ユニバンス【7254】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/12/282018/12/282019/6/252020/6/25
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数4人4人4人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成29年6月26日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」 について、その有効期限を3年間として承認されました。以下、その対応方針の概略をご説明いたします。 ※会社の支配に関する基本方針  当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。  従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ※本対応方針導入の目的  当社は株主の皆様が大規模買付者による 大規模買付行為に応ずるか否かを判断する場合において、大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する適切な評価・意見等が株主に適切に提供されることが重要と考えております。このことが会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主共同利益を確保・向上させると考えます。以上の考えに基づき、当社取締役会は大規模買付行為に際して、株主の皆様が買付に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めることと致しました。 ※大規模買付ルールの内容  大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。 (1)意向表明書の当社への事前提出  大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の氏名または名称、住所または所在地、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。  また、大規模買付提案があった事実および当社取締役会に提案された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。 (2)大規模買付情報の提供  当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために日本語による必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるためにその必要なリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付情報の書面での提供を依頼します。  大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが交付項目の一部は以下のとおりです。 a.大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む) b.大規模買付の目的、方法および内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む) c.大規模買付の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報) d.大規模買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む) e.大規模買付の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容) f.大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策 g.大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係るステークホルダーの処遇方針 (3)取締役会による評価期間  当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式買付の場合)又は90日以内(その他の買付行為の場合)の日数を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます)として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。  取締役会評価期間中、当社取締役会は適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。 詳細につきましては、当社ホームページ https://www.uvc.co.jp へ 「会社の支配に関する基本方針および当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」 を記載しております。
当社は、平成29年6月26日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」 について、その有効期限を3年間として承認されました。以下、その対応方針の概略をご説明いたします。 ※会社の支配に関する基本方針 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ※本対応方針導入の目的 当社は株主の皆様が大規模買付者による 大規模買付行為に応ずるか否かを判断する場合において、大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する適切な評価・意見等が株主に適切に提供されることが重要と考えております。このことが会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主共同利益を確保・向上させると考えます。以上の考えに基づき、当社取締役会は大規模買付行為に際して、株主の皆様が買付に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めることと致しました。 ※大規模買付ルールの内容 大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。 (1)意向表明書の当社への事前提出 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の氏名または名称、住所または所在地、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。 また、大規模買付提案があった事実および当社取締役会に提案された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。 (2)大規模買付情報の提供 当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために日本語による必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるためにその必要なリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付情報の書面での提供を依頼します。 大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが交付項目の一部は以下のとおりです。 a.大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む) b.大規模買付の目的、方法および内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む) c.大規模買付の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報) d.大規模買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む) e.大規模買付の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容) f.大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策 g.大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係るステークホルダーの処遇方針 (3)取締役会による評価期間 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式買付の場合)又は90日以内(その他の買付行為の場合)の日数を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます)として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。 取締役会評価期間中、当社取締役会は適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。 詳細につきましては、当社ホームページ https://www.uvc.co.jp へ 「会社の支配に関する基本方針および当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」 を記載しております。
当社は、平成29年6月26日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」 について、その有効期限を3年間として承認されました。以下、その対応方針の概略をご説明いたします。 ※会社の支配に関する基本方針 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ※本対応方針導入の目的 当社は株主の皆様が大規模買付者による 大規模買付行為に応ずるか否かを判断する場合において、大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する適切な評価・意見等が株主に適切に提供されることが重要と考えております。このことが会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主共同利益を確保・向上させると考えます。以上の考えに基づき、当社取締役会は大規模買付行為に際して、株主の皆様が買付に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めることと致しました。 ※大規模買付ルールの内容 大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。 (1)意向表明書の当社への事前提出 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の氏名または名称、住所または所在地、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。 また、大規模買付提案があった事実および当社取締役会に提案された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。 (2)大規模買付情報の提供 当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために日本語による必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるためにその必要なリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付情報の書面での提供を依頼します。 大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが交付項目の一部は以下のとおりです。 a.大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む) b.大規模買付の目的、方法および内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む) c.大規模買付の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報) d.大規模買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む) e.大規模買付の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容) f.大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策 g.大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係るステークホルダーの処遇方針 (3)取締役会による評価期間 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式買付の場合)又は90日以内(その他の買付行為の場合)の日数を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます)として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。 取締役会評価期間中、当社取締役会は適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。 詳細につきましては、当社ホームページ https://www.uvc.co.jp へ 「会社の支配に関する基本方針および当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」 を記載しております。
当社は、平成29年6月26日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」 について、その有効期限を3年間として承認されました。以下、その対応方針の概略をご説明いたします。 ※会社の支配に関する基本方針 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ※本対応方針導入の目的 当社は株主の皆様が大規模買付者による 大規模買付行為に応ずるか否かを判断する場合において、大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する適切な評価・意見等が株主に適切に提供されることが重要と考えております。このことが会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主共同利益を確保・向上させると考えます。以上の考えに基づき、当社取締役会は大規模買付行為に際して、株主の皆様が買付に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めることと致しました。 ※大規模買付ルールの内容 大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。 (1)意向表明書の当社への事前提出 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の氏名または名称、住所または所在地、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。 また、大規模買付提案があった事実および当社取締役会に提案された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。 (2)大規模買付情報の提供 当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために日本語による必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるためにその必要なリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付情報の書面での提供を依頼します。 大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが交付項目の一部は以下のとおりです。 a.大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む) b.大規模買付の目的、方法および内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む) c.大規模買付の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報) d.大規模買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む) e.大規模買付の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容) f.大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策 g.大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係るステークホルダーの処遇方針 (3)取締役会による評価期間 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式買付の場合)又は90日以内(その他の買付行為の場合)の日数を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます)として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。 取締役会評価期間中、当社取締役会は適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。 詳細につきましては、当社ホームページ https://www.uvc.co.jp へ 「会社の支配に関する基本方針および当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」 を記載しております。
当社は、2020年6月25日開催の第87回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」 について、その有効期限を3年間として承認されました。以下、その対応方針の概略をご説明いたします。 ※会社の支配に関する基本方針 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ※本対応方針導入の目的 当社は株主の皆様が大規模買付者による 大規模買付行為に応ずるか否かを判断する場合において、大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する適切な評価・意見等が株主に適切に提供されることが重要と考えております。このことが会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主共同利益を確保・向上させると考えます。以上の考えに基づき、当社取締役会は大規模買付行為に際して、株主の皆様が買付に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めることと致しました。 ※大規模買付ルールの内容 大規模買付ルールとは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。 (1)意向表明書の当社への事前提出 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただきます。当該意向表明書には、大規模買付者の氏名または名称、住所または所在地、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要ならびに大規模買付ルールに従う旨の誓約を記載し、提出していただきます。 また、大規模買付提案があった事実および当社取締役会に提案された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断の必要性を考慮し適宜開示します。 (2)大規模買付情報の提供 当社はこの意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために日本語による必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます)の提供を受けるためにその必要なリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付情報の書面での提供を依頼します。 大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが交付項目の一部は以下のとおりです。 a.大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および各組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財産内容等を含む) b.大規模買付の目的、方法および内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む) c.大規模買付の価格の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報) d.大規模買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む) e.大規模買付の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容) f.大規模買付者が当社取締役会に提案する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策 g.大規模買付の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社に係るステークホルダーの処遇方針 (3)取締役会による評価期間 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日以内(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式買付の場合)又は90日以内(その他の買付行為の場合)の日数を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます)として設定します。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨および取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。 取締役会評価期間中、当社取締役会は適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。 詳細につきましては、当社ホームページ https://www.uvc.co.jp へ 「会社の支配に関する基本方針および当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」 を記載しております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

 

鈴木 一和雄

昭和22年3月18日生

昭和44年3月 当社入社

昭和58年7月 当社企画部長

昭和60年6月 当社取締役

昭和63年6月 当社常務取締役

平成7年6月 当社専務取締役

平成11年6月 当社代表取締役社長

平成18年6月 当社代表取締役社長執行役員

平成23年6月 当社代表取締役会長

      (現任)

(注)2

2,473

取締役副会長

(代表取締役)

 

村松 通泰

昭和29年3月9日生

昭和51年3月 当社入社

平成16年7月 当社第二商品開発部長

平成18年7月 当社執行役員

平成20年6月 当社取締役常務執行役員

平成21年6月 当社代表取締役

平成23年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

平成30年6月 当社代表取締役副会長

      (現任)

(注)2

102

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

マネジメントシステム

管理責任者

谷 典幸

昭和37年5月27日生

平成10年1月 アイエス精機株式会社入社

平成22年1月 当社経営管理部長

平成23年3月 当社執行役員

平成24年4月 当社常務執行役員

平成24年6月 当社取締役常務執行役員

平成26年6月 当社取締役副社長副社長執行役員

平成27年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員

平成30年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

      (現任)

(注)2

299

取締役

 

志藤 昭彦

昭和18年1月30日生

昭和43年4月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社

昭和58年6月 同社取締役

平成4年6月 同社代表取締役専務

平成8年6月 同社代表取締役副社長

平成10年6月 同社代表取締役社長

平成20年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者

      (現任)

平成27年6月 当社取締役

      (現任)

(注)2

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

鵜野 恭弘

昭和30年3月9日生

昭和53年4月 日産自動車株式会社入社

平成5年1月 同社人事部主担、当社出向

平成14年4月 株式会社日産ヒューマン・インフォメーション・サービス(現ジェンパクト株式会社)取締役人事サービスセンター長

平成17年4月 当社人事部長

平成18年7月 当社執行役員

平成24年4月 当社常務執行役員

平成27年6月 当社監査役

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

50

取締役

(監査等委員)

 

神村 保

昭和21年5月13日生

昭和45年4月 鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)入社

平成10年4月 同社経理部長

平成11年4月 同社経営企画部長

平成15年4月 同社監査役室総括グループ長

平成15年6月 当社監査役

平成16年6月 スズキ株式会社監査役

平成26年6月 スズキ株式会社参与(現任)

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

 

森嶋 正

昭和23年1月23日生

昭和47年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

昭和51年3月 公認会計士開業登録

平成5年11月 森嶋公認会計士事務所代表

      (現任)

平成18年6月 当社監査役

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

6

取締役

(監査等委員)

 

藤田 英一

昭和24年6月7日生

昭和43年4月 名古屋国税局採用

平成13年7月 静岡税務署副署長

平成18年7月 富士税務署長

平成20年9月 藤田英一税理士事務所開設

      (現任)

平成26年6月 当社監査役

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

5

 

 

 

 

 

2,944

 (注)1.志藤昭彦、神村保、森嶋正及び藤田英一は、社外取締役であります。

 2.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

鈴木 一和雄

1947年3月18日

1969年3月 当社入社

1983年7月 当社企画部長

1985年6月 当社取締役

1988年6月 当社常務取締役

1995年6月 当社専務取締役

1999年6月 当社代表取締役社長

2006年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)2

2,469

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

内部監査室 担当

谷 典幸

1962年5月27日

1998年1月 アイエス精機株式会社入社

2010年1月 当社経営管理部長

2011年3月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2012年6月 当社取締役常務執行役員

2014年6月 当社取締役副社長副社長執行役員

2015年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)2

314

取締役

村松 通泰

1954年3月9日

1976年3月 当社入社

2004年7月 当社第二商品開発部長

2006年7月 当社執行役員

2008年6月 当社取締役常務執行役員

2009年6月 当社代表取締役

2011年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役副会長

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)2

113

取締役

志藤 昭彦

1943年1月30日

1968年4月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社

1983年6月 同社取締役

1992年6月 同社代表取締役専務

1996年6月 同社代表取締役副社長

1998年6月 同社代表取締役社長

2008年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鵜野 恭弘

1955年3月9日

1978年4月 日産自動車株式会社入社

1993年1月 同社人事部主担、当社出向

2002年4月 株式会社日産ヒューマン・インフォメーション・サービス(現ジェンパクト株式会社)取締役人事サービスセンター長

2005年4月 当社人事部長

2006年7月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2015年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

55

取締役

(監査等委員)

神村 保

1946年5月13日

1970年4月 鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)入社

1998年4月 同社経理部長

1999年4月 同社経営企画部長

2003年4月 同社監査役室総括グループ長

2003年6月 当社監査役

2004年6月 スズキ株式会社監査役

2014年6月 スズキ株式会社参与(現任)

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

5

取締役

(監査等委員)

森嶋 正

1948年1月23日

1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1976年3月 公認会計士開業登録

1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表

     (現任)

2006年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

7

取締役

(監査等委員)

藤田 英一

1949年6月7日

1968年4月 名古屋国税局採用

2001年7月 静岡税務署副署長

2006年7月 富士税務署長

2008年9月 藤田英一税理士事務所開設

     (現任)

2014年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

6

2,976

 (注)1.志藤昭彦、神村保、森嶋正及び藤田英一は、社外取締役であります。

 2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員3名)であります。

 社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は当社第2位の大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役藤田英一氏は税理士の資格を有しております。

 当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および藤田英一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

 1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

 2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去5年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

 3.本人が、現在又は過去1年間において、以下の掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

 4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

 

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10%以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2%を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

内部監査室 担当

鈴木 一和雄

1947年3月18日

1969年3月 当社入社

1983年7月 当社企画部長

1985年6月 当社取締役

1988年6月 当社常務取締役

1995年6月 当社専務取締役

1999年6月 当社代表取締役社長

2006年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年6月 当社代表取締役会長

2020年4月 当社代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員(現任)

(注)2

2,467

取締役副社長

(代表取締役)

副社長執行役員

谷 典幸

1962年5月27日

1998年1月 アイエス精機株式会社入社

2010年1月 当社経営管理部長

2011年3月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2012年6月 当社取締役常務執行役員

2014年6月 当社取締役副社長副社長執行役員

2015年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

(注)2

330

取締役 技術統括 

村松 通泰

1954年3月9日

1976年3月 当社入社

2004年7月 当社第二商品開発部長

2006年7月 当社執行役員

2008年6月 当社取締役常務執行役員

2009年6月 当社代表取締役

2011年6月 当社代表取締役社長社長執行役員

2018年6月 当社代表取締役副会長

2019年6月 当社取締役 技術統括

2020年4月 当社取締役 技術統括 技術統括執行役員(現任)

(注)2

126

取締役

志藤 昭彦

1943年1月30日

1968年4月 萬自動車工業株式会社(現株式会社ヨロズ)入社

1983年6月 同社取締役

1992年6月 同社代表取締役専務

1996年6月 同社代表取締役副社長

1998年6月 同社代表取締役社長

2008年6月 同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鵜野 恭弘

1955年3月9日

1978年4月 日産自動車株式会社入社

1993年1月 同社人事部主担、当社出向

2002年4月 株式会社日産ヒューマン・インフォメーション・サービス(現ジェンパクト株式会社)取締役人事サービスセンター長

2005年4月 当社人事部長

2006年7月 当社執行役員

2012年4月 当社常務執行役員

2015年6月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員)

      (現任)

(注)3

61

取締役

(監査等委員)

神村 保

1946年5月13日

1970年4月 鈴木自動車工業株式会社(現スズキ株式会社)入社

1998年4月 同社経理部長

1999年4月 同社経営企画部長

2003年4月 同社監査役室総括グループ長

2003年6月 当社監査役

2004年6月 スズキ株式会社監査役

2014年6月 スズキ株式会社参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

6

取締役

(監査等委員)

森嶋 正

1948年1月23日

1972年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1976年3月 公認会計士開業登録

1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表

     (現任)

2006年6月 当社監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

9

取締役

(監査等委員)

谷田部 栄夫

1966年6月12日

1989年4月 味の素株式会社入社

1999年12月 同社退社

2004年4月 明治学院大学法科大学院入学

2006年3月 明治学院大学法科大学院修了

2012年11月 第2回司法試験予備試験合格

2013年4月 慶応大学法科大学院入学、司法試験合格

2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、大正法律事務所、服部啓法律事務所を経て

2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設

     (現任)

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)

     (現任)

(注)3

3,007

 (注)1.志藤昭彦氏、神村保氏、森嶋正氏及び谷田部栄夫氏は、社外取締役であります。

 2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員3名)であります。

 社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

 社外取締役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は当社第2位の大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外取締役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有しております。

 当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏および谷田部栄夫氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

 1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

 2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去5年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

 3.本人が、現在又は過去1年間において、以下の掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

 4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

 

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10%以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2%を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/262018/12/282018/12/282019/6/252020/6/25選任の理由
志藤 昭彦 企業経営における経営者としての幅広い知識と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営を監督でき、また、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため、独立役員として届出をしています。
神村 保 主要自動車メーカーの監査役の経験があり、 高い見識を有していることから、監査体制の強 化に有益であると判断しております。
森嶋 正 公認会計士として高い知見を有しており、客観的かつ中立的に独立した立場から経営の公正・透明性を監督でき、また、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため、独立役員として届出をしています。
谷田部 栄夫---- 弁護士として高い知見を有しており、客観的かつ中立的に独立した立場から経営の公正・透明性を監督でき、また、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため、独立役員として届出をしています。
藤田 英一- 税理士として高い知見を有しており、客観的かつ中立的に独立した立場から経営の公正・透明性を監督でき、また、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため、独立役員として届出をしています。