1年高値4,940 円
1年安値2,984 円
出来高0 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.0 %
ROIC7.6 %
営利率5.1 %
決算3月末
設立日1965/8/31
上場日1952/7/23
配当・会予150.0 円
配当性向36.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び225社の子会社・関連会社(製造会社157社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。

区分

主な製品

エンジン関連

電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構 (VVT)

ドライブトレイン

関連

オートマチックトランスミッション (AT)、マニュアルトランスミッション (MT)、無段変速機 (CVT)、ハイブリッドトランスミッション、電気式4WDユニット(eAxle)、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー

ブレーキ及び

シャシー関連

ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム (ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール (ESC) 、エアサスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステム、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ

ボディ関連

ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材、体重検知センサー

情報関連他

カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置(ECU)、電流センサー

住生活・エネルギー関連

ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン(GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォーム

その他

フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売

 

 なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。

 

 (アイシン精機グループ)

 自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。

 

 (アイシン高丘グループ)

 主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。

 

 (アイシン・エィ・ダブリュグループ)

 ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。

 

 (アドヴィックスグループ)

 ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。

 

 (その他)

 各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。

 

(画像は省略されました)

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当社及び中核となる国内子会社(以下、「中核子会社」という。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

 

報告セグメント

主な製品及びサービス

アイシン精機グループ

自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等

アイシン高丘グループ

主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品

アイシン・エィ・ダブリュグループ

主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム

アドヴィックスグループ

主としてブレーキ部品

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

アイシン

精機

グループ

アイシン

高丘

グループ

アイシン・

エィ・

ダブリュ

グループ

アドヴィックス

グループ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

1,472,370

181,750

1,591,233

547,603

3,792,959

115,978

3,908,937

セグメント間の

内部売上収益

303,927

113,970

30,016

38,964

486,879

105,551

592,430

1,776,298

295,721

1,621,250

586,568

4,279,838

221,529

592,430

3,908,937

セグメント利益

78,031

11,982

141,958

10,127

242,099

12,503

794

253,808

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

14,241

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

12,083

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

12,204

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

268,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

88,527

20,722

73,116

18,354

200,720

11,889

820

213,430

資本的支出

122,582

19,606

87,383

19,082

248,654

12,133

473

260,315

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

アイシン

精機

グループ

アイシン

高丘

グループ

アイシン・

エィ・

ダブリュ

グループ

アドヴィックス

グループ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

1,492,269

193,778

1,647,066

592,846

3,925,961

117,149

4,043,110

セグメント間の

内部売上収益

290,342

126,989

28,817

7,618

453,766

118,574

572,341

 計

1,782,611

320,768

1,675,883

600,464

4,379,728

235,724

572,341

4,043,110

セグメント利益

67,007

13,533

103,605

11,856

196,003

10,455

896

205,562

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

15,742

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

11,335

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

7,517

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

217,486

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

92,783

21,018

76,861

22,630

213,293

12,268

857

226,418

資本的支出

169,028

28,187

144,991

32,935

375,142

16,386

1,597

389,932

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

(注4) 豊生ブレーキ工業㈱の直接の親会社がアイシン精機㈱から㈱アドヴィックスへ変更したことにより、当連結会計年度から、豊生ブレーキ工業㈱及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。この結果、当連結会計年度の報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、60,532百万円及び71,660百万円減少し、セグメント利益が1,669百万円増加しています。また、アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、229百万円及び11,356百万円増加し、セグメント利益が1,669百万円減少しています。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。

 

(4)地域に関する情報

① 外部顧客に対する売上収益

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

日本

1,814,473

1,871,442

米国

504,669

481,167

中国

702,931

700,416

その他

886,862

990,084

合計

3,908,937

4,043,110

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。

 

② 非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

894,080

1,015,736

米国

148,903

160,573

中国

135,075

182,959

その他

166,297

177,927

合計

1,344,356

1,537,195

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。

 

 

(単位:百万円)

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1,988,882

2,041,161

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア(共有)するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。

 このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。

 しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。

 次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点3領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。

 当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の4つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。

 

≪すべての基本≫ 安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底

 

≪未来への挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速

① 電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。

② グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。

③ 独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。

 

≪持続的成長≫ 既存事業の競争力向上

① 将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。

② 事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。

③ 生産性向上と原価改善により、商品競争力及び新興国における低コスト競争力を強化していきます。

 

≪足元固め≫ 持続的成長を支える経営基盤の強化

① 持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践していきます。「SDGs・ESG※」

② AIやIoT、RPA(Robotic Process Automation)などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。

③ グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。

 

 今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。

 ※SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)

    ESG:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況

 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製
品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グルー
プの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を
及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料・部品の供給

 当社グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定の得意先への販売依存度

 当社グループは、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社を含む)への販売依存度が最も高く、当連結会計年度においては販売高 2兆3,168億円、総販売実績に対する割合は、57.3%となっています。従って、同社及び同グループの販売数量の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レート変動の影響

 当社グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上に占める海外売上比率は、当連結会計年度においては53.7%となっています。

 海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元に対する円高)は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外市場への事業進出

 当社グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③不利な政治的又は経済的要因の発生

④人材の採用と確保の難しさ

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 

(6) 新商品開発

 当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、継続して独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

③当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。

⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の品質不具合

 当社グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズにそった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んでいます。しかし、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害や停電等による影響

 当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係る影響

 当社グループは、企業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 当社は、1965年8月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。

 その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年3月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年3月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年3月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年6月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。

 次に、新川工業株式会社については、1945年3月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年3月より自動車部品の製造を開始しました。

 

 当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)は以下のような変遷を経て今日に至っています。

年月

概要

1949年6月

資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立

1952年7月

愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場

1953年6月

愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始

1960年3月

新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立

1961年8月

愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始

10月

愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場

1965年8月

愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更

これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年3月完成)及び新豊工場(1961年8月完成)を引継

1969年5月

米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立

1970年5月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止)

10月

アイシン・U.S.A.株式会社を設立

1988年7月

アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立

1991年7月

城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立

1992年3月

アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年6月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併)

10月

アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足

1996年11月

アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社(現 アイシン・オートモーティブ・キャステ
ィング有限責任会社)を設立

1998年11月

エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立

2001年1月

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立

7月

株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立

2010年4月

刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡

2016年4月

2017年2月

シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化

アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式の数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

116

48

388

652

16

22,983

24,203

所有株式数

(単元)

753,474

43,607

1,105,598

549,261

47

492,088

2,944,075

267,134

所有株式数

の割合(%)

25.59

1.48

37.55

18.66

0.00

16.72

100.00

(注)自己株式は25,185,828株であり、「個人その他」欄に251,858単元、「単元未満株式の状況」欄に28株含まれています。

3 【配当政策】

 配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、1株当た90円とし、中間配当金60円と合わせ、年間150とすることに決定しました。

 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

 内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。

 (注)第96期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

16,169

60

取締役会決議

2019年6月18日

24,253

90

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

豊 田 幹司郎

1941年8月14日

 

1965年4月

新川工業株式会社入社

1978年2月

当社自動車部品事業部城山工場次長

1979年6月

当社取締役

1983年6月

当社常務取締役

1985年6月

当社専務取締役

1988年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社取締役社長

1999年6月

アイシン・エーアイ株式会社取締役会長

2005年6月

当社取締役会長(現在)

 

(注4)

1,001

取締役社長

代表取締役

伊 勢 清 貴

1955年3月2日

 

1980年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2007年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2013年4月

同社専務役員

2013年6月

同社取締役

2013年6月

株式会社東海理化電機製作所社外監査役

2018年1月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役社長(現在)

 

(注4)

10

取締役副社長

代表取締役

三 矢   誠

1958年12月13日

 

1981年4月

当社入社

2002年1月

当社経理部副部長

2005年6月

当社常務役員

2009年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社取締役・専務役員

2013年6月

当社取締役副社長(現在)

 

(注4)

42

取締役副社長

代表取締役

水 島 寿 之

1959年2月13日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

当社小川工場長

2005年6月

当社常務役員

2009年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社専務役員

2014年6月

当社取締役副社長

2015年4月

当社取締役

 

トヨタ自動車株式会社専務役員

2018年1月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長(現在)

 

(注4)

14

取締役

尾 﨑 和 久

1957年12月16日

 

1980年4月

アイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)入社

2005年6月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社専務取締役

2013年6月

同社取締役・専務執行役員

2015年4月

同社取締役

2015年4月

当社専務役員

2015年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長(現在)

 

(注4)

16

取締役

大 竹 哲 也

1960年9月16日

 

1983年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年4月

同社常務役員

2017年4月

同社専務役員

2018年1月

 

2019年6月

株式会社アドヴィックス取締役社長

(現在)

当社取締役(現在)

 

(注4)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小 林 敏 雄

1941年7月15日

 

1986年2月

東京大学生産技術研究所教授

1996年7月

東京大学国際・産学共同研究センター教授

2000年7月

日本学術会議会員

2000年7月

東京大学生産技術研究所教授

2003年5月

財団法人日本自動車研究所副理事長

・所長

2003年6月

東京大学名誉教授

2012年4月

一般財団法人日本自動車研究所代表理事・研究所長

2013年10月

一般財団法人日本自動車研究所顧問(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

 

(注4)

3

取締役

原 口 恒 和

1947年5月7日

 

1970年4月

大蔵省入省

1995年5月

名古屋国税局長

1996年7月

近畿財務局長

2001年1月

財務省理財局長

2001年7月

金融庁総務企画局長

2002年7月

国民生活金融公庫副総裁

2007年10月

株式会社イオン銀行代表取締役会長

2010年3月

同行取締役会長

2010年3月

イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者

2012年11月

イオンクレジットサービス株式会社取締役

2013年3月

イオン株式会社執行役

2013年4月

イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長

2014年3月

同社代表取締役会長兼社長

2014年4月

株式会社イオン銀行取締役

2014年5月

イオン・リートマネジメント株式会社取締役

2014年6月

当社取締役(現在)

2014年6月

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役

2017年6月

イオンフィナンシャルサービス株式会社顧問

2018年3月

株式会社Wealth Brothers特別顧問(現在)

2018年6月

株式会社イオン銀行顧問(現在)

 

(注4)

3

取締役

濵 田 道 代

1947年11月25日

 

1974年4月

名古屋大学法学部助教授

1985年4月

同大学教授

1999年4月

同大学大学院研究科教授

2004年6月

当社監査役

2008年4月

名古屋大学法科大学院長

2009年4月

公正取引委員会委員

2009年4月

名古屋大学名誉教授(現在)

2014年6月

東邦瓦斯株式会社社外監査役(現在)

2014年6月

首都高速道路株式会社社外監査役(現在)

2015年6月

株式会社サンゲツ社外取締役(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

 

(注4)

2

常勤監査役

名 倉 敏 一

1951年7月20日

 

1974年4月

当社入社

1999年1月

当社生産技術部長

2001年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務役員

2007年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社取締役副社長

2016年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注5)

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

堀 田 昌 義

1955年7月24日

 

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社経営企画室主査

2008年6月

株式会社アドヴィックス常勤監査役

2012年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注5)

5

監査役

加 藤 光 久

1953年3月2日

 

1975年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2004年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2006年6月

トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長

2010年6月

トヨタ自動車株式会社専務取締役

2011年6月

同社専務役員

2012年6月

同社取締役副社長

2013年6月

株式会社豊田中央研究所取締役

2015年4月

株式会社コンポン研究所代表取締役(現在)

2015年6月

当社監査役(現在)

2015年6月

株式会社豊田自動織機社外取締役(現在)

2016年4月

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長(現在)

2017年6月

トヨタ自動車株式会社相談役

 

(注6)

-

監査役

小 林   量

1957年8月31日

 

1986年4月

九州大学法学部助教授

1996年4月

名古屋大学法学部教授

1999年4月

同大学大学院法学研究科教授(現在)

2009年6月

当社監査役(現在)

 

(注7)

1

監査役

髙 須   光

1955年9月11日

 

1979年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1984年1月

公認会計士髙須光事務所開設(現在)

2002年7月

税理士法人高須会計事務所代表社員(現在)

2010年6月

当社監査役(現在)

 

(注8)

2

1,156

 

(注1) 当社は1965年8月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。

(注2) 取締役 小林敏雄、原口恒和及び濵田道代の3名は、社外取締役です。

(注3) 監査役 加藤光久、小林量及び髙須光の3名は、社外監査役です。

(注4) 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注5) 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注6) 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注7) 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注8) 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

 当社は「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。

 社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

 社外取締役3名のうち、小林敏雄は、一般財団法人日本自動車研究所の顧問であり、当社との取引関係はありません。原口恒和は、株式会社イオン銀行の顧問であり、当社との取引関係はありません。濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。

 監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に
関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

 社外監査役3名のうち、加藤光久は、2018年6月14日まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社
の取締役でありました。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各
種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有する
ものではありません。小林量は、名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はありません。髙須
光は、公認会計士髙須光事務所及び税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任
にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、監査部が監査担当役員に報告し、監査担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。また、社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明しています。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。

 また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる特定のスタッフを総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

役員の

兼任等

(名)

資金の

貸付

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アイシン高丘㈱※

愛知県豊田市

5,396

自動車部品

(5.8)

兼任

同社製品

の仕入

51.2

3

アイシン化工㈱

愛知県豊田市

2,118

自動車部品

(29.2)

2

同社製品

の仕入

79.3

アイシン・エィ・ダブリュ㈱※

愛知県安城市

26,480

自動車部品

(4.2)

3

当社製品

の販売

58.0

アイシン軽金属㈱

富山県射水市

1,500

自動車部品

(8.7)

1

同社製品

の仕入

60.0

アイシン開発㈱

愛知県刈谷市

456

住生活・エネルギー関連その他

(59.5)

2

同社への土木建設発注他

100.0

アイシン機工㈱

愛知県西尾市

4,100

自動車部品

(82.0)

2

同社製品

の仕入

100.0

アイシン・エーアイ㈱※

愛知県西尾市

5,000

自動車部品

100.0

2

同社製品

の仕入

アイシン辰栄㈱

愛知県碧南市

2,310

自動車部品

(33.5)

2

同社製品

の仕入

100.0

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱

福井県越前市

2,057

自動車部品

(97.9)

1

同社製品

の仕入

100.0

豊生ブレーキ工業㈱※

愛知県豊田市

6,436

自動車部品

(50.1)

1

同社製品

の仕入

76.6

㈱アドヴィックス※

愛知県刈谷市

12,209

自動車部品

51.1

1

当社製品

の販売

シロキ工業㈱※

愛知県豊川市

7,460

自動車部品

100.0

1

当社製品

の販売

アート金属工業㈱

長野県上田市

2,397

自動車部品

79.2

当社製品

の販売

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※

アメリカ合衆国

インディアナ州

千米ドル

その他

(5.1)

4

同社製品

の仕入

282,290

100.0

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱

アメリカ合衆国

ミシガン州

千米ドル

自動車部品

住生活・エネルギー関連

(100.0)

3

当社製品

の販売

27,000

100.0

アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱※

アメリカ合衆国

インディアナ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

1

当社製品

の販売

81,140

100.0

アイシン・ドライブトレイン㈱※

アメリカ合衆国

インディアナ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

45,700

100.0

アイシン・オートモーティブ・キャスティング㈲※

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

72,101

100.0

アイシン・マニュファクチャリング・イリノイ㈲

アメリカ合衆国

イリノイ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

37,300

100.0

アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱※

アメリカ合衆国

テネシー州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

55,700

100.0

エィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱※

アメリカ合衆国

ノースカロライナ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

1

75,000

100.0

アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ㈱※

アメリカ合衆国

オハイオ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

40,250

100.0

アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ㈲※

アメリカ合衆国

インディアナ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

41,400

100.0

アドヴィックス・ノースアメリカ㈱

アメリカ合衆国

オハイオ州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

135

100.0

シロキ・ノースアメリカ㈱※

アメリカ合衆国

テネシー州

千米ドル

自動車部品

(100.0)

51,286

100.0

フェノックス・ベンチャー・

カンパニー第20号有限責任組合※

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千米ドル

ベンチャーキャピタル

ファンド

(49.5)

50,500

99.0

アイシン・ヨーロッパ㈱※

ベルギー王国

ブレーヌラルー市

千ユーロ

自動車部品

住生活・エネルギー関連

(5.9)

3

当社製品

の販売

113,744

100.0

エィ・ダブリュ・ヨーロッパ㈱

ベルギー王国

ブレーヌラルー市

千ユーロ

自動車部品

(93.9)

1

26,150

100.0

アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ㈲

チェコ共和国

ピーセック市

百万チェココルナ

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

934

100.0

アイシン精機(中国)投資㈲※

中華人民共和国

天津市

千人民元

自動車部品

100.0

当社製品

の販売

923,809

アイシン唐山歯輪㈲※

中華人民共和国

河北省唐山市

千人民元

自動車部品

(46.9)

1

当社製品

の販売

783,671

98.0

唐山アイシン自動車部品㈲※

中華人民共和国

河北省唐山市

千人民元

自動車部品

(100.0)

当社製品

の販売

692,147

100.0

高丘六和(天津)工業㈲

中華人民共和国

天津市

千人民元

自動車部品

(51.0)

294,760

51.0

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品㈲※

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

千人民元

自動車部品

(100.0)

1

1,099,652

100.0

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

役員の

兼任等

(名)

資金の

貸付

営業上の

取引

設備の

賃貸借

天津エィ・ダブリュ自動変速機㈲※

中華人民共和国

天津市

千人民元

自動車部品

(80.0)

1

668,853

80.0

エィ・ダブリュ天津自動車部品㈲※

中華人民共和国

天津市

千人民元

自動車部品

(100.0)

1

619,778

100.0

エィ・ダブリュ中国投資㈲※

中華人民共和国

上海市

千人民元

自動車部品

(100.0)

1

329,085

100.0

アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※

中華人民共和国

天津市

千人民元

自動車部品

(50.1)

352,057

97.3

安慶アートテーピピストン㈲

中華人民共和国

安徽省安慶市

千人民元

自動車部品

(50.0)

203,848

50.0

浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ自動変速機㈲※

中華人民共和国

浙江省寧波市

千人民元

自動車部品

(60.0)

1

788,453

60.0

広汽アイシン・エィ・ダブリュ

自動変速機㈲※

中華人民共和国

広州省広州市

千人民元

自動車部品

(60.0)

1

788,453

60.0

アイシン安慶自動車部品㈲

中華人民共和国

安徽省安慶市

千人民元

自動車部品

84.8

237,000

サイアム・アイシン㈱

タイ王国

プラチンブリ県

百万バーツ

自動車部品

97.0

当社製品

の販売

880

アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱※

タイ王国

プラチンブリ県

百万バーツ

自動車部品

97.0

当社製品

の販売

1,681

エィ・ダブリュ・タイ㈱※

タイ王国

チョンブリ県

百万バーツ

自動車部品

(100.0)

1

3,450

100.0

アドヴィックス・アジア・パシフィック㈱

タイ王国

プラチンブリ県

百万バーツ

自動車部品

(100.0)

200

100.0

アイシン・エーアイ・タイランド㈱

タイ王国

チャチェンサオ県

百万バーツ

自動車部品

(100.0)

783

100.0

アイシン・インドネシア㈱

インドネシア共和国

西ジャワ州

百万ルピア

自動車部品

(4.9)

1

当社製品

の販売

132,206

62.7

アイシン・インドネシア・オートモーティブ㈱※

インドネシア共和国

西ジャワ州

百万ルピア

自動車部品

(100.0)

1

当社製品

の販売

880,000

100.0

ATインドネシア㈱※

インドネシア共和国

西ジャワ州

百万ルピア

自動車部品

(52.0)

2

395,500

56.0

トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※

フィリピン共和国

ラグナ州

百万ペソ

自動車部品

61.0

1,000

アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド※

インド共和国

ハリヤナ州

百万ルピー

自動車部品

(0.1)

1

当社製品

の販売

8,441

99.4

アイシン・オートモーティブ・カルナタカ・プライベートリミテッド

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピー

自動車部品

(0.1)

1

当社製品

の販売

2,569

97.8

ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド※

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピー

自動車部品

(97.1)

4,300

97.1

アイシン・オートモーティブ㈲※

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千レアル

自動車部品

100.0

2

当社製品

の販売

643,945

アイシン・エーアイ・ブラジル㈲※

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千レアル

自動車部品

(100.0)

191,000

100.0

その他161社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱エクセディ

大阪府寝屋川市

8,284

自動車部品

(18.7)

2

同社製品

の仕入

33.7

エクセディ・アメリカ㈱

アメリカ合衆国

テネシー州

千米ドル

自動車部品

(40.0)

83,200

40.0

トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピー

自動車部品

26.0

3,375

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

愛知県豊田市

397,050

自動車及び同部品等の製造販売

(0.1)

当社製品

の販売

24.9

 

 (注1) 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

 (注2) 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)です。

 (注3) 安慶アートテーピピストン㈲の議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

 (注4) ※の会社は特定子会社に該当します。

 (注5) ㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。

 (注6) トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

 (注7) アイシン・エィ・ダブリュ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

主要な損益情報等(日本基準)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

1,438,726

71,021

60,914

559,127

1,016,093

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、主に新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発のため3,899億円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資額

(百万円)

主な設備投資の内容

アイシン精機グループ

169,028

ボディ関連製造設備、エンジン関連製造設備等

アイシン高丘グループ

28,187

鋳造設備等

アイシン・エィ・ダブリュグループ

144,991

ドライブトレイン関連製造設備等

アドヴィックスグループ

32,935

ブレーキ及びシャシー関連製造設備等

その他

16,386

ドライブトレイン関連製造設備等

セグメント間取引消去

1,597

合計

389,932

 (注) 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,206,670 百万円
純有利子負債260,766 百万円
EBITDA・会予386,000 百万円
株数(自己株控除後)269,488,602 株
設備投資額169,028 百万円
減価償却費226,000 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  伊勢 清貴
資本金45,049 百万円
住所愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
電話番号刈谷(0566)24-8265

類似企業比較