1年高値575 円
1年安値442 円
出来高6,300 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC0.1 %
β0.24
決算3月末
設立日1950/10
上場日1963/12/6
配当・会予0 円
配当性向67.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-16.1 %
純利3y CAGR・実績:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社、その他の関係会社1社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1)自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

(2)工作機械製造事業  当事業においてターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みがあったにも拘わらず、景気は緩やかな回復基調となりました。

一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。しかしながら、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、先行きは不透明な状況となっております。

 このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では引き続き汎用部品メーカーよりの部品加工の量産受注を受けることができましたが、四輪部品等の受注減少により売上高が減少しました。工作機械製造事業では、インド及びインドネシア向けの専用機等を受注でき、売上高は増加し、利益の改善に至りました。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に前年度完成しました第3工場は、本年度より本格稼働しております。営業活動では2020年11月に開催される予定の日本ダイカスト展示会(J-dec2020)に「B-Trim500」等を出展し、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいります。

 その結果、当連結会計年度の売上高は6,242百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益38百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益115百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車部品製造事業)

 新型コロナウイルス感染症の影響等による市場の減速に伴い、国内では自動車メーカーからの変速機部品の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,792百万円(前年同期比11.9%減)となりました。セグメント損失につきましては減価償却費等の製造原価が増加したこと等により23百万円(前期はセグメント利益189百万円)となりました。

(工作機械製造事業)

 新型コロナウイルス感染症の各地域への拡大による設備投資意欲の減退が見られるものの、当連結会計年度の上期において、インド及びインドネシア向け専用機、キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)が増加したことにより売上高は2,450百万円(前年同期比52.3%増)となりました。セグメント利益につきましては、売上高と同様の理由により62百万円(前期はセグメント損失143百万円)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が118百万円(前年同期比15.8%増)と前連結会計年度を上回り、長期借入れによる収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、当連結会計年度末には1,087百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは1,753百万円の獲得(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは1,255百万円の使用(前年同期は848百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは57百万円の獲得(前年同期は24百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 (1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,814

△12.6

工作機械製造事業

2,450

52.3

合計

6,264

4.9

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,705

△15.7

477

△27.0

工作機械製造事業

2,167

△25.2

577

△73.1

合計

5,872

△19.5

1,054

△62.4

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,792

△11.9

工作機械製造事業

2,450

52.3

合計

6,242

5.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ユアサテクノ株式会社

765

12.9

1,321

21.2

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

640

10.8

699

11.2

株式会社ホンダトレーディング

765

12.9

467

7.5

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

642

10.9

351

5.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 a.財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、2,359百万円となりました。これは、主に仕掛品、原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、5,450百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、999百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、1,531百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、5,279百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

 

 b.キャッシュ・フローの分析

 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,753百万円の獲得(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは、主にたな卸資産の増減額等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは1,255百万円の使用(前年同期は848百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは57百万円の獲得(前年同期は24百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

 

 c.経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は6,242百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益38百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益115百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

 売上高については自動車部品製造事業が3,792百万円(前年同期比11.9%減)、工作機械製造事業が2,450百万円(前年同期比52.3%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益については、減価償却費等の製造原価が増加したこと等が減益の主な要因であります。

 

 ②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は1,208百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,087百万円となっております。

 当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、期末以降に運転資金の確保を目的として金融機関より400百万円の資金調達を実行しております。なお、想定を上回る資金需要が生じた際にも、複数の金融機関との間に1,300百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。

 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 売上高は計画比4百万円減(0.1%減)となりました。これは主に、自動車部品製造事業における変速機部品の受注減が計画を下回ったことによるものです。経常利益は工機部の受注が好調であったものの、原材料高、人件費高、減価償却費負担増加により、計画比5百万円減(4.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、以上に加え税金費用の増加により計画比5百万円減(5.6%減)となりました。

 ROE(自己資本利益率)は計画比と同ポイントの1.6%となりました。

 

 

 

 

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

6,246百万円

6,242百万円

4百万円減 (0.1%減)

経常利益

120百万円

115百万円

5百万円減 (4.2%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

89百万円

84百万円

5百万円減 (5.6%減)

ROE(自己資本利益率)

1.6%

1.6%

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減退、発注延期に伴う受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う連結売上高の減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(追加情報)及び「注記事項」(重要な会計方針)(追加情報)に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

 

連結財務諸表

計上額

 

 

自動車部品製造

事業

工作機械製造

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,306,936

1,608,439

5,915,376

-

5,915,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,947

61,932

66,880

66,880

-

4,311,884

1,670,372

5,982,257

66,880

5,915,376

セグメント利益又は損失(△)

189,147

143,953

45,194

-

45,194

セグメント資産

5,129,732

1,969,847

7,099,580

829,502

7,929,083

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

523,172

92,913

616,085

-

616,085

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,383,536

238,688

1,622,224

15,425

1,637,650

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等1,321,988千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△492,486千円であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,425千円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

 

連結財務諸表

計上額

 

 

自動車部品製造

事業

工作機械製造

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,792,802

2,450,111

6,242,913

-

6,242,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

610

8,049

8,659

8,659

-

3,793,412

2,458,161

6,251,573

8,659

6,242,913

セグメント利益又は損失(△)

23,825

62,662

38,836

-

38,836

セグメント資産

5,066,526

1,395,943

6,462,469

1,347,693

7,810,163

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

643,240

128,003

771,243

-

771,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,263,485

196,685

1,460,170

29,719

1,489,890

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,816,364千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△468,670千円であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,719千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

合計

外部顧客への売上高

4,306,936

1,608,439

5,915,376

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ベトナム

インドネシア

アジア

その他

合計

3,693,738

141,359

885,387

702,348

490,114

2,429

5,915,376

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

3,628,287

357,976

3,986,263

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ホンダトレーディング

765,721

自動車部品製造事業、工作機械製造事業

アイシン・エイ・ダブリュ

株式会社

642,176

自動車部品製造事業

ヤンマー株式会社

640,266

自動車部品製造事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

合計

外部顧客への売上高

3,792,802

2,450,111

6,242,913

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ベトナム

インド

アジア

その他

合計

3,372,247

218,078

647,583

1,293,920

676,414

34,668

6,242,913

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

3,888,632

384,041

4,272,673

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユアサテクノ株式会社

1,321,400

工作機械製造事業

ヤンマーパワーテクノロジー

株式会社

699,761

自動車部品製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 ①社会への奉仕

 ②顧客への奉仕

 ③個人能力の向上

 ④技術開発への取組

 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。

 一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調にきているものの、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、新興国の経済減速等、懸念材料も多く事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。

 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。

 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客先の需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や需要低迷による客先の稼働調整に伴い操業停止や稼働調整を行っており、海外子会社においても、売上高減少の影響が生じております。

 新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は株主価値重視のROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容について

① 自動車部品製造事業について

 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。

 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。

 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。

 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。

② 工作機械製造事業について

 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。

 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。

 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。

 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。

(2)為替相場の変動による影響について

 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。

 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

(3)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客先の需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や需要低迷による客先の稼働調整に伴い操業停止や稼働調整を行っており、海外子会社においても、売上高減少の影響が生じております。

 新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 

2【沿革】

1948年9月

株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。

1950年10月

桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業

1953年1月

合資会社に改組

1953年11月

資本金200万円にて株式会社に改組

1958年3月

ロータリーフライス盤の製造を開始

1963年10月

東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。

1963年12月

株式を東京店頭市場に登録

浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収(現船岡工場)

1964年8月

船岡工場の稼動開始

1968年11月

浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収

1969年3月

部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始

1970年10月

資本金1億円となる。

1970年11月

船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始

1973年7月

静岡県周智郡(現浜松市)春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始

1974年12月

たて糸柄出し丸編機の販売を開始

1980年10月

ターレックスの製造を開始

1981年1月

浜松市助信町に本社事務所完成

1985年12月

資本金2億70万円となる。

1988年7月

引佐郡(現浜松市北区)細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始

1989年3月

本社工場(助信工場、曳馬工場)を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始

1992年2月

船岡工場増築完成

1993年2月

細江工場増築完成

1993年12月

春野工場閉鎖、細江工場へ統合

1999年4月

本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転

2000年3月

米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立

2002年5月

ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

細江工場事務所棟完成

2005年10月

子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第2期工事(4,500㎡)完成

2007年3月

細江工場増築完成

2013年9月

2017年7月

2018年7月

2018年8月

タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立

子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算

細江工場第3工場(3,423㎡)新築完成

資本金を1億円に減資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 

単元未満株式の状況

(株)

 

政府及び地方公共団体

 

金融機関

 

金融商品取引業者

 

その他の法人

 

外国法人等

 

個人その他

 

 

個人以外

 

個人

株主数

(人)

-

1

6

28

6

-

435

476

-

所有株式数

(単元)

-

2

33

14,441

213

-

25,304

39,993

700

所有株式数

の割合(%)

-

0.01

0.08

36.11

0.53

-

63.27

100.00

-

 (注) 自己株式219,337株は「個人その他」に2,193単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 この結果、当期は配当性向45.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

56,709

15

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

櫻井 成二

1976年12月9日

 

1999年8月

桜井興産株式会社取締役に就任(現任)

2010年6月

当社に入社

2010年6月

当社 取締役に就任

2014年5月

当社 取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

143

取締役

部品部

部長

総務部

部長

河合 誠一郎

1961年2月10日

 

1983年4月

当社に入社

2002年8月

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長に就任

2009年4月

当社 工機部部長

2010年6月

当社 取締役工機部部長

2012年6月

当社 取締役退任

2015年11月

当社 部品部部長(現任)

2016年6月

当社 取締役に就任(現任)

2018年4月

当社 総務部部長(現任)

 

(注)1

14

取締役

櫻井 美枝子

1945年8月3日

 

1982年9月

桜井興産株式会社取締役に就任

1993年1月

当社に入社

1993年6月

当社 取締役に就任(現任)

1999年8月

桜井興産株式会社取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

313

取締役

関 伸一

1958年3月14日

 

1981年4月

東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社

1992年7月

2008年4月

ローランドディー.ジー.株式会社入社

株式会社ミスミグループ本社入社

2010年3月

2018年5月

2019年11月

2020年6月

関ものづくり研究所代表(現任)

株式会社Fiot取締役(現任)

株式会社エコム社外取締役(現任)

当社 取締役に就任(現任)

 

(注)1

-

常勤監査役

川東 宏二

1956年7月5日

 

1975年4月

松下電器産業(株)入社

2004年10月

パナソニックストレージバッテリー(株)常務取締役

2013年9月

パナソニックビジネスサービス(株)  取締役(管理部門担当)

2018年4月

当社 入社 顧問

2019年6月

当社監査役に就任 (現任)

 

(注)2

-

監査役

石塚 尚

1943年11月5日

 

1976年4月

静岡県弁護士会登録

1988年4月

静岡県弁護士会副会長

1992年4月

静岡家庭裁判所浜松支部家事調停委員

2003年6月

当社 監査役に就任(現任)

 

(注)2

13

監査役

鈴木 修一郎

1949年6月26日

 

2008年8月

税理士登録

2010年6月

当社 監査役に就任(現任)

 

(注)3

-

484

 (注)1 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。

5 取締役関伸一は、社外取締役であります。

6 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であります。

 社外取締役関伸一氏は関ものづくり研究所の代表であり、当社は同社との間でデジタルエンジニアリング導入支援等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役関伸一氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待されるため、選任しております。

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役鈴木修一郎氏は株式会社ユタカ技研の社外取締役であり、当社は同社へ商品の販売を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

 また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役監査は常勤監査役1名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。

 また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

 監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

 内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

 社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,738千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,846千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

207,479

205,368

 

期中増減額

△2,111

79,302

 

期末残高

205,368

284,670

期末時価

933,712

994,909

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

    2.期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

4【関係会社の状況】

 連結子会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

SAKURAI U.S.A.,Co.

アメリカ

オハイオ州

万米ドル

10

工作機械製造

100

当社製品の販売、メンテナンス・アフターケア

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(注)1、2

ベトナム

ハノイ市

万米ドル

500

自動車部品製造

工作機械製造

100

製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

    2.SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

      主要な損益情報等       (1) 売上高          688百万円

                               (2) 経常利益       △43百万円

                               (3) 当期純利益     △44百万円

                               (4) 純資産額         84百万円

                               (5) 総資産額        552百万円

 その他の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

桜井興産株式会社

浜松市中区

100

不動産の賃貸

被所有

     23

役員の兼任あり

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

118,741千円

95,631千円

給料及び手当

199,060

177,859

賞与引当金繰入額

34,853

30,001

役員賞与引当金繰入額

5,000

6,600

退職給付費用

2,355

1,628

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,489,890千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品製造事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で1,263,485千円を実施しました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)工作機械製造事業

 当連結会計年度の主な設備投資等はマシニングセンター等工作機械の増設等で196,685千円を実施しました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

370,000

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

131,118

231,954

0.41

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

560,067

976,842

0.41

2020年~2025年

合計

1,061,186

1,208,797

-

-

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

281,958

281,958

261,958

150,965

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,165 百万円
純有利子負債330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,745,563 株
設備投資額1,490 百万円
減価償却費771 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  櫻井 成二
資本金100 百万円
住所静岡県浜松市東区半田町720番地
会社HPhttp://www.sakurai-net.co.jp/

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