1年高値1,653 円
1年安値750 円
出来高133 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC4.8 %
β1.44
決算3月末
設立日1930/8/8
上場日1962/11/16
配当・会予20 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.7 %
純利5y CAGR・予想:-28.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社(太平洋工業株式会社)と連結子会社18社、持分法適用関連会社1社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(プレス・樹脂製品事業)

 当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。

 

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
     太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]  

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
         太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
         PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、
         長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

 

(バルブ製品事業)

 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに TPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品を製造・販売しております。

 

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

     SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
     PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
     太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
     太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

 

(その他)

 コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。

 

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。

   2 →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)までは、10月の消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国経済の成長ペースが鈍化するなど、米中貿易摩擦の影響が顕在しつつありました。

その後、第4四半期連結会計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、入国制限・都市封鎖等による人や物の移動制限、生産・経済活動の抑制措置により、世界経済は急激に減速しました。

当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と中国(中国は暦年)では増加、欧米では総じて前期並みとなりました。

しかし、2019年の中国自動車販売・生産台数は、米中貿易摩擦の影響を受け、前年を下回りました。

このような事業環境により、連結子会社の長沙太平洋半谷汽車部件有限公司(中国・長沙市、12月決算会社)において、所有する固定資産を減損いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得やSchrader社の業績を通期で連結したこと等により、1,659億69百万円(前期比14.4%増)となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増による利益増や原価改善等により、営業利益は105億11百万円(前期比2.0%増)、円高に伴う為替差損の発生等により、経常利益は111億30百万円(前期比5.4%減)、減損損失13億34百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は72億56百万円(前期比16.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プレス・樹脂製品事業)

新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は1,138億62百万円(前期比13.3%増)と前期を上回りました。利益面では、売上増に伴う利益増や原価改善等があるものの、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は38億73百万円(前期比9.4%減)となりました。

 

(バルブ製品事業)

2018年8月に株式取得した米国およびフランスのSchrader社を通期で連結したこと等により、当事業全体の売上高は518億54百万円(前期比17.1%増)、営業利益は65億71百万円(前期比9.5%増)となりました。

なお、前期の連結損益計算書には、米国Schrader社の2018年9月1日から2019年3月31日までの業績と、フランスSchrader社の2018年9月1日から2018年12月31日までの業績を含みます。

 

(その他)

 その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は2億53百万円(前期比12.2%減)、営業利益は32百万円(前期比255.0%増)となりました。

 

 なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

 

 

当連結会計年度末の資産合計は2,042億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億48百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は610億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億60百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が34億47百万円減少したことによるものであります。

固定資産は1,432億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億9百万円の増加となりました。これは主に、戦略的な設備投資の実施によるものであります。

負債の部では、流動負債は428億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億44百万円の減少となりました。これは主に、未払金が20億51百万円減少したことによるものであります。

固定負債は630億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が9億41百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当しております。

純資産の部は、株式市場の低迷に伴いその他有価証券評価差額金が8億27百万円、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が21億55百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が51億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から13億46百万円増加し984億22百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は47.8%となり、前連結会計年度末と比較して、0.8ポイント増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて34億22百万円減少し、180億66百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、211億90百万円の収入(前期は189億41百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益95億46百万円、減価償却費141億92百万円による増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、242億70百万円の支出(前期は405億95百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出239億20百万円によるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の収入(前期は292億31百万円の収入)となりました。これは主に借入金による純収入23億54百万円の増加と、配当金の支払額21億27百万円による減少によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

プレス・樹脂製品事業

110,851

15.6

バルブ製品事業

49,562

23.0

合計

160,413

17.8

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

プレス・樹脂製品事業

113,862

13.3

バルブ製品事業

51,854

17.1

その他

253

△12.2

合計

165,969

14.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

54,571

37.6

60,971

36.7

 

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 経営成績に関する分析

(売上高)

中期経営計画「OCEAN-20」および「OCEAN-22」の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、新規売上を獲得することが出来た結果、プレス・樹脂製品事業において増収となりました。また、Schrader社の業績を通期で連結したこと等により、バルブ製品事業においても増収となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度への影響は、中国およびフランスの子会社が12月決算会社でありますので、軽微でした。

翌事業年度に与える影響としましては、中国の子会社が2月から3月中旬にかけて稼働停止(その後は通常稼働に回復)、欧米の子会社が4月から5月にかけて稼働停止(その後は徐々に回復)、当社およびアジアの子会社(中国の子会社を除く)は、4月から6月にかけて一時停止・減産をしております。

 

(利益)

プレス・樹脂製品事業では、売上増に伴う利益増や原価改善等があるものの、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は減益となりました。バルブ製品事業では、Schrader社の業績を通期で連結したことおよび原価改善等により、営業利益は増益となりました。

なお、米中貿易摩擦の影響による中国自動車市場の低迷により、中国の連結子会社、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司では、顧客の車両生産台数が減少しました。これにより同社の収益が悪化し、原価改善・固定費削減に取り組んだものの、営業赤字を余儀なくされました。
 このような事業環境の著しい変化により、同社の固定資産を減損処理いたしました。これにより、連結損益計算書の特別損失に、減損損失13億34百万円を計上しております。
 今後は、原価改善・生産性向上に努め、業績回復を目指してまいります。

 

② 財政状態に関する分析

(資産および負債)

流動資産のうち現金及び預金が減少しております。同じく、流動負債のうち電子記録債務が減少しております。これらは、一部の仕入先に対する支払サイトを短縮した影響を含んでおります。

また、戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち有形固定資産が増加しております。

なお、有利子負債は、総額636億57百万円であり、前連結会計年度末比20億43百万円増加しております。その内訳は、短期借入金47億20百万円(前連結会計年度末比48百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金589億21百万円(前連結会計年度末比21億6百万円増加)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)15百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金および株式取得資金に充当しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(財務政策)

当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止等への備えとして運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額60億円)を締結しております。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度(2023年3月期)目標売上高1,750億円に対し、2019年度(2020年3月期)実績の売上高は1,659億円となりました。また2022年度の目標連結営業利益率7%台に対し、2019年度実績は6.3%となりました。2022年度の目標ROA(営業利益)6%台に対し、2019年度実績は5.2%となりました。

引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-22」目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

報告セグメント

その他
(注)1

合計
 

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

100,471

44,270

144,741

288

145,030

145,030

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

428

428

△428

100,471

44,270

144,741

716

145,458

△428

145,030

セグメント利益

4,278

6,001

10,279

9

10,288

19

10,307

セグメント資産

102,597

64,456

167,053

366

167,420

36,410

203,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,132

3,614

12,747

18

12,766

△61

12,704

  のれんの償却額

428

428

428

428

  のれんの未償却残高

8,803

8,803

8,803

8,803

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

18,801

3,236

22,038

10

22,048

△77

21,970

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

  2 重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

     (2)セグメント資産の調整額36,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,616百万円、投資有価証券の調整額7,481百万円およびその他の調整額△3,687百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

項目

報告セグメント

その他
(注)1

合計
 

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

113,862

51,854

165,716

253

165,969

165,969

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

460

460

△460

113,862

51,854

165,716

714

166,430

△460

165,969

セグメント利益

3,873

6,571

10,445

32

10,478

33

10,511

セグメント資産

113,762

60,908

174,670

509

175,179

29,100

204,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,350

3,905

14,255

11

14,267

△74

14,192

  のれんの償却額

958

958

958

958

  減損損失

1,334

1,334

1,334

1,334

  のれんの未償却残高

8,056

8,056

8,056

8,056

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

20,075

3,419

23,495

5

23,500

△49

23,451

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

  2 重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

     (2)セグメント資産の調整額29,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,959百万円、投資有価証券の調整額7,818百万円およびその他の調整額△2,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他

合計

68,433

15,159

29,107

32,329

145,030

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

41,700

23,992

26,485

92,178

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

54,571

プレス・樹脂製品事業および
バルブ製品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

米国

その他

合計

75,484

16,710

32,838

40,936

165,969

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

49,995

25,550

22,815

98,361

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

60,971

プレス・樹脂製品事業および
バルブ製品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 経営の基本方針

当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。

当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、新たにブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる~Passion in Creating Tomorrow~」を策定しました。

ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョンを見直し、「企業像」を明確化しました。

 

長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」

 1  ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業

 2  持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

 3  社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の社会・経済が変わりつつあります。このような変革期にこそ、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。
 当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしていきます。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画「OCEAN-20」を推進してきましたが、連結売上高目標を1年前倒しで達成する目途がつきましたので、中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。
 「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みも強化し、サステナビリティ経営を推進していきます。

2022年度の目標値は、連結売上高が2018年度実績の1,450億円より20.6%増収の1,750億円、連結営業利益率は7%台、営業利益ベースのROAは6%台としました。

しかしながら世界経済の回復は長期化する可能性もあることから、「OCEAN-22」の前提値・事業構造などの見直しを予定しております。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。

 

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 経営環境

当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、「CASE」「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」が企業間競争のカギとなっております。当社グループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発を加速し、企業価値向上と事業基盤の更なる強化へとつなげ、持続的な成長を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」経営方針のもと、国内外の社員・家族・お客様・仕入先様・地域社会と一体となって、短期的・中長期的な対策を進めております。

 

② プレス・樹脂製品事業の戦略

プレス・樹脂製品事業においては、戦略的な先行投資を行い、超ハイテン材加工の冷間プレス・ホットスタンプの設備を導入し、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、アルミ材成形技術開発や防音・防振技術開発にも注力し、自動車の軽量化や安全・環境・快適性能向上に寄与する付加価値の高い製品を提供していきます。

 

③ バルブ・TPMS製品事業の戦略

 バルブ製品事業強化のため、2018年8月にSchraderグループ3社を子会社化しました。これにより、日本・アジア・北米・欧州に開発・生産・販売拠点を有する世界4極体制が実現でき、世界のリーディングポジション構築に大きく前進しました。お互いに長年培ってきた技術・ノウハウを尊重し、共有しあうことで、より大きなシナジー効果を生み出し、新たな価値を提供できるよう取り組みを進めていきます。

 

④ 人財育成

 持続的成長のためには、「人財」の成長が必要不可欠であり、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の”私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えています。

 

⑤ サステナビリティ経営

 当社グループはこれまでも、CSRを経営の最重要課題と位置づけ、様々な活動に取り組んでまいりました。より良い社会の実現に寄与していくことこそがグループの使命であり、この考え方は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)がめざしている持続可能な社会とも一致しています。SDGsの17の目標を当社の事業活動に照らし合わせ、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みにも注力し、これからも持続可能な経営を推進していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外社員の健康と安全の確保、世界経済の後退によるビジネスの縮小という、二つの大きな課題に直面しております。
 以下に記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業に関するリスク

① 日本および世界の経済情勢

当社グループの海外売上高は、アジア18%、欧米36%となり連結売上高全体の約53%を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。

中国での都市封鎖、欧米・アジアでの外出禁止令、国内の緊急事態宣言等による稼働停止により大幅な操業の低下、売上の減少、雇用の維持等への対策を強いられており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、国内外の社員・家族・お客様・仕入先様・地域社会と一体となって、短期的・中長期的な対策を進めております。

 

(短期的な対策)

社員の行動ガイドラインによる感染防止、公的制度を活用した雇用、仕入先とのサプライチェーンの維持、変動に合わせた生産体制、銀行とのコミットメントラインを設定した資金マネジメント、地域・行政と連携したGLOCALな対策の優先順位をつけ、第2波・第3波の回避に向けてスピード感をもって実施しております。また、テレワークの活用、スプリット・オペレーションなど、ソーシャルディスタンスを確保し、三つの密を避ける対策も進めております。各国各地の行政とも緊密に連携し、防疫対策を徹底しながら生産体制を維持するとともに、GLOCALに社員・家族・地域の皆様との絆を深める取組みも推進しております 。

 

(中長期的な対策)

 100年に一度の自動車産業構造、モビリティ社会への大変革に伴い、既存のプレス・樹脂事業、バルブ事業に加えて、新規事業の開発を進め、コア技術を深化かつ進化して、新しい技術領域を開発、構築し、新しい日常を踏まえ将来の成長を見据えた事業構造を整えていきたいと思います。ものづくりメーカーとして、今回のコロナ危機を通じて仕事のやり方を大きく変えるチャンスと捉え、改善活動を通じて人財育成に取り組み、ものづくりは人づくりの信念の下、国内外で次世代人財の継続的な育成を進めてまいります。

固定費削減、原価改善、投資抑制、生産量に合った人員体制、仕事のやり方改善などコスト圧縮とスリム化を進めます。

 

② 得意先の集中

当社グループは、特定の得意先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位5社に対する売上高は、全体の約54%を占めております。)。主要得意先に事業を集中することで、得意先との関係が密になり、新規製品の受注獲得に役立っておりますが、何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

 

③ 新製品・新技術開発

当社グループでは、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、新中期経営計画「OCEAN-22」達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。

今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、自動車関連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする急速な変化に十分に追従できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳しい競争下にあります。コロナ禍により、サプライチェーンの変化も想定され、高品質の提供と、新技術・新工法提案を進めていくことが肝要であります。価格競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人財の確保・育成

当社グループでは、人材は最も重要な財産と考え「人財」と表現し、グローバルに活躍できる優秀な人財確保と育成に努めています。「ものづくりは人づくり」をキーワードに、OJTによる技術・技能の伝承、教育訓練プログラムに基づく階層別教育などに注力していますが、優秀な人財確保のための競争は厳しく、また、海外拠点の増加・増強に伴うグローバル人財の不足、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。こうした人財の確保、育成が進まなかった場合は、長期的に競争力の低下および業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、原材料のグローバル調達により、多拠点からの調達を可能にし、各生産拠点での互換性も確保しているものの、原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等、不測の事態が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 減損会計の適用

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する有形固定資産、のれんおよび無形固定資産は、減損リスクにさらされております。

当期末時点において、子会社の保有資産に対し減損処理を行っておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにITを活用しております。コロナ禍により、リモート・オンライン業務などデジタルトランスフォーメーション化が進展します。近年、ウイルスの蔓延やハッカーなどによるサイバー攻撃の危険が増大しております。当社グループは、「IT規定」を定めるとともに、監視機器の強化といったシステム対策やルールの継続的改善、社員教育の実施など、セキュリティ強化に努めておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、情報漏洩・破壊やネットワークの機能停止などにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)金融・経済のリスク

① 為替レートの変動

為替の変動は、当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローと、連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額、の二つの側面で影響を及ぼします。

当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で636億円であります。長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 財務制限条項の抵触に伴うリスク

 当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されており、その内容は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)および「2 財務諸表等(2)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。

当社は、当社グループの業績を確認し、同条項に抵触する可能性が低いことを把握しておりますが、同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、期限の利益の喪失等、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。

割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60%を占める企業年金(確定給付年金制度)に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)政治・法規制・災害等に関するリスク

① グローバル展開に潜在するリスク

当社グループは、日本・アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらグローバルにおいては、予期せぬ法制・税制の変更、輸出・輸入規制の変更、外国為替規制、テロなどによる政治的・社会的混乱、社会的インフラ未整備に伴う操業への影響、社員・家族の感染症等による健康被害、防疫措置による人・物の移動制限および生産・経済活動の規制、および風評被害などのリスクを内在しております。
 当社グループでは、各国の諸法令の制定・改廃等の動向把握に努めておりますが、これらの事態が発生した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害などの影響

地震・風水害などの自然災害により、人的被害・建屋設備等の物的損害、環境汚染事故の発生、生産・納入活動が遅延・停止するなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害については対策マニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、耐震工事、防災訓練を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、操業の停止や多額の復旧費用など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

  1930年8月

小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始

 1938年4月

株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始

 1946年8月

自動車用プレス製品の製造を開始

 1960年11月

岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設

 1961年10月

関係会社太平洋精工株式会社を設立(現:PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管

 1970年8月

株式を東京・名古屋証券取引所市場第1部に上場

 1972年4月

関係会社太平洋開発株式会社を設立

 1972年9月

岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転

 1974年12月

関係会社太平洋産業株式会社を設立(現:連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管

 1977年3月

カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始

 1977年9月

岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転

 1982年9月

岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始

 1984年6月

台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現:連結子会社)

 1987年5月

韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現:連結子会社)

 1987年12月

関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現:連結子会社)

 1988年7月

米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立(現:連結子会社)

  1989年3月

タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立(現:連結子会社)

 1990年11月

岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転

 1997年1月

岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築

 1997年4月

関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併

 1999年7月

関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.(連結子会社)および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(現:連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管

 2001年1月

TPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始

 2001年8月

岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築

 2004年9月

関係会社太平洋バルブ工業株式会社(韓国)が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立(現:連結子会社)

 2005年4月

中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)

 2006年12月

東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始

 2007年1月

福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転

 2007年4月

関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併

  2007年9月

増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化

  2009年2月

「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート

 2009年3月

十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化

 2010年5月
 2010年9月

 2011年11月

 2012年5月

  2012年6月

宮城県栗原市に東北工場(現:栗原工場)を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転

関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併

中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)

ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立(現:連結子会社)

中国に関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を設立(現:連結子会社)

 2014年7月

中国に関係会社太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司を設立(現:連結子会社)

 2014年7月

米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立(現:連結子会社)

 2014年11月

タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立(現:連結子会社)

 2015年9月

関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却

 2018年8月

フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを
子会社化(現:連結子会社)

 2018年8月

関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、

子会社化(現:連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

29

105

150

2

3,644

3,971

所有株式数
(単元)

283,199

2,285

74,051

119,894

11

133,474

612,914

21,496

所有株式数
の割合(%)

46.21

0.37

12.08

19.56

0.00

21.78

100.00

 

(注) 自己株式419,803株は、「個人その他」の欄に4,198単元、「単元未満株式の状況」の欄に3株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
  剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
  当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
 当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、1株につき30円としております。これにより、期末配当は、1株につき14円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
  当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

974

16

2020年6月20日

定時株主総会決議

852

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小 川 信 也

1947年9月8日生

1973年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年1月

同社退社

1981年2月

当社入社

1983年6月

購買部長

1983年6月

取締役購買部長

1985年6月

常務取締役

1989年3月

専務取締役

1990年2月

取締役副社長

1990年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長(現任)

(注4)

1,455

取締役副社長
事業統括
 コーポレート企画センター
 センター長
 (注1)

小 川 哲 史

1978年8月16日生

2005年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

72

取締役専務執行役員
 技術企画センター
センター長
プレス・樹脂事業本部
副本部長

鈴 木 克 也

1955年8月26日生

1979年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1998年1月

トヨタ自動車㈱第8生技部第2プレス技術室室長

2002年1月

トヨタ自動車㈱堤工場車体部長

2003年1月

トヨタ自動車㈱プレス生技部長

2005年1月

トヨタ自動車㈱田原工場車体部長

2009年1月

当社へ出向 常務執行役員社長付

2009年6月

トヨタ自動車㈱退社

2009年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

20

取締役常務執行役員
バルブ・TPMS事業本部
本部長

粥 川  久

1957年10月24日生

1980年3月

当社入社

2009年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

38

取締役常務執行役員プレス・樹脂事業本部本部長

野 田 照 実

1957年11月17日生

1980年3月

当社入社

2004年6月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年6月

執行役員

2009年6月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長

2015年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

48

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(注2)

本 島  修

1948年12月5日生

1987年7月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

1988年4月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年4月

文部省科学官

2002年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年4月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年3月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

2009年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

2009年5月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年7月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年6月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年3月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

2019年6月

中部大学理事(現任)

(注4)

取締役
(注2)

片 桐 多 恵 子

1941年9月7日生

1995年4月

中部女子短期大学学長

1995年4月

学校法人岐阜済美学院理事(現任)

1996年6月

岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)

1999年4月

中部学院大学短期大学部学長(現任)

2001年4月

中部学院大学副学長(現任)

2009年10月

岐阜県公安委員会委員長

2015年12月

㈱岐阜新聞社監査役(現任)

2016年4月

学校法人岐阜済美学院学院長(現任)

2016年4月

国立大学法人岐阜大学監事

2019年6月

当社取締役(現任)

(注4)

常勤監査役

藤 井 康 彦

1954年4月11日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

制御機器事業部技術部長

2009年6月

理事技術本部副本部長

2010年1月

理事TPMS事業部副事業部長

2014年4月

TPMS事業部品質保証部長

2016年1月

バルブ・TPMS事業部管理部主査

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

16

常勤監査役

山 村  誠

1960年10月31日生

1980年2月

当社入社

2006年4月

第二事業部生産管理部長

2012年1月

第二事業部管理部主査

2012年4月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

10

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(注3)

榊 原 章 夫

1940年12月15日生

1977年4月

弁護士登録

1977年4月

小栗法律事務所入所

1979年4月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

1983年4月

榊原章夫法律事務所開設・所長

2004年2月

弁護士法人清和設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役
(注3)

新 開 智 之

1968年10月22日生

2007年6月

監査法人コスモス 代表社員

2019年4月

日本公認会計士協会東海会

業務開発委員長(現任)

2019年7月

監査法人コスモス 総括代表社員(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注5)

1,662

 

 

(注)1 取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

  2 取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

  3 監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

  4 2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 城 俊 夫

1932年8月9日生

1988年4月

岐阜大学農学部長

1995年6月

岐阜大学学長

2001年5月

岐阜大学名誉教授(現任)

2001年7月

(財)岐阜県研究開発財団理事長

2002年6月

当社監査役就任

2008年6月

当社監査役退任

 

 

  7  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の3名の他、
 白田隆幸(バルブ・TPMS事業本部 副本部長)、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
 竹下功(コーポレート企画センター 副センター長)
の計6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第2四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ピーアイシステム㈱

岐阜県大垣市

35
百万円

その他

100.0

当社は、同社にコンピュータによる情報処理を委託し、ソフトウェア等の購入、および損害保険契約の取次ぎを委託しております。
役員の兼任……有

太平洋産業㈱

岐阜県大垣市

48
百万円

プレス・樹脂製品事業

100.0

当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあたって、一部製品の加工と部品の供給を受けております。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
USA INC.    (注)3

米国

オハイオ州

187
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

100.0

米国子会社の持株会社
役員の兼任……有

PACIFIC MANUFACTURING
OHIO, INC.    (注)3
        (注)4

米国

オハイオ州

40
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびTPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

PACIFIC MANUFACTURING
TENNESSEE, INC. (注)3

米国

テネシー州

55
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。

役員の兼任……有

SCHRADER-BRIDGEPORT
INTERNATIONAL, INC.

米国
バージニア州

1
 米ドル

バルブ製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社にバルブコアの販売をしております。
役員の兼任……有

AUGUST FRANCE
HOLDING COMPANY SAS
        (注)3

フランス

ドゥー県

 41
 百万ユーロ

バルブ製品事業

100.0

フランス子会社の持株会社
役員の兼任……有

SCHRADER SAS

フランス
ドゥー県

 4
 百万ユーロ

バルブ製品事業

100.0

(100.0)

当社は、同社にバルブコアの販売をしております。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
EUROPE NV/SA

ベルギー
ディーゲム市

 3
 百万ユーロ

バルブ製品事業

100.0

(0.03)

当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびTPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしております。
役員の兼任……有

太平洋汽門工業股
有限公司    (注)3

台湾 台中市

225
百万台湾元

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

99.5

当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

PACIFIC INDUSTRIES
(THAILAND) CO., LTD.
        (注)3

タイ
チャチョンサオ県

360
百万バーツ

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

75.0

当社は、同社に自動車用樹脂金型、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

PACIFIC AUTOPARTS
(THAILAND) CO., LTD.

        (注)3

タイ
ラヨーン県

 229
 百万バーツ

プレス・樹脂製品事業

75.0

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結しております。
役員の兼任……有

太平洋バルブ工業㈱

          (注)3

韓国 梁山市

8,000
百万ウォン

バルブ製品事業

100.0

当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空調用バルブ関連製品およびTPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしております。
役員の兼任……有

太平洋エアコントロール工業㈱     (注)3

韓国 牙山市

50,000
百万ウォン

バルブ製品事業

100.0

(8.0)

当社は、同社と金銭の消費貸借契約を締結しております。
役員の兼任……有

天津太平洋汽車部件
有限公司    (注)3 

中国 天津市

45
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

100.0

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

太平洋工業(中国)投資有限公司     (注)3

中国 天津市

30
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

100.0

中国子会社の統括管理会社
役員の兼任……有

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司    (注)3

中国 長沙市

35
百万米ドル

プレス・樹脂製品事業

89.0

(88.1)

当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
 の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司  (注)3

中国 常熟市

100
百万人民元

バルブ製品事業

100.0

当社は、同社にTPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。
役員の兼任……有

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PECホールディングス㈱

岐阜県大垣市

98
百万円

プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

22.6

当社は、同社グループの製造した製品を販売しております。
役員の兼任……有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合の内数であります。

3 特定子会社であります。

4 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   ①売上高        32,302百万円    ④純資産額        15,320百万円

             ②経常利益          2,127           ⑤総資産額          22,242

             ③当期純利益        1,916

※2 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
    至 2020年3月31日

支払運賃

2,820

百万円

3,238

百万円

給料賃金

2,822

 

3,625

 

賞与引当金繰入額

302

 

314

 

役員賞与引当金繰入額

60

 

57

 

退職給付費用

94

 

92

 

役員退職慰労引当金繰入額

10

 

17

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国の拠点整備や生産能力増強の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

プレス・樹脂製品事業

20,075

6.8

バルブ製品事業

3,419

5.7

その他

5

△44.8

23,500

6.6

消去

△49

△37.0

連結合計

23,451

6.7

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2 消去とは、セグメント間取引の消去であります。

 

(プレス・樹脂製品事業)

国内につきましては、超ハイテン材対応を目的としたプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品対応・増産を中心に、総額139億22百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・テネシー州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額61億53百万円の投資を実施しました。

 

(バルブ製品事業)

国内につきましては、TPMS本体組立ラインの改修や鍛圧プレス事業に関するプレス設備導入を中心に、総額25億1百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、韓国におけるコンプレッサー関連製品の新製品・増産対応を中心に、総額9億18百万円の投資を実施しました。

 

(その他)

コンピュータ関連機器投資を中心に総額5百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,769

4,720

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

5,285

6,450

1.8

その他有利子負債
未払金

15

15

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

83

238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,529

52,471

0.5

  2021年4月21日~
  2029年11月22日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

357

1,081

  2021年4月30日~
  2035年1月31日

その他有利子負債
固定負債、その他

15

合計

62,055

64,977

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

11,074

5,126

4,470

4,300

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

189

159

118

83

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値106,565 百万円
純有利子負債49,093 百万円
EBITDA・会予17,150 百万円
株数(自己株控除後)60,496,441 株
設備投資額23,451 百万円
減価償却費14,192 百万円
のれん償却費958 百万円
研究開発費1,943 百万円
代表者代表取締役社長  小 川 信 也
資本金7,316 百万円
住所岐阜県大垣市久徳町100番地
会社HPhttp://www.pacific-ind.co.jp/

類似企業比較