1年高値374 円
1年安値205 円
出来高35 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.20
決算3月末
設立日1948/10/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-8.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社21社及び関連会社4社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。

 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

セグメント区分

売上区分

主要取扱品目

主要な会社

自動車関連品事業

燃料噴射関連品

スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ パーテック㈱

ミクニ タイワン コーポレーション

上海三国精密機械有限公司

成都三国機械電子有限公司

天津三国有限公司

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ

ピーティー ミクニ インドネシア

ミクニ インディア プライベート リミテッド

㈱ミクニ エーム

ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司

ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱

三国(上海)企業管理有限公司

気化器類

二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類

補器類

樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル

ポンプ類

オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ

生活機器関連品事業

ガス制御機器類

ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

浙江三国精密機電有限公司

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

航空機部品輸入販売事業

航空機部品類

航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

旭エアーサプライ㈱

芝管理機械等販売事業

芝刈機類

ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材

当社

その他事業

暖房機器類

バス・建設機械・小型温気用ヒータ

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

上海三国精密機械有限公司

コービン プロパティーズ アイエヌシー

㈱ミクニ ライフ&オート

加湿器類

業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機

福祉介護機器類

介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品

その他

不動産管理等

 令和2年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(平成31年4月1日~令和2年3月31日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。

 このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億9千9百万円(前期比 9.3%減)となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億1千万円(前期比 45.3%減)となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年1月~12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億5千8百万円(前期比 57.6%減)となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億1千4百万円(前期は22億6千2百万円の純利益)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、量的な重要性が増したため、従来「その他事業」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」を新たなセグメントとして記載しております。

[自動車関連品事業]

 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。さらに、日本及びインドにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたこともあり、当事業の売上高は702億円(前期比 2.7%減)となり、営業利益は27億3千6百万円(前期比 34.2%減)となりました。

 

[生活機器関連品事業]

 ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。主要市場である中国において競争が激化していることから、当グループは製品戦略を見直し、開発及び生産の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は58億1千9百万円(前期比 12.2%減)となり、3億4千5百万円の営業損失(前期は3億4千8百万円の営業損失)となりました。

 

[航空機部品輸入販売事業]

 航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。前期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当連結会計年度においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は287億3千3百万円(前期比 19.4%減)となり、営業利益は3億4千6百万円(前期比 55.0%減)となりました。

 

芝管理機械等販売事業

 芝管理機械等販売事業の売上高は前期に比べて減少しました。相次いだ自然災害の影響もあり、当事業の売上高は34億6千2百万円(前期比 22.5%減)となり、3億8千6百万円の営業損失(前期は2億4千8百万円の営業損失)となりました。

 

[その他事業]

 車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて減少しました。その他事業の売上高は22億8千4百万円(前期比 22.4%減)となり、営業利益は5千9百万円(前期比16.1%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億7千3百万円減少し、46億7千2百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、23億8千9百万円(前年同期は51億2千1百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費46億2千1百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少30億1千5百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、69億9千7百万円(前年同期は66億7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出74億5千7百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、30億2千2百万円(前年同期は27億7千万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増39億8千5百万円による収入であります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連品(百万円)

70,745

97.1

生活機器関連品(百万円)

5,412

82.5

航空機部品輸入販売(百万円)

芝管理機械等販売(百万円)

報告セグメント計(百万円)

76,157

95.9

その他(百万円)

1,527

76.0

合計(百万円)

77,685

95.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連品(百万円)

1

4.5

生活機器関連品(百万円)

79

132.1

航空機部品輸入販売(百万円)

28,747

75.4

芝管理機械等販売(百万円)

3,424

67.0

報告セグメント計(百万円)

32,252

74.5

その他(百万円)

722

82.2

合計(百万円)

32,975

74.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 受注実績

 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連品(百万円)

70,200

97.3

生活機器関連品(百万円)

5,819

87.8

航空機部品輸入販売(百万円)

28,733

80.6

芝管理機械等販売(百万円)

3,462

77.5

報告セグメント計(百万円)

108,215

91.0

その他(百万円)

2,284

77.6

合計(百万円)

110,499

90.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社IHI

25,682

21.1

18,611

16.8

ヤマハ発動機株式会社他

9,297

7.6

9,557

8.6

スズキ株式会社

8,772

7.2

8,084

7.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率6%以上とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,104億9千9百万円、連結売上高営業利益率は2.2%となりました。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

 

(1)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、903億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億7千2百万円減少しました。

 流動資産は、431億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億2千5百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が13億7千3百万円並びに売上債権が9億円減少したことによるものであります。

 固定資産は、472億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億4千7百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が19億8千万円及び繰延税金資産が6億9千5百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、636億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千3百万円減少しました。

 流動負債は、312億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億6千5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億6百万円並びに未払金が9億4百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は、324億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億2千1百万円増加しました。これは主に、長期借入金が38億2百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、267億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億2千8百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を40億1千4百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が13億5千6百万円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 売上高は前連結会計年度の1,218億3百万円に比べて減少し、1,104億9千9百万円(前年同期比9.3%減)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度の1,054億7千8百万円に比べて減少し、964億1千9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント上昇しております

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億2千1百万円に比べて減少し、116億7千万円(前年同期比2.1%減)となりました。

③ 営業利益

 営業利益は、前連結会計年度の44億3百万円に比べて減少し、当連結会計年度は24億1千万円(前年同期比45.3%減)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用

 営業外収益は、前連結会計年度の6億6千6百万円に比べて減少し、5億3千9百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の6億8千8百万円に比べて増加し、10億9千1百万円となりました。これは主に当連結会計年度で為替差損を計上したためであります。

⑤ 経常利益

 経常利益は、前連結会計年度の43億8千1百万円に比べて減少し、当連結会計年度は18億5千8百万円(前年同期比57.6%減)となりました。

⑥ 特別利益、特別損失

 特別利益は、前連結会計年度の1億4千1百万円に比べて減少し、3千3百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の6億7千万円に比べて増加し、29億3千4百万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて減損損失が増加及び製品保証引当金繰入額が発生したためであります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益22億6千2百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失40億1千4百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金需要

 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。

② 財務政策

 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
 令和2年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は336億2千7百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③ 今後のキャッシュ・フロー

 令和3年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額44億5千3百万円を実施する予定であります。

 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。

① 繰延税金資産

 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

② たな卸資産

 当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③ 固定資産

 当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

④ 貸倒引当金

 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤ 製品保証引当金

 当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。

⑥ 退職給付に係る負債

 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。

 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,137

6,624

35,632

4,465

118,859

2,943

121,803

121,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,137

6,624

35,632

4,465

118,859

2,943

121,803

121,803

セグメント利益

又は損失(△)

4,160

348

769

248

4,333

70

4,403

4,403

セグメント資産

74,057

6,928

10,567

2,738

94,291

2,477

96,768

96,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,827

369

56

4

4,258

80

4,338

4,338

のれんの償却額

37

37

27

65

65

持分法適用会社への投資額

850

311

1,162

1,162

1,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,587

523

42

4

7,157

253

7,411

7,411

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,200

5,819

28,733

3,462

108,215

2,284

110,499

110,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,200

5,819

28,733

3,462

108,215

2,284

110,499

110,499

セグメント利益

又は損失(△)

2,736

345

346

386

2,350

59

2,410

2,410

セグメント資産

71,368

5,758

8,470

2,223

87,820

2,576

90,396

90,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,122

342

80

4

4,550

71

4,621

4,621

のれんの償却額

65

65

11

77

77

持分法適用会社への投資額

664

310

974

974

974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,862

356

33

3

7,255

108

7,364

7,364

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

80,197

12,750

28,855

121,803

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

北米

その他

合計

23,955

7,998

4,665

3,130

3

39,752

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社IHI

25,682

航空機部品輸入販売事業

ヤマハ発動機株式会社

9,297

自動車関連品事業

スズキ株式会社

8,772

自動車関連品事業

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

69,030

12,284

29,184

110,499

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アセアン・インド

中国

北米

その他

合計

21,983

9,367

4,334

3,964

2

39,652

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社IHI

18,611

航空機部品輸入販売事業

ヤマハ発動機株式会社

9,557

自動車関連品事業

スズキ株式会社

8,084

自動車関連品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

その他

全社・消去

合計

減損損失

20

4

24

24

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,345

557

72

1,975

34

2,009

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

当期償却額

37

37

27

65

当期末残高

65

65

11

77

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車関連品

生活機器関連品

航空機部品輸入販売

芝管理機械等販売

当期償却額

65

65

11

77

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。

  ・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営

  ・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営

  ・「生きがいのある企業」を目指す経営

  ・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営

  ・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営

(2)経営環境

当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルスに因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益となりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いてまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されておりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。

・開発力、競争力を高める活動の継続

・デジタルトランスフォーメーションの推進

・キャッシュ保全と資金の安定調達

・新型コロナウイルスの感染拡大への対応

・社会的責任の遂行

(4)経営戦略

2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」(2013年6月から2016年3月)において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」(2016年4月から2019年3月)において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。

① 開発戦略

・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングによる開発リードタイムの短縮

・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発

・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上

② 顧客戦略

・グローバル市場における存在価値向上

・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販

③ 生産戦略

・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進

・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上

・生産拠点の再編

④ デジタル技術の積極活用

・ITリテラシーの向上に努め、デジタル技術の活用により企業活動を効率化

⑤ 事業ポートフォリオ強化

・生活機器関連品事業における製品に関する新戦略の遂行

・福祉介護機器事業の領域拡大

・商社事業における新規市場の開拓

⑥ 財務戦略

・成長のための投資を可能にする安定性の確保

・機動的な資金調達を可能にする体制の強化

⑦ 新型コロナウイルスの感染拡大への対応

・すべてのステークホルダーの安全を考慮した対策の遂行

・感染及び感染拡大防止の制約下におけるグローバルでの事業継続性の確保

・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備

2【事業等のリスク】

 当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よって経済が縮小しており、その影響は当グループにも及んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大によるステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に応じて当グループの活動、組織を見直しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、その影響を合理的に算定することは困難ですが、「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組むことで、影響を最小限に抑えられるものと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据えて今やるべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を進めております。

 

② 競合・需要変動等に関するリスク

 当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、当社の事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大により最終需要が影響を受けることに加えて、サプライチェーンにおいて数量が変化する可能性もあります。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。

 

③ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク

 当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほか、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。

 

④ 製品の品質に関するリスク

 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当社製品の需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。

 

⑤ 大規模災害に関するリスク

 当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、リスク管理委員会及び災害対策小委員会において具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先の安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。

 

⑥ グローバルな事業展開に関するリスク

 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・大規模自然災害(地震・洪水・台風等)

・法律・規制・税制等の急激な変更

・貿易大国間の通商摩擦

・労働環境の違いによる争議等の発生

・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク

・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

・独禁法などに問われる訴訟リスク

・新型コロナウイルスなどの感染症の拡大

 

⑦ 環境に関するリスク

 自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制の強化により、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するため、当グループは多方面の制度の変化を精査するとともに、制度の変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。

 

⑧ 電力・原材料等に関するリスク

 当グループの生産活動において必要となる電力・原材料等の価格が急速に変動し、当グループの生産活動が影響を受けるリスクがあります。こうしたリスクに対応するため、当グループは複数の調達先を確保し、生産の安定化に努めております。

2【沿革】

大正12年10月

合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入

昭和8年12月

株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承

昭和11年12月

蒲田工場が生産を開始

昭和14年7月

三國商工株式会社と商号変更

昭和19年7月

小田原工場が生産を開始

昭和23年10月

企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足

昭和24年2月

小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開

昭和25年4月

第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更

昭和30年4月

株式会社三國製作所を吸収合併

昭和35年10月

フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始

昭和36年7月

三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡

昭和36年9月

東京証券市場に於て店頭取引開始

昭和36年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場

昭和46年9月

イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始

昭和47年7月

東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立

昭和48年6月

ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加

昭和53年5月

菊川工場が生産を開始

昭和54年8月

ミクニ タイワン コーポレーション(現・連結子会社)を設立

昭和55年3月

蒲田工場を売却

昭和55年4月

矢板工場が生産を開始

昭和63年5月

ミクニ パーテック株式会社(現・連結子会社)を設立

平成2年9月

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立

平成3年4月

三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更

平成3年5月

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立

平成3年10月

矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管

平成4年11月

相良工場が生産を開始

平成6年11月

上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立

平成6年11月

成都三国機械電子有限公司(現・連結子会社)を設立

平成7年5月

寧波三国機械電子有限公司を設立

平成7年12月

天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立

平成14年10月

株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併

平成15年7月

浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立

平成15年10月

三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併

平成16年10月

三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併

平成18年4月

ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立

平成18年12月

寧波三国機械電子有限公司を清算結了

平成20年9月

ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立

平成22年6月

三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立

平成27年3月

東京証券取引所の市場第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

28

32

107

57

6

5,658

5,888

所有株式数

(単元)

-

132,912

5,018

48,965

17,064

647

135,451

340,057

43,723

所有株式数の割合

(%)

-

39.09

1.48

14.40

5.02

0.19

39.82

100.0

(注)1.自己株式185,312株は、「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。

 安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式1株につき5円とすることを決定いたしました。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、第2四半期末に配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことができます。年間の配当につきましては、中間配当及び期末配当を行うことを基本としております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。

 次期(令和3年3月期)配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年11月8日

169

5

取締役会決議

令和2年6月26日

169

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

生田 允紀

昭和9年10月21日

 

昭和31年5月

当社入社取締役

昭和35年5月

同取締役副社長

昭和37年5月

同代表取締役社長

昭和47年7月

東北三國工業株式会社代表取締役社長

昭和48年5月

三國商工株式会社代表取締役会長

昭和48年6月

ミクニ アメリカン コーポレーション代表取締役会長

平成20年6月

当社代表取締役会長

平成26年3月

同代表取締役会長

CEO(最高経営責任者)

平成29年6月

同代表取締役会長、現在に至る

 

(注)6

1,010

代表取締役

社長

生田 久貴

昭和37年11月30日

 

昭和61年4月

三菱商事株式会社入社

平成13年6月

当社入社取締役

 

マーケティング本部第二マーケティング・セールス部長

平成14年6月

同取締役、執行役員マーケティング本部第二マーケティング・セールス部長

平成15年4月

同取締役、常務執行役員       ライフテック事業部長

平成16年7月

同取締役、専務執行役員       ライフテック事業部長

平成17年6月

同代表取締役、執行役員副社長    経営企画・管理本部長

平成20年6月

同代表取締役社長

平成25年6月

同新事業担当

平成26年3月

同代表取締役社長

COO(最高執行責任者)、新事業担当

平成29年6月

同代表取締役社長

CEO(最高経営責任者)、

COO(最高執行責任者)、現在に至る

 

(注)6

486

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務

執行役員

浅井 俊郎

昭和29年2月1日

 

昭和52年4月

当社入社

平成17年6月

同取締役、執行役員二輪・特機事業部副事業部長 兼 菊川工場長兼ライフテック事業部長付執行役員

平成19年6月

同取締役、執行役員ライフテック事業部長

平成19年9月

浙江三国精密機電有限公司董事長

平成20年6月

当社取締役、執行役員 生産担当、  生産本部長

平成21年6月

同取締役、常務執行役員 生産担当、 生産本部長

平成23年4月

同取締役、常務執行役員       グローバル生産戦略担当、生産本部長

平成23年6月

同取締役、常務執行役員 グローバル生産戦略担当、生活機器事業部担当、  生産本部長

平成25年6月

同常務取締役、常務執行役員 品質統括、リスク管理担当、中華圏地域戦略担当、ものづくり戦略担当、生活機器事業部担当、生産本部長

平成25年7月

三国(上海)企業管理有限公司董事長

平成26年3月

当社常務取締役、常務執行役員 CPO(最高生産責任者)、品質統括、中華圏地域戦略担当、ものづくり戦略担当、生活機器事業部担当、リスク管理委員会委員長、生産本部長

平成27年6月

同常務取締役、常務執行役員 CPO(最高生産責任者)、CQO(最高品質責任者)品質戦略担当、中華圏地域戦略担当、ものづくり戦略担当、リスク管理委員会委員長

平成31年4月

同常務取締役、常務執行役員 CCO

環境マネジメント担当、リスク管理委員会委員長

令和元年6月

同取締役、専務執行役員 CCO

環境マネジメント担当、リスク管理委員会委員長、現在に至る

 

(注)6

73

取締役

常務

執行役員

橋本 徹

昭和30年11月29日

 

昭和53年4月

三菱自動車工業株式会社入社 開発本部

乗用車技術センターエンジン技術部

平成13年6月

同乗用車開発本部 先行技術部長

平成19年8月

同PX(MiEV)プロダクト・エグゼクティブ 兼 技術開発本部 MiEV推進部長 兼  技術開発副本部長

平成25年5月

同EVビジネス本部長

平成26年4月

同執行役員

平成28年4月

同常務執行役員 開発統括部門長

平成29年1月

同常務執行役員 EV・パワートレイン

技術開発本部長

平成29年5月

当社入社 開発本部 顧問

平成29年6月

 

同取締役 常務執行役員 CTO(最高技術責任者)

平成30年4月

同取締役 常務執行役員 CTO(最高技術責任者)、地域・機能連携(開発)担当、商品戦略担当、知的財産戦略担当

平成31年4月

同取締役 常務執行役員 CTO(最高技術責任者)、商品戦略担当、知的財産戦略担当、現在に至る

 

(注)6

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務

執行役員

髙橋 秀樹

昭和29年4月21日

 

昭和54年4月

当社入社

平成6年7月

同総合企画室

平成10年4月

同海外部 室長

平成14年10月

同浜松営業所長

平成19年4月

同人事室 室長 理事

平成22年8月

同マーケティング本部 事業戦略室 理事

平成24年4月

ミクニ インディア プライベート リミテッド 代表取締役社長

平成25年6月

当社執行役員 アセアン地域統括    アセアン・インド連携担当

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド 代表取締役社長

平成31年4月

当社常務執行役員 コーポレート本部長

令和元年6月

同取締役常務執行役員 CFO     商社事業担当、コンプライアンス委員会委員長、コーポレート本部長

現在に至る

 

(注)6

18

取締役

髙島 正之

昭和15年5月15日

 

平成14年6月

三菱商事株式会社          代表取締役副社長執行役員

平成17年6月

同顧問

平成17年9月

帝京大学経済学部教授

平成19年6月

三菱製鋼株式会社          社外取締役、現在に至る

平成21年6月

当社社外取締役、現在に至る

平成24年6月

横浜港埠頭株式会社 代表取締役社長

 

(注)6

-

取締役

鈴木 孝男

昭和19年3月25日

 

昭和42年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

昭和63年6月

同機械情報産業局自動車課長

平成7年6月

同環境立地局長

平成10年7月

社団法人日本自動車工業会副会長兼専務理事

平成20年7月

三菱ふそうトラック・バス株式会社  取締役副会長

平成21年3月

同取締役会長

平成27年4月

同取締役相談役

平成28年3月

同相談役

平成28年6月

当社社外取締役、現在に至る

令和2年4月

三菱ふそうトラック・バス株式会社  特別顧問、現在に至る

 

(注)6

1

取締役

山田 秀雄

昭和27年1月23日

 

昭和59年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成4年4月

山田秀雄法律事務所開設

平成10年5月

太洋化学工業株式会社        社外監査役、現在に至る

平成17年1月

山田・尾﨑法律事務所(名称変更)、 現在に至る

平成18年3月

ライオン株式会社 社外取締役

平成19年6月

当社社外監査役

平成21年3月

ヒューリック株式会社        社外取締役、現在に至る

平成26年4月

第二東京弁護士会会長

平成26年4月

日本弁護士連合会副会長

平成27年6月

サトーホールディングス株式会社   社外取締役、現在に至る

平成28年6月

当社社外取締役、現在に至る

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

椎名 茂

昭和39年5月10日

 

平成3年10月

NEC株式会社 入社 中央研究所 AI研究員

平成11年5月

KPMGグローバルソリューション株式会社

平成19年7月

べリングポイント株式会社 常務執行役員

平成21年5月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社 常務執行役員

平成24年7月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長

平成28年6月

KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長

平成31年4月

慶應義塾大学理工学部 訪問教授就任、現在に至る

令和元年10月

日本障害者スキー連盟会長、現在に至る

令和2年3月

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. CEO、現在に至る

令和2年6月

当社社外取締役、現在に至る

 

(注)8

-

常勤監査役

森田 一

昭和28年6月11日

 

昭和52年4月

株式会社大和銀行         (現株式会社りそな銀行)入行

平成6年7月

大和プルダニア銀行        (現りそなプルダニア銀行)副社長

平成15年10月

株式会社りそな銀行内部監査部次長

平成17年7月

当社役員待遇理事          財務・経理本部付部長

平成19年10月

同役員待遇理事 内部統制推進室長

平成20年4月

同執行役員 内部統制推進室長

平成25年6月

同執行役員 リスク管理戦略担当、  内部統制部長

平成27年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)5

11

常勤監査役

下山 秀弥

昭和32年3月16日

 

昭和54年4月

株式会社横浜銀行入行

平成17年6月

同執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長

平成20年4月

同執行役員 厚木支店長 兼 県央ブロック営業本部長

平成22年4月

同常務執行役員 川崎支店長 兼 川崎ブロック営業本部長

平成24年6月

日鍛バルブ株式会社 社外監査役

平成27年9月

工藤建設株式会社 社外取締役

平成29年6月

当社社外(常勤)監査役、現在に至る

 

(注)7

6

監査役

宮島 司

昭和25年8月23日

 

平成2年4月

慶應義塾大学法学部 教授

平成15年4月

弁護士登録

平成16年4月

損害保険料率算出機構 理事

平成19年6月

明治安田生命保険相互会社 評議員

平成21年3月

ヒューリック株式会社 社外取締役、現在に至る

平成25年10月

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会 会長、現在に至る

平成26年6月

大日本印刷株式会社         社外取締役、現在に至る

平成26年6月

当社社外監査役、現在に至る

平成27年6月

三井住友海上火災保険株式会社    社外取締役、現在に至る

平成28年4月

 

 

慶應義塾大学名誉教授、現在に至る

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授、現在に至る

平成30年6月

株式会社ダイフク

社外監査役、現在に至る

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

山内 純子

昭和24年9月13日

 

昭和45年1月

全日本空輸株式会社入社

平成16年4月

同執行役員 客室本部長

平成18年4月

同上席執行役員 客室本部長

平成19年6月

同取締役執行役員 客室本部長

平成21年4月

株式会社ANA総合研究所 取締役副社長

平成22年4月

ANAラーニング株式会社 取締役会長

平成24年4月

同顧問

平成27年6月

株式会社宮崎銀行 社外取締役

平成27年6月

当社社外監査役、現在に至る

平成28年6月

株式会社宮崎銀行          社外取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)7

-

1,613

(注)1.「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、 千株未満を四捨五入して表示しております。

2.取締役 髙島正之氏、鈴木孝男氏及び山田秀雄氏並びに椎名 茂氏は、社外取締役であります。

3.監査役 下山秀弥氏及び宮島 司氏並びに山内純子氏は、社外監査役であります。

4.代表取締役社長 生田久貴は、代表取締役会長 生田允紀の長男であります。

5.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。

 

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(1)社外取締役

 当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

髙島 正之

-株

鈴木 孝男

1千株

山田 秀雄

-株

椎名  茂

-株

 

 髙島正之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は三菱製鋼株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は平成17年6月まで当社の取引先である三菱商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。

 

 鈴木孝男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は平成28年3月まで当社の取引先である三菱ふそうトラック・バス株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。

 

 山田秀雄氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外取締役として、それらの知識・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は過去に当社の非業務執行の役員でありました。また、同氏は太洋化学工業株式会社の社外監査役、ヒューリック株式会社、サトーホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。

 

 椎名 茂氏は、情報技術の専門家としての知見を有するほか、グローバル企業複数社における経営者としての経験を有し、それらの知見・経験を当社の経営に反映していただけるものと判断されるため、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は Digital Enetertainment Asset Pte.Ltd. の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。

(2)社外監査役

 当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

下山 秀弥

6千株

宮島  司

-株

山内 純子

-株

 

 下山秀弥氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は平成23年4月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

 

 宮島 司氏は、大学教授、学識経験者としての幅広い実績と経験、法的な専門知識を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏はヒューリック株式会社、大日本印刷株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役、株式会社ダイフクの社外監査役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

 

 山内純子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は株式会社宮崎銀行の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同行との間には特別な関係はありません。

 

 

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、企業経営、行政、法律等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外取締役は必要に応じて取締役と意見交換するほか、監査役、代表取締役による「意見交換会」にも出席し、経営課題を共有しております。

 社外監査役は、企業経営、法律、会計等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。また、社外取締役、代表取締役による「意見交換会」に出席し社内外の意見、情報を収集し監査機能の向上に努めております。

 

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役として髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏、社外監査役として下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関して当社独自の基準又は方針等を定めてはおりませんが、会社法の定める独立性の要件、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準等を参考に選任しております。

 なお、当社は、社外取締役の髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏及び社外監査役の下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の取締役9名のうち4名が社外取締役であります。独立性が確保されていると判断される4名を社外取締役に選任することにより、経営の監督機能が確保されていると考えております。

 当社の監査役4名のうち、3名が社外監査役であります。独立性が確保されていると判断される3名を社外監査役に選任することにより、監査機能が確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外監査役は監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。

 社外監査役は必要に応じて会計監査人と面談を行うなど、監査機能の充実に取り組んでおります。さらに社外監査役と会計監査人とは、国内及び海外の連結子会社に対する監査について定期的に協議するなど、連携する体制をとっております。

 当社の内部監査部門である内部監査室(3名)は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部監査室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称及び住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

ミクニ アメリカン コーポレーション

(米国 カリフォルニア州)

3,500,000

US$

自動車関連品事業

生活機器関連品事業

航空機部品輸入販売事業

99.0

航空機部品の当社への納入と、当社自動車及び生活機器関連品の販売。

役員の兼任あり。

ミクニ パーテック株式会社

(静岡県牧之原市)

480

百万円

自動車関連品事業

100.0

当社自動車関連品の製造。

設備の賃貸あり。

ミクニ タイワン コーポレーション

(中華民國台北縣)

34,200

千台湾ドル

自動車関連品事業

100.0

当社自動車関連品の販売。

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

(タイ アユタヤ県)

420,000

千バーツ

自動車関連品事業

92.1

当社自動車関連品の製造。

上海三国精密機械有限公司

(中華人民共和国 上海市)

17,914,600

US$

自動車関連品事業

その他事業

90.2

当社自動車及びその他事業関連品の製造。

成都三国機械電子有限公司

(中華人民共和国 四川省)

17,290,000

US$

自動車関連品事業

100.0

当社自動車関連品の製造。

天津三国有限公司

(中華人民共和国 天津市)

5,750,000

US$

自動車関連品事業

100.0

当社自動車関連品の製造。

浙江三国精密機電有限公司

(中華人民共和国 浙江省)

1,417

百万円

生活機器関連品事業

100.0

当社生活機器関連品の製造。

ピーティー ミクニ インドネシア

(インドネシア ブカシ県)

15,000,000

US$

自動車関連品事業

100.0

(25.0)

当社自動車関連品の製造。

ミクニ インディア プライベート リミテッド

(インド ラジャスタン州)

1,650,000

千インドルピー

自動車関連品事業

100.0

(21.2)

当社自動車関連品の製造。

資金援助あり。

ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・

ブイ

(メキシコ タマウリパス州)

78,544

千メキシコペソ

自動車関連品事業

100.0

(100.0)

当社自動車関連品の製造。

その他5社

 

 

 

 

持分法適用子会社

 

 

 

 

ミクニ・アール・ケイ精密株式会社

(大韓民国仁川広域市)

600,000

千ウォン

生活機器関連品事業

70.0

当社生活機器関連品の製造。

株式会社ミクニ エーム

(岩手県盛岡市)

90

百万円

自動車関連品事業

100.0

当社自動車関連品の製造。

持分法適用関連会社

ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司

(中華人民共和国 上海市)

69,000

千人民元

自動車関連品事業

49.0

当社自動車関連品の製造。

その他1社

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子会社に該当します。

3.上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

支払運賃

1,789百万円

1,609百万円

貸倒引当金繰入額

16百万円

8百万円

賞与引当金繰入額

356百万円

307百万円

役員報酬BIP信託引当金繰入額

15百万円

7百万円

給料手当・賞与

3,624百万円

3,984百万円

退職給付費用

108百万円

139百万円

1【設備投資等の概要】

 当グループは、自動車関連品事業を中心に7,364百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる金型等設備投資が450百万円含まれております。

 自動車関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、及び新機種の生産並びに合理化等のため6,862百万円の設備投資を実施しました。

 生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため356百万円の設備投資を実施しました。

 航空機部品輸入品販売事業におきましては、33百万円の設備投資を実施しました。

 芝管理機械等販売事業におきましては、3百万円の設備投資を実施しました。

 その他事業におきましては、108百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

5,647

5,683

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

5,087

4,850

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

309

353

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,291

23,093

1.4

令和3年~12年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

496

551

令和3年~15年

その他有利子負債

合計

30,833

34,532

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,715

5,089

1,796

2,123

リース債務

259

116

40

23

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,374 百万円
純有利子負債31,916 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,659,757 株
設備投資額7,364 百万円
減価償却費4,621 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費5,935 百万円
代表者代表取締役社長  生田 久貴
資本金2,215 百万円
住所東京都千代田区外神田六丁目13番11号
会社HPhttp://www.mikuni.co.jp/

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