1年高値950 円
1年安値570 円
出来高0 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.9 %
ROIC4.0 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1939/11/4
上場日1961/10/2
配当・会予35.0 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.8 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。

 

自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。

 

(国内グループ会社)

当社(大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む)とエヌデーシー㈱は、バイメタル(軸受材料)を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100%子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。

また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。

 

(海外グループ会社)

当社(大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む)とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へバイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。

北米

大同メタルU.S.A.INC.

アジア

ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属(蘇州)有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱

欧州

大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLC

 

なお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。

中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属(蘇州)有限公司、大同メタル販売㈱、大同メタルチェコs.r.o.から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。

大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.を経由して販売しております。

大同メタルヨーロッパLTD.及び大同メタルヨーロッパGmbHは、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当事業部門の製品を仕入れ、主に欧州地域に販売しております。

 

自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

 

(国内グループ会社)

当社で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100%子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。

また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。

 

(海外グループ会社)

当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当事業部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.及び大同メタルヨーロッパGmbHを経由して販売しております。
 また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。

 

自動車用軸受以外部品

㈱飯野ホールディングとその子会社において、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品を製造・販売しております。

 

 (国内グループ会社)

㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。

 

 (海外グループ会社)

㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所は、フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.に材料の一部及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。

なお、フィリピン飯野 CORPORATIONで製造された当事業部門の一部の製品については、㈱飯野製作所、飯野(佛山)科技有限公司、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.を経由して国内外に販売しております。

また、PT.飯野インドネシアは主にフィリピン飯野 CORPORATIONから当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。

 

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社及び関連会社において、自動車用アルミダイカスト製品等を製造・販売しております。

 

 (国内グループ会社)

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は当事業部門の製品を開発・設計しております。

また、同社の子会社であるタイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.から、当事業部門の製品を仕入れて、国内に販売しております。

 

 (海外グループ会社)

ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.は、主に現地商社からアルミ地金を調達し、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の技術支援のもと、現地にて当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。

また、同社で製造された当事業部門の一部の製品については、当社及びATAキャスティングテクノロジージャパン㈱を経由して国内外に販売しております。

なお、関連会社であるシッポウ・アサヒモールズ(タイ)CO.,LTD.は、現地でアルミ鋳造用の金型を製造・販売しており、主要顧客はATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.であります。

 

その他に、DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.は2018年1月にタイに設立した子会社であり、当事業部門の製品の製造を行う予定であります。

 

その他

製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

 

(国内グループ会社)

大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱、㈱飯野製作所が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。

㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。

  従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,265

14,266

9,324

15,573

104,429

2,219

106,648

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

190

1,853

22

23

2,089

501

2,590

65,455

16,120

9,346

15,596

106,519

2,720

109,239

セグメント利益

又は損失(△)

9,281

2,962

1,037

△890

12,392

680

13,072

セグメント資産

87,821

14,291

10,513

31,729

144,355

2,007

146,363

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,019

705

557

1,495

7,777

49

7,827

  のれんの償却額

137

831

969

969

  持分法適用会社への

  投資額

1,059

326

1,385

1,385

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,696

811

625

1,900

8,034

29

8,063

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

64,427

15,046

9,889

16,133

105,496

2,222

107,718

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

407

1,939

30

86

2,464

531

2,995

64,835

16,985

9,919

16,219

107,960

2,753

110,713

セグメント利益

8,292

3,228

1,295

213

13,030

694

13,725

セグメント資産

87,046

14,379

10,639

30,637

142,703

1,923

144,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,887

650

517

1,592

7,647

44

7,692

  のれんの償却額

135

562

698

698

  持分法適用会社への

  投資額

813

988

344

2,146

2,146

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,184

518

420

1,986

6,109

32

6,142

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,519

107,960

「その他」の区分の売上高

2,720

2,753

セグメント間取引消去

△2,590

△2,995

連結財務諸表の売上高

106,648

107,718

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,392

13,030

「その他」の区分の利益

680

694

セグメント間取引消去

82

82

全社費用(注)

△6,644

△6,862

連結財務諸表の営業利益

6,511

6,944

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

144,355

142,703

「その他」の区分の資産

2,007

1,923

セグメント間取引消去

△2,863

△2,840

全社資産 (注)

17,530

21,331

連結財務諸表の資産合計

161,030

163,118

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

7,777

7,647

49

44

968

836

8,795

8,528

のれんの償却額

969

698

969

698

持分法適用会社
への投資額

1,385

2,146

1,385

2,146

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額 (注)

8,034

6,109

29

32

631

1,131

8,694

7,273

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

その他

合計

46,249

10,747

18,005

13,984

13,673

3,988

106,648

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

合計

36,578

7,178

5,803

7,732

7,654

64,947

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

その他

合計

47,757

10,817

17,013

14,641

12,748

4,739

107,718

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

合計

34,992

6,664

5,460

8,117

6,809

62,043

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

減損損失

141

141

141

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

当期末残高

205

9,445

9,650

9,650

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

当期末残高

69

7,077

7,147

7,147

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー(摩擦・摩耗・潤滑技術)の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

2018年度から2023年度までの6ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~高い志、改革する意欲、挑戦する心~)をスタートしております。環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率(ROE)」などを重視しております。

経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

 当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト(エンジンからモーターへ)に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

中期経営計画の実行

当社は、2018年度から2023年度までの中期経営計画をスタートしております。前中期経営計画の成果と課題、予測される事業環境の変化やリスクを踏まえ、以下の4本の柱を経営の重要な軸と位置づけて取り組んでまいります。

第1の柱:既存事業の磨き上げ 

"真のトライボロジーリーダーへ"

第2の柱:新規事業の創出・育成

"新たな事業の柱を築く"

第3の柱:強固な基盤の確立

"システム、財務基盤など経営基盤の整備"

第4の柱:組織・コミュニケーションの活性化

"外部環境に適応した柔軟で活力ある組織づくり"

 

 

当社は、2018年度から2023年度までの6ヵ年にわたって、中期経営計画を実行することにより、3年目の2020年度に、「売上高:1,200億円」、「営業利益:100億円」、「営業利益率:8.3%」、「自己資本利益率(ROE)9.5%」を中間目標とし、最終年度である2023年度には、「売上高:1,400億円」、「営業利益:140億円」、「営業利益率:10.0%」、「自己資本利益率(ROE)10.0%」の達成を目指してまいります。

 

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの6ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~高い志、改革する意欲、挑戦する心~)をスタートしております。

そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

 したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

 

②基本方針の実現に資する取り組み

1)基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

(イ)従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

 

2)基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

 

③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原材料の価格動向及び調達

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄(銅、アルミ、錫、樹脂原料他)などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり、同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループは従来にも増して、材料の使用量削減の強化並びに調達先とのリスク回避に向けた連携強化等によりコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。

 

(2)為替レートの変動

当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。

また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建て取引の比率は低いものの、同様に影響を受ける可能性があります。

 

(3)自然災害及び事故等

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主力工場(愛知県犬山市、及び岐阜県関市)には、付保限度額まで地震保険に加入しております。

 

(4)グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(5)特定の業界への依存

当社グループの売上高は自動車分野において高い比率を占めており、急激な需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)価格競争

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争による影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、合理化の推進とあわせ、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

 

(7)製品の不具合

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはPL(生産物賠償責任)保険を付保しておりますが、損害賠償等の全てがカバーされない可能性があります。

 

(8)新製品開発

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないという可能性があります。

 

(9)環境規制

当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得して、環境に配慮した生産活動に努めておりますが、その活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もあります。最近は環境先進地域のEUのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(10)知的財産権による保護

当社グループは、事業活動における優位性を確保するため組織の強化を図るとともに、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約のため知的財産権による十分な権利保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に防止できない可能性があります。また、将来、当社グループが自らの知的財産権を確保するために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性があります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

 

(11)情報技術及び情報セキュリティ障害による影響

当社グループは、事業を推進するにあたって、情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムを利用しております。これらの安全管理のため比較的自然災害が少ない地域にある社外のデータセンターを活用したバックアップ体制を整えており、安全管理対策を適切に講じております。しかしながら、地震などの災害による利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、営業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(12)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、様々な観点から検討を行っておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 

 

2 【沿革】

 

1939年11月

大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設

1940年6月

 

中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、
自動車用エンジン軸受事業開始

1943年8月

 

本社を名古屋市中区に移転
黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖)

1943年10月

社名を大同軸受工業㈱に変更

1945年7月

岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始

1946年4月

社名を再び大同メタル工業㈱に変更

1947年9月

本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1962年3月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始

1968年8月

前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始

1971年4月

ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖)

 

日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖)

1971年10月

㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(現連結子会社)

1973年1月

ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

1976年2月

ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転)

1984年3月

大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)

1984年9月

中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)

1989年1月

同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社)

1991年9月

PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)

1992年8月

大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1996年5月

エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)

1996年12月

大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算)

1997年1月

グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡)

1997年4月

大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1997年9月

名古屋証券取引所市場第一部上場

1998年12月

フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社)

2000年3月

ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社)

2001年12月

BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)

2002年1月

大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)

2002年8月

本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転

2002年12月

大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)

2003年4月

大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社)

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2005年4月

大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)

2005年5月

大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算)

2005年6月

東京本社を東京都品川区に開設

2005年9月

グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年9月解散・清算)

2006年1月

大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)

2007年1月

大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大

2007年9月

ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)

2007年10月

広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)

2007年11月

大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算)

2010年9月

大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算

2012年2月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2012年7月

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立(現連結子会社)

2013年8月

大同リビルドサービスINC.の解散・清算

2014年1月

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2015年4月

大同メタル佐賀㈱設立(現連結子会社)

2016年12月

㈱飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)

2017年1月

DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社)

2017年1月

 

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2017年12月愛知県犬山市に移転)

2018年1月

DM キャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

2018年10月

NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

31

43

151

130

5

7,750

8,111

所有株式数(単元)

3

196,798

4,989

64,068

80,082

27

128,853

474,820

38,253

所有株式数の割合(%)

0.0

41.4

1.1

13.5

16.9

0.0

27.1

100.0

 

(注) 自己株式324株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり15円とし、中間配当実績1株当たり15円を加えた年間配当は1株当たり30円となります。 

当社は「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月14日

取締役会決議

712

15.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

712

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治 誠吾

1942年1月2日生

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長(現任)

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

(注)3

143

代表取締役社長
兼最高執行責任者

樫山 恒太郎

1947年3月28日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

第3カンパニープレジデント

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役常務

2010年6月

取締役専務

2011年6月

取締役社長(現任)

(注)3

92

取締役兼専務執行役員
業務改革・ICTユニット長
兼業務改革推進室長
兼犬山事業所長

佐々木 利行

1950年12月7日生

2002年6月

㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長
兼豊田支店長

2004年4月

当社入社

2005年4月

経営企画室 経営企画センターチーフ

2005年6月

取締役

2010年6月

取締役常務 経営・財務企画ユニット長

2015年4月

同 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長

2016年4月

取締役 業務改革推進室長

2017年10月

同 業務改革・ICTユニット長
兼 業務改革推進室長

2019年4月

同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務
改革推進室長 兼 犬山事業所長(現任)

(注)3

72

取締役兼専務執行役員
人事企画ユニット長

井川 雅樹

1950年12月12日生

1973年4月

当社入社

2012年4月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長

2012年6月

取締役

2015年7月

同 人事企画ユニット長(現任)

(注)3

37

取締役兼常務執行役員
 経営・財務企画ユニット長

三代 元之

1955年9月8日生

2007年3月

㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部
参事役

2008年9月

当社入社

2008年10月

大同メタルロシアLLC 副社長

2019年4月

経営・財務企画ユニット長(現任)

2019年6月

取締役 (現任)

(注)3

3

取締役兼常務執行役員
 第1Coプレジデント

佐藤 善昭

1956年12月19日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

大同メタルチェコs.r.o. 社長

2012年4月

技術ユニット長

2017年4月

第1Coプレジデント(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

32

取締役

武井 敏一

1953年9月22日生

2005年7月

日本銀行 名古屋支店長

2006年7月

同行 欧州統括役

2008年7月

アクセンチュア㈱ 特別顧問

2012年10月

公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

金融広報中央委員会 会長(現任)

(注)3

4

取締役

星長 清隆

1950年11月15日生

2006年2月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年2月

同 病院長

2013年4月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年4月

藤田保健衛生大学 学長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

玉谷 昌明

1947年2月4日生

1965年4月

当社入社

2002年4月

総務センターチーフ

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

24

監査役

田辺 邦子

1945年4月1日生

1973年4月

弁護士登録

1982年2月

田辺総合法律事務所 パートナー(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

2011年6月

㈱ディスコ 社外監査役

2015年6月

KDDI㈱ 社外取締役

(注)4

28

監査役

松田 和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年6月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年6月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年6月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年6月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年6月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年6月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、日本精工㈱ 理事

(注)4

11

455

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石渡 信行

1945年7月12日生

1971年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)

1975年4月

公認会計士登録

1976年1月

税理士登録

1978年4月

公認会計士石渡信行会計事務所開業

1988年4月

清新監査法人(現 至誠清新監査法人)設立 代表社員に就任(現任)

1999年8月

アデコ㈱ 社外監査役(現任)

2003年7月

清新税理士法人(現 至誠清新税理士法人)設立 代表社員に就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

(社外取締役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

武井 敏一

4千株所有

星長 清隆

3千株所有

 

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

 

 

(社外監査役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

田辺 邦子

28千株所有

松田 和雄

11千株所有

 

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

 

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準

(2015年10月28日制定)

以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。

(1)会社関係者

現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。

(2)主要仕入先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。

(3)主要取引先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
取引先の役員または使用人であった者。

(4)金融機関関係者

①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

(5)専門的なサービスを提供する関係者

現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。

(6)寄付または助成を行っている関係者

当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。

(7)近親者

現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。

(8)重任、再任者

上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。

以上

 

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

田辺 邦子

田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。

また、唯一の女性の役員となります。今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。

なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって16年であります。

また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

松田 和雄

松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。

今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって8年であります。

また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから16年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

 

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

武井 敏一

武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって4年であります。

また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

星長 清隆

星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。

かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって3年であります。

また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

(社外監査役の主な活動に関する事項)

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

740

764

期中増減額

23

△4

期末残高

764

760

期末時価

5,074

6,395

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、及び契約により取り決められた売却予定価額であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大同ロジテック㈱

名古屋市中区

45百万円

自動車用エンジン軸受
その他

100.0

製品の保管、配送管理業務
の委託
設備の賃貸
役員の兼任1名

大同メタル販売㈱

名古屋市中区

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受
その他

100.0

当社製品の販売
設備の賃貸
資金の貸付等

大同プレーンベアリング㈱
注1

岐阜県関市

300百万円

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸借等
役員の兼任1名

エヌデーシー㈱
注1

千葉県習志野市

1,575百万円

自動車用エンジン軸受

58.8

当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの販売
同社製品・バイメタルの仕入
設備の賃貸借       
技術供与等

エヌデーシー販売㈱

千葉県習志野市

90百万円

自動車用エンジン軸受

100.0
(100.0)

同社製品の仕入

設備の賃貸

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱

愛知県犬山市

80百万円

非自動車用軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸
資金の貸付等
役員の兼任1名

㈱アジアケルメット製作所

東京都大田区

55百万円

その他

100.0

役員の兼任1名

大同メタル佐賀㈱

佐賀県武雄市

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受
その他

100.0

当社バイメタルの生産委託
設備の賃貸等

㈱飯野ホールディング

埼玉県さいたま市
大宮区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

㈱飯野製作所

埼玉県さいたま市
大宮区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

設備の賃貸

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

愛知県犬山市

10百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

設備の賃貸

大同精密金属(蘇州)有限公司
注1

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

115,714千人民元

自動車用エンジン軸受

90.2
(16.2)

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与等

飯野(佛山)科技有限公司

中華人民共和国
広東省佛山市

7,796千人民元

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

中原大同股份有限公司
注2

台湾
新北市中和区

120,000千新台湾元

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品の販売

同晟金属㈱
注1、2

韓国
永同郡

6,120,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任2名

ダイナメタルCO.,LTD.
注2

タイ国
チャチョーンサオ

200,000千
タイバーツ

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任2名

ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.
注1

タイ国
サムットプラーカーン

355,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

100.0
(99.9)

DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.
注1

タイ国
サムットプラーカーン

500,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

99.9

PT.大同メタルインドネシア
注2

インドネシア共和国
ブカシ

13,748,000千
インドネシアルピア

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与

PT.飯野インドネシア

インドネシア共和国
ブカシ

2,845,500千
インドネシアルピア

自動車用軸受以外部品

99.0
(99.0)

フィリピン飯野 CORPORATION

注1

フィリピン
セブ州

1,393百万円

自動車用軸受以外部品

99.9
(99.9)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

スーパーカブファイナンシャル CORPORATION

フィリピン
セブ州

60,000千
フィリピンペソ

自動車用軸受以外部品

59.9

(59.9)

大同メタルU.S.A.INC.
注1、5

米国
イリノイ州

40,900千米ドル

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受

100.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与
債務保証等

役員の兼任1名

ISS アメリカINC.

米国
オハイオ州

650千米ドル

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 注1

メキシコ合衆国
ハリスコ州

283,328千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受

100.0
(0.0)

当社製品の販売
設備の賃貸
債務保証等

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V. 

メキシコ合衆国
ハリスコ州

2,644千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受

100.0
(0.0)

ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 

メキシコ合衆国
グアナフアト州

22,400千
メキシコペソ

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.
注1

英国
サマセット州

13,500千英ポンド

非自動車用軸受

100.0

当社製品の販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与

資金の貸付
債務保証等

大同メタルヨーロッパLTD.

英国
サマセット州

3,613千英ポンド

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品の販売
設備の賃貸
債務保証等

大同メタルコトールAD
注1

モンテネグロ共和国
コトル市

26,535千ユーロ

自動車用エンジン軸受

99.6

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与

資金の貸付
債務保証等

大同メタルヨーロッパGmbH

独国
バーデンヴュルテンベルク州

500千ユーロ

自動車用エンジン軸受

100.0

設備の賃貸
債務保証

大同メタルチェコs.r.o.

チェコ共和国
ブルノ市

50,000千
チェココルナ

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与
債務保証等

大同メタルロシアLLC
注1

ロシア連邦
ニズニーノヴゴロド州

430,000千
ロシアルーブル

自動車用エンジン軸受

99.8

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
債務保証等

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

韓国ドライベアリング㈱
注2

韓国中北沃川郡

3,100,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン以外軸受

50.0
(50.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

BBL大同プライベートLTD.

印国
タミル・ナドゥ州

280,000千
インドルピー

自動車用エンジン以外軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
技術供与

シッポウ・アサヒモールズ(タイ)CO.,LTD.

タイ国
サムットプラーカーン

205,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

40.6
(40.6)

NPRオブヨーロッパGmbH

独国
バーデンヴュルテンベルク州

2,500千ユーロ

自動車用エンジン軸受

30.0

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

5.大同メタルU.S.A.INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

12,292百万円

(4)純資産額

432百万円

 

(2)経常利益 

415百万円

(5)総資産額 

8,504百万円

 

(3)当期純利益

△6百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

運賃

1,262

百万円

1,193

百万円

給料及び手当

1,940

 

1,939

 

賞与引当金繰入額

430

 

519

 

役員賞与引当金繰入額

128

 

181

 

退職給付費用

283

 

373

 

減価償却費

295

 

242

 

研究開発費

1,833

 

1,949

 

 

 

 おおよその割合

 販売費

39

39

 一般管理費

61

 

61

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用(大型船用)軸受」及び「ターボチャージャー用軸受(自動車用スモールターボチャージャー)」において既に世界№1シェア(当社推定)を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は7,273百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社(大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱)においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、欧州拠点及び北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は3,445百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)非自動車用軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は400百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)自動車用軸受以外部品

当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は1,986百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4)その他

当連結会計年度の設備投資額は32百万円であります。重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル(軸受材料)を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社(大同メタル佐賀㈱)において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしました。
 なお、(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、(2)非自動車用軸受及び(4)その他に係るバイメタル製造設備の投資額は277百万円であります。

 

(5)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資等を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投資額は1,131百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

27,755

22,703

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

9,545

6,428

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

929

837

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,295

26,017

0.5

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,275

3,429

2.4

2020年~2027年

合計

65,801

59,417

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,936

7,487

6,584

2,018

リース債務

1,543

355

320

311

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,844 百万円
純有利子負債34,678 百万円
EBITDA・会予13,726 百万円
株数(自己株控除後)47,519,724 株
設備投資額6,109 百万円
減価償却費8,528 百万円
のれん償却費698 百万円
研究開発費1,982 百万円
代表者代表取締役会長兼最高経営責任者  判 治 誠 吾
資本金8,413 百万円
住所愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号名古屋広小路ビルヂング13階
電話番号052-205-1404

類似企業比較