

当社入社

2004年1月

当社自動車機器事業部事業企画部長

2005年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長

2006年6月

当社調達部長

2008年6月

当社調達本部長

2012年4月

当社執行役員調達本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

2,400

代表取締役
副社長執行役員

加藤 孝明

(1957年6月12日生)

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2005年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長

2013年4月

当社入社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

現在に至る

(注)4

1,900

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員

齋藤 圭介

(1959年8月18日生)

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年8月

財団法人日中経済協会 北京事務所長

2005年9月

経済産業省経済産業政策局産業再生課長

2007年7月

同省産業技術環境局産業技術政策課長

2008年7月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長

2010年9月

当社特別顧問

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2019年6月

当社取締役副社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

3,000

取締役

鶴田 六郎

(1943年6月16日生)

1970年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

名古屋高等検察庁検事長

2006年6月

退官

2006年7月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年6月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)社外取締役(現任)

2007年9月

J.フロントリテイリング株式会社社外監査役

2012年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年5月

J.フロントリテイリング株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社三井住友銀行社外監査役

 

現在に至る

(注)4

600

取締役

塩澤 修平

(1955年9月19日生)

1981年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1994年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2001年1月

内閣府国際経済担当参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2012年3月

ケネディクス株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2019年4月

東京国際大学学長(現任)

 

現在に至る

(注)4

400

取締役

坂田 政一

(1959年8月2日生)

1983年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年4月

同社広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2019年4月

富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

現在に至る

(注)4

-

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

赤井 智男

(1954年6月16日生)

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社法務・監査室長

2005年4月

当社制度法務部長

2006年2月

当社総務・人事部長

2008年6月

当社人事本部長

2009年6月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

1,800

常勤監査役

田中 順一

(1961年5月9日生)

1984年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社) 執行役員海外事業企画部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 執行役員海外事業企画部長

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2016年10月

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2017年7月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員

2018年4月

SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務執行役員

2018年6月

同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

-

常勤監査役

久田 英司

(1956年1月25日生)

1978年4月

当社入社

1999年11月

当社海外業務部長

2004年4月

当社国際統轄部長

2005年4月

当社経営企画本部 関連企業部長

2007年6月

当社取締役 経営企画本部 経営企画部長

2009年6月

当社取締役 人事本部長 兼 同本部 岐阜人事部長

2012年4月

当社常務執行役員人事本部長

2015年4月

当社常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 同本部経営企画部長

2016年6月

当社常務執行役員 KYB Europe

Headquarters GmbH(現KYB

Europe GmbH)President

2019年2月

当社常務執行役員 監査統轄 社長室長

2020年5月

当社常務執行役員 監査統轄

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

4,000

 

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

相楽 昌彦

(1958年9月21日生)

1981年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長

2004年9月

同社大阪北支社長

2008年4月

同社群馬支社長

2011年4月

同社法人営業企画部長

2012年7月

同社執行役 法人営業企画部長

2014年4月

同社常務執行役

2017年4月

同社常務執行役 代理店営業部門長

2019年4月

明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

-

19,100

 

(注) 1.取締役 鶴田六郎、塩澤修平および坂田政一は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 田中順一および相楽昌彦は、社外監査役であります。

3.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

社長執行役員

大野 雅生

 

副社長執行役員

加藤 孝明

グローバル財務統轄

副社長執行役員

齋藤 圭介

免制振対応本部長

専務執行役員

小川 尋史

欧州統轄、KYB Europe GmbH President

専務執行役員

畠山 俊彦

技術統轄、品質統轄

専務執行役員

新田 仁志

原価企画統轄、生産本部長 兼 免制振対応本部 副本部長

専務執行役員

稲垣 郁夫

技術本部長 兼 同本部 技術企画部長

専務執行役員

佐藤  元

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

兼 同本部 モーターサイクル事業部長

常務執行役員

山之内 健司

KYB Americas Corporation President

常務執行役員

野々山 秀貴

調達統轄、免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 推進統轄部長

常務執行役員

國原  修

経理本部長

常務執行役員

庄子 和昌

特装車両事業部統轄、総務・人事本部長

常務執行役員

川瀬 正裕

グローバル生産(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長

兼 ステアリング事業部長

常務執行役員

手塚  隆

品質本部長

常務執行役員

宇田 竜二

中国統轄 KYB(China) Investment 董事長

KYB Industrial Machinery(Zhenjiang) 董事長

Wuxi KYB Top Absorber 董事長

常務執行役員

石川  実

CSR・安全本部長

常務執行役員

根本 一雄

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、航空機器事業部統轄

経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長

常務執行役員

齋藤  考

監査統轄、社長室統轄

執行役員

山本 宏司

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長

執行役員

近藤 隆司

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部 次長

執行役員

須藤 公朗

インド統轄 KYBチェンナイ(インド)支店 支店長

執行役員

高岡 知樹

調達本部長

執行役員

土田  享

特装車両事業部長

執行役員

天野 正三

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

 

 

 

役職

氏名

担当

執行役員

玉井  実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

執行役員

井関 俊道

技術本部 副本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 KYB資料館長

 

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

重田 敦史

(1957年3月31日生)

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社社外監査役

2017年6月

株式会社JCU社外監査役

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社JCU社外取締役(現任)

2020年6月

東武鉄道株式会社取締役常務執行役員(現任)

 

現在に至る

 

 

  社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

鶴田 六郎

鶴田六郎法律事務所   代表弁護士

TPR株式会社     社外取締役

社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的な知識および経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏は、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

塩澤 修平

東京国際大学       学長

慶應義塾大学      名誉教授

ケネディクス株式会社  社外取締役

株式会社アーレスティ  社外取締役

(監査等委員)

社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

坂田 政一

なし

社外取締役の坂田政一は、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験をもとに、経営者として当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において有益な助言・指導が期待できると判断しております。

同氏は2020年2月に富士ゼロックス株式会社を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

田中 順一

なし

社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

相楽 昌彦

なし

社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、当社の社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言を
いただけると判断しております。

同氏は2020年6月に明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

(b) 社外取締役の機能と役割

当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役7名のうち3名を社外取締役としております。

 

(c) 社外監査役の機能と役割

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

凱迩必(中国)投資有限公司

(注)1.

中国江蘇省

鎮江市

US$

84,710千

中国における

AC事業およびHC事業の統轄等

100.0

中国における当社

関係会社の統轄等

役員の兼任 1名

資金援助…有

KYB Americas Corporation

(注)1.

Franklin

Indiana U.S.A.

US$

60,000千

AC事業製品の製造・販売およびHC事業製品の販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

(注)1.2.

中国江蘇省

鎮江市

US$

102,110千

AC事業およびHC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任 1名

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

(注)1.

中国江蘇省

無錫市

US$

33,000千

AC事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

役員の兼任 2名

資金援助…有

KYB Mexico S.A. de C.V.

(注)1.2.

Silao

Guanajuato
Mexico

US$

50,000千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(32.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi

Thailand

BAHT

200百万

AC事業製品の製造・販売

67.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

カヤバシステムマシナリー㈱

(注)3.

三重県津市

700百万

免制振装置等製品の製造・販売

100.0

部品および設備の

購入先

役員の兼任 1名

資金援助…有

設備等の賃貸借…有

KYBモーターサイクルサスペンション㈱

岐阜県可児市

400百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社製品の製造委託先

役員の兼任 1名

設備等の賃貸借…有

KYB-YS㈱

長野県埴科郡

坂城町

265百万

AC事業およびHC事業製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造委託先

資金援助…有

設備等の賃貸借…有

KYBエンジニアリングアンドサービス㈱

東京都港区

230百万

AC事業およびHC事業製品の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

KYB Suspensions Europe, S.A.U.

(注)1.2.

Ororbia

Navarra Spain

EUR

27,083千

AC事業製品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Europe GmbH

(注)1.

Munich

Germany

EUR

700千

欧州における

AC事業の

統轄・販売等

100.0

欧州における当社

関係会社の統轄等

及び当社製品の販売先

資金援助…有

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

(注)1.2.

Pardubice

Czech Republic

CZK

930百万

AC事業製品の製造・販売

100.0

(99.0)

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Motorcycle Suspension India

Pvt. Ltd.

(注)1.

Chennai

India

INR

2,241百万

AC事業製品の製造・販売

66.6

当社部品の販売先

当社の技術供与先

KYB Manufacturing do Brasil

Fabricante de Autopeças S.A.

(注)1.

Fazenda Rio

Grande Paraná

Brazil

BRL

169,351千

AC事業製品の製造・販売

100.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

資金援助…有

その他21社

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3.重要な債務超過会社の債務超過の額は2020年3月31日現在で以下のとおりです。

カヤバシステムマシナリー㈱              585億24百万円

4.上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

PT. Kayaba Indonesia

Cikarang Barat

Indonesia

RP

3,942百万

AC事業製品の製造・販売

30.0

当社部品の販売先

当社の技術供与先

その他4社

 

 

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与・諸手当

5,753

百万円

5,188

百万円

退職給付費用

169

 

234

 

減価償却費

614

 

643

 

荷造運賃

7,713

 

6,864

 

研究開発費

5,687

 

4,677

 

業務委託費

3,277

 

2,587

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として、23,347百万円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。

セグメント別の内訳としましては、AC事業で10,449百万円、HC事業で11,288百万円、システム製品で968百万円、航空機器事業で153百万円、特装車両事業および電子機器等で488百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。

なお、当連結会計年度において、17,350百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13.非金融資産の減損」に記載のとおりです。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,090 百万円
純有利子負債71,785 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,543,195 株
設備投資額23,347 百万円
減価償却費20,615 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,312 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  大野 雅生
資本金27,648 百万円
住所東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル
会社HPhttps://www.kyb.co.jp/

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