1年高値892 円
1年安値375 円
出来高189 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.2 %
ROIC8.3 %
β1.68
決算12月末
設立日1939/12/20
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向12.9 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.5 %
純利5y CAGR・予想:-49.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社(ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー)、連結子会社10社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。

国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.、PT.イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.及び市光(無錫)汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

国内では、PIAA㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、PIAA Corp. ,USAが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。

(3) その他

自動車用電球製造販売事業であります。

 

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営合理化を図るため、㈱ハクデンは2019年12月31日をもちまして清算会社となっております。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 (1) 経営成績の状況

   ① 事業の経過および成果

 当連結会計年度における我が国経済は、内需面では、10月の消費増税後の落込みはあったものの、改元に伴う大型連休や消費増税前の駆込み需要などがカバーし、通期では前年比プラスを維持した一方、外需面では、米中貿易戦争の影響で中国向けなどアジアを中心に輸出が前年比で減少し、全体としては、景気は減速傾向で推移いたしました。

 海外では、米国は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方で、中国は米国向け輸出の減少などによる景気の減速傾向は継続しているものの、内需面で個人消費の減少幅の縮小、外需面ではアセアンなど新興国需要により輸出の減少幅が縮小するなど、一部改善もみられるようになりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込んでおり、特にタイの成長率の鈍化傾向が顕著となるなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さが見られるようになりました。

 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は10月の消費増税後の内需の落ち込みから前年同期比で減少しました。アセアンの自動車生産は、マレーシアの生産台数は増加しましたが、タイは国内販売が増加したものの輸出が減少し生産台数は減少、インドネシアの生産台数も減少となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。

 このような環境のもと、当連結会計年度においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は133,053百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は6,440百万円(前年同期比28.5%減)となりました。また、経常利益は7,363百万円(前年同期比24.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,214百万円(前年同期比46.5%減)となりました.

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となり、売上高は124,403百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は6,305百万円(前年同期比27.9%減)となりました。

 用品事業におきましては、売上高は8,687百万円(前年同期比0.1%増)と前年並みとなりましたが、販売促進費の増加や新システムの導入費用などにより、営業利益は209百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

 その他事業におきましては、自動車用電球の需要減少に伴い、売上高は1,710百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失は82百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。

 

 (2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は109,813百万円となり、前連結会計年度末対比で7,397百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が5,888百万円、棚卸資産が全体で1,788百万円、有形固定資産が全体で3,711百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,018百万円、受取手形及び売掛金が3,471百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。なお、短期貸付金の増加はヴァレオ社及びその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。

負債は64,407百万円となり、前連結会計年度末対比で1,989百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,718百万円、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)が4,170百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が1,087百万円、リース債務(1年以内返済予定分を含む)が3,505百万円、未払金が1,455百万円それぞれ減少したこと等であります。

純資産は45,405百万円となり、前連結会計年度末対比で5,408百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が4,474百万円、その他包括利益累計額が全体で968百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は40.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,196百万円となり、前連結会計年度末比2,018百万円の減少となりました。

 営業活動の結果獲得した資金は16,122百万円(前連結会計年度は21,630百万円の獲得)となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,123百万円、減価償却費8,104百万円、退職給付に係る負債の増加206百万円及び仕入債務の増加3,603百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益825百万円、その他流動負債の減少692百万円、たな卸資産の増加1,741百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は16,724百万円(前連結会計年度は5,824百万円の支出)となりました。当期における主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,841百万円、短期貸付金のの純増減額5,888百万円等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は1,409百万円(前連結会計年度は14,818百万円の返済)となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出1,329百万円、リース債務の返済による支出3,719百万円、短期借入金の純増減額1,087百万円等がある一方で長期借入れによる収入5,500百万円があること等によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(百万円)

126,068

△3.2

用品事業(百万円)

7,588

0.3

 報告セグメント計(百万円)

133,657

△3.0

その他(百万円)

1,181

△12.0

合計(百万円)

134,838

△3.1

 

(注) 1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(百万円)

124,399

△5.5

用品事業(百万円)

7,488

△2.1

 報告セグメント計(百万円)

131,888

△5.3

その他(百万円)

1,165

△14.1

合計(百万円)

133,053

△5.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

45,938

32.7

46,579

35.0

日産自動車㈱

26,042

18.5

21,416

16.1

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

① 製品保証引当金

当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。

 

① 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は133,053百万円(前年同期比5.4%減)、となりました。売上原価は105,482百万円となり、売上原価率は増減ありませんでした。販売費及び一般管理費は21,130百万円となり、売上高比率では1.6%増加しました。

以上の結果、営業利益は6,440百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

営業外収益は、1,450百万円となりました。また、営業外費用は、527百万円となりました。

上記により、経常利益は7,363百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

特別利益は、0百万円となりました。また、特別損失は、240百万円となりました。

法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,937百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は29百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,214百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度の営業利益率は4.8%であり、中期経営計画の目標として掲げた営業利益率8.3%に向けて計画に沿って進捗しております。中期経営計画達成のため、①受注の獲得、②生産能力の増強・生産効率の向上、並びに③コスト構造改革の3点を重点的に推進してまいります。

 

② 財政状態の分析
(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、46,255百万円(前連結会計年度末は43,589百万円)となり、2,665百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が5,888百万円、たな卸資産が全体で1,788百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,018百万円、受取手形及び売掛金が3,471百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、63,558百万円(前連結会計年度末は58,826百万円)となり、4,732百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で3,711百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、45,821百万円(前連結会計年度末は46,853百万円)となり、1,031百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が2,342百万円、未払金が1,455百万円、短期借入金が1,087百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,718百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,586百万円(前連結会計年度末は15,565百万円)となり、3,020百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が4,370百万円増加した一方で、リース債務が1,163百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、45,405百万円(前連結会計年度末は39,997百万円)となり、5,408百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が4,474百万円、その他包括利益累計額が全体で968百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,196百万円となり、前連結会計年度末比2,018百万円の減少となりました。

 営業活動の結果獲得した資金は16,122百万円(前連結会計年度は21,630百万円の獲得)となりました。当期における主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,123百万円、減価償却費8,104百万円、退職給付に係る負債の増加206百万円及び仕入債務の増加3,603百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益825百万円、その他流動負債の減少692百万円、たな卸資産の増加1,741百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は16,724百万円(前連結会計年度は5,824百万円の支出)となりました。当期における主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,841百万円、短期貸付金の実行による支出5,888百万円等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は1,409百万円(前連結会計年度は14,818百万円の返済)となりました。当期における主な要因は、長期借入金の返済による支出1,329百万円、リース債務の返済による支出3,719百万円、短期借入金の純増減による支出1,087百万円等がある一方で長期借入れによる収入5,500百万円があること等によるものであります。

 

④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
  当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。
  なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

自動車部品

用品

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

131,598

7,645

139,244

1,356

140,600

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

5

1,032

1,038

627

1,665

131,603

8,678

140,282

1,983

142,265

セグメント利益

8,750

263

9,014

3

9,018

セグメント資産

95,429

5,501

100,931

2,224

103,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,217

132

9,349

33

9,383

  持分法適用会社への
投資額

7,178

7,178

7,178

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,824

83

9,908

14

9,923

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

自動車部品

用品

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

124,399

7,488

131,888

1,165

133,053

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

1,199

1,202

544

1,747

124,403

8,687

133,090

1,710

134,800

セグメント利益又は損失(△)

6,305

209

6,515

△82

6,432

セグメント資産

102,786

5,676

108,462

2,146

110,609

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

7,976

102

8,079

33

8,112

  持分法適用会社への
投資額

7,400

7,400

7,400

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,759

131

11,890

37

11,928

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,282

133,090

「その他」の区分の売上高

1,983

1,710

セグメント間取引消去

△1,665

△1,747

連結財務諸表の売上高

140,600

133,053

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,014

6,515

「その他」の区分の利益又は損失(△)

3

△82

セグメント間取引消去

△15

7

連結財務諸表の営業利益

9,003

6,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

100,931

108,462

「その他」の区分の資産

2,224

2,146

その他の調整額

△739

△795

連結財務諸表の資産合計

102,416

109,813

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

9,349

8,079

33

33

△8

△7

9,374

8,104

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,908

11,890

14

37

9,923

11,928

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

112,990

1,095

25,683

831

140,600

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

32,184

7

6,856

39,048

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

48,780

自動車部品

日産自動車株式会社

23,200

自動車部品

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

106,278

1,027

25,121

625

133,053

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

35,326

5

7,428

42,760

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

46,579

自動車部品

日産自動車株式会社

21,416

自動車部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

自動車部品

用品

当期償却額

185

185

185

当期末残高

324

324

324

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

自動車部品

用品

当期償却額

184

184

184

当期末残高

135

135

135

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針 

当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。

 

(2)目標とする経営指標 

当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から4年後の連結会計年度における営業利益率を8.3%とする目標を掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易摩擦による景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。

 これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社であるヴァレオ社との連携を活かし、自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受などを推進してまいります。

 また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、親子上場に伴う利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、昨年改訂を行った当社コーポレートガバナンスガイドラインのもとでガバナンスを一層強化してまいります。

 

 

(5)会社の支配に関する認識

当社には議決権を61.19%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。

 

①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など

ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ(Société de Participations Valeo)、並びにソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ(Valeo S.A.)は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち社外取締役である2名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。

当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。
 

 

②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

 当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。

但、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。

 

③親会社からの一定の独立性の確保の状況

 当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役2名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役2名と独立社外取締役2名の4名で構成する独立役員の会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況について

当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

 

(2) 為替変動の影響について

当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 市場ニーズの変化について

当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 資金調達について

当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。

 

(7) 株式市場の動向について

当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(8) 退職給付に係る負債について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(9) 人財の確保について

当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、新型コロナウィルスなどの感染症の拡大により、供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

 

(11) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1903年6月

創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始

1939年12月

株式会社白光舎設立

1952年4月

東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設

1956年7月

東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設

1957年11月

株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更

1958年12月

シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ

1959年3月

東京都大田区下丸子に丸子工場を新設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1962年7月

神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設

1963年7月

一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年5月6日PIAA㈱(現・連結子会社)に商号変更)

1964年5月

岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設

1965年1月

群馬県藤岡市に藤岡製造所第1工場(現・ミラー製造所)を新設

1967年5月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ

1968年4月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結

1968年10月

白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円

1969年4月

藤岡製造所第2工場(現・藤岡製造所)を新設

1971年1月

経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出

1971年4月

伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設

1971年8月

株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1973年7月

群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設

1976年7月

伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設

1987年4月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を設立

1990年11月

マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.(IMS)(現・連結子会社)を設立

1997年3月

インドネシアに子会社PT.イチコウ・インドネシア(PT.II)(現・連結子会社)を設立

2000年7月

ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携

2003年7月

中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年8月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更)を設立

2006年3月

中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立

2006年12月

米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を設立

2007年2月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を清算

2008年8月

タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2009年9月

生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖

2009年12月

生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖

2010年10月

本社を現在地に移転

2011年8月

米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を清算

2012年8月

アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立

2012年12月

中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡

2012年12月

湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15%分をヴァレオ・エス・エーより取得

2014年12月

市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50%を追加取得し、完全子会社化

2015年11月

営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化

2017年1月

ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

2019年6月

厚木製造所を新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

34

90

145

13

4,342

4,660

所有株式数(単元)

148,300

8,709

40,228

689,826

947

74,421

962,431

49,301

所有株式数の割合(%)

15.41

0.90

4.18

71.68

0.10

7.73

100.00

 

(注) 自己株式164,996株は「個人その他」に1,649単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課題と考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり3円50銭といたしましたが、期末配当につきましては、厳しい競争環境を勝ち抜く競争力を確保するために旺盛な技術開発の資金需要があることや、配当性向は昨年を上回る水準を確保することなどを総合的に考慮し、中間配当に引き続き1株当たり3円50銭とし、昨年と同額の年間配当7円を維持することといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

 取締役会決議

336

3.50

2020年3月26日

 定時株主総会決議

336

3.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)CEO

オードバディ
アリ

1960年11月15日生

1988年6月

ヴァレオ・エレクトリカル・システムズ社入社

1999年1月

ヴァレオ・グループ副社長
中国担当

2007年9月

ヴァレオ・グループ副社長東アジア担当、ヴァレオジャパン株式会社(現株式会社ヴァレオジャパン)代表取締役社長

2008年6月

当社取締役

2010年10月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役会長CEO、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長(現在)

2018年3月

ヴァレオカペックジャパン株式会社取締役(現在)

(注)5

64

取締役社長
(代表取締役)COO

サワー
ハイコー

1968年4月25日生

1996年

フォードモーターカンパニー(ドイツ)サプライヤーコーチ兼MP&Lアナリスト

2000年

リアコーポレーション ヨーロッパ(ドイツ)フォード&ジャガー電気および電子部品担当購買課長

2003年

リアコーポレーション 電気および電子本部(フィリピン)ASEANプログラムマネジメント部長

2005年

リアコーポレーション 東風汽車合弁企業(中国)総経理

2007年

ヴァレオライティング本部(中国)総経理
市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司董事長

2010年

ヴァレオライティングプロダクトグループ(中国)リージョナルオペレーション部長

2017年6月

当社代表取締役社長COO(現在)

(注)5

10

取締役
専務執行
役員
開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当
プロジェクトマネジメント本部長

宮下 和之

1966年11月9日生

1990年4月

当社入社

2006年10月

当社品質保証本部初期流動品質保証部長

2008年10月

当社プロジェクトQCD保証室長

2009年3月

当社プロジェクトマネジメント室長

2010年4月

当社プロジェクトマネジメント室長、執行役員

2011年6月

当社常務取締役、プロジェクトマネジメント設計本部管掌

2012年6月

当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・開発本部担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部担当、生産統括本部長

2016年2月

当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・新製品進行室担当、生産統括本部長

2016年6月

当社取締役専務執行役員、開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長

2017年5月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産統括本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長

2019年2月

当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当、プロジェクトマネジメント本部長(現在)

(注)5

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行
役員
ミラー事業本部長

中野 秀男

1959年12月11日生

1982年4月

ハネウェルジャパン株式会社入社

2007年5月

ヴァレオジャパン株式会社(現株式会社ヴェレオジャパン)入社

2011年6月

当社事業本部執行役員

2012年6月

当社常務執行役員、事業本部長

2013年6月

当社常務執行役員、ミラー事業本部長、
IPS・物流本部長

2014年6月

当社常務執行役員、ミラー事業本部長

2015年6月

当社常務執行役員、ミラー事業本部長、
ASEAN Operations Director

2016年6月

当社取締役専務執行役員、ミラー事業本部長、
ASEAN Operations Director

2018年6月

当社取締役専務執行役員、ミラー事業本部長(現在)

(注)5

8

取締役
専務執行
役員
経営企画室・法務室・経理本部担当

白土 秀樹

1959年6月4日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年6月

同行シカゴ支店次長

2003年3月

株式会社みずほコーポレート銀行
ストラクチャードファイナンス営業部米州室長

2006年3月

みずほ証券株式会社 アドバイザリー第5部長

2008年6月

同社 投資銀行第6部長

2012年4月

米国みずほ銀行社長

2014年5月

当社経営企画室長

2014年6月

当社執行役員、経営企画室長

2016年6月

当社取締役常務執行役員、経営企画室・法務室・経理本部・コンパスGCC部担当

2017年1月

当社取締役常務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当

2017年6月

当社取締役専務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当(現在)

(注)5

22

取締役
専務執行
役員
ライティング事業本部長

ヴィラット
クリストフ

1972年5月28日生

1996年

ヴァレオクリマシステマ社(旧シーメンス)インダストリアル&プロジェクトコントローラー(ドイツ)

2000年

株式会社ゼクセルヴァレオクライメート・コントロール社海外部門ファイナンシャルコントローラー&経営企画部長

2006年

ヴァレオクライメートコントロール(フランス)技術&空調部門社長

2010年

ヴァレオクライメートコントロール(フランス)プロダクトグループアフターマーケット本部長

2011年8月

当社執行役員経理本部長

2012年6月

当社常務執行役員経理本部長

2014年6月

当社常務執行役員、ライティング事業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員、ライティング事業本部長(現在)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

マルテネッリ
マウリッツオ

1960年9月15日生

1994年

アライドシグナルオートモーティブブレーキシステム

2000年

ヴァレオライティングシステムイタリア事業部長

2008年

ヴァレオサーマルプロダクトグループエンジン冷却装置担当副社長

2010年

ヴァレオサーマルプロダクトグループサーマルパワートレイン担当副社長

2011年

ヴァレオイタリアグループ社長兼フィアット・イヴェコグループカスタマーディレクター

2012年

ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ副社長

2014年

ヴァレオビジビリティビジネスグループ社長(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)5

取締役

ガルニエ
ロドルフ

1972年5月7日生

1996年10月

プライスウォーターハウス入社

1998年9月

ヴァレオ入社

2005年10月

ヴァレオライティングシステムヨーロッパ

ディビジョン ファイナンシャルコントローラー

2008年3月

ヴァレオエンジンマネージメントシステムズブランチファイナンス担当副社長

2009年1月

ヴァレオエンジンクーリングブランチファイナンス担当副社長

2011年1月

サーマルビジネスグループファイナンス担当副社長

2015年9月

ヴァレオ本社内部監査内部統制担当副社長

2020年1月

ビジビリティビジネスグループファイナンスアンドディベロップメント担当副社長(現在)

2020年3月

当社取締役(現在)

(注)5

取締役

青松 英男

1954年6月29日生

1977年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー アナリスト

1979年6月

米国Harvard Graduate School of Business (MBAコース)留学

1982年1月

国際復興開発銀行プロジェクトオフィサー

1986年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト

1989年2月

モルガンギャランティートラスト銀行(現JPモルガン) ヴァイス・プレジデント

1992年5月

NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッド駐日代表

1996年4月

ロスチャイルド・ジャパン株式会社代表取締役社長

1999年10月

アクティブ・インベスト・パートナーズ・リミテッド代表パートナー

2002年6月

アクティブ・インベストメント・パートナーズ株式会社代表取締役社長

2005年12月

DRCキャピタル株式会社代表取締役社長(現在)

2015年6月

当社取締役(現在)

2018年10月

JPH株式会社代表取締役CEO(現在)

2019年8月

スーパーレジン工業株式会社取締役(現在)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ラヴィンニュ
ジャンジャック

1954年9月7日生

1981年

IRSID(フランス製鉄研究所)入社

1983年

SGN(原子力エンジニアリング会社)入社

1987年

SGNジャパン六ヶ所村再処理工場での使用済核燃料再処理技術担当

1996年

在日フランス大使館原子力参事官

2002年

アレバジャパン株式会社副社長

2007年

フィブ日本総代表、フィブジャパン連絡事務所(現在)

2020年3月

当社取締役(現在)

(注)5

監査役
常勤

橋本 寿来

1954年7月8日生

1977年4月

当社入社

2001年2月

当社技術本部実験部部長

2003年6月

当社技術本部技術管理部部長

2008年11月

当社監査室室長

2012年7月

当社監査室主管

2013年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

9

監査役

鶴巻 暁

1968年11月17日生

1997年4月

弁護士登録
古賀法律事務所(現・霞総合法律事務所)入所

2002年9月

上條・鶴巻法律事務所設立(現在)

2012年6月

当社監査役(現在)

2016年5月

株式会社ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現在)

(注)7

監査役

スベストル
ピエール

1950年1月8日生

1994年11月

ミシュランタイヤ入社

1977年9月

日本ミシュランタイヤ株式会社 CFO

1983年12月

同社CFO退社

1988年4月

エシロールインターナショナル入社

1994年4月

アエロスパシアル社 駐在事務所 日本代表

2000年11月

日産自動車株式会社 グローバル内部監査兼リスク管理室長(2007年度及び2008年度は、同社グローバルJSOX監査プロジェクト責任者を兼務)

2012年3月

徳州会医療グループ 内部監査室長

2015年3月

同グループ 内部監査室長 退任

2012年6月

当社監査役(現在)

(注)7

140

 

 

 

(注) 1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。

2.青松英男氏氏、ラヴィンニュ ジャンジャックの氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4.当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。

5.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

齋藤 成倫

1970年10月1日生

1999年4月

司法研修所入所

2001年10月

蒲野綜合法律事務所勤務

2006年3月

齋藤法律事務所勤務(現在)

2011年6月

当社補欠監査役(現在)

2016年11月

東京倉庫運輸株式会社社外取締役(現在)

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役2名は独立社外取締役であり、社外監査役2名は独立社外監査役であります。

独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外取締役ラヴィンニュ ジャンジャック氏は、国際的な企業での長い経験を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役と、内部統制部門、監査役及び会計監査人とは、共有すべき事項について、相互に連携し認識できる関係にあります。

 

 

4 【関係会社の状況】

〔親会社〕

名称

住所

資本金
(EURO百万)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

ヴァレオ・エス・エー
(Valeo S.A.)

フランス
パリ市

238

自動車部品事業

 

61.19

  [61.19]

役員の兼任等 有

ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ   (SOCIETE DE PARTICIPATIONS VALEO)

フランス
パリ市

748

自動車部品事業

 

61.19

 [61.19]

ヴァレオ・バイエン
(Valeo Bayen)

フランス
パリ市

147

自動車部品事業

   61.19

 

 

〔連結子会社〕

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

PIAA㈱

東京都文京区

475百万円

用品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。

PIAA Corp.,USA

米国
オレゴン州

600千ドル

用品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の販売を行っております。

九州市光工業㈱

大分県中津市

50百万円

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。

㈱ハクデン

埼玉県さいたま市
岩槻区

35百万円

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。

美里工業㈱

埼玉県児玉郡
美里町

95百万円

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。

イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.

マレーシア
ネグリ・センビラン州

9,000千マレーシアリンギット

自動車部品事業

70.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

㈱ライフエレックス

群馬県邑楽郡
邑楽町

45百万円

その他

59.1

自動車用電球の製造販売を行っております。

PT.イチコウ・インドネシア

インドネシア
ウエストジャワ州

133,124,240千   ルピア

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.

タイ
ラーヨン県

2,360,000千バーツ

自動車部品事業

99.9

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

市光(無錫)汽車零部件有限公司

中華人民共和国
江蘇省及び広東省

7,000千ドル

自動車部品事業

100.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

 

 

〔持分法適用関連会社〕

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ヴァレオ市光ホールディング

アイルランド
ダブリン市

15,000千ユーロ

中国市場におけるランプ事業の統括

15.0

中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。
役員の兼任 有

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

中華人民共和国
湖北省

20,744千ドル

自動車部品事業

15.0

自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.PT.イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.及び市光(無錫)汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。

3.上記子会社、関連会社及び関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有(被所有)割合の[  ]は間接所有割合であります。

5.経営合理化を図るため㈱ハクデンは2019年12月31日をもって清算会社となりました。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日

研究開発費

3,857

百万円

3,849

百万円

運賃

1,361

 

1,242

 

退職給付費用

76

 

144

 

製品保証引当金繰入額

136

 

△237

 

貸倒引当金繰入額

7

 

43

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に11,902百万円の設備投資を実施しました。

 

主な内訳は下記の通りであります。

会社名事業所名

所在地

セグメントの名称

設備投資額
(百万円)

当社伊勢原製造所

神奈川県伊勢原市

自動車部品

2,594

当社厚木製造所

神奈川県厚木市

自動車部品

3,839

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,100

1,012

2.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,329

1,129

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

3,072

730

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,604

8,974

0.6

 2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,654

490

1.0

 2020年~2025年

その他有利子負債

合計

12,761

12,338

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,045

2,586

3,422

920

リース債務

195

73

51

142

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,600 百万円
純有利子負債6,997 百万円
EBITDA・会予9,288 百万円
株数(自己株控除後)96,127,203 株
設備投資額11,902 百万円
減価償却費8,104 百万円
のれん償却費184 百万円
研究開発費8,010 百万円
代表者代表取締役社長 サワー ハイコー
資本金8,986 百万円
住所神奈川県伊勢原市板戸80番地
会社HPhttp://www.ichikoh.com/

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