KYB【7242】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/2/142018/7/92018/12/202019/7/122020/3/92020/7/8
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人8人6人6人7人
社外役員数2人2人2人2人2人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、2016年(平成28年)6月24日開催の当社第94期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、その内容を一部変更したうえで(変更後の対応策を「本プラン」といいます。)、継続いたしました。本プランの有効期間は2019年(平成31年)6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2016年(平成28年)5月17日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttp://www.kyb.co.jp/news.htmlの「2016.05.17 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
 当社は、2016年(平成28年)6月24日開催の当社第94期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、その内容を一部変更したうえで(変更後の対応策を「本プラン」といいます。)、継続いたしました。本プランの有効期間は2019年(平成31年)6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2016年(平成28年)5月17日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttp://www.kyb.co.jp/news.htmlの「2016.05.17 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
 当社は、2016年(平成28年)6月24日開催の当社第94期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、その内容を一部変更したうえで(変更後の対応策を「本プラン」といいます。)、継続いたしました。本プランの有効期間は2019年(平成31年)6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2016年(平成28年)5月17日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttps://www.kyb.co.jp/news.htmlの「2016.05.17 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
 当社は、2019年(令和元年)6月25日開催の当社第97期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、継続いたしました(継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの有効期間は2022年(令和4年)6月開催予定の第100期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2019年(令和元年)5月20日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttps://www.kyb.co.jp/の「2019.05.20 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
 当社は、2019年(令和元年)6月25日開催の当社第97期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、継続いたしました(継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの有効期間は2022年(令和4年)6月開催予定の第100期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2019年(令和元年)5月20日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttps://www.kyb.co.jp/の「2019.05.20 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
 当社は、2019年(令和元年)6月25日開催の当社第97期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、継続いたしました(継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの有効期間は2022年(令和4年)6月開催予定の第100期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2019年(令和元年)5月20日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttps://www.kyb.co.jp/の「2019.05.20 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名および職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長執行役員

中島 康輔

(1955年11月2日生)

1979年4月

当社入社

(注)4

3,900

2005年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2005年6月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2007年4月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長

2009年6月

当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

 

現在に至る

代表取締役

副社長執行役員

加藤 孝明

(1957年6月12日生)

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

(注)4

1,100

2005年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長

2013年4月

当社入社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

現在に至る

取締役

副社長執行役員

大野 雅生

(1956年11月7日生)

1979年4月

当社入社

(注)4

1,500

2004年1月

当社自動車機器事業部事業企画部長

2005年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長

2006年6月

当社調達部長

2008年6月

当社調達本部長

2012年4月

当社執行役員調達本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員(現任)

 

現在に至る

 

 

役名および職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

副社長執行役員

半田 恵一

(1952年8月14日生)

1977年4月

2004年1月

2005年4月

 

2005年6月

 

2007年6月

 

2009年6月

2011年6月

2017年4月

2018年6月

 

当社入社

当社自動車機器事業部岐阜北工場サスペンション設計部長

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販営業部長

当社取締役オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統轄部市販営業部長

当社取締役オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統轄部長

当社常務取締役

当社常務執行役員

当社専務執行役員

当社取締役副社長執行役員(現任)

現在に至る

(注)4

2,400

取締役

専務執行役員

齋藤 圭介

(1959年8月18日生)

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

(注)4

2,300

2002年8月

財団法人日中経済協会 北京事務所長

2005年9月

経済産業省経済産業政策局産業再生課長

2007年7月

同省産業技術環境局産業技術政策課長

2008年7月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長

2010年9月

当社特別顧問

2011年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

現在に至る

 

取締役

専務執行役員

東海林 孝文

(1956年1月10日生)

1978年4月

当社入社

(注)4

3,600

2005年4月

当社経理部長

2005年6月

当社取締役経理部長

2008年6月

当社取締役経理本部長

2009年4月

当社取締役経理本部長兼IT本部長

2009年6月

当社常務取締役経理本部長兼IT本部長

2010年6月

当社常務取締役IT本部長

2011年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

現在に至る

取締役

鶴田 六郎

(1943年6月16日生)

1970年4月

東京地方検察庁検事

(注)4

300

2005年4月

名古屋高等検察庁検事長

2006年6月

退官

2006年7月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年6月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)社外取締役(現任)

2007年9月

J.フロントリテイリング株式会社社外監査役

2012年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年5月

J.フロントリテイリング株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社三井住友銀行社外監査役(現任)

 

現在に至る

 

 

役名および職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

塩澤 修平

(1955年9月19日生)

1981年4月

慶應義塾大学経済学部助手

(注)4

100

1987年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1994年4月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2001年1月

内閣府国際経済担当参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2012年3月

ケネディクス株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

2017年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

現在に至る

常勤監査役

赤井 智男

(1954年6月16日生)

1979年4月

当社入社

(注)5

1,500

2004年4月

当社法務・監査室長

2005年4月

当社制度法務部長

2006年2月

当社総務・人事部長

2008年6月

当社人事本部長

2009年6月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

 

常勤監査役

川瀬 治

(1954年7月22日生)

1978年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

(注)5

700

2003年4月

同社大阪企業営業第一部長

2006年4月

同社本店営業第三部長

2009年4月

同社執行役員兼日本財産保険(中国)有限公司総経理

2011年4月

株式会社損害保険ジャパン常務執行役員(中国・アジア地域担当)兼日本財産保険(中国)有限公司総経理

2011年6月

株式会社損害保険ジャパン常務執行役員(中国・アジア地域担当)兼日本財産保険(中国)有限公司董事長

2012年4月

株式会社損害保険ジャパン顧問

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

常勤監査役

山本 始央

(1952年10月31日生)

1977年4月

当社入社

(注)5

1,300

2004年4月

当社経営企画部付理事

2005年6月

当社関連事業本部事業企画部長

2007年6月

カヤバシステムマシナリー株式会社取締役管理部長

2009年6月

同社常務取締役管理部長

2012年4月

KYBトロンデュール株式会社取締役副社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

常勤監査役

齋藤 考

(1959年7月23日生)

1984年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

(注)5

2011年4月

同行国際資金部長

2012年4月

同行執行役員国際資金部長

2013年7月

同行執行役員デリバティブ営業部長

2016年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

 

グローバルマーケッツカンパニー副担当役員

2016年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

グローバルマーケッツ部門共同部門長

2017年5月

みずほヒューマンサービス株式会社顧問

2017年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

18,700

 

(注)1.取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 川瀬治および齋藤考は、社外監査役であります。

3.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

会長 兼 社長執行役員

中島 康輔

 

副社長執行役員

加藤 孝明

グローバル財務統轄

副社長執行役員

大野 雅生

経営企画本部長、グローバル経営戦略、特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄

副社長執行役員

半田 恵一

オートモーティブコンポーネンツ事業統轄、品質統轄、技術統轄

専務執行役員

齋藤 圭介

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長、航空機器事業部長

専務執行役員

東海林 孝文

経理本部長、CSR・安全統轄

専務執行役員

小川 尋史

品質本部長、生産統轄

専務執行役員

坂井  静

技術本部長

専務執行役員

畠山 俊彦

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、米州統轄、欧州統轄(オートモーティブコンポーネンツ事業関連、欧州地域関係会社含む)

常務執行役員

久田 英司

KYB Europe Headquarters B.V.  President、KYB Europe GmbH  President

常務執行役員

山之内 健司

KYB Americas Corporation President

常務執行役員

野々山 秀貴

経理本部 副本部長

常務執行役員

國原  修

人事本部長、監査統轄

常務執行役員

新田 仁志

生産本部長

常務執行役員

稲垣 郁夫

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副事業本部長

常務執行役員

佐藤  元

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長

執行役員

坪井  勝

CSR・安全本部長 兼 同本部法務部長

執行役員

永田 智幸

特装車両事業部長

執行役員

酒見 雅義

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長、グローバル生産(ハイドロリックコンポーネンツ事業関連)

執行役員

山本 宏司

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長

執行役員

黒滝  寛

航空機器事業部 副事業部長

執行役員

近藤 隆司

調達本部長

執行役員

須藤 公朗

経営企画本部 副本部長 兼 同本部経営企画部長

執行役員

川瀬 正裕

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

執行役員

手塚  隆

技術本部 技術企画部長

執行役員

宇田 竜二

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長、グローバル生産(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)

執行役員

石川  実

経営企画本部 副本部長 兼 同本部IT企画部長

 

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

なお、常勤監査役 齋藤考は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

重田 敦史

(1957年3月31日生)

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長(現任)

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

株式会社JCU社外監査役(現任)

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長(現任)

 

現在に至る

 

(2) 【役員の状況】

 

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

中島 康輔

(1955年11月2日生)

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2005年6月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2007年4月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長

2009年6月

当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役会長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

 

現在に至る

(注)4

4,500

代表取締役
社長執行役員

大野 雅生

(1956年11月7日生)

1979年4月

当社入社

2004年1月

当社自動車機器事業部事業企画部長

2005年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長

2006年6月

当社調達部長

2008年6月

当社調達本部長

2012年4月

当社執行役員調達本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

1,900

代表取締役
副社長執行役員

加藤 孝明

(1957年6月12日生)

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2005年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長

2013年4月

当社入社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

現在に至る

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員

齋藤 圭介

(1959年8月18日生)

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年8月

財団法人日中経済協会 北京事務所長

2005年9月

経済産業省経済産業政策局産業再生課長

2007年7月

同省産業技術環境局産業技術政策課長

2008年7月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長

2010年9月

当社特別顧問

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2019年6月

当社取締役副社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

2,600

取締役

鶴田 六郎

(1943年6月16日生)

1970年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

名古屋高等検察庁検事長

2006年6月

退官

2006年7月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年6月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)社外取締役(現任)

2007年9月

J.フロントリテイリング株式会社社外監査役

2012年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年5月

J.フロントリテイリング株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社三井住友銀行社外監査役(現任)

 

現在に至る

(注)4

400

取締役

塩澤 修平

(1955年9月19日生)

1981年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1994年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2001年1月

内閣府国際経済担当参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2012年3月

ケネディクス株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2019年4月

東京国際大学学長(現任)

 

現在に至る

(注)4

200

常勤監査役

赤井 智男

(1954年6月16日生)

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社法務・監査室長

2005年4月

当社制度法務部長

2006年2月

当社総務・人事部長

2008年6月

当社人事本部長

2009年6月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

1,600

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山本 始央

(1952年10月31日生)

1977年4月

当社入社

2004年4月

当社経営企画部付理事

2005年6月

当社関連事業本部事業企画部長

2007年6月

カヤバシステムマシナリー株式会社取締役管理部長

2009年6月

同社常務取締役管理部長

2012年4月

KYBトロンデュール株式会社取締役副社長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

1,400

常勤監査役

齋藤 考

(1959年7月23日生)

1984年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2011年4月

同行国際資金部長

2012年4月

同行執行役員国際資金部長

2013年7月

同行執行役員デリバティブ営業部長

2016年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

グローバルマーケッツカンパニー副担当役員

2016年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

グローバルマーケッツ部門共同部門長

2017年5月

みずほヒューマンサービス株式会社顧問

2017年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

100

常勤監査役

田中 順一

(1961年5月9日生)

1984年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員海外事業企画部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 執行役員海外事業企画部長

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2016年10月

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2017年7月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員

2018年4月

SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務執行役員

2018年6月

同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

 

14,200

 

(注) 1.取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 齋藤考および田中順一は、社外監査役であります。

3.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

社長執行役員

大野 雅生

 

副社長執行役員

加藤 孝明

グローバル財務統轄

副社長執行役員

齋藤 圭介

免制振対応本部長

専務執行役員

小川 尋史

欧州統轄、KYB Europe GmbH President

専務執行役員

畠山 俊彦

米州統轄(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

専務執行役員

新田 仁志

品質統轄、生産本部長 兼 免制振対応本部 副本部長

常務執行役員

久田 英司

監査統轄、社長室長

常務執行役員

山之内 健司

KYB Americas Corporation President

常務執行役員

野々山 秀貴

調達統轄、免制振対応本部 副本部長

常務執行役員

國原  修

経理本部長

常務執行役員

稲垣 郁夫

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

常務執行役員

佐藤  元

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 兼 モーターサイクル事業部長

常務執行役員

庄子 和昌

特装車両事業部統轄、航空機器事業部統轄、人事本部長

常務執行役員

川瀬 正裕

オートモーティブコンポーネンツ事業本部  ステアリング事業部長

常務執行役員

坪井  勝

CSR・安全本部長 兼 同本部 法務部長

執行役員

永田 智幸

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部 次長

執行役員

山本 宏司

品質本部長

執行役員

黒滝  寛

航空機器事業部支援

執行役員

近藤 隆司

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部長

執行役員

須藤 公朗

湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司 支援

執行役員

手塚  隆

技術本部長 兼 同本部 技術企画部長

執行役員

宇田 竜二

グローバル生産(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長

執行役員

石川  実

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 統轄管理部長

執行役員

高岡 知樹

調達本部長

執行役員

土田  享

特装車両事業部長

執行役員

根本 一雄

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼 IT企画部長

執行役員

玉井  実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長

執行役員

天野 正三

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

 

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
なお、常勤監査役 齋藤考は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。また、常勤監査役 田中順一は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

重田 敦史

(1957年3月31日生)

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長(現任)

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

株式会社JCU社外監査役(現任)

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長(現任)

 

現在に至る

 

 

  社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任

当社は、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

鶴田 六郎

鶴田六郎法律事務所   代表弁護士

TPR株式会社     社外取締役

株式会社三井住友銀行  社外監査役

社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的な知識および経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏は、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

塩澤 修平

慶應義塾大学      名誉教授

東京国際大学       学長

ケネディクス株式会社  社外取締役

株式会社アーレスティ  社外取締役

(監査等委員)

社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

齋藤 考

なし

社外監査役の齋藤考は、金融機関在任中に得た知識および経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、同氏は2018年5月にみずほヒューマンサービス株式会社 代表取締役社長を退任しております。

同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社みずほ銀行において2017年4月まで業務執行者でありました。

社外監査役

田中 順一

なし

社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、同氏は2019年3月にSOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員を退任しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公正な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

(b) 社外取締役の機能と役割

当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレートガバナンスの向上を図るため取締役6名のうち2名を社外取締役としております。

 

(c) 社外監査役の機能と役割

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

 

(3) 【役員の状況】

 

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

中島 康輔

(1955年11月2日生)

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2005年6月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営業統轄部長

2007年4月

当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部営業統轄部長

2009年6月

当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2010年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役会長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

 

現在に至る

(注)4

5,000

代表取締役
社長執行役員

大野 雅生

(1956年11月7日生)

1979年4月

当社入社

2004年1月

当社自動車機器事業部事業企画部長

2005年4月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長

2006年6月

当社調達部長

2008年6月

当社調達本部長

2012年4月

当社執行役員調達本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

2,400

代表取締役
副社長執行役員

加藤 孝明

(1957年6月12日生)

1980年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2005年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長

2008年4月

みずほ証券株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社常務執行役員みずほセキュリティーズアジア会長

2013年4月

当社入社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

現在に至る

(注)4

1,900

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員

齋藤 圭介

(1959年8月18日生)

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年8月

財団法人日中経済協会 北京事務所長

2005年9月

経済産業省経済産業政策局産業再生課長

2007年7月

同省産業技術環境局産業技術政策課長

2008年7月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長

2010年9月

当社特別顧問

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2019年6月

当社取締役副社長執行役員

(現任)

 

現在に至る

(注)4

3,000

取締役

鶴田 六郎

(1943年6月16日生)

1970年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

名古屋高等検察庁検事長

2006年6月

退官

2006年7月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年6月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)社外取締役(現任)

2007年9月

J.フロントリテイリング株式会社社外監査役

2012年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年5月

J.フロントリテイリング株式会社社外取締役

2017年6月

株式会社三井住友銀行社外監査役

 

現在に至る

(注)4

600

取締役

塩澤 修平

(1955年9月19日生)

1981年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1994年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2001年1月

内閣府国際経済担当参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2012年3月

ケネディクス株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2019年4月

東京国際大学学長(現任)

 

現在に至る

(注)4

400

取締役

坂田 政一

(1959年8月2日生)

1983年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年4月

同社広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2019年4月

富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

現在に至る

(注)4

-

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

赤井 智男

(1954年6月16日生)

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社法務・監査室長

2005年4月

当社制度法務部長

2006年2月

当社総務・人事部長

2008年6月

当社人事本部長

2009年6月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

1,800

常勤監査役

田中 順一

(1961年5月9日生)

1984年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社) 執行役員海外事業企画部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 執行役員海外事業企画部長

2016年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員欧州・南米部長 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2016年10月

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長

2017年7月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員

SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員

2018年4月

SOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務執行役員

2018年6月

同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

-

常勤監査役

久田 英司

(1956年1月25日生)

1978年4月

当社入社

1999年11月

当社海外業務部長

2004年4月

当社国際統轄部長

2005年4月

当社経営企画本部 関連企業部長

2007年6月

当社取締役 経営企画本部 経営企画部長

2009年6月

当社取締役 人事本部長 兼 同本部 岐阜人事部長

2012年4月

当社常務執行役員人事本部長

2015年4月

当社常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 同本部経営企画部長

2016年6月

当社常務執行役員 KYB Europe

Headquarters GmbH(現KYB

Europe GmbH)President

2019年2月

当社常務執行役員 監査統轄 社長室長

2020年5月

当社常務執行役員 監査統轄

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

4,000

 

 

 

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

相楽 昌彦

(1958年9月21日生)

1981年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長

2004年9月

同社大阪北支社長

2008年4月

同社群馬支社長

2011年4月

同社法人営業企画部長

2012年7月

同社執行役 法人営業企画部長

2014年4月

同社常務執行役

2017年4月

同社常務執行役 代理店営業部門長

2019年4月

明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

現在に至る

(注)5

-

19,100

 

(注) 1.取締役 鶴田六郎、塩澤修平および坂田政一は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 田中順一および相楽昌彦は、社外監査役であります。

3.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

社長執行役員

大野 雅生

 

副社長執行役員

加藤 孝明

グローバル財務統轄

副社長執行役員

齋藤 圭介

免制振対応本部長

専務執行役員

小川 尋史

欧州統轄、KYB Europe GmbH President

専務執行役員

畠山 俊彦

技術統轄、品質統轄

専務執行役員

新田 仁志

原価企画統轄、生産本部長 兼 免制振対応本部 副本部長

専務執行役員

稲垣 郁夫

技術本部長 兼 同本部 技術企画部長

専務執行役員

佐藤  元

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

兼 同本部 モーターサイクル事業部長

常務執行役員

山之内 健司

KYB Americas Corporation President

常務執行役員

野々山 秀貴

調達統轄、免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 推進統轄部長

常務執行役員

國原  修

経理本部長

常務執行役員

庄子 和昌

特装車両事業部統轄、総務・人事本部長

常務執行役員

川瀬 正裕

グローバル生産(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長

兼 ステアリング事業部長

常務執行役員

手塚  隆

品質本部長

常務執行役員

宇田 竜二

中国統轄 KYB(China) Investment 董事長

KYB Industrial Machinery(Zhenjiang) 董事長

Wuxi KYB Top Absorber 董事長

常務執行役員

石川  実

CSR・安全本部長

常務執行役員

根本 一雄

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、航空機器事業部統轄

経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長

常務執行役員

齋藤  考

監査統轄、社長室統轄

執行役員

山本 宏司

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長

執行役員

近藤 隆司

免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部 次長

執行役員

須藤 公朗

インド統轄 KYBチェンナイ(インド)支店 支店長

執行役員

高岡 知樹

調達本部長

執行役員

土田  享

特装車両事業部長

執行役員

天野 正三

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

 

 

 

役職

氏名

担当

執行役員

玉井  実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

執行役員

井関 俊道

技術本部 副本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 KYB資料館長

 

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

重田 敦史

(1957年3月31日生)

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社社外監査役

2017年6月

株式会社JCU社外監査役

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社JCU社外取締役(現任)

2020年6月

東武鉄道株式会社取締役常務執行役員(現任)

 

現在に至る

 

 

  社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

鶴田 六郎

鶴田六郎法律事務所   代表弁護士

TPR株式会社     社外取締役

社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的な知識および経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏は、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外取締役

塩澤 修平

東京国際大学       学長

慶應義塾大学      名誉教授

ケネディクス株式会社  社外取締役

株式会社アーレスティ  社外取締役

(監査等委員)

社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

 

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

社外取締役

坂田 政一

なし

社外取締役の坂田政一は、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験をもとに、経営者として当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において有益な助言・指導が期待できると判断しております。

同氏は2020年2月に富士ゼロックス株式会社を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

田中 順一

なし

社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。

当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

社外監査役

相楽 昌彦

なし

社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、当社の社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言を
いただけると判断しております。

同氏は2020年6月に明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長を退任しており、当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

 

 

(b) 社外取締役の機能と役割

当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役7名のうち3名を社外取締役としております。

 

(c) 社外監査役の機能と役割

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

社外役員の選任

2018/2/142018/7/92018/12/202019/7/122020/3/92020/7/8選任の理由
鶴田 六郎弁護士としての専門的な知識、経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役に選任致しました。また、当社との間に特別な利害関係はなく、中立、公正な立場にあることから、独立役員として指定致しました。
塩澤 修平経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけると判断し、社外取締役に選任致しました。また、当社との間に特別な利害関係はなく、中立、公正な立場にあることから、独立役員として指定致しました。
坂田 政一-----経営者としての豊富な知識および経験に基づき、当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新で有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役に選任致しました。 また、当社との間に特別な利害関係はなく、中立、公正な立場にあることから、独立役員として指定致しました。