1年高値496 円
1年安値200 円
出来高226 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC6.1 %
β1.47
決算3月末
設立日1925/2/16
上場日1961/8/7
配当・会予0 円
配当性向37.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.3 %
純利5y CAGR・実績:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(画像は省略されました)

(注) 上記は全て連結子会社となります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響のほか、第4四半期後半からは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済先行きへの不透明感が増してまいりました。

 

なお、当連結会計年度における国内の事業環境は次のとおりであります。

自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の91.9千台となり、小型トラックの国内需要は排ガス規制前の駆込み需要がありましたが、その反動減があり、前年同期比5.9千台減の103.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は台風の影響がありましたが、消費税増税前の駆込み需要等により増加いたしました。輸出は前年同期に比べ減少いたしました。

 

また、海外の事業環境は次のとおりであります。

タイ:1トンピックアップトラックは、タイ国内経済の減速による需要減やバーツ高による輸出の不振等により、国内・輸出共に前年同期に比べ減少いたしました。

米国:ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。

中国:建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア:商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。

スウェーデン:欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,541億70百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億12百万円減少し、595億46百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、946億24百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,052億92百万円(前年同期比7.0%減)となり、営業利益は74億59百万円(前年同期比45.9%減)、経常利益は73億39百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億28百万円(前年同期比50.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車関連事業)

当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは完成車・ノックダウン部品共に減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。

 

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

米国:PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少いたしました。

インドネシア:PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は減少いたしましたが、売上高は受注範囲の拡大により前年同期に比べ増加いたしました。

スウェーデン:PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

 

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は1,757億92百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は103億72百万円(前年同期比31.7%減)となりました。

 

(建設機械関連事業)

当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風の影響等により、前年同期に比べ減少いたしました。

 

海外子会社の状況は次のとおりであります。

中国:蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産・売上高は前年同期に比べ増加いたしました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

 

以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は301億78百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は7億66百万円(前年同期比67.8%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億33百万円増の222億73百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億41百万円増の184億66百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益並びに売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比22億75百万円増の96億95百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比103億39百万円減の51億11百万円となりました。これは主として前年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連事業(百万円)

174,305

△4.1

建設機械関連事業(百万円)

30,128

△20.8

報告セグメント計(百万円)

204,433

△7.0

その他(百万円)

2,769

4.1

合計(百万円)

207,202

△6.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連事業

167,112

△8.4

30,095

△19.3

建設機械関連事業

29,299

△20.2

5,403

△13.3

報告セグメント計

196,411

△10.4

35,499

△18.4

その他

2,883

8.0

381

42.9

合計

199,295

△10.2

35,881

△18.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連事業(百万円)

174,658

△4.3

建設機械関連事業(百万円)

27,864

△21.4

報告セグメント計(百万円)

202,523

△7.1

その他(百万円)

2,769

4.1

合計(百万円)

205,292

△7.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

いすゞ自動車㈱

35,042

15.9

32,302

15.7

三菱ふそうトラック・バス㈱

22,222

10.1

24,627

12.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

 

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比49億2百万円減の1,541億70百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億45百万円、投資有価証券が30億63百万円減少したためであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比53億12百万円減の595億46百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が15億72百万円、短期借入金が14億72百万円減少したためであります。

 

(純資産合計)

純資産は、前連結会計年度末比4億9百万円増の946億24百万円となりました。これは主として、利益剰余金が21億99百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は56.3%となりました。

 

2)経営成績

経営成績について、当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界NO.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

(売上高)

売上高は、前連結会計年度比153億68百万円減の2,052億92百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比64億29百万円減の1,099億1百万円、海外売上高は、前連結会計年度比89億38百万円減の953億91百万円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は、前連結会計年度比4百万円減の3億62百万円となりました。これは主として、受取利息が17百万円増加したものの、為替差益が18百万円減少したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比22百万円減の4億82百万円となりました。これは主として、支払利息が19百万円減少したためであります。

 

(特別利益、特別損失)

特別利益は、前連結会計年度比3百万円減の22百万円となりました。これは主として、保険差益が7百万円増加したものの、固定資産売却益が10百万円減少したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比1億34百万円減の2億61百万円となりました。これは主として、災害による損失が2億8百万円減少したためであります。

 

(法人税、住民税及び事業税)

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比15億61百万円減の14億30百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比1億54百万円減の1億80百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.4ポイント減の22.6%となりました。

 

(非支配株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比6億36百万円減の17億61百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億38百万円減の37億28百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.8%となりました。また、親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、34.22円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益は、69.10円であります。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

また、当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比22億11百万円増の87億91百万円となりました。

 

4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1)主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

 

2)資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりであります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。

「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

182,573

35,428

218,001

2,659

220,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,510

2,690

4,200

4,200

184,084

38,118

222,202

2,659

224,862

セグメント利益

15,194

2,380

17,574

157

17,731

セグメント資産

137,379

21,513

158,892

1,241

160,134

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,326

1,219

9,546

9

9,556

のれんの償却額

146

146

146

減損損失

20

20

20

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,882

263

8,146

4

8,150

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,658

27,864

202,523

2,769

205,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,133

2,314

3,447

3,447

175,792

30,178

205,970

2,769

208,740

セグメント利益

10,372

766

11,139

214

11,353

セグメント資産

134,993

18,729

153,723

1,301

155,024

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,489

950

9,439

7

9,446

減損損失

42

42

42

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,767

253

9,021

1

9,022

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

222,202

205,970

「その他」の区分の売上高

2,659

2,769

セグメント間取引消去

△4,200

△3,447

連結財務諸表の売上高

220,661

205,292

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,574

11,139

「その他」の区分の利益

157

214

セグメント間取引消去

7

18

全社費用(注)

△3,939

△3,912

連結財務諸表の営業利益

13,800

7,459

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

158,892

153,723

「その他」の区分の資産

1,241

1,301

全社資産及びセグメント間取引消去(注)

△1,060

△853

連結財務諸表の資産合計

159,073

154,170

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

9,546

9,439

9

7

29

52

9,586

9,499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,146

9,021

4

1

11

165

8,162

9,188

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

116,330

73,646

25,162

5,521

220,661

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

47,256

17,448

8,245

1,284

74,234

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

いすゞ自動車㈱

35,042

自動車関連事業

三菱ふそうトラック・バス㈱

22,222

自動車関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

109,901

68,131

22,320

4,939

205,292

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

47,771

18,069

7,471

1,139

74,452

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

いすゞ自動車㈱

32,302

自動車関連事業

三菱ふそうトラック・バス㈱

24,627

自動車関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

その他

合計

減損損失

20

20

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

その他

合計

減損損失

42

42

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

建設機械

関連事業

その他

合計

当期償却額

146

146

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。

また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。

・経営理念

○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する

○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける

・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.1の実現」

○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する

○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する

○時流に先んじて、新しい価値を創造する

・行動指針(骨子)

○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく

○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ

○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく

○約束したことは絶対に守り、信頼を得る

○地球環境を大切にし、社会と共生する

 

(2)対処すべき課題及び経営戦略等

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、自動車業界・建設機械業界では大幅な操業見直しを余儀なくされており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしています。現在、日本政府及び世界各国の指針に基づき感染防止対策を講じつつ、継続する各メーカーの操業見直しに対し柔軟且つ迅速に体制変更を実施し生産活動を維持しております。

現段階において、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響を予測する事は困難な状況でありますが、今後の世界需要動向・業界動向を慎重に見極め、国内外の体制整備と将来に向けた活動を進めてまいります。

自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするCASE関連技術の導入により、自動車メーカーや部品メーカー間の合併・提携など大きな変革期に直面しています。

また、世界経済が抱えるリスクとして、新型コロナウイルスによる感染症の他、主要国・地域間の貿易問題や新興国における政治・経済への懸念などが挙げられます。国内経済においても今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっています。

このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019~2023年度中期経営計画を策定し推進しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。

 

① 強靭な経営体質・経営基盤の構築

まず、ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。

 

② コア商品の商品力向上・競争力強化

次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。また、グローバル市場における競争力強化に向け、IoT活用による製造ライン再編・自動化・編成見直し等による生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。

 

③ コア商品の商権維持拡大・新規事業

グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されておりますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。

自動車部品事業においては、コア商品重点地域である日本・アセアンを中心に持続的成長を図りつつ、北米事業再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。

建設機械用キャビンにおいては、油圧ショベル向けに加え他機種向けへの水平展開と、農業など産業機械向けの開発を進め、日本及び中国を中心に拡販を図ってまいります。

また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。

なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。

・営業利益率 :6%(2024年3月期)

・ROE   :9%(2024年3月期)

・総還元性向 :25%(5ヶ年平均)

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変動

当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外事業環境の変動

当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベースで約50%に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱

・法律、規則や税制の予期しない変更

・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化

・大規模な自然災害や感染症、伝染病

・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化

 

(3) 為替レートの変動

当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の確保・育成

当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 技術・製品開発

自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のCASE関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、「コア商品の世界NO.1の実現」の企業ビジョンの下、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等による影響

当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、BCP(事業継続計画)に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 材料・部品の調達

当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥

当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 企業倫理の遵守

当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による得意先の操業見直しに伴い、2020年度第1四半期以降に国内外の全拠点において稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であり、感染拡大は当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では影響額の合理的な算定は困難であります。

当社グループは、感染拡大の防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系については在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。

 

2【沿革】

年月

摘要

1925年2月

当社前身「合資会社プレッス作業所」創業(東京都品川区)

1929年5月

自動車部分品部門に進出

1934年6月

会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称

1937年12月

本社・工場とも川崎市に移転

1961年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1961年10月

藤沢工場稼動開始(神奈川県藤沢市)

1967年7月

自動車組立部門に進出

1968年11月

尾道工場稼動開始(広島県尾道市)

1971年10月

尾道プレス工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年3月

株式会社協和製作所(現・連結子会社)を買収

1976年10月

宇都宮工場稼動開始(栃木県下野市)

1977年3月

建設機械用部分品部門に進出

1988年7月

合弁会社 PK U.S.A.,INC.(現・連結子会社)を米国に設立

1995年12月

タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資

2001年8月

鈑金工業株式会社(現・連結子会社)に出資

2002年3月

タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資

2004年7月

合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国に設立

2005年4月

株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始(埼玉県川越市)

2005年12月

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. (現・連結子会社)を買収

2006年6月

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする

2007年5月

PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする

2008年11月

合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.(現・連結子会社)をタイ王国に設立

2010年10月

中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年8月

インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia(現・連結子会社)を設立

2012年2月

中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(100株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

31

82

170

5

5,957

6,274

所有株式数(単元)

268,946

14,021

235,514

368,266

14

252,458

1,139,219

878

所有株式数の割合(%)

23.61

1.23

20.67

32.33

0.00

22.16

100.00

(注)1 自己株式5,608,758株は、「個人その他」に56,087単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。

1. 必要な株主資本水準の維持

成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。

2. 配当政策

連結配当性向20%を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年2回といたします。

3. 自己株式の取得等

経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。

 

当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり13円(中間配当金6.5円、期末配当金6.5円)とさせていただいております。

また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

704

6.50

取締役会決議

2020年6月26日

704

6.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

CEO

監査部担当

美野 哲司

1957年4月24日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役、常務執行役員

2017年6月

当社取締役、専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)2

67

代表取締役副社長

副社長執行役員

CTO

経営企画部・

事業企画部管掌

技術開発本部・

生産本部・

海外事業所管

村山 哲

1956年10月9日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役、常務執行役員

2017年6月

当社取締役、専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役専務取締役、専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員(現任)

 

(注)2

67

取締役

専務執行役員

CFO

経理部・総務部・

人事部・労働部所管

尾浪 和彦

1955年9月10日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役、常務執行役員

2018年6月

当社取締役、専務執行役員(現任)

 

(注)2

55

取締役

専務執行役員

業務本部長

中山 隆史

1956年10月30日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役、常務執行役員

2020年4月

当社取締役、専務執行役員(現任)

 

(注)2

65

取締役

専務執行役員

技術開発本部長

遠藤 徳明

1957年3月4日

 

1975年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役、常務執行役員

2020年4月

当社取締役、専務執行役員(現任)

 

(注)2

52

取締役

常務執行役員

総務部・人事部・

労働部担当

矢原 洋

1959年4月7日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社営業二部長

2009年10月

当社総務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役、常務執行役員(現任)

 

(注)2

37

取締役

常務執行役員

生産本部長

工機工場長

増田 昇

1959年4月13日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社工機部長

2009年10月

当社川崎工場長

2012年10月

当社藤沢工場長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社上席執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役、常務執行役員(現任)

 

(注)2

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

坂野 正典

1960年9月4日

 

1984年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2006年5月

同行麹町法人営業部 副部長

2008年7月

欧州三井住友銀行(ロシア三井住友銀行開設準備委員長)

2009年11月

ロシア三井住友銀行社長

2012年12月

株式会社三井住友銀行

グローバル・アドバイザリー部 部付部長

2016年1月

同行より当社に出向、当社資金部長

2017年1月

当社入社、資金部長

2020年4月

当社経理部 部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

7

社外取締役

(監査等委員)

山根 八洲男

1948年10月24日

 

1975年4月

東芝機械株式会社入社

1985年4月

広島大学工学部助教授

1995年5月

同大学工学部教授

2001年4月

同大学大学院工学研究科教授

2005年7月

同大学大学院工学研究科長・工学部長

2009年4月

同大学理事・副学長

2013年4月

同大学大学院工学研究院特任教授

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

広島大学特任教授

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

中川 治

1968年7月27日

 

1993年10月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

1998年9月

公認会計士中川治事務所開設(現任)

2008年7月

東光監査法人代表社員(現任)

2014年9月

税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

古里 健治

1968年8月3日

 

1996年4月

虎の門法律事務所入所

2000年4月

東京富士法律事務所入所(現任)

2008年4月

日本大学法科大学院准教授

2013年4月

同大学法科大学院教授(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

安藤 知子

1959年7月18日

 

1996年12月

マース・ジャパン株式会社入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー

1998年3月

同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー

2001年6月

同社パーソネル&オーガニゼーション コミュニケーション&コンペンセーションマネジャー

2005年6月

同社パーソネル&オーガニゼーション リクルーティング&コンペンセーションマネジャー

2006年1月

同社パーソネル&オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー

2008年8月

日本ロレアル株式会社入社 シニアHRマネジャー

2011年3月

同社副社長、人事本部長

2016年5月

同社副社長、人事本部長退任

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

378

 

(注)1.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

唐木 剛一

経営企画部・事業企画部所管、経理部担当

常務執行役員

清水 勇生

営業一部・営業二部・調達部担当

常務執行役員

佐藤 昌彦

設計部・技術部・工機設計部担当

常務執行役員

新川 春正

工場管理部・川崎工場・宇都宮工場・埼玉工場担当

上席執行役員

立入 浩道

事業企画部長

上席執行役員

加賀爪 哲

情報システム部・品質保証部担当

上席執行役員

大竹 正美

中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長

執行役員

岡田 京子

経営企画部長

執行役員

奥垣内 完

建機産機事業部長

執行役員

小川 敏宏

藤沢工場長

執行役員

伊東 正和

尾道工場長

執行役員

高木 俊介

欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長

執行役員

山川 剛

インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2%未満、同社連結売上高の0.1%未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

 

イ.当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)

ロ.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(a)当社グループの主要取引先

直近3事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。

(b)当社グループの主要借入先

直近3事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。

 

(c)当社の大株主

直近3事業年度において、1事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。

ハ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(直近3事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ホ.当社グループの幹事証券会社の業務執行者

ヘ.当社グループの株式持合先の業務執行者

ト.当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者

チ.過去3年間において上記ロ~ヘのいずれかに該当していた者

リ.上記イ~トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族

ヌ.上記イ~リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。

監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。

業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金の援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱協和製作所

栃木県真岡市

100

自動車関連事業

建設機械関連事業

100.00

2

当社自動車部品・建設機械用部品の製造

㈱ピーケーサービス

神奈川県藤沢市

100

自動車関連事業

100.00

3

当社福利厚生施設の運営

当社が建物を賃貸

当社が建物を賃借

㈱ピーケーシー

東京都大田区

50

同上

100.00

1

2

当社への資材販売

当社が建物を賃貸

PKロジスティックス㈱

川崎市川崎区

32

同上

100.00

1

当社自動車部品の運送

当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸

鈑金工業㈱

神奈川県藤沢市

25

同上

100.00

2

当社自動車部品の製造

当社が機械を賃貸

㈱テクモ

神奈川県藤沢市

20

同上

100.00

5

当社自動車部品の設計

尾道プレス工業㈱

広島県尾道市

15

建設機械関連事業

83.33

1

1

当社建設機械用部品の製造

PK U.S.A.,INC.

(注)3.5

米国

インディアナ州

千米ドル

49

自動車関連事業

100.00

2

1

当社が資金を貸付

当社が債務を保証

当社が技術援助

当社製品の販売

OCEAN STREAM

ENTERPRISE,INC.

米国

インディアナ州

千米ドル

400

同上

100.00

1

THAI SUMMIT

PKK CO.,LTD.

(注)3

タイ王国

チョンブリ県

千タイ

バーツ

300,000

同上

50.00

5

当社が技術援助

当社が営業援助

THAI SUMMIT

PKK BANGPAKONG

CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイ

バーツ

100,000

同上

50.00

(50.00)

5

同上

THAI SUMMIT

PKK ENGINEERING

CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

千タイ

バーツ

50,000

同上

50.00

5

同上

THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.

(注)3.6

タイ王国

ラヨン県

千タイ

バーツ

700,000

同上

50.00

5

同上

蘇州普美駕駛室有限公司

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

6,000

建設機械関連事業

100.00

1

5

当社が技術援助

当社製品の製造販売

普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(注)3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

13,100

同上

100.00

1

6

同上

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(注)3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

17,000

同上

100.00

1

6

同上

必可喜貿易(蘇州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

2,100

自動車関連事業

建設機械関連事業

100.00

(100.00)

1

3

当社への資材販売

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金の援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

当社

従業員

PRESS KOGYO

SWEDEN AB

スウェーデン王国

オスカーハム市

千スウェーデンクローネ

45,000

自動車関連事業

建設機械関連事業

100.00

2

当社が債務を保証

PT. PK Manufacturing Indonesia

(注)3

インドネシア共和国

西ジャワ州

千米ドル

30,000

同上

65.00

4

当社が資金を貸付

当社が債務を保証

当社が技術援助

当社製品の販売

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当しております。

4 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

5 PK U.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

22,008

百万円

 

(2) 経常利益

35

百万円

 

(3) 当期純利益

8

百万円

 

(4) 純資産額

4,446

百万円

 

(5) 総資産額

12,659

百万円

6 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

32,310

百万円

 

(2) 経常利益

1,774

百万円

 

(3) 当期純利益

1,656

百万円

 

(4) 純資産額

7,420

百万円

 

(5) 総資産額

17,477

百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品発送費

2,085百万円

1,836百万円

従業員給料及び手当

3,301

3,394

従業員賞与

443

435

退職給付費用

264

488

賞与引当金繰入額

655

575

役員賞与引当金繰入額

147

98

福利厚生費

982

973

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は87億91百万円で、その内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

自動車関連事業

8,455

建設機械関連事業

324

その他

11

合計

8,791

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,736

6,858

2.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,426

830

2.3

1年以内に返済予定のリース債務

56

26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,905

2,767

2.6

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29

235

2021年~2048年

その他有利子負債

合計

12,153

10,719

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

857

822

357

304

リース債務

13

13

12

9

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,363 百万円
純有利子負債-11,157 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)108,401,032 株
設備投資額8,791 百万円
減価償却費9,499 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費300 百万円
代表者代表取締役社長  美野 哲司
資本金8,070 百万円
住所横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー27階
会社HPhttp://www.presskogyo.co.jp/

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