太平洋工業【7250】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/2/222018/6/182018/11/282019/6/172019/11/262020/6/22
外国人保有比率10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人8人8人7人
社外役員数2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

小 川 信 也

昭和22年9月8日生

昭和48年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

昭和56年1月

同社退社

昭和56年2月

当社入社

昭和58年6月

購買部長

昭和58年6月

取締役購買部長

昭和60年6月

常務取締役

平成元年3月

専務取締役

平成2年2月

取締役副社長

平成2年6月

代表取締役副社長

平成8年6月

代表取締役社長(現任)

(注4)

1,444

取 締 役
副社長

プレス・樹脂事業部担当、
太平洋産業株式会社 代表取締役社長

石 塚 隆 行

昭和23年12月16日生

昭和48年5月

当社入社

平成13年4月

プレス樹脂事業部営業部部長

平成16年6月

執行役員プレス樹脂事業部副事業部長

平成18年4月

執行役員営業本部副本部長

平成19年6月

常務執行役員営業本部副本部長

平成20年4月

常務執行役員事業本部副本部長第一事業部事業部長

平成20年6月

取締役常務執行役員

平成21年6月

取締役専務執行役員

平成27年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

28

取 締 役
副社長
(注1)

バルブ・TPMS事業部担当、
コーポレート企画センター センター長

小 川 哲 史

昭和53年8月16日生

平成17年4月

トヨタ自動車㈱入社

平成22年12月

同社退社

平成23年1月

当社入社

平成23年6月

執行役員

平成25年6月

常務執行役員

平成26年6月

取締役常務執行役員

平成27年6月

取締役専務執行役員

平成30年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

65

取 締 役
専務執行役員
 

技術企画センター センター長、
プレス・樹脂事業部 副事業部長

鈴 木 克 也

昭和30年8月26日生

昭和54年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

平成10年1月

トヨタ自動車㈱第8生技部第2プレス技術室室長

平成14年1月

トヨタ自動車㈱堤工場車体部長

平成15年1月

トヨタ自動車㈱プレス生技部長

平成17年1月

トヨタ自動車㈱田原工場車体部長

平成21年1月

当社へ出向 常務執行役員社長付

平成21年6月

トヨタ自動車㈱退社

平成21年6月

取締役常務執行役員

平成27年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

17

取 締 役
常務執行役員

バルブ・TPMS事業部 事業部長、
技術企画センター 副センター長

粥 川  久

昭和32年10月24日生

平成55年3月

当社入社

平成21年6月

執行役員

平成25年6月

常務執行役員

平成27年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

36

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取 締 役
(注2)

 

黒 川  博

昭和19年6月28日生

平成3年4月

岐阜経済大学経済学部教授

平成7年4月

岐阜経済大学経営学部教授

平成13年12月

岐阜経済大学経営学部長

平成15年2月

岐阜経済大学学長

平成22年6月

当社取締役(現任)

平成25年4月

岐阜県立看護大学非常勤講師

平成25年4年

岐阜経済大学名誉教授(現任)

(注4)

取 締 役
(注2)

 

本 島  修

昭和23年12月5日生

昭和62年7月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

昭和63年4月

名古屋大学プラズマ研究所教授

平成10年4月

文部省科学官

平成14年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

平成16年4月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

平成21年3月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

平成21年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

平成21年5月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

平成22年7月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

平成25年6月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

平成27年3月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成27年12月

中部大学学事顧問(現任)

(注4)

常勤監査役

 

永 田  博

昭和22年3月7日生

昭和44年4月

当社入社

平成12年4月

タイヤバルブ事業部技術部長

平成15年4月

理事タイヤバルブ事業部副事業部長

平成18年4月

理事第二事業部副事業部長

平成19年4月

執行役員TPMS事業部副事業部長

平成21年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

21

常勤監査役

 

藤 井 康 彦

昭和29年4月11日生

昭和52年4月

当社入社

平成14年4月

制御機器事業部技術部長

平成21年6月

理事技術本部副本部長

平成22年1月

理事TPMS事業部副事業部長

平成26年4月

TPMS事業部品質保証部長

平成28年1月

バルブ・TPMS事業部管理部主査

平成28年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

15

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(注3)

 

高 橋 勝 弘

昭和18年12月20日生

昭和63年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

平成9年6月

監査法人トーマツ退社

平成9年8月

公認会計士高橋勝弘会計事務所開設・ 所長(現任)

平成20年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役
(注3)

 

榊 原 章 夫

昭和15年12月15日生

昭和52年4月

弁護士登録

昭和52年4月

小栗法律事務所入所

昭和54年4月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

昭和58年4月

榊原章夫法律事務所開設・所長

平成16年2月

弁護士法人清和設立 代表社員(現任)

平成28年6月

当社監査役(現任)

(注5)

1,628

 

 

(注)1 取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

  2 取締役黒川博および本島修の両氏は、社外取締役であります。

  3 監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

  4 平成30年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 平成28年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 城 俊 夫

昭和7年8月9日生

昭和63年4月

岐阜大学農学部長

平成7年6月

岐阜大学学長

平成13年5月

岐阜大学名誉教授(現任)

平成13年7月

(財)岐阜県研究開発財団理事長

平成14年6月

当社監査役就任

平成20年6月

当社監査役退任

 

 

  7  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久の2名の他、
 白田隆幸(バルブ・TPMS事業部 副事業部長)、
 野田照実(プレス・樹脂事業部 事業部長)、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業部 副事業部長)、
 森 義男(プレス・樹脂事業部 副事業部長、生産企画センター 副センター長)、
 浅野晴紀(コーポレート企画センター 副センター長)、
 林 一也(プレス・樹脂事業部 副事業部長、コーポレート企画センター 副センター長)、
 栗田雅隆(バルブ・TPMS事業部 副事業部長、コーポレート企画センター 副センター長、
           ピーアイシステム株式会社 代表取締役社長)、
 鈴木勝博(プレス・樹脂事業部 副事業部長、技術企画センター 副センター長)
の計10名で構成されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小 川 信 也

1947年9月8日生

1973年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年1月

同社退社

1981年2月

当社入社

1983年6月

購買部長

1983年6月

取締役購買部長

1985年6月

常務取締役

1989年3月

専務取締役

1990年2月

取締役副社長

1990年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長(現任)

(注4)

1,444

取締役副社長
プレス・樹脂事業統括

石 塚 隆 行

1948年12月16日生

1973年5月

当社入社

2001年4月

プレス樹脂事業部営業部部長

2004年6月

執行役員プレス樹脂事業部副事業部長

2006年4月

執行役員営業本部副本部長

2007年6月

常務執行役員営業本部副本部長

2008年4月

常務執行役員事業本部副本部長第一事業部事業部長

2008年6月

取締役常務執行役員

2009年6月

取締役専務執行役員

2015年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

28

取締役副社長
コーポレート企画センター
 センター長
 バルブ・TPMS事業統括

小 川 哲 史

1978年8月16日生

2005年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

65

取締役専務執行役員
 技術企画センター
センター長
プレス・樹脂事業本部
副本部長

鈴 木 克 也

1955年8月26日生

1979年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1998年1月

トヨタ自動車㈱第8生技部第2プレス技術室室長

2002年1月

トヨタ自動車㈱堤工場車体部長

2003年1月

トヨタ自動車㈱プレス生技部長

2005年1月

トヨタ自動車㈱田原工場車体部長

2009年1月

当社へ出向 常務執行役員社長付

2009年6月

トヨタ自動車㈱退社

2009年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

18

取締役常務執行役員
バルブ・TPMS事業本部
本部長

粥 川  久

1957年10月24日生

1980年3月

当社入社

2009年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

36

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員
プレス・樹脂事業本部
本部長

野 田 照 実

1957年11月17日生

1980年3月

当社入社

2004年6月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年6月

執行役員

2009年6月

Pacific Manufacturing Ohio,Inc.取締役社長

2015年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

14

取締役
(注2)

本 島  修

1948年12月5日生

1987年7月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

1988年4月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年4月

文部省科学官

2002年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年4月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年3月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

2009年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

2009年5月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年7月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年6月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年3月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

(注4)

取締役
(注2)

片 桐 多 恵 子

1941年9月7日生

1995年4月

中部女子短期大学学長

1995年4月

学校法人岐阜済美学院理事(現任)

1996年6月

岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)

1999年4月

中部学院大学短期大学部学長(現任)

2001年4月

中部学院大学副学長(現任)

2009年10月

岐阜県公安委員会委員長

2015年12年

㈱岐阜新聞社監査役(現任)

2016年4月

学校法人岐阜済美学院学院長(現任)

2016年4月

国立大学法人岐阜大学監事(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注4)

常勤監査役

永 田  博

1947年3月7日生

1969年4月

当社入社

2000年4月

タイヤバルブ事業部技術部長

2003年4月

理事タイヤバルブ事業部副事業部長

2006年4月

理事第二事業部副事業部長

2007年4月

執行役員TPMS事業部副事業部長

2009年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

21

常勤監査役

藤 井 康 彦

1954年4月11日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

制御機器事業部技術部長

2009年6月

理事技術本部副本部長

2010年1月

理事TPMS事業部副事業部長

2014年4月

TPMS事業部品質保証部長

2016年1月

バルブ・TPMS事業部管理部主査

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

15

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(注3)

高 橋 勝 弘

1943年12月20日生

1988年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1997年6月

監査法人トーマツ退社

1997年8月

公認会計士高橋勝弘会計事務所開設・ 所長(現任)

2008年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役
(注3)

榊 原 章 夫

1940年12月15日生

1977年4月

弁護士登録

1977年4月

小栗法律事務所入所

1979年4月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

1983年4月

榊原章夫法律事務所開設・所長

2004年2月

弁護士法人清和設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注5)

1,644

 

 

(注)1 取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

  2 取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

  3 監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

  4 2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 2016年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 城 俊 夫

1932年8月9日生

1988年4月

岐阜大学農学部長

1995年6月

岐阜大学学長

2001年5月

岐阜大学名誉教授(現任)

2001年7月

(財)岐阜県研究開発財団理事長

2002年6月

当社監査役就任

2008年6月

当社監査役退任

 

 

  7  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の3名の他、
 白田隆幸(バルブ・TPMS事業本部 副本部長)、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
 鈴木勝博(プレス・樹脂事業本部 副本部長、技術企画センター 副センター長)
の計6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

また、社外監査役高橋勝弘氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である高橋勝弘会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、公認会計士や弁護士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第2四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

小 川 信 也

1947年9月8日生

1973年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年1月

同社退社

1981年2月

当社入社

1983年6月

購買部長

1983年6月

取締役購買部長

1985年6月

常務取締役

1989年3月

専務取締役

1990年2月

取締役副社長

1990年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長(現任)

(注4)

1,455

取締役副社長
事業統括
 コーポレート企画センター
 センター長
 (注1)

小 川 哲 史

1978年8月16日生

2005年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年1月

当社入社

2011年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副社長(現任)

(注4)

72

取締役専務執行役員
 技術企画センター
センター長
プレス・樹脂事業本部
副本部長

鈴 木 克 也

1955年8月26日生

1979年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1998年1月

トヨタ自動車㈱第8生技部第2プレス技術室室長

2002年1月

トヨタ自動車㈱堤工場車体部長

2003年1月

トヨタ自動車㈱プレス生技部長

2005年1月

トヨタ自動車㈱田原工場車体部長

2009年1月

当社へ出向 常務執行役員社長付

2009年6月

トヨタ自動車㈱退社

2009年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注4)

20

取締役常務執行役員
バルブ・TPMS事業本部
本部長

粥 川  久

1957年10月24日生

1980年3月

当社入社

2009年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

38

取締役常務執行役員プレス・樹脂事業本部本部長

野 田 照 実

1957年11月17日生

1980年3月

当社入社

2004年6月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年6月

執行役員

2009年6月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長

2015年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注4)

48

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(注2)

本 島  修

1948年12月5日生

1987年7月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

1988年4月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年4月

文部省科学官

2002年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年4月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年3月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

2009年4月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

2009年5月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年7月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年6月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年3月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

2019年6月

中部大学理事(現任)

(注4)

取締役
(注2)

片 桐 多 恵 子

1941年9月7日生

1995年4月

中部女子短期大学学長

1995年4月

学校法人岐阜済美学院理事(現任)

1996年6月

岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)

1999年4月

中部学院大学短期大学部学長(現任)

2001年4月

中部学院大学副学長(現任)

2009年10月

岐阜県公安委員会委員長

2015年12月

㈱岐阜新聞社監査役(現任)

2016年4月

学校法人岐阜済美学院学院長(現任)

2016年4月

国立大学法人岐阜大学監事

2019年6月

当社取締役(現任)

(注4)

常勤監査役

藤 井 康 彦

1954年4月11日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

制御機器事業部技術部長

2009年6月

理事技術本部副本部長

2010年1月

理事TPMS事業部副事業部長

2014年4月

TPMS事業部品質保証部長

2016年1月

バルブ・TPMS事業部管理部主査

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

16

常勤監査役

山 村  誠

1960年10月31日生

1980年2月

当社入社

2006年4月

第二事業部生産管理部長

2012年1月

第二事業部管理部主査

2012年4月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注5)

10

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(注3)

榊 原 章 夫

1940年12月15日生

1977年4月

弁護士登録

1977年4月

小栗法律事務所入所

1979年4月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

1983年4月

榊原章夫法律事務所開設・所長

2004年2月

弁護士法人清和設立 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注5)

監査役
(注3)

新 開 智 之

1968年10月22日生

2007年6月

監査法人コスモス 代表社員

2019年4月

日本公認会計士協会東海会

業務開発委員長(現任)

2019年7月

監査法人コスモス 総括代表社員(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注5)

1,662

 

 

(注)1 取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

  2 取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

  3 監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

  4 2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 城 俊 夫

1932年8月9日生

1988年4月

岐阜大学農学部長

1995年6月

岐阜大学学長

2001年5月

岐阜大学名誉教授(現任)

2001年7月

(財)岐阜県研究開発財団理事長

2002年6月

当社監査役就任

2008年6月

当社監査役退任

 

 

  7  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の3名の他、
 白田隆幸(バルブ・TPMS事業本部 副本部長)、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
 竹下功(コーポレート企画センター 副センター長)
の計6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第2四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

社外役員の選任

2017/2/222018/6/182018/11/282019/6/172019/11/262020/6/22選任の理由
本島 修長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、 豊富な国際経験と環境・技術における高度か つ専門的な知識を有していることから社外取締 役に選任しております。 また東京証券取引所および名古屋証券取引 所の定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員に指定しております。
片桐 多恵子---長年にわたり大学の学長や公安委員長等を務め、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わり、高度な社会的知見を有していることから社外取締役に選任しております。 また東京証券取引所および名古屋証券取引 所の定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員に指定しております。
黒川 博---経済・経営に関する専門家として豊富な経験と高い学識を有するとともに、学長として大学の経営に携わるなど経営に関する高度な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。 また東京証券取引所および名古屋証券取引 所の定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員に指定しております。