1年高値793 円
1年安値468 円
出来高71 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC1.2 %
β0.92
決算3月末
設立日1939/11/4
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向59.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.5 %
純利5y CAGR・実績:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。

 

自動車用エンジン軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用(乗用車・トラック・レーシングカー)エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機(ターボチャージャー・バランサー機構)用軸受などを製造・販売しております。

 

(主なグループ会社)

国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属(蘇州)有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH

 

自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、自動車部品(トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等)用軸受などを製造・販売しております。

 

(主なグループ会社)

国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属(蘇州)有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

 

非自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

 

(主なグループ会社)

国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱

海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH
大同メタルU.S.A.INC.

 

自動車用軸受以外部品

当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品(曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等)、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。

 

(主なグループ会社)

国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.、DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD. 

 

その他

電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

 

(主なグループ会社)

国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、中東地域における地政学的リスクの顕在化の影響等を受け、年度前半は特に中国や欧州で輸出が不振となり生産が低迷したことにより、景気の減速感が一層強まりました。年度後半になると、米中間の対立が幾分和らぎ、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の問題が顕在化したことで急速に悪化しました。

わが国経済においては、世界経済の減速に伴う設備投資の減少が目立ち、景気の下振れが懸念される状況が続いたものの、当連結会計年度前半は個人消費等の堅調な内需に支えられて緩やかな持ち直しが見られました。しかしその後、消費税率の引き上げや大型台風による自然災害の影響等により内需が落ち込む中、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大の問題が打撃となり、景気は年度末にかけて急速に悪化いたしました。

当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数(2019年度)は、4年連続で500万台を超えたものの、前年度から減少し約503万台となりました。また、世界最大の市場である中国の新車販売台数(2019年暦年)も、前年から減少し約2,576万台強となり、米中貿易摩擦のあおりで市場が低迷し、2年連続のマイナスとなりました。さらに米国の新車販売台数(同)につきましても、約1,705万台と前年から減少となりました。このように米中貿易摩擦の影響等による自動車販売の落ち込みから、2019年の世界新車販売台数は約9,027万台と前年から減少し低調な結果となりましたが、2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の本格化により極めて厳しい状況となることが見込まれます。

非自動車分野における造船業界につきましては、2019年の世界の新造船受注量は環境規制強化によって新造船への更新が控えられた影響もあり、前年から減少し、日本における2019年度末時点の輸出船手持工事量につきましても減少したものの、世界の新造船竣工量は、4年ぶりに増加に転じました。しかし、世界の船腹過剰状況は解消に至っておらず、本格的な新造船需要回復の軌道へと進むにはしばらく時間がかかるものと思われます。

一方、建設機械業界につきましては、2019年度の内需は環境規制に伴う駆け込み需要の反動減から回復し、建設機械出荷額は2年連続の増加となりました。一方、外需は、北米、欧州、アジアの三大輸出先を中心に海外需要が低迷して、3年ぶりの減少となり、その結果、国内外の需要も減少となりました。

さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、内需は主要産業の設備投資が一巡したことに加え、米中貿易摩擦の影響で設備投資が抑制され、外需においても中国のみならず、北米・欧州の主要地域で受注が減少し、総じて低調な推移となりました。

 

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ7.0%減収100,159百万円前連結会計年度は107,718百万円)となりました。

利益面につきましては、非自動車用軸受のセグメントにおいて海外の新規顧客の取り込み等もあって前年同期比約20%の増益効果がありました。一方、自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受のセグメントにおいては、世界的な景気減速の影響を受けてマイナスとなりました。また、自動車用軸受以外部品のセグメントにおいても、当社の連結子会社である株式会社飯野製作所の国内外拠点の集約・再編費用及びタイにおけるアルミダイカスト製品向け新会社の稼働に向けた初期費用等が発生した結果、営業利益は前年同期に比べ42.6%減益4,168百万円前連結会計年度は7,262百万円)となりました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は4.2%前連結会計年度は6.7%)となりました。

経常利益につきましては、前年同期に比べ44.8%減益3,660百万円前連結会計年度は6,630百万円)となりました。また、売上高経常利益率は3.7%前連結会計年度は6.2%)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益として3,909百万円を計上したものの、固定資産の減損損失2,051百万円を計上したことから、前年同期に比べ33.7%減益2,740百万円前連結会計年度は4,135百万円)となりました。また、売上高当期純利益率は2.7%前連結会計年度は3.8%)となりました。

1株当たり当期純利益は58円22銭前連結会計年度は93円72銭)、目標とする経営指標であります自己資本利益率は4.9%前連結会計年度は7.9%)となりました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する経営者の想定に関しては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

 

① 自動車用エンジン軸受

国内の2019年度の新車販売台数は、前年度より減少し、海外も、中国を中心にアジア諸国全体で減少となり、欧米においてはほぼ横ばいとなりました。 そのため、当社グループの国内外での売上高は減少となりました。

これらの結果、売上高は前年同期に比べ5.9%減収60,982百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ13.7%減益7,285百万円となりました。

 

② 自動車用エンジン以外軸受

世界的な自動車市場の需要減少の影響を受け、売上高は前年同期に比べ8.7%減収15,515百万円、セグメント利益は前年同期に比べ23.3%減益2,550百万円となりました。

 

③ 非自動車用軸受

・船舶分野
国内外の受注量においては総じて回復基調が続き、低速・中速ディーゼル用エンジン軸受の需要が底堅く推移しました。特に海外向けの低速ディーゼル用エンジン軸受については、海外の新規顧客の取り込みでシェア拡大にも寄与し、売上高も増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外は中国、米国、東南アジア等の需要が低迷し、売上高は減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から厳しい環境が続いているものの、高効率型の火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の受注増があり、売上高は増加となりました。

これら船舶分野及び一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増が寄与した結果、売上高は前年同期に比べ7.7%増収10,683百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ19.9%増益1,632百万円となりました。

 

④ 自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年度に比べ減少しました。また、タイの既存工場の合理化による継続的な利益創出の努力により収益改善効果がみられたものの、タイの新会社(DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO., LTD.)の稼働に向けた初期費用の増加により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
海外は底堅い需要で推移しましたが、売上高は、国内需要の落ち込みにより前年度に比べて減少し、また、生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約及び再編による一時的な費用の増加等もあり、減益となりました。

これらの結果、売上高は前年同期に比べ15.2%減収13,758百万円となり、セグメント損失は812百万円となり、前年同期のセグメント利益217百万円から1,030百万円の減少となりました。

 

⑤ その他

米中貿易摩擦による景気後退への懸念から、工作機械・各種産業機械をはじめとした全般的な設備投資や建設機械等の需要の減速等を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.3%減収2,441百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.6%減益528百万円となりました。

 

上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題 <第1の柱:既存事業の磨き上げ>」に記載のとおり、対処してまいります。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比増減(%)

  自動車用エンジン軸受

60,557

△6.6

  自動車用エンジン以外軸受

13,372

△7.8

  非自動車用軸受

10,911

4.6

 自動車用軸受以外部品

13,373

△15.6

  報告セグメント計

98,216

△7.0

 その他

1,416

△23.9

合計

99,632

△7.3

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比増減(%)

  自動車用エンジン軸受

60,508

△6.1

  自動車用エンジン以外軸受

13,817

△8.2

  非自動車用軸受

10,645

7.6

 自動車用軸受以外部品

13,444

△16.7

  報告セグメント計

98,415

△6.7

 その他

1,743

△21.5

合計

100,159

△7.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(総資産)

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ1.4%減少159,539百万円となりました。
 これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ1.7%減少64,168百万円となりました。
 これは主に自己株式が増加したことによります。

(自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、主に負債が減少したことにより前連結会計年度に比ベ0.1ポイント増加し35.1%となりました。

(1株当たり純資産額)

当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ20円81銭増加し1,212円66銭となりました。

 

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,042百万円11.9%)の増加となり19,170百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動において獲得した資金は12,822百万円となり、前連結会計年度に比べ1,112百万円9.5%)の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,331百万円、減価償却費9,517百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、固定資産売却損益が3,909百万円増加した一方で、減損損失が2,051百万円増加し、売上債権の増減額が4,276百万円増加したことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用した資金は7,297百万円となり、前連結会計年度に比べ1,835百万円33.6%)の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,376百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、条件付取得対価に係る公正価値の変動額が1,850百万円減少したことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用した資金は3,553百万円となり、前連結会計年度に比べ2,807百万円の支出の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,122百万円、配当金の支払額1,659百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、長期借入金の返済による支出が7,704百万円減少し、短期借入金の純増減額が9,756百万円増加した一方、長期借入れによる収入が12,190百万円減少し、株式の発行による収入が2,259百万円減少し、自己株式の処分による収入が4,468百万円減少したことです。

 

② 資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

設備投資の概況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。

 

③ 資金調達の状況

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入れにより充当いたしました。

また、当社グループは当連結会計年度末で現金及び預金を22,475百万円保有しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による生産数量の減少などの不確実性に対処するため、当社グループが当連結会計年度末に保有する当座貸越契約の借入未実行残高22,466百万円に加え、当社において、追加でコロナ対策ファンドによる短期借入並びにコミットメントラインの新規設定を相応の金額で取り組むほか、子会社においても、短期借入枠の増額等を進めており、十分な手元資金の確保に努めております。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりです。

 

④ 財務戦略

収益力強化・キャッシュマネジメントにより有利子負債を削減しながら、既存事業の競争力維持のため年平均10,000百万円程度の投資を継続します。さらに、自動車用エンジン軸受関連の投資は、市場の縮小が急速に進む可能性に備え、中期経営計画期間後半について慎重に対処しつつ、研究開発、新規事業、M&A等については積極的に投資を行う等、自己資本比率35%を念頭に財務の健全性を確保しつつ、成長分野へ積極投資を試みます。

また、投資効率改善のためにハードルレートの見直し、投資後の効果測定を厳格に行うことで投資の精度を上げる等、健全な設備投資を試みます。

当社株主に対する安定的な配当を継続しながら、自己資本利益率(ROE)は株主資本コストを意識して2023年度に10.0%の達成を目指しており、運転資金の効率化や通常投資の見直し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

 

① 新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済及び企業活動に広範に影響を与える事象であり、自動車メーカー等の生産台数の落ち込みの程度及び回復の時期を予測することは困難であるため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

② のれんを含む無形資産の評価

株式会社飯野ホールディング、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社とその子会社におけるのれんを含む無形資産の評価は、のれんが帰属する資産グループに関連する資産を含めた資産にのれんを加えたより大きな単位で行っております。これらの資産グループに固定資産の減損会計を適用するにあたり、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否の判定を行っております。いずれものれんの残存償却年数を経済的残存使用年数とした上で、当該期間経過時の回収可能価額は、当該時点における営業利益見込に基づき算定しております。

使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、事業計画及び割引率であり、割引率は、資金生成単位の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使用しております。

当連結会計年度においては、いずれの会社においても無形固定資産に関する減損損失を認識することはありませんでした。しかし、将来の予測不能なビジネスの前提条件や経営環境の変化による、将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、のれんを含む無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

 

③ 大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の評価

大同メタルヨーロッパLTD.において、売掛金の不適切な消込を原因として、入金が遅延した売掛金の把握及び督促に関する活動が適時に行われなかった事実が判明いたしました。当社グループは売掛金の入金消込作業を遡及的に実施し、得意先への督促及び回収を進めており、この結果を踏まえ、主として回収期日からの経過期間に基づき貸倒引当金を計算しております。得意先への督促活動は継続しておりますが、回収実績が当社グループの見積りと乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品(金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等)の製造・販売を行っております。

  従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

64,427

15,046

9,889

16,133

105,496

2,222

107,718

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

407

1,939

30

86

2,464

531

2,995

64,835

16,985

9,919

16,219

107,960

2,753

110,713

セグメント利益

8,437

3,324

1,361

217

13,341

701

14,043

セグメント資産

85,803

14,385

10,640

30,637

141,466

1,924

143,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,887

650

517

1,592

7,647

44

7,692

  のれんの償却額

135

562

698

698

  持分法適用会社への

  投資額

813

988

344

2,146

2,146

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,184

518

420

1,986

6,109

32

6,142

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,508

13,817

10,645

13,444

98,415

1,743

100,159

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

474

1,697

37

313

2,523

697

3,221

60,982

15,515

10,683

13,758

100,939

2,441

103,381

セグメント利益

及び損失(△)

7,285

2,550

1,632

△812

10,655

528

11,184

セグメント資産

88,848

13,518

11,267

30,421

144,056

1,605

145,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,403

746

542

1,813

8,505

46

8,551

  のれんの償却額

69

687

757

757

  持分法適用会社への

  投資額

801

964

381

2,147

2,147

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,598

591

361

3,625

9,176

40

9,217

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,960

100,939

「その他」の区分の売上高

2,753

2,441

セグメント間取引消去

△2,995

△3,221

連結財務諸表の売上高

107,718

100,159

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,341

10,655

「その他」の区分の利益

701

528

セグメント間取引消去

82

16

全社費用(注)

△6,862

△7,032

連結財務諸表の営業利益

7,262

4,168

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

141,466

144,056

「その他」の区分の資産

1,924

1,605

セグメント間取引消去

△2,840

△3,928

全社資産 (注)

21,331

17,805

連結財務諸表の資産合計

161,881

159,539

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

7,647

8,505

44

46

836

965

8,528

9,517

のれんの償却額

698

757

698

757

持分法適用会社
への投資額

2,146

2,147

2,146

2,147

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額 (注)

6,109

9,176

32

40

1,131

1,640

7,273

10,857

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

その他

合計

47,757

10,817

17,013

14,641

12,748

4,739

107,718

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

合計

34,992

6,664

5,460

8,117

6,809

62,043

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

その他

合計

45,594

9,788

16,377

11,959

12,510

3,929

100,159

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア(タイ除く)

タイ

欧州

合計

32,591

6,171

6,301

9,169

6,739

60,974

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

減損損失

2,051

2,051

2,051

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

当期末残高

69

7,077

7,147

7,147

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
エンジン
軸受

自動車用
エンジン
以外軸受

非自動車用
軸受

自動車用
軸受以外
部品

当期末残高

6,193

6,193

6,193

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー(摩擦・摩耗・潤滑技術)の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

2018年度から2023年度までの6ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~高い志、改革する意欲、挑戦する心~)をスタートしております。環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率(ROE)」などを重視しております。

経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト(エンジンからモーターへ)に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

中期経営計画の実行

当社グル-プは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業環境の変化やリスクの顕在化のおそれについて、後述の「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速に対処することで、2018年度からスタートした中期経営計画(2018年度から2023年度まで)の目標達成を目指し、今後も取り組んでまいります。

当社は、中期経営計画において、経営の重要な軸として次の四本の柱を位置付けておりますが、2019年度の主な実績及び優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

 

第1の柱:既存事業の磨き上げ

"真のトライボロジーリーダーへ"

第2の柱:新規事業の創出・育成

"新たな事業の柱を築く"

第3の柱:強固な基盤の確立

"システム、財務基盤など経営基盤の整備"

第4の柱:組織・コミュニケーションの活性化

"外部環境に適応した柔軟で活力ある組織づくり"

 

 

<第1の柱:既存事業の磨き上げ>

① 自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受

既存事業におけるマーケットシェア(2019暦年、当社推定)につきましては、2018年に引き続き自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア(33.0%)を達成いたしました。今後、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓により更なるシェア拡大を目指してまいります。

自動車用エンジン以外軸受につきましては、市場ニーズに対応した新製品・新用途の拡販を進めてまいります。

② 非自動車用軸受

舶用低速ディーゼルエンジン用軸受のマーケットシェア(2019暦年、当社推定)につきましても、2018年に引き続き世界トップシェア(55.0%)を達成いたしました。特に海外向けの低速ディーゼル用エンジン軸受については、海外の新規顧客を取り込むことができたためシェア拡大にも寄与しました。今後、更に競争力を高めていくために、生産性向上の取り組みを進め、低速ディーゼルエンジン用軸受のみならず中高速ディーゼルエンジン用軸受の更なるシェア拡大を目指してまいります。

また、一般産業分野におけるエネルギー分野においては、高効率型の火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の拡販を進めてまいります。

③ 自動車用軸受以外部品

アルミダイカスト製品については、タイでは、主に電動化自動車用アルミダイカスト製品を生産する新子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO., LTD.の稼働が2020年2月より始まっております。2020年夏には本格的な量産化の開始を予定しており、今後、電動化自動車市場でのプレゼンスを一層高めてまいります。

曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品については、生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約及び再編を行い生産の合理化を進めました。今後は、当社のグループ会社との事業シナジーを高めながら、収益改善に取り組んでまいります。

 
<第2の柱:新規事業の創出・育成>

新規事業(既存事業における新用途開拓を含みます。)につきましては、国内では、吸音材であるカルム(アルミニウム粉末を独自の方法で焼結した多孔質板)が、その吸音効果の高さから、2021年に開催予定の東京オリンピックの水泳会場であるアクアティクスセンターに採用されました。今後引き続き、確かな品質を軸に様々な視点から市場を広げ、売上拡大を推進してまいります。

欧州・中国では、海上・陸上の風力発電ニーズが高く、風力発電用軸受の需要増加が見込まれることから、当該製品を製造するTMBS(ターボマシナリーベアリングシステム)事業の体制強化に向け、2019年4月に第2カンパニーTMBS事業部を独立させて第5カンパニーを新たに設置し、その推進に注力しております。

新規事業創出に向けた社内の体制づくりとしましては、2018年10月に実績・経験のある既存事業に捉われずに新製品の開発に対応するため、技術ユニット内に未来創造室を設置し、様々な新領域研究の企画、基礎実験に取り組んでおります。

 

 

<第3の柱:強固な基盤の確立>

当社は、経営基盤の強化を図るため、財務体質の改善に取り組んでおります。その一環として、自己資本比率の改善に取り組んでおり、2017年度末時点においては30.3%でしたが、公募による新株式発行等により2018年度末時点では35.0%に、2019年度末時点では35.1%と改善しております。また、経営資源の有効活用・資産の効率的活用の観点から、かつて本社兼名古屋工場として使用していた土地を譲渡し、当連結会計年度において固定資産売却益を3,909百万円計上いたしました。今後も引き続き、経営資源及び資産の最適な活用方法を検討してまいります。

さらに、大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の滞留問題の再発防止策の一環として、2020年4月にコンプライアンスセンターを設置しました。

これにより、内部統制機能と、ガバナンス機能を統合し、当社グループのグローバルガバナンス、グローバルコンプライアンス体制の強化・徹底を図っております。


<第4の柱:組織・コミュニケーションの活性化>

当社は、これまでも、ワークスタイル改革として、総労働時間短縮に向けた取り組みを実施してまいりましたが、2020年3月2日付で経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。「健康経営優良法人制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社グループでは、こころとからだの両面での健康づくりにより前向きなコミュニケーションが職場で生まれ、業務においてもよい効果を生むと考えているため、従業員の心身の健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、今後もさらに、多様な人材がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりの実現と環境の整備を推進してまいります。

 

 

内部統制の改善及び強化

第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD.(以下DMEといいます。)の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。

これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年3月期から平成31年3月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて、内部統制の適切な整備・運用を図っております。

DMEにて経理担当者を新規で採用することにより現地スタッフの1人当たりの業務負荷を削減させると共に、当社従業員をDMEの経理担当役員(Finance Director)として新たに出向させる等、2名の経理財務部門の人的補強を実施いたしました。また、DMEにおける業務フローの見直しも並行して行い、売掛金の回収が未了となっている取引(未入金、過小入金等)については月次の業務報告会を通じて社内で共有する等、他部門(営業部門、出荷部門)も連携して売掛金の回収を促進していく体制を構築し内部牽制機能の強化を図りました。

さらに、当社とDMEは、月次で売掛金滞留状況・回収状況に関するレビュー会議を開催すると共に、週次で特定の取引先に関わる課題・問題点を共有・協議するための会議も開催しており、DMEにおける顧客与信管理の適切な運営を実行しております。加えて、グループ会社に対する外部監査人からの要改善指摘事項についてはコンプライアンスセンターが改善完了まで継続的にフォローするほか、その指摘事項及び改善内容を広く当社及びグループ会社の経営者・管理者の間での情報共有を徹底することによって、グループ会社全体に対するモニタリング体制の強化を実施いたしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、これらの重要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、当社グループにおいては、概ね2021年3月期の第1四半期には生産が大きく落ち込むものの、第2四半期には回復基調に入り、2022年3月期にかけて緩やかに平時の生産活動に戻ることを想定しております。もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少等が当該想定を超えて長期化した場合は、当社グループの業績及び資金繰りに影響を与える可能性があるほか、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場の操業の停止を余儀なくされ、生産や出荷に支障をきたす可能性もあります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、適切な操業体制の編成により費用の圧縮に努めることにより利益の確保を図ると共に、各国政府の支援策を活用することを含め、企業持続のための諸施策を実行します。

また、当社グループ内における感染ケースの発生に伴う企業活動の停滞を防止するため、事業継続計画(BCP)の担当取締役を委員長とする新型コロナウイルス対策委員会を設置し、大同メタルグループにおける新型コロナウイルス感染対策に係る基本方針の策定及び各拠点に対する具体的な対応指示等を実施しております。

さらに、社内外への感染拡大の抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するために、全従業員に対する検温記録の実施や、衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推奨等の対策も実施しております。

 

(2)自然災害及び事故等によるリスク

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県、千葉県及び佐賀県に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画(BCP)を策定し災害訓練を実施すると共に、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

なお、主力工場(愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市及び佐賀県武雄市)には、火災・風水害の保険に加えて、付保限度額まで地震保険に加入しております。

 

(3)情報技術及び情報セキュリティ障害によるリスク

当社グループは、地震などの災害による利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムの安全管理のため、社外のデータセンターを活用したバックアップ体制を整えており、
安全管理対策を適切に講じております。

また、従業員に対し、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。

 

(4)製品の不具合によるリスク

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、PL保険(生産物賠償責任保険)を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和するようリスク回避に努めております。

 

(5)原材料の需給環境の不安定化によるリスク

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄(銅、アルミ、錫、樹脂原料他)などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達が困難となり、生産活動への支障により同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減(歩留向上等)の強化を図り、また、原則二社発注化の徹底と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。

 

(6)為替レートの変動によるリスク

当社グループは、海外連結子会社のビジネス拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、決算時の換算為替レートにより当社グループの業績及び財産評価が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本から輸出する場合における海外売上については、外貨建て取引の比率自体は低いものの、同様の影響を受ける可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替管理規程を策定した上で、所管部門が3ヶ月に1回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規程に準じて管理を行っております。

 

(7)グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び内部統制システムの運用不備等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、関係会社管理規程に基づき、連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備すると共に、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、体制強化を進めております。

 

(8)特定の業界への依存によるリスク

当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の急激な需要変動や自動車の電動化の方向性によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、既存事業におけるエネルギー分野の特殊軸受や電気自動車関連分野のダイカスト製品の市場拡大、及び中期経営計画の第2の柱として新規事業の創出・育成を掲げ、新たな事業の柱を築く努力を続けております。

 

(9)価格競争によるリスク

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向が強まっております。今後、こうした低価格化の傾向が更に進行することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、原価低減に取り組むと共に、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

 

(10)新製品開発の不奏功によるリスク

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場投入できるように製品の研究開発を行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制により積極的かつ的確な市場ニーズの把握により、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。

 

(11)環境規制によるリスク

当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合もありますが、最近は環境先進地域であるEUのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、当社の企業努力に加え、コスト負担については顧客と相互に協議の上、環境に対する責任を果たしております。

 

(12)知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業活動における優位性を確保するために商品力の強化に取り組んでおり、その一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の適正な取得による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約があるために知的財産権による十分な権利保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に当該侵害を防止できない可能性があります。

また、将来、当社グループが自らの知的財産権による権利保護を確保するために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性もあります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループの対応策としては、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な知的財産権の取得及び保全に努めると共に、当社グループにおける製品開発・販売にあたっては他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

 

(13)設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行うなど、様々な観点から検討を行っております。

 

2 【沿革】

 

1939年11月

大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設

1940年6月

 

中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、
自動車用エンジン軸受事業開始

1943年8月

 

本社を名古屋市中区に移転
黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖)

1943年10月

社名を大同軸受工業㈱に変更

1945年7月

岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始

1946年4月

社名を再び大同メタル工業㈱に変更

1947年9月

本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1962年3月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始

1968年8月

前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始

1971年4月

ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖)

 

日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖)

1971年10月

㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(現連結子会社)

1973年1月

ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

1976年2月

ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転)

1984年3月

大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)

1984年9月

中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)

1989年1月

同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社)

1991年9月

PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)

1992年8月

大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1996年5月

エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)

1996年12月

大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算)

1997年1月

グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡)

1997年4月

大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)

1997年9月

名古屋証券取引所市場第一部上場

1998年12月

フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社)

2000年3月

ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社)

2001年12月

BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)

2002年1月

大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)

2002年8月

本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転

2002年12月

大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)

2003年4月

大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社)

2004年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部上場

 

2005年4月

大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)

2005年5月

大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算)

2005年6月

東京本社を東京都品川区に開設

2005年9月

グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年9月解散・清算)

2006年1月

大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)

2007年1月

大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大

2007年9月

ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)

2007年10月

広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)

2007年11月

大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算)

2010年9月

大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算

2012年2月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2012年7月

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立(現連結子会社)

2013年8月

大同リビルドサービスINC.の解散・清算

2014年1月

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)

2015年4月

大同メタル佐賀㈱設立(現連結子会社)

2016年12月

 

㈱飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年6月東京都品川区に移転)

2017年1月

DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社)

2017年1月

 

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)

(2019年9月東京都品川区に移転)

2018年1月

DM キャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)

2018年10月

NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

32

39

156

126

6

11,924

12,284

所有株式数(単元)

3

178,905

3,628

60,503

69,688

21

162,051

474,799

40,353

所有株式数の割合(%)

0.0

37.7

0.8

12.7

14.7

0.0

34.1

100.0

 

(注)自己株式633株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれております。また、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式を含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり15円とし、中間配当実績1株当たり20円(うち創立80周年記念配当5円)を加えた年間配当は1株当たり35円となります。 

当社は「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

950

20.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

712

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治 誠吾

1942年1月2日生

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長(現任)

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

(注)3

147

代表取締役社長
兼最高執行責任者

樫山 恒太郎

1947年3月28日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

第3カンパニープレジデント

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役常務

2010年6月

取締役専務

2011年6月

取締役社長(現任)

(注)3

103

取締役兼専務執行役員
業務改革・ICTユニット長
兼業務改革推進室長
兼犬山事業所長

佐々木 利行

1950年12月7日生

2002年6月

㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長
兼豊田支店長

2004年4月

当社入社

2005年4月

経営企画室 経営企画センターチーフ

2005年6月

取締役

2010年6月

取締役常務 経営・財務企画ユニット長

2015年4月

同 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長

2016年4月

取締役 業務改革推進室長

2017年10月

同 業務改革・ICTユニット長
兼 業務改革推進室長

2019年4月

同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務
改革推進室長 兼 犬山事業所長(現任)

(注)3

79

取締役兼専務執行役員
人事企画ユニット長

井川 雅樹

1950年12月12日生

1973年4月

当社入社

2012年4月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長

2012年6月

取締役

2015年7月

同 人事企画ユニット長(現任)

(注)3

46

取締役兼常務執行役員
 経営・財務企画ユニット長

三代 元之

1955年9月8日生

2007年3月

㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部
参事役

2008年9月

当社入社

2008年10月

大同メタルロシアLLC 副社長

2019年4月

経営・財務企画ユニット長(現任)

2019年6月

取締役 (現任)

(注)3

3

取締役兼常務執行役員
 第1Coプレジデント

佐藤 善昭

1956年12月19日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

大同メタルチェコs.r.o. 社長

2012年4月

技術ユニット長

2017年4月

第1Coプレジデント(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

34

取締役

武井 敏一

1953年9月22日生

2005年7月

日本銀行 名古屋支店長

2006年7月

同行 欧州統括役

2008年7月

アクセンチュア㈱ 特別顧問

2012年10月

公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

金融広報中央委員会 会長(現任)

(注)3

7

取締役

星長 清隆

1950年11月15日生

2006年2月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年2月

同 病院長

2013年4月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年4月

藤田保健衛生大学 学長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

玉谷 昌明

1947年2月4日生

1965年4月

当社入社

2002年4月

総務センターチーフ

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

26

監査役

田辺 邦子

1945年4月1日生

1973年4月

弁護士登録

1982年2月

田辺総合法律事務所 パートナー(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

2011年6月

㈱ディスコ 社外監査役

2015年6月

KDDI㈱ 社外取締役

(注)4

30

監査役

松田 和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年6月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年6月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年6月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年6月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年6月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年6月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、日本精工㈱ 理事

(注)4

14

498

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石渡 信行

1945年7月12日生

1971年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)

1975年4月

公認会計士登録

1976年1月

税理士登録

1978年4月

公認会計士石渡信行会計事務所開業

1988年4月

清新監査法人(現 Moore至誠監査法人)設立 代表社員に就任(現任)

1999年8月

アデコ㈱ 社外監査役(現任)

2003年7月

清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)設立 代表社員に就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

(社外取締役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

武井 敏一

7千株所有

星長 清隆

4千株所有

 

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

 

 

(社外監査役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

田辺 邦子

30千株所有

松田 和雄

14千株所有

 

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

 

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準

(2015年10月28日制定)

以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。

(1)会社関係者

現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。

(2)主要仕入先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。

(3)主要取引先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
取引先の役員または使用人であった者。

(4)金融機関関係者

①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

(5)専門的なサービスを提供する関係者

現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。

(6)寄付または助成を行っている関係者

当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。

(7)近親者

現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。

(8)重任、再任者

上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。

以上

 

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

武井 敏一

武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって5年であります。

また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

星長 清隆

星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。

かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって4年であります。

また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

田辺 邦子

田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。

また、唯一の女性の役員となります。今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。

なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって17年であります。

また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

松田 和雄

松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。

今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって9年であります。

また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから17年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

 

 

(社外監査役の主な活動に関する事項)

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は3,909百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

764

760

期中増減額

△4

△12

期末残高

760

748

期末時価

6,395

2,322

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大同ロジテック㈱

名古屋市中区

45百万円

自動車用エンジン軸受
その他

100.0

製品の保管、配送管理業務
の委託
設備の賃貸

大同メタル販売㈱

名古屋市中区

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受
その他

100.0

当社製品の販売
設備の賃貸
資金の貸付等

役員の兼任2名

大同プレーンベアリング㈱
注1

岐阜県関市

300百万円

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸借等
役員の兼任2名

エヌデーシー㈱
注1

千葉県習志野市

1,575百万円

自動車用エンジン軸受

58.8

当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの販売
同社製品・バイメタルの仕入
設備の賃貸借
技術供与等

エヌデーシー販売㈱

千葉県習志野市

90百万円

自動車用エンジン軸受

100.0
(100.0)

同社製品の仕入

設備の賃貸

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱

愛知県犬山市

80百万円

非自動車用軸受

100.0

当社製品の生産委託
設備の賃貸
資金の貸付等
役員の兼任1名

㈱アジアケルメット製作所

東京都大田区

55百万円

その他

100.0

役員の兼任1名

大同メタル佐賀㈱

佐賀県武雄市

100百万円

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受
その他

100.0

当社バイメタルの生産委託
設備の賃貸等

役員の兼任1名

㈱飯野ホールディング

東京都品川区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

㈱飯野製作所

東京都品川区

96百万円

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

設備の賃貸

役員の兼任1名

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

東京都品川区

10百万円

自動車用軸受以外部品

100.0

設備の賃貸

大同精密金属(蘇州)有限公司
注1

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

115,714千人民元

自動車用エンジン軸受

90.2
(16.2)

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与等

役員の兼任3名

飯野(佛山)科技有限公司

中華人民共和国
広東省佛山市

7,796千人民元

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

中原大同股份有限公司
注2

台湾
新北市中和区

120,000千新台湾元

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品の販売

役員の兼任1名

同晟金属㈱
注1、2

韓国
永同郡

6,120,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任2名

ダイナメタルCO.,LTD.
注2

タイ国
チャチョーンサオ

200,000千
タイバーツ

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
役員の兼任2名

ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.
注1

タイ国
サムットプラーカーン

355,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

100.0
(99.9)

DMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.
注1

タイ国
サムットプラーカーン

500,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

99.9

資金の貸付
債務保証

PT.大同メタルインドネシア
注2

インドネシア共和国
ブカシ

13,748,000千
インドネシアルピア

自動車用エンジン軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与

役員の兼任1名

PT.飯野インドネシア

インドネシア共和国
ブカシ

2,845,500千
インドネシアルピア

自動車用軸受以外部品

99.0
(99.0)

フィリピン飯野 CORPORATION

注1

フィリピン
セブ州

1,393百万円

自動車用軸受以外部品

99.9
(99.9)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)注3

関係内容

スーパーカブファイナンシャル CORPORATION

フィリピン
セブ州

60,000千
フィリピンペソ

自動車用軸受以外部品

59.9

(59.9)

大同メタルU.S.A.INC.
注1

米国
イリノイ州

40,900千米ドル

自動車用エンジン軸受
自動車用エンジン以外軸受
非自動車用軸受

100.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与
債務保証等

役員の兼任2名

ISS アメリカINC.

米国
オハイオ州

650千米ドル

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 注1

メキシコ合衆国
ハリスコ州

283,328千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受

100.0
(0.0)

当社製品の販売
設備の賃貸
債務保証等

役員の兼任1名

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.

メキシコ合衆国
ハリスコ州

2,644千
メキシコペソ

自動車用エンジン軸受

100.0
(0.0)

ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.

メキシコ合衆国
グアナフアト州

22,400千
メキシコペソ

自動車用軸受以外部品

100.0
(100.0)

大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.
注1

英国
サマセット州

13,500千英ポンド

非自動車用軸受

100.0

当社製品の販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与

資金の貸付
債務保証等

大同メタルヨーロッパLTD.

英国
サマセット州

3,613千英ポンド

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品の販売
設備の賃貸

資金の貸付

債務保証等

大同メタルコトールAD
注1

モンテネグロ共和国
コトル市

26,535千ユーロ

自動車用エンジン軸受

99.6

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与

資金の貸付
債務保証等

役員の兼任1名

大同メタルヨーロッパGmbH

独国
バーデンヴュルテンベルク州

500千ユーロ

自動車用エンジン軸受

100.0

設備の賃貸
債務保証

役員の兼任1名

大同メタルチェコs.r.o.

チェコ共和国
ブルノ市

50,000千
チェココルナ

自動車用エンジン軸受

100.0

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
設備の賃貸
技術供与
債務保証等

役員の兼任2名

大同メタルロシアLLC
注1

ロシア連邦
ニズニーノヴゴロド州

430,000千
ロシアルーブル

自動車用エンジン軸受

99.8

当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
技術供与
債務保証等

役員の兼任2名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

韓国ドライベアリング㈱
注2

韓国中北沃川郡

3,100,000千
韓国ウォン

自動車用エンジン以外軸受

50.0
(50.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

BBL大同プライベートLTD.

印国
タミル・ナドゥ州

280,000千
インドルピー

自動車用エンジン以外軸受

50.0

当社製品・バイメタルの販売
技術供与

役員の兼任2名

シッポウ・アサヒモールズ(タイ)CO.,LTD.

タイ国
サムットプラーカーン

205,000千
タイバーツ

自動車用軸受以外部品

40.6
(40.6)

NPRオブヨーロッパGmbH

独国
バーデンヴュルテンベルク州

2,500千ユーロ

自動車用エンジン軸受

30.0

資金の貸付

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,939

百万円

1,932

百万円

賞与引当金繰入額

519

 

320

 

役員賞与引当金繰入額

181

 

105

 

役員株式給付引当金繰入額

 

16

 

株式給付引当金繰入額

 

8

 

退職給付費用

373

 

382

 

減価償却費

242

 

256

 

研究開発費

1,949

 

2,023

 

 

 

 おおよその割合

 販売費

39

36

 一般管理費

61

 

64

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用(大型船用)軸受」において既に世界№1シェア(当社推定)を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は10,857百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社(大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱)においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、欧州拠点及び北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は4,710百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)非自動車用軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は321百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)自動車用軸受以外部品

当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は3,625百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4)その他

当連結会計年度の設備投資額は40百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル(軸受材料)を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社(大同メタル佐賀㈱)において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしました。

なお、(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、(2)非自動車用軸受及び(4)その他に係るバイメタル製造設備の投資額は519百万円であります。

 

(5)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資等を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投資額は1,640百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

22,703

27,644

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

6,428

5,762

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

837

2,087

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,017

21,889

0.5

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,429

2,303

2.2

2021年~2031年

合計

59,417

59,687

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,620

7,003

2,071

4,443

リース債務

495

398

364

357

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,603 百万円
純有利子負債33,108 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)46,217,020 株
設備投資額10,857 百万円
減価償却費9,517 百万円
のれん償却費757 百万円
研究開発費2,105 百万円
代表者代表取締役会長兼最高経営責任者  判 治 誠 吾
資本金8,413 百万円
住所愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号名古屋広小路ビルヂング13階
会社HPhttps://www.daidometal.com/jp/

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