1年高値2,599 円
1年安値1,585 円
出来高346 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.97
決算3月末
設立日1956/12/19
上場日1964/12/10
配当・会予0 円
配当性向-8.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-23.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社30社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

 

  事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済は、日本と米国では、雇用・所得環境にささえられ、回復基調が続きました。アジアや中国は、総じて減速傾向で推移いたしました。しかしながら、年後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済はグローバルで急激に停滞いたしました。

 

 こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画のグローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、事業展開を図ってまいりました。

 

 「成長する強い会社」の実現に向けた取り組みとして、二輪車・汎用製品においては、排出ガスに含まれる有害物質を大幅に削減し、世界的にも厳しい排出ガス規制に対応した小型二輪車用新型電子燃料噴射システム(FIシステム)の量産を、インドをはじめ、ベトナムやインドネシアで開始いたしました。なかでも、世界で最も大気汚染が深刻なインドにおいては、この新型FIシステムを年間約1,000万台規模の供給が可能な世界最大の生産体制を構築したことにより、インドで発売されたホンダ「Activa125」や、Hero「Pleasure +」、TVS「Star City Plus」など、多くの二輪車に搭載されました。さらに、ベトナムやインドネシアにおいても同様の新型FIシステムを搭載した二輪車が発売を開始されたほか、中国で発売された江門市大長江集団有限公司の豪爵「EH150 HJ150-25」に、これまで多くのお客様に評価をいただいている当社のFIシステムが継続して搭載されました。くわえて、日本で発売された船外機のホンダ「BF250」に新開発のリモートコントロール用電子制御ユニットをはじめとしたFIシステムが搭載されました。

 

 四輪車製品においては、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の需要拡大に向け、さらなる小型・軽量化と搭載性の向上を実現した新型パワーコントロールユニットを開発し、日本で量産を開始いたしました。この新型パワーコントロールユニットをはじめ、車両内のさまざまな電子制御ユニットとの接続を可能にした新開発のゲートウェイユニットや新型バッテリーマネジメントシステムなど、数多くの製品が日本で発売されたホンダ「フィット」に搭載されました。さらに、電動車用パワーコントロールユニットのグローバルでの供給体制拡充に向け、中国での新工場建設用の土地の取得につづき、日本においても宮城県村田町に新工場設置用の土地と建屋を取得いたしました。また、小型・軽量化と快適性の両立によりお客様から高い評価をいただいている軽自動車用新型空調ユニットが日本で発売されたホンダ「N-WGN」にも搭載されました。

 

 新たなお客様拡大に向けた取り組みとして、グローバルに展開した営業と開発が一体となり、お客様の課題にあわせた提案やサポート活動を強化したことにより、タイでトヨタ自動車株式会社向けガソリンエンジン用製品を初めて受注いたしました。さらに、株式会社豊田自動織機が北米で発売したフォークリフト「GENEO」に当社のガス燃料車用インジェクターが搭載されたほか、欧州で発売されたVolkswagen「GOLF」に自動車用熱交換器のコンデンサーが搭載されました。

 

 「誇れる良い会社」の実現に向けた取り組みとして、社会、お客様、取引先様、株主様と私たちが喜びを分かち合えるよう、CSR活動を積極的に推進してまいりました。日本においては、2019年10月に発生した東日本台風により大きな被害を受けた宮城県丸森町において行政と連携した復興支援を行うとともに、応急仮設住宅建設用に当社敷地の提供をいたしました。海外においては、子供たちへの学習支援活動やクリスマスギフトボランティア、障がい者施設や老人ホームの慰問などを実施いたしました。また、当社のインド子会社が地域への緑化活動や水資源の有効活用、世界環境デーにおける植樹活動など、環境改善に向けた取り組みが評価され、本田技研工業株式会社のインド法人より、環境改善に関わる最優秀賞を受賞いたしました。さらに、日本においても、健康経営に向けた取り組みとしてウォーキング施策の継続的な実施による運動習慣の定着化と社内食堂メニューの充実化による全社的な健康増進を積極的に取り組んできた結果、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する健康経営優良法人認定制度において「ホワイト500」に3年連続で認定されました。くわえて、当社の基本理念である「5つの喜び」に基づく行動により安定的に高い品質の製品を供給してきた実績が評価され、川崎重工業株式会社より「品質優良賞」を、当社の米国子会社がフォード社より「Ford Q1」アワードを受賞いたしました。

 

 こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益(セグメント間の内部売上収益を含む)の状況は次のとおりとなりました。

 

〔日 本〕

 二輪車・汎用製品は、主にインド、インドネシア向けの販売が増加しました。四輪車製品は、主に国内向け、北米向けが減少しました。全体では販売は減少となりました。

 これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は1,343億4千万円と前連結会計年度に比べ13億9千7百万円の減収となりました。

〔米 州〕

 二輪車・汎用製品は、主に南米での販売が増加しました。四輪車製品は、北米での販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。

 これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は813億6千6百万円と前連結会計年度に比べ79億4千9百万円の減収となりました。

〔アジア〕

 二輪車・汎用製品は、主にインドネシア、インドでの販売が増加しました。四輪車製品はタイ、マレーシア、インドで販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。

 これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は985億7千3百万円と前連結会計年度に比べ32億3千5百万円の減収となりました。

〔中 国〕

 二輪車・汎用製品は販売が増加しました。四輪車製品は販売が減少しました。全体では販売は減少となりました。

 これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億4千5百万円と前連結会計年度に比べ139億7千7百万円の減収となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、2,953億1千2百万円と前連結会計年度に比べ300億5千9百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では1,010億7百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円の増収、四輪車製品では1,943億5百万円と前連結会計年度に比べ307億3千2百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ、199億2百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億7千6百万円減益の64億5千8百万円となりました。

 なお、当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。

 そのため、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、431億2千6百万円と前期末に比べ、179億2千1百万円の減少となりました。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額や棚卸資産の増加などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより153億5百万円(前連結会計年度に比べ161億7千5百万円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより317億2千6百万円(前連結会計年度に比べ6億4千8百万円の支出減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、配当金の支払いなどあるものの、借入れによる収入などにより、54億7千9百万円(前連結会計年度に比べ40億4千2百万円の収入減少)となりました。

 

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発費があります。

 一方、設備投資資金需要の主なものとしては、日本、中国における四輪車の電動化対応の増強に向けた投資があります。翌連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)においても同様の投資を行っていく予定であり、全体で522億円の設備投資を予定しております。

 当社グループの事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用等によって流動性を保持しております。

 設備投資資金については、設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、長期及び短期借入金によって流動性を維持しております。また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行うことで資金効率を高めております。

 なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により生産活動が制限され、資金の手元流動性を損なう恐れがありますが、銀行へ追加借入枠の要請をし、承諾いただいております。

生産、受注及び販売の実績

 欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

 当社グループは、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

 

(1) 生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

  前期増減率(%)

 日   本

141,027

△1.4

 米   州

93,905

△10.0

 ア ジ ア

114,401

0.9

 中   国

70,694

△17.7

合   計

420,027

△6.0

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 米州セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

4 中国セグメントの生産実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

 

(2) 受注実績

   当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期増減率

(%)

受注残高

(百万円)

前期増減率

(%)

 日   本

132,148

△2.6

7,101

△26.7

 米   州

74,370

△16.3

548

△92.7

 ア ジ ア

93,202

△8.2

2,550

△67.8

 中   国

71,159

△17.0

6,344

△7.1

合   計

370,878

△9.9

16,543

△48.1

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間取引を含んでおります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 日本セグメントの受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

4 米州セグメントの受注高および受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によ

  るものです。

5 アジアセグメントの受注残高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるもので

  す。

6 中国セグメントの受注高が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

 

 

(3) 販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

  前期増減率(%)

 日   本

134,340

△1.0

 米   州

81,366

△8.9

 ア ジ ア

98,573

△3.2

 中   国

71,645

△16.3

合   計

385,923

△6.4

(注)1 セグメント間取引を含んでおります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 中国セグメントの販売実績が著しく減少した理由は、主に四輪車製品の販売減少によるものです。

 

4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業株式会社

48,931

15.0

49,190

16.7

東風本田発動機有限公司

35,895

11.0

27,209

9.2

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、国内外における新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響につきましては、2020年度第2四半期頃まで続き、それ以降は徐々に回復に転じるものと仮定し、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映しております。

 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当該内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの属する輸送機器業界は非常にグローバル競争が激しく、高い品質はもちろんのこと、絶えず技術革新等を問われる状況にあります。このようなお客様のニーズに応えてゆくことが経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

 当該内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当該内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当該内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。

 また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。

 当社グループは、当連結会計年度より譲渡対象の空調事業の一部を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、空調事業の一部を除く継続事業のみの金額を表示しております。

 

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

連結

(百万円)

 

日本

(百万円)

米州

(百万円)

アジア

(百万円)

中国

(百万円)

(百万円)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

74,243

82,949

92,313

75,867

325,371

325,371

セグメント間の内部

売上収益

61,493

6,366

9,496

9,755

87,109

87,109

135,736

89,315

101,808

85,622

412,481

87,109

325,371

減価償却費及び償却費

6,791

4,566

3,057

1,746

16,161

616

15,545

減損損失

43

11

54

54

営業利益

1,954

2,405

12,367

6,652

23,379

2,163

25,542

金融収益

753

金融費用

2,231

税引前利益

24,065

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

連結

(百万円)

 

日本

(百万円)

米州

(百万円)

アジア

(百万円)

中国

(百万円)

(百万円)

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

67,104

77,029

87,395

63,784

295,312

295,312

セグメント間の内部

売上収益

67,236

4,336

11,177

7,861

90,611

90,611

134,340

81,366

98,573

71,645

385,923

90,611

295,312

減価償却費及び償却費

7,485

4,428

4,334

1,662

17,909

833

17,076

減損損失

66

346

411

411

営業利益又は損失(△)

6,306

2,105

7,725

2,993

6,517

877

5,640

金融収益

1,722

金融費用

5,832

税引前利益

1,530

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。

2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。

3 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 当社グループの製品及びサービス別の外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪車・汎用製品

四輪車製品

合計

外部顧客への売上収益

100,334

225,037

325,371

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪車・汎用製品

四輪車製品

合計

外部顧客への売上収益

101,007

194,305

295,312

 

(4)地域に関する情報

 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を除く)は以下のとおりであります。なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 また、前連結会計年度において、「タイ」を独立掲記しておりましたが、空調事業の一部を非継続事業に分類したことにより、金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。

 

①  外部顧客への売上収益

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

インド

中国

その他

合計

外部顧客への売上収益

63,864

75,655

24,042

75,867

85,943

325,371

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

インド

中国

その他

合計

外部顧客への売上収益

58,650

69,938

23,085

63,784

79,855

295,312

 

②  非流動資産

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

インド

中国

その他

合計

非流動資産

44,448

16,652

20,683

10,895

35,206

127,882

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

インド

中国

その他

合計

非流動資産

49,480

13,344

26,849

12,028

24,846

126,546

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては285,353百万円、当連結会計年度においては255,907百万円であり、日本、米州、アジア、中国の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、「人間尊重」と「5つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「5つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。

 こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。

 

 当社グループは、第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。

 

 第13次中期の3ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るFIシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの3ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。

 

 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。

 

 このような状況を踏まえ、当社グループは新たにスタートした第14次中期経営計画のグローバル方針として「統合シナジー最大化でグローバルメガサプライヤーへ成長」を掲げ、その実現に向け以下の課題に取り組んでまいります。

 

 ① お客様に喜ばれるソリューションとサービスの開発

 電動車用製品においては、PCUやBMSをはじめトップランナーとしての地位を盤石なものとするために、新技術の開発強化と事業基盤の構築に取り組んでまいります。ガソリンエンジン用製品においてはシステムやモジュールも含めた付加価値の拡大を進めてまいります。空調製品については、競争力と拡張性を備えた新たなHVACの開発に取り組んでまいります。

 

 ② お客様から信頼される事業体質の構築

 事業、生産、開発、購買、品質、管理のすべての領域で体質を改善し収益力の向上を図り、強靭な事業基盤をつくりあげてまいります。また、製造業の基礎であるQ(品質)、C(コスト)、D(デリバリー)のうち、Q(品質)が最も大切であるという原点に立ち返り、すべてのステークホルダーから信頼されるモノづくりの実現を目指してまいります。

 

 ③ 経営統合等に向けた準備

 関係法令に基づき必要な許認可が得られるなど、法令等に従い経営統合等を進めることができることとなった場合には、新たなパートナーと早期に融合し、互いの強みを活かし、できる限り早くシナジーを創出することで、これからの成長を確かなものとしていけるよう、関係法令を遵守しながら、必要な準備を進めてまいります。

 

 このような課題へ取り組み、お客様や社会、従業員からも必要とされるグローバルメガサプライヤーへと成長することで、安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大を目指すとともに、モビリティ業界の発展に貢献してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社は、継続的に全世界のグループでのリスクを管理し、グローバルレベルでリスク把握・危機発生の未然防止・有事対応の強化を図るため、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する取り組みを推進するリスクマネジメントオフィサーを任命し、リスク管理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会を設置しております。

 リスク管理活動としては、年度ごとにリスク項目の洗い出しと選定を行い、各種リスク対応策の実施と定期的な検証を行って、予防と是正を図っております。また、危機発生時への対応規定を整備し、危機対策本部の設置や定期的な訓練など迅速な危機対応への整備も行っております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場環境の変化

 当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済の低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

 当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質

 当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制

 排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産の保護

 当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ホンダグループへの高い依存度

 当連結会計年度における連結売上収益において、ホンダグループへの売上収益比率は約85%です。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7)原材料市況の変動による影響

 当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料および部品の調達

 当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響

 当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキおよび火災・爆発・原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的および人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらに対応するため事業継続計画(BCP)を構築・運用しておりますが、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において深刻な影響があり、当社グループの事業活動(収益の減少等)において上記の影響を及ぼしております。

 当社グループにおいて、社内外における感染予防・感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、在宅勤務の実施、出張規制の強化、海外から日本への帰国者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を行っております。業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3) 追加情報」に記載しております。

(10)訴訟その他法的手続き

 当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報の漏洩等

 当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめとした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)グローバルな事業活動

 当社グループは、生産および販売活動において広く海外市場に事業を展開しております。海外で事業活動を行う上では、以下に掲げるようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・予期せぬ法律および規制の変更ならびに不利な税制変更

・不利な政治的または経済的要因の発生

・人材不足および定着率の悪化

・インフラ整備の状況に起因する事業活動への悪影響

 

2【沿革】

1956年12月

資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立

1957年3月

工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始

1957年8月

自動二輪車用気化器の試作品完成

1957年9月

本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される

1963年5月

四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入

1964年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年8月

宮城県角田市に気化器主力工場竣工(現・宮城製作所)

1971年11月

㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化

1973年8月

宮城県角田市に㈱京浜気化器(1992年4月合併により㈱ハドシスに商号変更)設立(現・宮城製作所)

1974年7月

CVCCエンジン用気化器第一号完成

1981年9月

台湾に京濱精機股份有限公司(現・台灣京濱化油器股份有限公司)設立

1981年9月

宮城県角田市に㈱電子技研設立

1982年7月

宮城県角田市に工場竣工(現・宮城製作所)

1982年8月

燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入

1982年8月

宮城県丸森町で丸森工場操業(現・宮城製作所)

1986年2月

本社を東京都新宿区四丁目3番17号に移転

1988年4月

米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド(現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド)設立

1989年5月

タイにケイヒンセイキ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現・ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立

1990年4月

宮城県角田市に角田開発センター開設

1994年9月

東京証券取引所市場第一部に指定される

1994年11月

タイにハドシス(タイランド)カンパニー・リミテッド(現・ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立

1996年2月

英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド(現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド)設立

1997年4月

㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更

1997年4月

栃木県高根沢町に栃木開発センター開設

1997年4月

中国に南京京濱化油器有限公司設立

1997年4月

インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド(現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド)設立

1997年8月

宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ(現・㈱ケーヒンマニュファクチュアリング)設立

1999年7月

インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立

2000年11月

ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立

2001年4月

米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド(現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー)設立

2002年3月

中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立

2002年7月

本社を東京都新宿区一丁目26番2号に移転(現・本社)

2003年3月

宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立

2003年3月

中国に京濱電子装置研究開発(上海)有限公司設立

2003年11月

インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立

2005年6月

神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立

2007年1月

ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立

2007年4月

米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立

2009年4月

栃木県高根沢町に栃木オフィス開設

宮城県角田市に宮城オフィス開設

2009年12月

タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立

2011年1月

マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立

2011年4月

ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併

2011年6月

ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立

2012年1月

 

昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー(タイランド)カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調(大連)有限公司(現・京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司)及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化

2012年2月

メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立

2014年7月

中国に京濱(武漢)汽車零部件有限公司設立

2017年4月

ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー(現・ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー)にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドを吸収合併

2017年6月

ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドを吸収合併

2018年4月

2018年10月

 

2019年10月

 

2020年4月

東京都江東区に台場R&Dオフィス開設

㈱ケーヒンワタリ(存続会社)と㈱ケーヒンサクラが合併し、同時に商号を㈱ケーヒンマニュファクチュアリングに変更

当社、日信工業㈱および㈱ショーワを消滅会社とし、日立オートモティブシステムズ㈱を存続会社とする経営統合に関する基本契約を、㈱日立製作所、本田技研工業㈱を含めた6社で締結

ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー(存続会社)とケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシーが合併し、同時に商号をケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシーに変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月12日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

27

98

194

2,014

2,368

所有株式数

(単元)

129,931

25,839

316,939

234,951

31,952

739,612

24,046

所有株式数の割合(%)

17.57

3.49

42.85

31.77

4.32

100.00

 (注)1 2020年6月12日現在の自己株式保有残高は28,333株であり、上記の「個人その他」の欄に283単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
 配当につきましては、今後の事業展開などを総合的に勘案し、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策が遂行できることを目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、中間配当を23円とし、期末配当については、2019年10月30日に当社ウェブサイト等で公表した「2020 年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」のとおり、無配とさせていただきました。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

1,701

23

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

 

事業統括本部長

相 田 圭 一

1962年9月17日

 

1986年4月

本田技研工業㈱入社

2002年6月

㈱本田技術研究所主任研究員

2003年4月

同社栃木研究所E8設計ブロックマネージャー

2010年4月

同社四輪R&Dセンター第5技術開発室第2ブロックシニアマネージャー

2014年4月

同社四輪R&Dセンター第5技術開発室長

2015年4月

同社執行役員

2018年4月

同社常務執行役員

2019年4月

当社社長付

2019年6月

当社代表取締役(現任)

同取締役社長(現任)

2020年2月

当社事業統括本部長(現任)

 

(注)3

-

代表取締役

専務執行役員

 

リスクマネジメントオフィサー

生産本部長

兼生産技術本部長

兼投資担当

今 野  元 一 朗

1961年12月5日

 

1984年4月

当社入社

2011年5月

当社生産本部生産技術担当

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役 上席執行役員

同中国本部長

南京京濱化油器有限公司董事長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員

東莞京濱汽車電噴装置有限公司

董事長

2015年4月

当社リスクマネジメントオフィサー

同生産本部長

2015年6月

当社代表取締役(現任)

2016年4月

当社生産本部長兼投資・コスト管理担当兼中国本部担当

2017年4月

当社生産本部長兼投資・コスト管理担当兼品質保証本部担当

2018年4月

当社生産本部長兼生産技術本部長兼投資担当兼品質保証本部担当

2019年4月

 

当社取締役 専務執行役員(現任)

同生産本部長兼生産技術本部長兼投資担当(現任)

2020年4月

当社リスクマネジメントオフィサー(現任)

 

(注)3

14,200

代表取締役

専務執行役員

 

インテグレーション担当

阿 部 智 也

1961年1月31日

 

1984年4月

本田技研工業㈱入社

2011年11月

ホンダシエルカーズインディア・リミテッド(現:ホンダカーズインディア・リミテッド)駐在

2015年4月

当社執行役員

同開発本部副本部長兼機構担当

2015年6月

当社開発本部副本部長兼機構担当兼先進技術研究部担当

2016年4月

当社上席執行役員

同開発本部長兼先進技術研究部担当兼経営企画室担当

京濱電子装置研究開発(上海)有限公司董事長

2016年6月

当社取締役 上席執行役員

2017年4月

当社取締役 常務執行役員

同開発本部長

2018年4月

当社リスクマネジメントオフィサー

同開発本部長兼電動担当

2018年6月

当社代表取締役(現任)

2019年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

同事業統括本部長

2020年2月

当社インテグレーション担当(現任)

 

(注)3

9,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

常務執行役員

 

米州本部長

天 野 裕 久

1962年10月18日

 

1985年4月

当社入社

2011年5月

当社アジア本部管理担当

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役 上席執行役員

2012年6月

当社上席執行役員

2013年4月

当社アジア本部長

ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド取締役社長

2013年6月

当社取締役 上席執行役員

2014年4月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2018年4月

当社アジア本部長兼拡販担当

2019年4月

当社米州本部長(現任)

ケーヒン・ノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長(現任)

2020年4月

ケーヒン・ユーエス・マニュファクチュアリング・エルエルシー社長(現任)

ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー社長(現任)

 

(注)3

13,300

取 締 役

常務執行役員

 

空調事業本部長

兼品質保証本部担当

髙 山 雄 介

1961年2月25日

 

1984年4月

本田技研工業㈱入社

1999年6月

㈱本田技術研究所主任研究員

2012年4月

当社執行役員

同開発本部戦略テーマ担当

2013年4月

当社上席執行役員

2014年4月

当社開発本部長兼経営企画室担当

京濱電子装置研究開発(上海)有限公司董事長

2014年6月

当社取締役 上席執行役員

2015年4月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2015年10月

当社開発本部長兼事業統括本部長兼経営企画室担当

2016年4月

当社事業統括本部長兼営業担当兼品質保証本部担当兼米州本部担当

2017年4月

当社事業統括本部長

2018年4月

当社空調事業本部長

京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司董事長(現任)

2019年4月

当社空調事業本部長兼品質保証本部担当(現任)

2019年5月

㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー取締役社長(現任)

 

(注)3

12,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

常務執行役員

 

アジア本部長

三 ッ 堀 徹

1962年10月18日

 

1985年4月

当社入社

2009年5月

当社管理本部総務部長

2009年6月

当社取締役

2011年5月

当社米州本部営業担当

2012年4月

当社取締役 上席執行役員

2012年6月

当社上席執行役員

2013年4月

当社米州本部南米統括

2015年4月

当社米州本部購買・管理担当兼南米統括

ケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

ケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー社長

2015年8月

当社米州本部購買・管理・品質担当兼南米統括

2016年4月

当社米州本部購買・管理・品質担当兼南米担当

2017年4月

当社米州本部管理・品質担当兼南米担当

2018年4月

当社常務執行役員

同米州本部管理担当兼南米担当

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

2019年4月

当社アジア本部長兼拡販担当

ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年4月

当社アジア本部長(現任)

 

(注)3

13,800

取 締 役

常務執行役員

 

開発本部長

兼デザインレビュー室担当

伊 藤 康 利

1960年9月18日

 

1985年4月

本田技研工業㈱入社

1999年6月

㈱本田技術研究所主任研究員

2003年4月

同社栃木研究所E6設計ブロックマネージャー

2009年4月

同社執行役員

同社四輪R&Dセンター企画室長

2011年4月

同社上席研究員

ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッド駐在

2014年4月

ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド駐在

2016年4月

当社執行役員

同開発本部機構担当兼第四開発部長

2016年6月

当社開発本部機構担当兼第四開発部長兼技術評価室担当

2016年10月

当社開発本部機構担当兼技術評価室担当

2017年4月

当社上席執行役員

同開発本部四輪担当兼技術評価室担当

2018年4月

当社常務執行役員

同開発本部四輪・ICE担当兼デザインレビュー室担当

2019年4月

当社開発本部長兼デザインレビュー室担当(現任)

京濱電子装置研究開発(上海)有限公司董事長(現任)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)3

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

常務執行役員

 

中国本部長

中 坪  仁

1961年7月12日

 

1984年4月

当社入社

2012年1月

当社生産本部生産企画部長

2014年4月

当社執行役員

同副コンプライアンスオフィサー
同事業統括本部事業企画担当兼四輪事業統括四輪現調推進担当兼四輪事業企画部長

2014年10月

当社事業統括本部事業企画担当兼四輪事業統括四輪現調推進担当兼四輪事業統括部長(C-Rep)兼四輪事業企画部長

2015年4月

当社事業統括本部事業企画担当兼四輪事業統括兼四輪現調推進担当兼四輪事業統括部長(C-Rep)

2016年4月

当社事業統括本部事業企画担当兼四輪事業統括兼四輪現調推進担当

2017年4月

当社上席執行役員
同中国本部長(現任)
南京京濱化油器有限公司董事長(現任)
東莞京濱汽車電噴装置有限公司董事長(現任)
京濱(武漢)汽車零部件有限公司董事長(現任)

2017年6月

当社取締役 上席執行役員

2020年4月

当社取締役 常務執行役員(現任)

東莞京濱汽車電噴装置有限公司総経理(現任)

 

(注)3

7,200

取 締 役

常務執行役員

 

コンプライアンスオフィサー

財務統括責任者

管理本部長

兼事業統括本部副本部長

兼CSR担当

鈴 木 真 志

1963年4月18日

 

1986年4月

本田技研工業㈱入社

2013年4月

同社事業管理本部関係会社室長

2015年4月

同社事業管理本部財務部長

㈱ホンダファイナンス社外取締役

2017年4月

本田技研工業㈱日本本部地域事業企画部長

㈱ホンダモーターサイクルジャパン社外取締役

2017年10月

㈱ホンダパワープロダクツジャパン社外取締役

2018年4月

当社上席執行役員

同コンプライアンスオフィサー(現任)

同管理本部長兼CSR担当

2018年6月

当社取締役 上席執行役員

2019年4月

当社財務統括責任者(現任)

同管理本部長兼事業統括本部副本部長兼CSR担当(現任)

2020年4月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)3

5,100

取 締 役

山 本  光 太 郎

1955年10月19日

 

1985年4月

弁護士登録

1991年9月

ニューヨーク州弁護士登録

1994年1月

山本綜合法律事務所(現:山本柴﨑法律事務所)設立(現任)

2007年6月

㈱三城ホールディングス社外監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年3月

サッポロホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

辻  千 晶

1953年4月29日

 

1979年4月

弁護士登録

 

山本栄則法律事務所入所

1990年10月

ドイツ弁護士登録

ペーター・バイヤー法律事務所入所

1993年1月

山本栄則法律事務所入所

1993年4月

文化女子大学講師

2001年7月

吉岡・辻総合法律事務所(現:吉岡・小野総合法律事務所)設立

2004年4月

山梨学院大学法科大学院教授

2017年6月

㈱ヨロズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

山梨学院大学法学部客員教授

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

法律事務所キノール東京入所(現任)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

黒 木 利 浩

1962年2月18日

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社四輪事業統括本部営業・空調担当

2010年6月

当社取締役

2011年5月

当社アジア本部インド担当

2012年4月

当社取締役 上席執行役員

2012年6月

当社上席執行役員

2013年5月

ケーヒンパナルファ・リミテッド取締役社長

ケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド取締役社長

2014年4月

当社副リスクマネジメントオフィサー

同生産本部投資・コスト管理担当兼BCM推進室担当

2014年10月

当社生産本部投資・コスト管理担当兼購買本部四輪担当兼BCM推進室担当

2015年4月

当社生産本部購買担当兼四輪現調推進責任者兼BCM推進室担当

2015年10月

当社生産本部購買担当兼四輪現調推進責任者兼宮城第二製作所担当兼BCM推進室担当

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

10,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監 査 役

内 田 尚 良

1958年8月19日

 

1982年4月

本田技研工業㈱入社

2006年6月

 

同社生産本部埼玉製作所事業管理部会計ブロックリーダー

2008年4月

同社事業管理本部経理部事業管理ブロックリーダー

2010年4月

ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド駐在

2012年6月

㈱ホンダアクセス取締役執行役員

2015年4月

本田技研工業㈱事業管理本部関係会社室長

2015年6月

本田航空㈱社外取締役

2017年6月

当社常勤監査役

2020年7月

当社監査役(現任)

 

(注)4

7,400

監 査 役

森  雄 一 郎

1968年1月6日

 

1993年4月

弁護士登録

長島・大野法律事務所(現:長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年6月

ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所(現:外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所)入所(現任)

2007年7月

アルファ・トラスト・リアルティ・アドバイザーズ㈱(現:アルファアセットマネジメント㈱)社外取締役

2007年12月

アルファトラストホールディングス㈱社外取締役

2012年7月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

102,300

 

 (注)1 取締役山本光太郎氏および辻千晶氏は、社外取締役であります。

    2 監査役内田尚良氏および森雄一郎氏は、社外監査役であります。

    3 2020年7月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

上席執行役員

 

高橋  勇

 

執行役員

 

寺嶋 福嗣

上席執行役員

 

島田 育宜

 

執行役員

 

鈴木 秀樹

執行役員

 

荒木 和己

 

執行役員

 

大泉 一法

執行役員

 

目黒 和由紀

 

執行役員

 

中川 貴紀

執行役員

 

Raymond Watson

 

執行役員

 

鈴木 克昌

    7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山 本  正

1962年11月10日生

1994年4月

弁護士登録

石川・岡田法律事務所(現:岡田・今西・山本法律事務所)入所(現任)

2009年4月

第二東京弁護士会会社法研究会代表幹事

2017年4月

第二東京弁護士会司法制度調査会会社法部会部会長(現任)

2020年1月

ばんせい証券㈱社外監査役(現任)

    8 「略歴」欄においては、1997年4月1日の合併時の存続会社である株式会社京浜精機製作所および被合併会社である株式会社電子技研を「当社」と表記しております

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は山本光太郎氏および辻千晶氏の2名、社外監査役は内田尚良氏および森雄一郎氏の2名であり、いずれも当社との特別の利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」に記載しております。

当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識に基づき中立的・客観的な経営判断および監督を行う機能および役割を担っており、社外監査役は、独立した立場のもと、豊富な経験と高い見識をもち、広範かつ専門的な視野で中立的・客観的な監査を行う機能および役割を担っております。

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを要件としており、当該基準に則り東京証券取引所へ届出をしております。

<社外取締役>

・山本光太郎氏は、国内および海外における弁護士としての企業法務の経験と他社における社外役員の経験や専門的な知識を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

・辻千晶氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の経営判断および監督を行うなど社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

 

<社外監査役>

・内田尚良氏は、国内および海外における自動車業界の経験と経理および経理関連部門での豊富な経験と幅広い見識にくわえ、他社における取締役の経験を有し、それらの経験と幅広い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任まで本田技研工業株式会社に在籍しておりました。同社は当社の大株主であり、当連結会計年度における連結売上収益において、当社グループの同社およびその関係会社(以下「ホンダグループ」という。)への売上収益比率は約85%であり、当社グループとホンダグループは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

・森雄一郎氏は、国内および海外における弁護士としての専門的な知識と他社における社外役員の経験を有し、その経験と高い見識を活かし中立的・客観的な視点から当社の監査を行うなど社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と監査役会は、定期的に監査役監査の結果を共有し、相互に意見交換を行っております。社外監査役は、監査役会への出席を通じて内部監査部門と定期的に監査計画および実績ならびに内部統制計画および実績等を情報共有し、会計監査人と、会計監査の結果と監査役監査結果を共有し意見交換等を行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド

 (注)1

米国

インディアナ州

百万米ドル

98.05

北米事業の統括、二輪車・汎用製品の販売

75.10

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー

 (注)1

米国

ノースカロライナ州

百万米ドル

10.00

四輪車製品の製造販売

100.00

(100.00)

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー

 (注)1、4

米国

インディアナ州

百万米ドル

90.57

四輪車製品の製造販売

100.00

(100.00)

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ

 (注)1

メキシコ

サンルイスポトシ

百万メキシコペソ

916.32

四輪車製品の製造販売

100.00

部品の販売

役員の兼任あり

ケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ

 (注)1

ブラジル

アマゾナス

百万レアル

59.12

二輪車・汎用製品の製造販売

75.28

部品の購入、販売

役員の兼任なし

ケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド

(注)1

タイ

バンコク

百万タイバーツ

300.00

アジア地域の統括、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売

100.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒン(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ

ランプーン

百万タイバーツ

141.00

二輪車・汎用製品の製造販売

57.02

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド

 (注)1

タイ

アユタヤ

百万タイバーツ

650.00

二輪車・汎用製品および四輪車製品の製造販売

85.00

(60.00)

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ

アユタヤ

 百万タイバーツ

160.00

四輪車製品の製造販売

97.50

(97.50)

部品の販売

役員の兼任あり

ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド

 (注)1

インド

ウッタル・プラデーシュ

 百万インドルピー

2,076.78

二輪車・汎用製品および

四輪車製品の製造販売

100.00

(94.37)

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド

 (注)1

インド

マハラシュトラ

 百万インドルピー

275.00

二輪車・汎用製品の製造販売

74.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ピーティーケーヒンインドネシア

 (注)1

インドネシア

ウェストジャバ

百万米ドル

9.00

二輪車・汎用製品および四輪車製品の製造販売

100.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

ケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド

 (注)1

ベトナム

フンイエン

百万米ドル

34.40

二輪車・汎用製品の製造販売

100.00

(100.00)

部品の購入、販売

役員の兼任あり

台灣京濱化油器股份有限公司

 (注)1

台湾

台中市

百万台湾ドル

267.75

二輪車・汎用製品の製造販売

51.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

南京京濱化油器有限公司

 (注)1

中国

江蘇省

百万米ドル

20.00

二輪車・汎用製品および四輪車製品の製造販売

100.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

東莞京濱汽車電噴装置有限公司

 (注)1、5

中国

広東省

百万米ドル

49.06

四輪車製品の製造販売

100.00

部品の購入、販売

役員の兼任あり

京濱電子装置研究開発(上海)有限公司 (注)1

中国

上海市

百万米ドル

8.50

二輪車・汎用製品および四輪車製品の研究開発

100.00

開発委託

役員の兼任あり

京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司

 (注)1

中国

遼寧省

百万米ドル

15.12

四輪車製品の製造販売

55.00

(55.00)

役員の兼任あり

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオー

 (注)1

チェコ

中央ボヘミア

百万チェココルナ

480.00

四輪車製品の製造販売

100.00

(100.00)

役員の兼任なし

その他11社

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

製品の販売、原材料および部品の受給
役員の兼任なし

本田技研工業株式会社

東京都港区

86,067

原動機及び輸送機械等の製造販売

41.38

(0.02)

 (注)1 特定子会社に該当しています。

2 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書等を提出している会社はありません。

その他の関係会社である本田技研工業株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

4 ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 (1)売上収益

    38,261百万円

 

 (2)税引前損失

      507百万円

 

 (3)当期損失

      100百万円

 

 (4)資本合計

   △6,031百万円

 

 (5)資産合計

    13,801百万円

 

5 東莞京濱汽車電噴装置有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 (1)売上収益

    56,843百万円

 

 (2)税引前利益

    1,989百万円

 

 (3)当期利益

    1,429百万円

 

 (4)資本合計

    18,504百万円

 

 (5)資産合計

    29,277百万円

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,591百万円

1,543百万円

製品保証引当金繰入額

504百万円

8,337百万円

給料

1,613百万円

1,738百万円

賞与手当

681百万円

672百万円

退職給付費用

104百万円

139百万円

役員賞与引当金繰入額

79百万円

26百万円

減価償却費

297百万円

68百万円

業務委託費

754百万円

1,045百万円

調査事務手数料

478百万円

648百万円

研究開発費

3,631百万円

4,244百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

 16%

47%

一般管理費

 84%

53%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上された開発費は除く)は25,528百万円であります。そのうち、生産投資は18,058百万円、研究開発投資は1,889百万円、その他投資は5,581百万円であります。また、生産投資のセグメント別内訳については、日本3,088百万円、米州2,101百万円、アジア10,278百万円および中国2,591百万円となります。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値195,892 百万円
純有利子負債4,196 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)73,956,829 株
設備投資額25,528 百万円
減価償却費18,806 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費26,148 百万円
代表者取締役社長 相田 圭一
資本金6,932 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
会社HPhttps://www.keihin-corp.co.jp/

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