1年高値301 円
1年安値160 円
出来高8,000 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.04
決算3月末
設立日1955/9
上場日1963/8/21
配当・会予0 円
配当性向-1.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

 当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス       自動車部品の製造販売  (ユニット事業、部品事業)

子会社

株式会社遠州クロム       機能メッキ処理     (部品事業)

株式会社ウエストレイク     工場附帯サ-ビス    (その他)

富士協同運輸株式会社      物流サ-ビス      (その他)

株式会社富士部品製作所     自動車部品の製造販売  (部品事業)

ユニバンスINC.       自動車部品の製造販売  (ユニット事業、部品事業)

PT.ユニバンスインドネシア  自動車部品の製造販売  (ユニット事業、部品事業)

ユニバンスタイランドCO.,LTD.  自動車部品の製造販売  (ユニット事業)

ユニバンスアメリカINC.   営業及び市場調査    (その他)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、米中はもとより

ASEAN諸国における景気の減速により市場環境の悪化がみられました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の不透明感が一層深まる状況となりました。

 このような環境の中、当社グループは『独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する』を経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進いたしました。こうした変化する事業環境へ追随する中、日本拠点の売上減少影響、電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の収益圧迫要因がありました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、562億88百万円と前年同期に比べ36億35百万円(6.1%)の減少、営業利益は5億17百万円の損失(前年同期は16億46百万円の利益)、経常利益は11億53百万円の損失(前年同期は14億53百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億62百万円の損失(前年同期は9億35百万円の利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<ユニット事業>

 売上高は328億45百万円(前年同期比4.1%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により2億1百万円の損失(前年同期は11億31百万円の利益)となりました。

<部品事業>

 売上高は233億82百万円(前年同期比8.8%の減少)となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響等により4億3百万円の損失(前年同期は4億24百万円の利益)となりました。

<その他>

 セグメント利益につきましては、70百万円(前年同期比17.0%の減少)となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ユニット事業(千円)

32,274,620

93.8

部品事業(千円)

23,429,649

92.3

報告セグメント計(千円)

55,704,269

93.1

その他(千円)

61,081

100.3

合計(千円)

55,765,351

93.2

 (注)1.金額は販売価格並びに製品原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ユニット事業(千円)

31,292,038

91.2

1,041,102

37.6

部品事業(千円)

22,637,640

89.2

1,295,717

63.6

合計(千円)

53,929,678

90.4

2,336,819

48.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ユニット事業(千円)

32,845,246

95.9

部品事業(千円)

23,382,206

91.2

報告セグメント計(千円)

56,227,452

93.9

その他(千円)

61,081

100.3

合計(千円)

56,288,534

93.9

 

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日産自動車㈱

18,053,055

30.1

14,997,003

26.6

Ford Motor Company

10,584,270

17.7

12,416,706

22.1

本田技研工業㈱

10,894,168

18.2

11,552,918

20.5

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)財政状態の概要及び分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億47百万円減少し、422億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11億42百万円、たな卸資産が9億98百万円、投資有価証券が10億58百万円減少したことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、266億59百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億68百万円減少した一方で、短期借入金が10億82百万円、長期借入金が23億71百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億26百万円減少し、156億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が28億70百万円、その他有価証券評価差額金が7億67百万円減少したことによるものです

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は31億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億92百万円の増加となりました。そのうち6億28百万円の増加は、連結子会社の決算期変更による増加です。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は20億35百万円(前年同期比62.7%減)となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費40億円、減損損失16億85百万円、売上債権の減少12億83百万円、たな卸資産の減少9億39百万円です。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失32億83百万円、仕入債務の減少19億55百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は59億6百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59億77百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は35億90百万円(前年同期は26億24百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の増加31億85百万円、短期借入金の増加5億63百万円によるものです。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は100億79百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億27百万円となっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠を確保するため、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結する予定であります。

 

(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は前年同期に対して3.7ポイント減少し△0.9%となりました。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、翌連結会計年度中は現在の状況が続くものの、その後徐々に回復が進み翌々連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。

 

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(製品保証引当金)

 当社グループは、製品の品質保証期間内に顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。見積りの方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の修理費用の実績等を用いて算出しております。実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

(事業構造改善引当金)

 当社グループは、国内拠点の人員規模適正化のため特別転進制度を実施しており、実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用を見積もり、事業構造改善引当金として計上しております。なお、これらの費用の見積りにあたり同制度への応募人数等の仮定を置いておりますが、実際の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。

 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,237,569

25,625,585

59,863,155

60,916

59,924,071

59,924,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

459

459

497,364

497,823

497,823

34,237,569

25,626,044

59,863,614

558,280

60,421,894

497,823

59,924,071

セグメント利益又は損失(△)

1,131,737

424,094

1,555,832

84,619

1,640,451

5,584

1,646,035

セグメント資産

24,914,463

18,710,482

43,624,946

1,230,028

44,854,974

910,643

43,944,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,149,546

1,583,867

3,733,414

14,374

3,747,788

3,747,788

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,776,171

1,954,928

3,731,100

7,956

3,739,056

3,739,056

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,845,246

23,382,206

56,227,452

61,081

56,288,534

56,288,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

475,604

475,604

475,604

32,845,246

23,382,206

56,227,452

536,686

56,764,139

475,604

56,288,534

セグメント利益又は損失(△)

201,123

403,135

604,258

70,256

534,002

16,024

517,977

セグメント資産

26,956,508

16,468,269

43,424,777

1,284,629

44,709,407

2,413,047

42,296,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,226,312

1,763,445

3,989,758

10,800

4,000,559

50

4,000,508

有形固定資産および無形固定資産の増加額

4,179,807

2,875,740

7,055,548

1,264

7,056,812

7,056,812

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

34,237,569

25,625,585

60,916

59,924,071

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

29,398,503

14,247,124

14,062,090

16,256,650

14,952,233

21,793

59,924,071

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

11,981,908

1,761,957

5,277,653

4,096,023

19,021,519

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

18,053,055

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

10,894,168

ユニット事業および部品事業

Ford Motor Company

10,584,270

ユニット事業および部品事業

ジヤトコ株式会社

5,335,272

ユニット事業および部品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

32,845,246

23,382,206

61,081

56,288,534

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

25,307,511

12,725,671

12,688,239

18,203,963

16,195,840

51,387

56,288,534

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

12,742,960

1,930,478

5,357,042

3,845,598

20,030,481

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

14,997,003

ユニット事業および部品事業

Ford Motor Company

12,416,706

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

11,552,918

ユニット事業および部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

231,577

231,577

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

403,650

1,281,716

1,685,366

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を経営ビジョンに掲げ、激化する競争を勝ち抜くため魅力ある『ものつくり』と『技術開発』を通じて、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。

 また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。

 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 自動車部品市場におきましては、日本国内はいっそうの縮小傾向にある中、米中貿易摩擦問題、新NAFTA協定による現地生産の加速など課題対応は継続的に求められると予測されます。

 技術動向につきましては、CASEといった技術革新と、世界規模の環境規制による駆動システムの多様化により、更なる開発推進が要求されると考えられます。

 しかし、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等の措置が行われる中、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

 このような環境下において、当社グループの対処すべき課題は、国内拠点における販売高の減少に対応した事業構造の変革および付加価値の向上、海外拠点においては更なる競争力の向上と事業収益力の強化に取り組んでまいります。

 また、グローバル市場の変化に対応した事業戦略を推進するため、企業基盤強化に取り組んでまいります。

 尚、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図り、下記内容の施策に取り組んでまいります。

 

○国内事業の取組み

・既存事業の製品競争力の向上

・戦略的な本社運営

・販売高の大幅な減少に対応した人員規模の適正化

○海外拠点の取組み

・製品競争力と事業収益力向上活動の推進

・製品価値向上および現地ビジネス拡大

・現地ビジネスに対応するための拠点運営の現地化の推進

○ポストコロナ、ポストグローバリゼーション下での事業戦略の推進

・市場ニーズ、環境変化に対応した商品・工法ならびに設備開発

 

 また、社会から信頼される企業として、地球環境への活動に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の得意先への販売依存度について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中で日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社及びFord Motor Companyへの販売依存度が高く、当連結会計年度において販売高389億66百万円、総販売実績に対する割合は、69.2%となっています。したがって、各社の販売動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経済情勢について

当社グループ製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けであるので、各国および地域の政治・経済動向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等の措置が行われ、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することが見込まれるなど先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

 

(3)製品の品質について

当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。

 

(4)原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う実体経済の悪化により、取引先からの供給が不安定になることが考えられます。

このような事態の発生は当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症等の拡大について

当社グループは国内および海外に複数の拠点があり、新型コロナウイルス感染症のような世界規模の異常事態が発生し各拠点における事業運営が困難になる場合は、当社グループの業績と財務状況にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は間接部門の従業員に対するテレワークの導入、原則出張禁止等の対策をとっております。

 

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

2【沿革】

1937年3月

名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。

1944年4月

静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。

1945年8月

終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。

1947年3月

「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック(中釜)の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。

1952年3月

「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。

1955年9月

「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。

1959年4月

日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。

1960年7月

第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」(アイエス精機株式会社)を創立し「鈴木自動車工業株式会社」(現:スズキ株式会社)の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。

1963年8月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1963年9月

「富士協同運輸株式会社」を設立。[現:連結子会社]

1968年5月

工作機専門工場を完成。

1970年11月

トランスミッション工場完成。

1971年6月

静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。

1973年1月

大型トランスミッション組立工場が完成。

1973年8月

静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。

1974年7月

トランスミッション実験室完成。

1977年6月

トランスミッション工場増設。

1981年4月

10tミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。

1981年6月

工作機専用工場を増設。

1985年6月

大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国JIケース社へ輸出開始。

1988年10月

デミング賞実施賞受賞。

1989年10月

「株式会社ウエストレイク」を設立。[現:連結子会社]

1991年7月

「株式会社遠州クロム」の株式を取得。[現:連結子会社]

1991年10月

社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。

1993年10月

PM優秀事業場賞受賞。

1995年7月

アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスINC.」を設立。[現:連結子会社]

1996年3月

インドネシア共和国に子会社「PT.ユニバンスインドネシア」を設立。[現:連結子会社]

1996年7月

ISO9001認証取得。

1997年10月

TPM優秀継続賞第1種受賞。

1998年9月

駆動力配分装置製造専門工場完成。

2002年11月

QS9000認証取得。

2003年12月

ISO14001認証取得。

2003年12月

アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。

2005年10月

アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。

2006年11月

ISO/TS16949認証取得。

2006年12月

四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計600万台を達成。

2010年12月

PTユニバンスインドネシア 第1工場増築。

2011年4月

タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドCO.,LTD.」を設立。[現:連結子会社]

2012年9月

ユニバンスINC. 工場増築。

2013年1月

PT.ユニバンスインドネシア 第2工場完成。

2014年6月

PT.ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。

2017年7月

「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。[現:連結子会社]

2018年12月

アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカINC.」を設立。[現:連結子会社]

2019年3月

電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

20

85

17

2

1,987

2,123

所有株式数(単元)

20,153

2,200

64,179

1,679

7

145,593

233,811

15,687

所有株式数の割合(%)

8.62

0.94

27.45

0.72

0.00

62.27

100

 (注)1.自己株式2,566,182株は、「個人その他」に25,661単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び80株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していくことであります。また、キャッシュ・フロー、ROAを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

62,491

3

取締役会決議

2020年6月25日

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

内部監査室 担当

鈴木 一和雄

1947年3月18日

1969年3月 当社入社

1983年7月 当社企画部長

1985年6月 当社取締役

1988年6月 当社常務取締役

1995年6月 当社専務取締役

1999年6月 当社代表取締役社長

2006年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年6月 当社代表取締役会長

2020年4月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員(現任)

(注)2

2,467

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

谷 典幸

1962年5月27日

1998年1月 アイエス精機株式会社入社

2010年1月 当社経営管理部長

2011年3月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2012年6月 当社取締役常務執行役員

2014年6月 当社取締役副社長副社長執行役員

2015年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

(注)2

330

取締役 技術統括 

村松 通泰

1954年3月9日

1976年3月 当社入社

2004年7月 当社第二商品開発部長

2006年7月 当社執行役員

2008年6月 当社取締役常務執行役員

2009年6月 当社代表取締役

2011年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役副会長

2019年6月 当社取締役 技術統括

2020年4月 当社取締役 技術統括 技術統括執行役員(現任)

(注)2

126

取締役

志藤 昭彦

1943年1月30日

1968年4月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社

1983年6月 同社取締役

1992年6月 同社代表取締役専務

1996年6月 同社代表取締役副社長

1998年6月 同社代表取締役社長

2008年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鵜野 恭弘

1955年3月9日

1978年4月 日産自動車株式会社入社

1993年1月 同社人事部主担、当社出向

2002年4月 株式会社日産ヒューマン・インフォメーション・サービス(現ジェンパクト株式会社)取締役人事サービスセンター長

2005年4月 当社人事部長

2006年7月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2015年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

61

取締役

(監査等委員)

神村 保

1946年5月13日

1970年4月 鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)入社

1998年4月 同社経理部長

1999年4月 同社経営企画部長

2003年4月 同社監査役室総括グループ長

2003年6月 当社監査役

2004年6月 スズキ株式会社監査役

2014年6月 スズキ株式会社参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

6

取締役

(監査等委員)

森嶋 正

1948年1月23日

1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1976年3月 公認会計士開業登録

1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表

     (現任)

2006年6月 当社監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

9

取締役

(監査等委員)

谷田部 栄夫

1966年6月12日

1989年4月 味の素株式会社入社

1999年12月 同社退社

2004年4月 明治学院大学法科大学院入学

2006年3月 明治学院大学法科大学院修了

2012年11月 第2回司法試験予備試験合格

2013年4月 慶応大学法科大学院入学、司法試験合格

2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、大正法律事務所、服部啓法律事務所を経て

2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設

     (現任)

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

3,007

 (注)1.志藤昭彦氏、神村保氏、森嶋正氏及び谷田部栄夫氏は、社外取締役であります。

 2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員3名)であります。

 社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は当社第2位の大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。

 当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および谷田部栄夫氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

 1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

 2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去5年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

 3.本人が、現在又は過去1年間において、以下の掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

 4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

 

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10%以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2%を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱遠州クロム

静岡県浜松市東区

千円

10,000

部品事業

100.0

当社製品のメッキ処理

役員の兼任等    0名

従業員の出向    2名

㈱ウエストレイク

静岡県湖西市

千円

15,000

工場附帯サービス

100.0

当社工場の附帯サ-ビス

役員の兼任等    0名

従業員の出向    4名

富士協同運輸㈱

静岡県湖西市

千円

10,000

物流サービス

100.0

当社製品の梱包

役員の兼任等    0名

従業員の出向    1名

㈱富士部品製作所

静岡県湖西市

千円

15,000

部品事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等    0名

従業員の出向    5名

ユニバンスINC.

(注)1.2

アメリカ合衆国ケンタッキー州

千米ドル

19,400

ユニット事業、部品事業

100.0

当社製品の加工

資金の援助

債務保証

役員の兼任等    0名

従業員の出向   13名

PT.ユニバンスインドネシア

(注)1

インドネシア共和国西ジャワ州

千米ドル

30,800

ユニット事業、

部品事業

94.9

当社製品の加工

資金の援助

債務保証

役員の兼任等    0名

従業員の出向    9名

ユニバンスタイランドCO.,LTD.

(注)1.3

タイ王国チョンブリ県

千タイバーツ

202,000

ユニット事業

100.0

当社製品の加工

債務保証

役員の兼任等    0名従業員の出向   10名

ユニバンスアメリカINC.

アメリカ合衆国ミシガン州

千米ドル

123

営業及び市場調査

100.0

当社から市場調査等の業務を受託

役員の兼任等    0名

従業員の出向    1名

 (注)1.特定子会社に該当しています。

2.ユニバンスINC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高      8,950,672千円

(2)経常損失(△)   △318,518千円

(3)当期純損失(△)  △329,670千円

(4)純資産額      649,534千円

(5)総資産額     4,088,586千円

3.ユニバンスタイランドCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高      16,280,498千円

(2)経常利益     1,036,015千円

(3)当期純利益     974,566千円

(4)純資産額     5,149,706千円

(5)総資産額     7,832,711千円

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

623,388千円

632,177千円

給料

1,679,941

1,747,161

従業員賞与

157,227

147,091

賞与引当金繰入額

231,772

110,086

退職給付費用

92,588

105,582

研究開発費

398,758

553,526

減価償却費

161,181

195,473

製品保証引当金繰入額

1,296

23,314

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、7,056百万円(無形固定資産への投資を含む。)であります。

また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。

ユニット事業における設備投資額は4,179百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がりによるものであります。

部品事業における設備投資額は2,875百万円であり、内容は新規製品立ち上りおよび増産投資によるものであります。

その他事業における設備投資額は1百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,255,140

3,759,250

2.32

1年以内に返済予定の長期借入金

1,428,899

2,007,736

1.39

1年以内に返済予定のリース債務

3,362

11,314

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,918,341

4,289,470

1.13

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,863

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

6,605,742

10,079,633

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,419,040

1,165,240

1,038,680

666,510

リース債務

6,369

3,986

821

684

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,179 百万円
純有利子負債7,472 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,830,605 株
設備投資額7,056 百万円
減価償却費4,001 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,619 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  鈴木 一和雄
資本金3,500 百万円
住所静岡県湖西市鷲津2418番地
会社HPhttps://www.uvc.co.jp/

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