1年高値934 円
1年安値335 円
出来高190 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC0.6 %
β1.56
決算3月末
設立日1933/1
上場日1964/7/27
配当・会予0 円
配当性向-51.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社20社、関連会社8社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(日本)

日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。

 

(北米)

北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、General Motors Corporation、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.等向けに製造販売しております。

 

(欧州)

欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。スロバキアのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。ドイツのKASAI (GERMANY) GmbHは、VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYO MOROCCO SARL AUは、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに販売をしております。

 

(アジア)

アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西(大連)汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西(武漢)頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Nissan Motor Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)1. ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社、□ は非連結子会社の関連会社を示しております。

       2. 連結の範囲に含めております特別目的会社1社は、上記の表に含めておりません。

 3.KASAI (GERMANY) GmbH、武漢河達汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した連結子会社であります。

 4.広東河澤汽車飾件㈲は、当連結会計年度において設立した持分法適用関連会社であります。

 5.KASAIKOGYO MOROCCO S.A.R.Lは、当連結会計年度において設立した非連結子会社であります。

            

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による先行きの不透明感が増幅される中、欧州においては、英国のEU離脱問題により、設備投資が減少するなど、経済成長は減速傾向となりました。加えて、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の長期停滞が、世界経済に大きな影を落としており、景気は急激に悪化しました。

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外国人観光客を中心としたインバウンド需要の減少や、米中貿易摩擦に起因する輸出減少などに加え、国内設備投資の減少や個人消費の落ち込みによる影響が拡大した結果、経済の冷え込みが加速しております。

 

a.財政状態

総資産は1,506億92百万円と前連結会計年度末に比べ74億4百万円の増加(+5.2%)となりました。

負債は856億99百万円と前連結会計年度末に比べ125億62百万円の増加(+17.2%)となりました。

純資産は649億93百万円と前連結会計年度末に比べ51億57百万円の減少(△7.4%)となりました。

 

b.経営成績

売上高は2,046億32百万円と前連結会計年度に比べ226億24百万円(△10.0%)の減収となりました。営業利益につきましては、40億33百万円前連結会計年度に比べ64億37百万円(△61.5%)の減益経常利益は49億37百万円前連結会計年度に比べ61億43百万円(△55.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は20億17百万円前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益45億36百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

売上高は637億75百万円前連結会計年度に比べ21億11百万円(△3.2%)の減収となりましたが、セグメント損失は1億79百万円前連結会計年度に比べ8億77百万円の減益となりました。

 

(北米)

売上高は820億12百万円前連結会計年度に比べ174億42百万円(△17.5%)の減収となり、セグメント利益は8億63百万円前連結会計年度に比べ5億8百万円(△37.1%)の減益となりました。

 

(欧州)

売上高は199億41百万円前連結会計年度に比べ48億85百万円(+32.4%)の増収となり、セグメント損失は29億36百万円前連結会計年度に比べ24億81百万円の減益となりました。

 

(アジア)

売上高は389億3百万円前連結会計年度に比べ79億55百万円(△17.0%)の減収となり、セグメント利益は64億86百万円前連結会計年度に比べ26億22百万円(△28.8%)の減益となりました。

 

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ34億3百万円増加し、212億11百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少26億78百万円による資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益34億8百万円、棚卸資産の増加98億54百万円等による資金の減少があり、68億77百万円(前連結会計年度比64億44百万円の収入減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△4億74百万円等の減少により、△119億52百万円(前連結会計年度比11億21百万円の支出減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の純増額105億90百万円、長期借入による収入115億30百万円、長期借入金の返済による支出91億87百万円等により、88億円(前連結会計年度比81億80百万円の支出減)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

63,758

△3.3

北米

82,056

△17.5

欧州

20,032

+35.2

アジア

38,733

△17.3

合計

204,580

△9.9

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によるものであります。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  4 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの生産高に著しい変動がありました。これは主要車種の減産によるものであります。

 5 当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは新拠点の設立や新車立上げによるものであります。

 

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

61,716

△6.4

2,651

△43.7

北米

80,926

△18.5

6,587

△14.1

欧州

20,272

+39.7

1,539

+56.4

アジア

37,834

△18.7

2,200

△33.5

合計

200,750

△11.3

12,979

△22.2

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、日本セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。

4 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産によるものであります。

 5 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは新拠点の設立や新車立上げによるものであります。

 

 

 

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

63,775

△3.2

北米

82,012

△17.5

欧州

19,941

+32.4

アジア

38,903

△17.0

合計

204,632

△10.0

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3 当連結会計年度において、北米及びアジアセグメントの販売高に著しい変動がありました。これは主要車種の減産によるものであります。

 4 当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは新拠点の設立や新車立上げによるものであります。

5  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

日産自動車株式会社

133,920

58.9

112,473

55.0

本田技研工業株式会社

55,387

24.4

43,294

21.2

 

6  上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor Indonesia、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの10社)向けの販売高を含めております。

7  上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。

8  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
 (a)財政状態の分析
(資産の部)

総資産は1,506億92百万円と前連結会計年度末に比べ74億4百万円の増加(+5.2%)となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が22億58百万円、仕掛品が39億8百万円、未収入金が13億53百万円、有形固定資産が16億77百万円により、減少要因は、受取手形及び売掛金が27億79百万円、投資有価証券が11億3百万円によるものであります。

(負債の部)

負債は856億99百万円と前連結会計年度末に比べ、125億62百万円の増加(+17.2%)となりました。この主な増加要因は、短期借入金の123億55百万円、長期借入金の3億71百万円によるものであります。

(純資産の部)

純資産は649億93百万円と前連結会計年度末に比べ、51億57百万円の減少(△7.4%)となりました。この主な減少要因は、利益剰余金の34億15百万円、その他有価証券評価差額金9億51百万円、為替換算調整勘定の4億71百万円、退職給付に係る調整累計額7億76百万円によるものであります。

 

(b)経営成績の分析

(前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析)

当連結会計年度の売上高は、得意先の減産を受け、欧州においては新拠点の設立や新車立上げ効果により増収となったものの、その他地域においては得意先の減産影響による売上の伸び悩みや米国会計基準を採用している子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用したことにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について売上と原価を相殺表示した影響もあり、2,046億32百万円(前連結会計年度比10.0%減)の減収となりました。営業利益は、アジアセグメントにおける減収や新車立上げ準備費用の増加等の影響により、40億33百万円(前連結会計年度比61.5%減)、経常利益は49億37百万円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。また、海外子会社において収益性の低下や工場閉鎖の決定に基づく減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20億17百万円前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益45億36百万円)となりました。

 

(計画値と実績値の増減分析)

当連結会計年度におきましては、北米セグメントやアジアセグメントにおける新車販売の伸び悩みはありましたが、欧州セグメントにおいて新拠点の設立や新車立上げによる増収により、計画に比べて売上高は1,632百万円の増収となりましたが、日本セグメントにおける新型コロナウイルスによる得意先減産の影響等により、営業利益につきましては966百万円の減益となり、経常利益につきましても、同様に計画を562百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社において減損損失等の計上に加え、国内において一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用が増加したため、計画を1,517百万円下回りました。

 

2020年3月
 (計画)

2020年3月
 (実績)

2020年3月
(計画比)

売上高

203,000百万円

204,632百万円

1,632百万円増  ( 0.8%増)

営業利益

5,000百万円

4,033百万円

  966百万円減   (19.3%減)

経常利益

5,500百万円

4,937百万円

562百万円減   (10.2%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

△500百万円

△2,017百万円

1,517百万円減  (  -  )

 

 

 

(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期ビジョン「KR10(Kasai Realize 10)」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上高3,000億円、連結営業利益率8%を達成目標として掲げておりましたが、事業環境の変化等により見直しが必要となったことから、新中期経営計画の策定を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社グループの国内及び海外事業において、現段階では業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。

このような経営環境の中、当連結会計年度は、新車販売の伸び悩みや新型コロナウイルスの影響を受けた得意先の減産による影響を受け、連結売上高2,046億円、連結営業利益率2.0%となりました。

連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。

    決算期

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

連結売上高(億円)

2,379

2,225

2,240

2,272

2,046

連結営業利益率(%)

6.9

7.1

6.2

4.6

2.0

 

 

当社グループの今後の取り組みとして、工場再編、投資の最小化による資産効率の向上、新車立上ロスの削減、競争力の激化に対応するための社内合理化の推進、逼迫する労働市場を補うための生産性向上によるコスト削減を進め、業績の改善を図ってまいります。

 

(e)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (日本)

日本では、新型コロナウイルス感染症による得意先減産の影響を受け、売上高は637億75百万円前連結会計年度に比べ21億11百万円(△3.2%)の減収となり、新拠点設立費用及び新車立上げ費用により、セグメント損失は1億79百万円前連結会計年度に比べ8億77百万円の減益となりました。

 

(北米)

米国では、乗用車の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は820億12百万円前連結会計年度に比べ174億42百万円(△17.5%)の減収、セグメント利益は8億63百万円前連結会計年度に比べ5億8百万円(△37.1%)の減益となりました。

 

(欧州)

欧州では、ドイツにおける新規拠点の設立及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は199億41百万円前連結会計年度に比べ48億85百万円(+32.4%)の増収となりましたが、新車立上げ準備費用の増加等もあり、セグメント損失は29億36百万円前連結会計年度に比べ24億81百万円の減益となりました。

 

(アジア)

主に中国での新車販売の伸び悩みにより、売上高は389億3百万円前連結会計年度に比べ79億55百万円(△17.0%)の減収となり、セグメント利益は64億86百万円前連結会計年度に比べ26億22百万円(△28.8%)の減益となりました。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(b)当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国内連結子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っております。

 

(c)資金配分について

当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持に努めております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。

なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)
 会計方針の変更に記載のとおり、当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、北米セグメントの当連結会計年度の売上高は9,815百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)
 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。

なお、当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

65,886

99,454

15,056

46,859

227,257

227,257

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

9,459

8

513

786

10,768

△10,768

75,346

99,463

15,569

47,645

238,025

△10,768

227,257

セグメント利益又は損失(△)

698

1,372

△455

9,108

10,723

△253

10,470

セグメント資産

57,348

45,865

11,503

34,129

148,846

△5,559

143,287

セグメント負債

39,576

21,890

4,453

11,379

77,299

△4,162

73,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,110

3,800

508

1,237

9,656

△56

9,600

のれんの償却額

155

155

155

持分法適用会社への投資額

671

2,088

2,759

2,759

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

4,562

5,620

1,782

1,225

13,191

13,191

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△253百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△5,559百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△4,162百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

63,775

82,012

19,941

38,903

204,632

204,632

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

6,890

10

172

591

7,664

△7,664

70,665

82,022

20,114

39,495

212,297

△7,664

204,632

セグメント利益又は損失(△)

△179

863

△2,936

6,486

4,233

△200

4,033

セグメント資産

57,403

47,634

15,154

34,657

154,850

△4,158

150,692

セグメント負債

47,559

23,353

11,231

10,647

92,792

△7,093

85,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,899

4,059

726

1,235

9,921

△67

9,854

のれんの償却額

194

194

194

減損損失

1,285

1,285

1,285

持分法適用会社への投資額

674

2,115

2,790

2,790

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

5,994

5,280

1,438

2,366

15,079

15,079

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△4,158百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント負債の調整額△7,093百万円は、セグメント間取引消去であります。

減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

133,920

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

55,387

日本、北米、欧州、アジア

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

112,473

日本、北米、欧州、アジア

本田技研工業株式会社

43,294

日本、北米、欧州、アジア

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

521

521

521

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

北米

欧州

アジア

当期末残高

735

735

735

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。

 

<社訓>

1.社会の信用を "Gain Trust from Society"

2.企業の繁栄を "Seek Prosperity for Company"

3.相互の幸福を "Share Happiness with Everybody"

 

<経営理念>

当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客、株主、従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。

 

<経営方針>

当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の3点を基本方針としております。

1. 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する

2. 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる

3. 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する

 

<行動指針>

-Act With Ownership!-

自ら考え 自ら行動

最後までやり抜く

より速く、より早く

結果で示す

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「KR10(Kasai Realize 10)」と題し、2014年から2023年にかけての長期経営ビジョンを策定・公表し、事業の更なる成長・発展のために必要な収益確保を目指すべく、中長期目標として連結営業利益率8%達成を掲げておりました。しかしながら、事業環境の変化等により見直しが必要となったことから、新中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社グループの国内及び海外事業において、現段階では業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 

当社グループは、自動車の内装をコンセプト提案できる会社として、ONLY1の技術で、安全性、快適性を追求し未来空間を提供できるよう目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。

10年後のありたい姿としては、グローバルエクセレントカンパニーになることを目標に掲げ、以下のように定義しております。

1.お客様の求める品質を安定供給し継続的に品質賞を受賞できる企業になる

2.ONLY1技術をベースにグローバルでコンセプト提案できる企業になる

3.各拠点のグループ社員がいきいきと働きグローバルで信頼される企業になる

 

 

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

<企業構造>

当社グループは、自動車分野を主力事業と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。現在の事業環境を踏まえ、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

 

<事業を行う市場の状況>

当社グループの関連する自動車業界では、世界規模における企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して当社では、新規市場への参入を進めているところであります。欧州地域においては、英国のEU離脱に備え相次ぐ子会社の設立により、欧州系OEMへの本格的な拡販を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は経済や自動車業界全体に影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整や政府からの要請による生産停止を行っております。海外における得意先の生産は2020年3月から、国内においては4月以降で一部生産を停止しており、同様に当社グループの一部工場も稼働調整や生産停止を行っております。このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にあります。

 

<主要製品・サービスの内容>

当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー(OEM)とのビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。

 

<顧客基盤>

主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年(昭和61年)の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にグローバルネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力を強化しております。欧州地域においては、英国のEU離脱に備え相次ぐ子会社の設立により、欧州系OEMへの本格的な拡販を推進しております。

 

<競争優位性>

当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の3つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界中に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。

 

<販売網>

当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界13か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルでの事業戦略の重要性が増しております。

世界規模における、企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して各種課題への取り組みを行ってまいります。

 

1.コロナウイルスによる事業環境の変化に対する諸課題への緊急取組

2.お客様にご満足いただける高い品質の継続的な確保、体制の強化による適正なコストの実現

3.最適設計、先進生産技術の導入及び適切な調達活動によるコスト競争力の強化

4.グローバルでの経営資源の最適配置及び人財の育成

 

地域別には以下の取り組みを行ってまいります。

 

1.日本地域では、自動車市場の縮小傾向により、生産工場の再編等を行うことで徹底的な業務スリム化を実現させた運営を行ってまいります。

2.北米地域では、当社グループの収益構造の強化のため、自律的な拠点運営を目指し、インフラ強化、工場再編を伴う固定費削減に取り組んでまいります。

3.中国地域では、価格競争が激化する中、新規拡販に取り組み、安定的な利益を生み出せる体制を実現するとともに、当社グループ全体の利益向上に貢献するよう取り組んでまいります。

4.アセアン地域では、安定した事業運営を達成するため、総合原価低減活動の強化、財務体質の改善等により、スリムで強靭な企業体質の実現に取り組んでまいります。

5.欧州地域では、英国のEU離脱問題に伴う市場環境の変化により、先行きが見通せない中、新規投資を抑え固定費を削減し、新規拡販に取り組んでまいります。

 

以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営基盤の強化に努めてまいります。積極的なグローバルネットワークの拡充により顧客ニーズへ応えるべく事業拡大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力を挙げて推進してまいります。

 

(2021年3月期 連結業績予想)

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う経済活動の長期停滞により、今後の当社グループに対する業績への影響は見通しにくい状況です。

2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況等

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は40%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいります。

 

(2)グローバル展開

当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の取引先への依存

当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は76.1%となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。

 

(4)為替レートの変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で68.8%(前連結会計年度71.2%)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。

 

(5)製品の欠陥・品質

当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格(IATF16949)を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。

 

(6)原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。

 

(7)自然災害、事故等

当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行っておりますが、予期しない自然災害、当社並びに取引先の不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に関し、遅延や停止が起きることが想定されます。

 

(8)新型コロナウイルスによる影響

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。

当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクに対応するため、在宅勤務、出張禁止、毎日の検温・体調チェックなど、従業員の安全と健康を最優先とした対応の徹底、また、新型コロナウイルスの影響を受けた得意先の減産の影響により、一部の工場において一時的な操業停止や減産をするなどの対応をとりました。今後の感染拡大の規模や収束時期については見通しが立っておらず、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティ

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウィルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。

 

(10)価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。

 

(11)有利子負債依存度、支払利息の増加

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は31.3%であります。今後、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図り、有利子負債依存度を削減する活動に取り組んでおります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響に備えることを目的として手元資金を十分確保するため、2020年4月以降に複数の金融機関より長期借入の実行をしております。

 

第85期

2016年3月

第86期

2017年3月

第87期

2018年3月

第88期

2019年3月

第89期

2020年3月

総資産 (百万円)

133,501

136,655

140,703

143,287

150,692

有利子負債額 (百万円)

30,460

26,802

28,847

34,181

47,136

有利子負債依存度 (%)

22.8

19.6

20.5

23.9

31.3

売上高 (百万円)

237,992

222,537

224,036

227,257

204,632

支払利息 (百万円)

466

380

299

407

515

支払利息/売上高 (%)

0.2

0.2

0.1

0.2

0.3

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1912年1月

東京都八王子市に織物工場を設立。

1933年1月

河西合名会社を設立。

1946年10月

河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。

1949年8月

東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。

1956年8月

東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。

1961年12月

神奈川県横須賀市に追浜工場開設。

1964年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年7月

神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。

1965年3月

本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。

1973年4月

栃木県足利市に足利工場開設。

1976年12月

大分県宇佐市に九州工場開設。

1983年8月

寒川本社内に技術センター完成。

1986年3月

三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)

1986年10月

米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社:KASAI NORTH AMERICA, INC.)

1986年12月

㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社:河西サポートサービス㈱)

1990年11月

埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。

1991年10月

英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)を設立。

1991年10月

台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。

1993年7月

R-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。

1995年3月

㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社:群馬河西㈱)

1996年8月

追浜工場を閉鎖。

1997年5月

メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)

1998年11月

㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。

1999年2月

江東プラスチック工業㈱(㈱ケーピーケィ)へ資本参加。(現・連結子会社:群馬河西㈱)

1999年6月

本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。

1999年9月

足利工場を閉鎖。

1999年11月

米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2001年11月

米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。

2004年6月

中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)

2005年4月

静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)

2005年6月

岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。

2005年12月

米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2007年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2007年3月

タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)

2007年7月

滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。

2008年3月

群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。

2008年4月

中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。

2009年4月

㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)

2009年7月

インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社:PT. KASAI TECK SEE INDONESIA)

2010年1月

河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)

2010年9月

中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。

2012年3月

インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.(現・連結子会社:KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.)を設立。

 

 

年月

概要

2012年4月

中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)

2012年7月

マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。

2013年11月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(襄陽)汽車飾件有限公司を設立。

2014年1月

連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)の株式の一部を売却。

2014年3月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。

2014年9月

中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(大連)汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2015年1月

蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。

2015年6月

フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。(現・非連結子会社)

2016年4月

M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2016年7月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西(大連)汽車飾件有限公司が100%出資する東風河西(武漢)頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)

2016年8月

米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。

2017年6月

寒川本社内に技術新棟完成。

2017年9月

スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。(現・連結子会社)

2019年4月

ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。(現・連結子会社)

2019年4月

モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。(現・非連結子会社)

2019年7月

福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工

2019年9月

中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)

2019年12月

中国廣東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。

2020年3月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

26

29

273

147

42

40,505

41,022

所有株式数

(単元)

105,338

4,238

102,582

59,910

56

122,814

394,938

17,928

所有株式数の割合(%)

26.67

1.07

25.97

15.17

0.01

31.11

100.00

 

(注) 1.自己株式 663,054株は「個人その他」に6,630単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2.業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

3.株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な検討に基づき、1株当たり普通配当27円(うち中間配当金18円)としました。

内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。

なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会

699

18.00

2020年6月26日

定時株主総会

349

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
社長役員
全般
内部監査部担当
欧州地域統括担当
情報取扱責任者

渡邊邦幸

1949年1月15日

1971年4月

日産自動車㈱入社

1997年7月

同社設計管理部長

1999年7月

同社資源統括部長

2001年4月

同社常務執行役員(人事部門担当)

2005年4月

当社顧問

2005年6月

当社取締役 副社長執行役員

2006年6月

当社代表取締役社長 最高執行役員

2009年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

当社代表取締役会長  最高経営責任者

2019年1月

当社代表取締役会長 兼 社長(全般、内部監査室担当、経営企画部担当、品質保証部門担当)

2019年4月

当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査室担当)

2019年10月

当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査室、事業企画室担当)

2020年4月

当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査部、欧州地域統括担当)(現)

(注)3

130,000

取締役
専務役員
管理部門担当
環境管理統括責任者
個人情報統括管理者

半谷勝二

1957年8月11日

1981年4月

当社入社

2007年1月

当社経営企画室部長

2007年4月

当社人事総務部長

2010年4月

当社理事  管理部長

2011年4月

当社執行役員(人事総務部及び経営企画部担当)

2013年4月

当社執行役員(管理グループ担当)

2014年4月

当社常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

2015年6月

当社取締役常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

2016年6月

当社取締役専務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(管理統括グループ担当、日本地域統括担当、環境管理統括責任者)

2019年1月

当社取締役常務役員(管理部門担当)

2020年4月

当社取締役 専務役員(管理部門担当)(現)

(注)3

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
専務役員
中国地域統括担当
広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理
開封河西汽車飾件有限公司 総経理

山道昇一

1958年10月3日

1981年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

同社 グローバルS&M企画部  戦略・企画グループ 主管

2004年1月

裕隆日産自動車会社(台湾)VP

2008年4月

日産自動車㈱ 中国事業部 主管

2009年3月

同社 中国事業部 兼 日本アジア事業統括室 主管

2010年4月

同社 人事部キャリアコーチグループ キャリアコーチ

2013年4月

当社 執行役員(プロジェクトマネジメントグループ副担当、中国事業推進担当)

2013年10月

当社 執行役員(広州河西汽車内飾件有限公司 董事)

2014年4月

当社 執行役員(広州河西汽車内飾件有限公司 総経理)

2015年4月

当社 常務執行役員(中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司 総経理)

2018年4月

当社 専務執行役員

2019年1月

当社 常務役員

2019年6月

当社 取締役常務役員

2020年4月

当社 取締役専務役員(中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司 総経理)(現)

(注)3

取締役

上島宏之

1965年11月5日

1988年4月

長瀬産業㈱入社

2006年2月

同社ディスプレイ事業部  表示デバイス部 部統括

2007年9月

同社ディスプレイ事業部 表示デバイス部 部統括 兼  電子コンポーネント部 部統括

2010年10月

Nagase (Hong Kong) Ltd. COO

2015年4月

長瀬産業㈱  経営企画部  本部長

2017年4月

同社執行役員  経営企画部  本部長

2017年10月

同社執行役員  自動車・エネルギーセグメント長 兼 自動車材料事業部長

2018年4月

同社執行役員  自動車材料事業部長 兼 名古屋支店長

2018年6月

当社社外取締役(現)

2019年4月

長瀬産業㈱ 執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 兼 名古屋支店長(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

結川孝一

1948年9月15日

1971年4月

福井精練加工㈱ (現 セーレン㈱)入社

1993年4月

同社産業資材第一販売部長

1996年6月

同社ビスコテックス事業部長

2001年3月

同社東京支社長 兼 衣料・繊維資材部門 営業企画業務室長

2002年6月

同社執行役員

2005年6月

同社取締役  経営企画部長

2006年6月

同社取締役常務執行役員  経営企画室長

2009年4月

同社取締役常務執行役員  自動車内装材部門長

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員

2012年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員 車輛資材部門長

2014年6月

同社代表取締役社長 兼 経営執行責任者  車輛資材統括

2018年4月

同社取締役 執行役員

2018年6月

同社常勤顧問

2018年7月

同社常勤顧問 (ナンバーワン・IoT担当)(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

伊豆野学

1956年10月16日

1979年4月

日産自動車㈱入社

1988年7月

米国日産自動車会社出向 法務部門に所属

1997年7月

欧州日産会社出向 ブラッセル渉外事務所長

2001年4月

日産自動車㈱ 法規部 主管

2004年4月

愛知機械工業㈱出向 総務人事部 法務担当部長

2007年4月

同社に転籍  執行役員  企画室長 兼 内部監査部長

2014年4月

同社常務執行役員  営業・法務担当

2016年6月

同社常勤監査役

2016年6月

㈱アイキテック  非常勤監査役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

平田省三

1948年3月23日

1971年4月

日産自動車㈱入社

1989年4月

英国日産自動車製造会社出向

1997年7月

日産自動車㈱経理部長

1999年7月

同社財務部長

2000年6月

日産車体㈱取締役経理部長

2003年6月

同社取締役最高財務責任者

2004年6月

同社執行役員

2006年6月

日産トレーディング㈱常勤監査役 兼 愛知機械工業㈱非常勤監査役

2011年6月

日産トレーディング㈱非常勤監査役

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

横山和彦

1953年9月18日

1977年4月

㈱協和銀行[現㈱りそな銀行]入行

1995年6月

㈱あさひ銀行[現㈱りそな銀行]有楽町支店長

1999年6月

同行個人事業第二部長

2001年4月

同行個人マーケティング統括部長

2002年3月

㈱大和銀ホールディングス[現㈱りそなホールディングス]個人部長

2003年2月

㈱りそなホールディングス 事業企画部長

2003年10月

㈱りそな銀行 マーケティング戦略部 部付部長

2005年10月

㈱りそなホールディングス 商品企画部長 兼 ㈱りそな銀行 コンシューマーバンキング部長

2007年6月

りそな信託銀行㈱[現㈱りそな銀行] 執行役員 証券信託営業部担当

2009年4月

㈱りそな銀行  常勤監査役

2012年6月

同行常勤監査役  退任

2012年6月

昭和リース㈱  取締役会長

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

㈱佐藤渡辺 社外取締役(現)

(注)4

 

 

 

 

155,000

 

 

(注) 1  取締役 上島宏之、結川孝一、伊豆野学、平田省三、横山和彦の5名は、社外取締役であります。

2  当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長  伊豆野学  委員  平田省三  委員  横山和彦

3  取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名であります。

 

 

(取締役を兼任する執行役員 : 2名)

取締役 専務役員

半谷勝二

管理部門担当、環境管理統括責任者
個人情報統括管理者

取締役 専務役員

山道昇一

中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、開封河西汽車飾件(有)総経理

 

 

(執行役員 : 9名)

専務役員

山根利公

北・南米地域統括担当、KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長

常務役員

松谷英明

アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長

常務役員

木内章詞

日本地域統括担当(生産拠点)、KKJ準備チーム

常務役員

小林弘治

生産部門担当、品質保証グループ担当、品質保証管理責任者

常務役員

阿部  健

S&E部門担当、S&E統括部

常務役員

平井一男

BUグループ担当(ホンダ・トヨタグループ・スバル・マツダ担当)

常務役員

田村  優

BUグループ担当(日産・ルノー・三菱・海外OEM・日系トラック担当)、BU開発部

執行役員

石井康氏

中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件有限公司 副総経理

執行役員

下ノ村宏治

R&Dグループ担当

 

 

 

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

杉野翔子

1945年8月7日生

1973年4月  弁護士登録

1973年4月  藤林法律事務所勤務

1994年4月  藤林法律事務所

パートナー弁護士(現)

2007年3月  木徳神糧㈱

社外監査役(現)

2014年6月  青木信用金庫

員外監事(現)

2017年3月  ㈱MDI

社外取締役

2018年6月 ㈱タケエイ

社外監査役(現)

2019年6月 日本証券金融㈱

社外取締役(現)

2019年9月  ㈱MDI
              監査役
              現在に至る

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役5名(内3名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。

社外取締役である上島宏之氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引があります。社外取締役である結川孝一氏は、グローバルにビジネスを展開するセーレン株式会社の常勤顧問であり、当社は同社と商取引があります。上島氏及び結川氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。

監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は結川孝一氏、伊豆野学氏、平田省三氏、横山和彦氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。

<独立性基準>

下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。

1.当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

5.過去1年以内に上記1~4に該当していた者

6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者

(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族

(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族

(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族

(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族

注:

1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。

2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。

3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%以上の金額をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

監査等委員3名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

河西サポートサービス㈱

神奈川県綾瀬市

90

保険代理業

業務請負他

100.0

当社業務請負

当社の資金借入あり

役員の兼任等あり

三重河西㈱ (注)1

三重県津市

490

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

当社より資金貸付あり

役員の兼任等あり

群馬河西㈱ (注)1

群馬県邑楽郡明和町

300

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

当社より資金貸付あり

役員の兼任等あり

九州河西㈱ (注)1

大分県宇佐市

90

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

当社の資金借入あり

役員の兼任等あり

河西テック㈱

静岡県富士宮市

90

自動車内装部品用金型製造販売

100.0

当社製品用金型製造

当社より資金貸付あり

当社より債務保証あり

役員の兼任等あり

河西テクノ㈱

神奈川県高座郡寒川町

40

自動車内装部品設計開発

100.0

当社製品設計開発

当社の資金借入あり

役員の兼任等あり

KASAI NORTH AMERICA, INC. (注)1

米国  テネシー州 
マーフリーズボロ市

百万ドル
67

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

当社より債務保証あり

KASAI UK LTD (注)1

英国  タイン&ウェア郡  ワシントン町

百万ポンド
10

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

KASAI MEXICANA
S.A. DE C.V.(注)1、(注)2

メキシコ  グァナファト州  レオン市

百万ドル
12

自動車内装部品製造販売

100.0
(45.0)

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

当社より債務保証あり

広州河西汽車内飾件㈲ (注)1

中国  広東省広州市

百万ドル
11.6

自動車内装部品製造販売

65.9

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

開封河西汽車飾件㈲
(注)1、(注)2

中国  河南省開封市

百万人民元
60

自動車内装部品製造販売

60.0
(50.0)

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

KASAI TECK SEE CO.,LTD.
(注)1

タイ  アユタヤ県

百万バーツ
407

自動車内装部品製造販売

75.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

PT. KASAI TECK SEE
INDONESIA

インドネシア  西ジャワ州  カラワン県

百万ドル 

14
 

自動車内装部品製造販売

62.2

当社製品製造販売

当社より債務保証あり

役員の兼任等あり

KASAI INDIA(CHENNAI)
PRIVATE LTD. (注)1

インド  タミル・ナードゥ州チェンナイ市

百万ルピー
700

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

当社より資金貸付あり

当社より債務保証あり

役員の兼任等あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東風河西(大連)汽車飾件系統㈲ (注)1

中国  遼寧省大連市

百万人民元
65

自動車内装部品製造販売

50.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

東風河西(武漢)頂飾系統㈲ (注)2

中国  湖北省武漢市

百万人民元
15

自動車内装部品製造販売

50.0
(50.0)

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

KASAI SLOVAKIA s.r.o. (注)1、(注)3

スロバキア共和国
ニトラ州レビツェ市

百万ユーロ

10

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売

当社より資金貸付あり

当社より債務保証あり

役員の兼任等あり

Kasai (Germany) GmbH

ドイツ連邦共和国

ニーダーザクセン州

ヴォルフスブルク市

万ユーロ

2.5

自動車内装部品製造販売

100.0

当社製品製造販売
当社より債務保証あり
役員の兼任等あり

武漢河達汽車飾件有限公司

中国 湖北省武漢市

百万人民元
1.5

自動車内装部品製造販売

 60.0

(50.0)

当社製品製造販売
役員の兼任等あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ユニプレスモールド㈱

静岡県富士市

457

自動車内装部品製造販売

23.0

当社製品に係る業務提携

エスケイ工業㈱

群馬県太田市

300

自動車内装部品製造販売

49.0

当社材料製造販売

役員の兼任等あり

東北KAT㈱

岩手県北上市

100

自動車内装部品製造販売

24.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

穎西工業(股)

中華民国  台湾省桃園県中歴市

百万台湾ドル
177

自動車内装部品製造販売

33.4

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

広州艾司克汽車内飾㈲

中国  広東省広州市

百万ドル
8.5

自動車内装部品製造販売

25.0

当社材料製造販売

役員の兼任等あり

KASAI TECK SEE (MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシア  セランゴール州シャー・アラム市

百万リンギット
6.5

自動車内装部品製造販売

37.5

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

東風河西(襄陽)汽車飾件系統㈲

中国  湖北省襄陽市

百万人民元
77

自動車内装部品製造販売

35.0

当社製品製造販売

広東河澤汽車飾件有限公司

中国 廣東省 東莞市

 百万人民元

20

自動車内装部品製造販売

50.0

当社製品製造販売

役員の兼任等あり

 

(注) 1  特定子会社に該当いたします。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は2,749百万円であります。

4  KASAI NORTH AMERICA, INC.及び広州河西汽車内飾件㈲は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えております。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

売上高

(百万円)

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

KASAI NORTH AMERICA, INC.

65,926

△278

△15

16,256

35,209

広州河西汽車内飾件㈲

25,551

5,539

4,120

15,279

20,212

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃及び発送諸費

3,096

百万円

2,987

百万円

給料

5,267

百万円

5,418

百万円

減価償却費

611

百万円

675

百万円

賞与引当金繰入額

155

百万円

134

百万円

退職給付費用

277

百万円

231

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は13,833百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)日本

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備や金型を中心に総額5,857百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)北米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額5,280百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)欧州

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額635百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額2,060百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。

また、当連結会計年度において、減損損失1,285千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,351

15,927

0.89

 

1年以内に返済予定の長期借入金

8,572

10,351

1.08

 

1年以内に返済予定のリース債務

860

1,142

1.19

 

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

18,869

19,240

1.42

2021年1月29日~
2025年1月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

527

474

0.74

2021年4月12日~
2025年12月29日

合計

34,181

47,136

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,797

5,457

5,309

1,676

リース債務

435

26

8

3

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,594 百万円
純有利子負債26,632 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)38,693,245 株
設備投資額13,833 百万円
減価償却費9,854 百万円
のれん償却費194 百万円
研究開発費1,433 百万円
代表者代表取締役社長 社長役員   渡邊 邦幸
資本金5,821 百万円
住所神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
会社HPhttp://www.kasai.co.jp/

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