大同メタル工業【7245】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/72019/7/42020/7/3
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数6人6人8人8人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)8人8人10人10人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
株式会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。      当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を   取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵   取りを要求されます。    安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、平成30年度から、新中期経営計画として「Raise   Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~高い志、改革   する意欲、挑戦する心~)をスタートいたしました。    そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しなが   ら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的   な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に   資するものと確信しております。    したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的   な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。 (2)基本方針の実現に資する取り組み  【基本方針の実現に資する特別な取り組み】  ア.中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用   ・当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。   ・今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づく    り、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持    が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力    のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存    です。  イ.従業員による株式保有の推進   ・当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。   ・引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。  ウ.地域住民の当社に対する理解の促進   ・当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深    まるよう心がけております。  【基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み】    当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といい   ます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。    まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大   させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR   活動に努めております。        その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該   敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合   には、適切な対抗手段を講じる考えであります。    また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針   又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。 (3)上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由    上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであるこ   とは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するもので   あることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
株式会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。      当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を   取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵   取りを要求されます。    安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、平成30年度から、新中期経営計画として「Raise   Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~高い志、改革   する意欲、挑戦する心~)をスタートいたしました。    そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しなが   ら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的   な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に   資するものと確信しております。    したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的   な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。 (2)基本方針の実現に資する取り組み  【基本方針の実現に資する特別な取り組み】  ア.中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用   ・当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。   ・今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づく    り、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持    が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力    のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存    です。  イ.従業員による株式保有の推進   ・当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。   ・引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。  ウ.地域住民の当社に対する理解の促進   ・当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深    まるよう心がけております。  【基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み】    当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といい   ます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。    まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大   させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR   活動に努めております。        その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該   敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合   には、適切な対抗手段を講じる考えであります。    また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針   又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。 (3)上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由    上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであるこ   とは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するもので   あることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
株式会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。      当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を   取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵   取りを要求されます。    安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの6カ年の中期経営計画   として「Raise Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~   高い志、改革する意欲、挑戦する心~)をスタートしております。    そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しなが   ら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的   な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に   資するものと確信しております。    したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的   な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。 (2)基本方針の実現に資する取り組み  【基本方針の実現に資する特別な取り組み】  ア.中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用   ・当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。   ・今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づく    り、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持    が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力    のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存    です。  イ.従業員による株式保有の推進   ・当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。   ・引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。  ウ.地域住民の当社に対する理解の促進   ・当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深    まるよう心がけております。  【基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み】    当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といい   ます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。    まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大   させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR   活動に努めております。        その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該   敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合   には、適切な対抗手段を講じる考えであります。    また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針   又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。 (3)上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由    上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであるこ   とは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するもので   あることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
株式会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。      当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を   取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵   取りを要求されます。    安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの6カ年の中期経営計画   として「Raise Up "Daido Spirit" ~Ambitious, Innovative, Challenging~」(“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす~   高い志、改革する意欲、挑戦する心~)をスタートしております。    そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しなが   ら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的   な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に   資するものと確信しております。    したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的   な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。 (2)基本方針の実現に資する取り組み  【基本方針の実現に資する特別な取り組み】  ア.中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用   ・当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。   ・今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の    拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップ    レベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開    発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投    資してまいる所存です。  イ.従業員による株式保有の推進   ・当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。   ・引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。  ウ.地域住民の当社に対する理解の促進   ・当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深    まるよう心がけております。  【基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み】    当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること(以下、「敵対的買収」といい   ます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。    まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大   させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR   活動に努めております。        その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該   敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合   には、適切な対抗手段を講じる考えであります。    また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針   又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。 (3)上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由    上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであるこ   とは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するもので   あることから、適切であることは明らかであると思料いたします。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼最高経営責任者

判治 誠吾

昭和17年1月2日生

昭和40年4月

当社入社

平成5年4月

第3事業部副事業部長

平成5年6月

取締役

平成7年6月

取締役社長

平成19年6月

取締役会長(現任)

平成22年6月

㈱ニチレイ社外取締役

(注)3

141

代表取締役社長兼最高執行責任者

樫山 恒太郎

昭和22年3月28日生

昭和46年4月

当社入社

平成12年4月

第3カンパニープレジデント

平成15年6月

取締役

平成19年6月

取締役常務

平成22年6月

取締役専務

平成23年6月

取締役社長(現任)

(注)3

86

取締役兼専務執行役員

業務改革・ICTユニット長兼業務改革推進室長

佐々木 利行

昭和25年12月7日生

平成14年6月

㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長兼豊田支店長

平成16年4月

当社入社

平成17年4月

経営企画室経営企画センターチーフ

平成17年6月

取締役

平成22年6月

取締役常務

平成24年6月

取締役常務 経営・財務企画ユニット長

平成27年4月

大同メタル佐賀㈱代表取締役社長

平成28年4月

取締役 業務改革推進室長

平成29年10月

同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務改革推進室長(現任)

(注)3

68

取締役兼専務執行役員

人事企画  ユニット長

井川 雅樹

昭和25年12月12日生

昭和48年4月

当社入社

平成24年4月

人事企画ユニット長兼大同メタルカレッジ学長兼犬山事業所長

平成24年6月

取締役

平成26年6月

取締役 人事企画ユニット長兼
大同メタルカレッジ学長

平成30年4月

同 人事企画ユニット長(現任)

(注)3

32

取締役

武井 敏一

昭和28年9月22日生

平成15年7月

日本銀行国会・広報総括審議役

平成17年7月

日本銀行名古屋支店長

平成18年7月

日本銀行欧州統括役

平成20年7月

アクセンチュア㈱特別顧問

平成24年10月

公益財団法人 国際金融情報センター常務理事(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

星長 清隆

昭和25年11月15日生

平成18年2月

藤田保健衛生大学病院副院長

平成21年2月

藤田保健衛生大学病院病院長

平成25年4月

学校法人藤田学園専務理事
(現任)

平成26年4月

藤田保健衛生大学学長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

玉谷 昌明

昭和22年2月4日生

昭和40年4月

当社入社

平成14年4月

総務センターチーフ

平成23年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

22

監査役

田辺 邦子

昭和20年4月1日生

昭和48年4月

弁護士登録

昭和57年2月

田辺総合法律事務所入所 パートナー就任(現任)

平成15年6月

当社監査役(現任)

平成23年6月

㈱ディスコ社外監査役

平成27年6月

KDDI㈱社外取締役(現任)

(注)4

27

監査役

松田 和雄

昭和23年11月11日生

平成6年10月

富士証券㈱取締役資本市場本部長

平成7年6月

富士証券㈱常務取締役資本市場本部長

平成8年6月

富士証券㈱専務取締役

平成9年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

平成15年6月

NSKワーナー㈱取締役

平成16年6月

NSKワーナー㈱常務取締役

平成19年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD.
董事長

平成21年6月

日本精工㈱取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

平成23年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱特別顧問、NSKワーナー㈱監査役

平成27年6月

住友ベークライト㈱社外監査役

平成28年6月

住友ベークライト㈱社外取締役(現任)、日本精工㈱理事

(注)4

10

394

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石渡 信行

昭和20年7月12日生

昭和46年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人ト

ーマツ)入社

(注)

昭和50年4月

公認会計士登録

昭和51年1月

税理士登録

昭和53年4月

公認会計士石渡信行会計事務所開業

昭和63年4月

清新監査法人(現 至誠清新監査法人)設立
代表社員に就任(現任)

平成11年8月

アデコ㈱社外監査役(現任)

平成15年7月

清新税理士法人(現 至誠清新税理士法人)
設立 代表社員に就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治 誠吾

1942年1月2日生

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長(現任)

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

(注)3

143

代表取締役社長
兼最高執行責任者

樫山 恒太郎

1947年3月28日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

第3カンパニープレジデント

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役常務

2010年6月

取締役専務

2011年6月

取締役社長(現任)

(注)3

92

取締役兼専務執行役員
業務改革・ICTユニット長
兼業務改革推進室長
兼犬山事業所長

佐々木 利行

1950年12月7日生

2002年6月

㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長
兼豊田支店長

2004年4月

当社入社

2005年4月

経営企画室 経営企画センターチーフ

2005年6月

取締役

2010年6月

取締役常務 経営・財務企画ユニット長

2015年4月

同 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長

2016年4月

取締役 業務改革推進室長

2017年10月

同 業務改革・ICTユニット長
兼 業務改革推進室長

2019年4月

同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務
改革推進室長 兼 犬山事業所長(現任)

(注)3

72

取締役兼専務執行役員
人事企画ユニット長

井川 雅樹

1950年12月12日生

1973年4月

当社入社

2012年4月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長

2012年6月

取締役

2015年7月

同 人事企画ユニット長(現任)

(注)3

37

取締役兼常務執行役員
 経営・財務企画ユニット長

三代 元之

1955年9月8日生

2007年3月

㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部
参事役

2008年9月

当社入社

2008年10月

大同メタルロシアLLC 副社長

2019年4月

経営・財務企画ユニット長(現任)

2019年6月

取締役 (現任)

(注)3

3

取締役兼常務執行役員
 第1Coプレジデント

佐藤 善昭

1956年12月19日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

大同メタルチェコs.r.o. 社長

2012年4月

技術ユニット長

2017年4月

第1Coプレジデント(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

32

取締役

武井 敏一

1953年9月22日生

2005年7月

日本銀行 名古屋支店長

2006年7月

同行 欧州統括役

2008年7月

アクセンチュア㈱ 特別顧問

2012年10月

公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

金融広報中央委員会 会長(現任)

(注)3

4

取締役

星長 清隆

1950年11月15日生

2006年2月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年2月

同 病院長

2013年4月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年4月

藤田保健衛生大学 学長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

玉谷 昌明

1947年2月4日生

1965年4月

当社入社

2002年4月

総務センターチーフ

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

24

監査役

田辺 邦子

1945年4月1日生

1973年4月

弁護士登録

1982年2月

田辺総合法律事務所 パートナー(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

2011年6月

㈱ディスコ 社外監査役

2015年6月

KDDI㈱ 社外取締役

(注)4

28

監査役

松田 和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年6月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年6月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年6月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年6月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年6月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年6月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、日本精工㈱ 理事

(注)4

11

455

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石渡 信行

1945年7月12日生

1971年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)

1975年4月

公認会計士登録

1976年1月

税理士登録

1978年4月

公認会計士石渡信行会計事務所開業

1988年4月

清新監査法人(現 至誠清新監査法人)設立 代表社員に就任(現任)

1999年8月

アデコ㈱ 社外監査役(現任)

2003年7月

清新税理士法人(現 至誠清新税理士法人)設立 代表社員に就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

(社外取締役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

武井 敏一

4千株所有

星長 清隆

3千株所有

 

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

 

 

(社外監査役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

田辺 邦子

28千株所有

松田 和雄

11千株所有

 

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

 

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準

(2015年10月28日制定)

以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。

(1)会社関係者

現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。

(2)主要仕入先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。

(3)主要取引先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
取引先の役員または使用人であった者。

(4)金融機関関係者

①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

(5)専門的なサービスを提供する関係者

現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。

(6)寄付または助成を行っている関係者

当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。

(7)近親者

現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。

(8)重任、再任者

上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。

以上

 

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

田辺 邦子

田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。

また、唯一の女性の役員となります。今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。

なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって16年であります。

また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

松田 和雄

松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。

今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって8年であります。

また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから16年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

 

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

武井 敏一

武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって4年であります。

また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

星長 清隆

星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。

かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2019年6月27日第111回定時株主総会終結の時をもって3年であります。

また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

(社外監査役の主な活動に関する事項)

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治 誠吾

1942年1月2日生

1965年4月

当社入社

1993年4月

第3事業部副事業部長

1993年6月

取締役

1995年6月

取締役社長

2007年6月

取締役会長(現任)

2010年6月

㈱ニチレイ 社外取締役

(注)3

147

代表取締役社長
兼最高執行責任者

樫山 恒太郎

1947年3月28日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

第3カンパニープレジデント

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役常務

2010年6月

取締役専務

2011年6月

取締役社長(現任)

(注)3

103

取締役兼専務執行役員
業務改革・ICTユニット長
兼業務改革推進室長
兼犬山事業所長

佐々木 利行

1950年12月7日生

2002年6月

㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長
兼豊田支店長

2004年4月

当社入社

2005年4月

経営企画室 経営企画センターチーフ

2005年6月

取締役

2010年6月

取締役常務 経営・財務企画ユニット長

2015年4月

同 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長

2016年4月

取締役 業務改革推進室長

2017年10月

同 業務改革・ICTユニット長
兼 業務改革推進室長

2019年4月

同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務
改革推進室長 兼 犬山事業所長(現任)

(注)3

79

取締役兼専務執行役員
人事企画ユニット長

井川 雅樹

1950年12月12日生

1973年4月

当社入社

2012年4月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長

2012年6月

取締役

2015年7月

同 人事企画ユニット長(現任)

(注)3

46

取締役兼常務執行役員
 経営・財務企画ユニット長

三代 元之

1955年9月8日生

2007年3月

㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部
参事役

2008年9月

当社入社

2008年10月

大同メタルロシアLLC 副社長

2019年4月

経営・財務企画ユニット長(現任)

2019年6月

取締役 (現任)

(注)3

3

取締役兼常務執行役員
 第1Coプレジデント

佐藤 善昭

1956年12月19日生

1979年4月

当社入社

2010年4月

大同メタルチェコs.r.o. 社長

2012年4月

技術ユニット長

2017年4月

第1Coプレジデント(現任)

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

34

取締役

武井 敏一

1953年9月22日生

2005年7月

日本銀行 名古屋支店長

2006年7月

同行 欧州統括役

2008年7月

アクセンチュア㈱ 特別顧問

2012年10月

公益財団法人 国際金融情報センター
常務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

金融広報中央委員会 会長(現任)

(注)3

7

取締役

星長 清隆

1950年11月15日生

2006年2月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年2月

同 病院長

2013年4月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年4月

藤田保健衛生大学 学長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

玉谷 昌明

1947年2月4日生

1965年4月

当社入社

2002年4月

総務センターチーフ

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

26

監査役

田辺 邦子

1945年4月1日生

1973年4月

弁護士登録

1982年2月

田辺総合法律事務所 パートナー(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

2011年6月

㈱ディスコ 社外監査役

2015年6月

KDDI㈱ 社外取締役

(注)4

30

監査役

松田 和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年6月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年6月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年5月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年6月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年6月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年9月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年6月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年6月

当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年6月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、日本精工㈱ 理事

(注)4

14

498

 

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石渡 信行

1945年7月12日生

1971年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

(注)

1975年4月

公認会計士登録

1976年1月

税理士登録

1978年4月

公認会計士石渡信行会計事務所開業

1988年4月

清新監査法人(現 Moore至誠監査法人)設立 代表社員に就任(現任)

1999年8月

アデコ㈱ 社外監査役(現任)

2003年7月

清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)設立 代表社員に就任(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

(社外取締役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

武井 敏一

7千株所有

星長 清隆

4千株所有

 

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

 

 

(社外監査役と提出会社との関係)

氏名

資本的関係

取引関係

田辺 邦子

30千株所有

松田 和雄

14千株所有

 

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

 

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準

(2015年10月28日制定)

以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。

(1)会社関係者

現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。

(2)主要仕入先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。

(3)主要取引先関係者

現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある)
取引先の役員または使用人であった者。

(4)金融機関関係者

①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。

(5)専門的なサービスを提供する関係者

現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。

(6)寄付または助成を行っている関係者

当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。

(7)近親者

現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)~(5)に該当する者の近親者。

(8)重任、再任者

上記(1)~(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。

以上

 

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

武井 敏一

武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。

かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって5年であります。

また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

星長 清隆

星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。

かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。

なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって4年であります。

また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

 

 

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名

選任している理由

田辺 邦子

田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。

また、唯一の女性の役員となります。今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。

なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって17年であります。

また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

松田 和雄

松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。

今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。

なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって9年であります。

また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから17年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

 

 

(社外監査役の主な活動に関する事項)

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/72019/7/42020/7/3選任の理由
武井 敏一 武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。  なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。  また、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって5年であります。
星長 清隆 星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。  なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。  また、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって4年であります。