1年高値1,026 円
1年安値511 円
出来高3,759 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.4 %
ROIC0.4 %
β1.64
決算3月末
設立日1920/1/30
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向181.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社(2020年3月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

 

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社は昨年11月に中期経営計画を公表いたしました。自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE(コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称)に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。中期経営計画で定めた今後6年間に取り組むべき3つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」について、その施策と目標を具体化し、CASE等への対応を含む将来への投資を行いながら、計画の推進に取り組んでおります。

 

中期経営計画の初年度である当期におきましては、コネクテッドサービスの導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術などCASEに対応した技術を商品化いたしました。新技術による現行世代商品群の進化と共に、昨年導入の「MAZDA3」に続き、グローバルに成長を続けるSUV市場を見据えた新世代商品第二弾となる「MAZDA CX-30」の販売を計画通り開始しております。なお、「MAZDA3」と「CX-30」には、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を初めて実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載しています。また、昨年10月の第46回東京モーターショーにおいて、マツダ初の量産EVとなる「MAZDA MX-30」を世界初公開し、来年度に導入する予定です。

 

当連結事業年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦による中国での景気減速や英国のEU離脱問題等により、世界的に需要が前年比悪化するなど、厳しい状況が続きました。加えて、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済の先行きに対する不透明感が急速に高まりました。この感染症は、まず中国などの生産・サプライチェーンに影響を及ぼし、その後、世界的に感染が拡大し、各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴い、全市場での販売活動に大きな影響が出ています。

 

[グローバル販売]

当連結会計年度のグローバル販売台数は、主要市場での需要縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期比9.1%減1,419千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりであります。

<日本>

新世代商品の「MAZDA3」と「CX-30」の販売は導入以来好調に推移しましたが、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響等により「MAZDA CX-5」等の販売が減少したことから、前期比5.7%減202千台となりました。

<北米>

米国は、商品改良モデルを導入した「CX-5」や「MAZDA CX-9」が前年を上回る販売となりましたが、セダン系車種の需要縮小の影響等により、前期比4.1%減275千台となりました。北米全体では、カナダ等での販売減少もあり、前期比5.8%減397千台となりました。

<欧州>

主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したこと等により、前期比2.3%減264千台となりました。昨年9月導入の「CX-30」は、「SKYACTIV-X」搭載モデルが好評をいただくなど、販売は順調に推移しております。

<中国>

通商問題による景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小したことから、前期比14.4%減212千台となりました。

 

<その他の市場>

主要市場であるオーストラリアは、市場環境の悪化による総需要の縮小が継続し、加えて、大規模な森林火災の影響等もあり、前期比18.1%減90千台となりました。その他の市場全体では、タイの金融市場引き締め影響による販売減少や、ベトナムなど他のアセアン市場の販売減少もあり、前期比15.6%減345千台となりました。

 

[財政状態及び経営成績]

a. 経営成績

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆4,303億円(前期比1,339億円減3.8%減)となり、営業利益は436億円(前期比387億円減47.0%減)、経常利益は531億円(前期比630億円減54.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(前期比511億円減、80.8%減)となりました。

 

b. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加に対し、現金及び現金同等物(現金及び預金と有価証券の合計)や売掛金の減少等により、前連結会計年度末より900億円減少し、2兆7,876億円となりました。

負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より624億円減少し、1兆5,818億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より128億円増加し、6,199億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より276億円減少し、1兆2,058億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.4%)となりました。

 

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績

<日本>

売上高は、2兆7,709億円(前期比1,132億円減3.9%減)、営業損失は253億円(前期は225億円の営業利益)となりました。これは、出荷台数の減少に加え、為替の円高影響等によるものです。セグメント資産は、前期比848億円減少2兆1,740億円となりました。

<北米>

売上高は1兆3,643億円(前期比186億円増1.4%増)、営業利益は308億円(前期比98億円増46.8%増)となりました。これは、主に米国での販売費用の抑制など、販売の質的改善効果によるものです。セグメント資産は、前期比243億円増加4,569億円となりました。

<欧州>

売上高は7,343億円(前期比112億円増1.5%増)、営業利益は103億円(前期比26億円減20.3%減)となりました。これは、出荷台数は前年並みであった一方で、為替の円高が進行した影響によるものです。セグメント資産は、前期比332億円減少2,051億円となりました。

<その他の地域>

売上高が6,061億円(前期比880億円減12.7%減)、営業利益は264億円(前期比22億円増9.1%増)となりました。これは、オーストラリア等での販売台数の減少や為替の円高影響に対し、固定費等の抑制・低減活動を推し進めたことによるものです。セグメント資産は、前期比130億円増加3,261億円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,336億円減少5,680億円、有利子負債は、前連結会計年度末より128億円増加の6,199億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は519億円となっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益493億円に対し、たな卸資産の増加等により、348億円の増加(前期は1,467億円の増加)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,075億円等により、1,276億円の減少(前期は1,316億円の減少)となりました。

 

 以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、927億円の減少(前期は151億円の増加)となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした社債及び長期借入金の調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、243億円の減少(前期は834億円の増加)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

台数(千台)

前期比(%)

日本

972

△3.8

北米

131

△22.1

合計

1,103

△6.4

 

 

b. 受注実績

当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

1,035,277

△6.5

北米

1,166,712

2.8

欧州

705,492

0.9

その他の地域

522,804

△16.2

合計

3,430,285

△3.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」に記載しております。

 

<売上高>

当連結会計年度における売上高は、為替の円高影響や出荷台数の減少等により、3兆4,303億円(前期比1,339億円減3.8%減)となりました。

仕向地別では、国内は、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響による販売減少等により、6,299億円(前期比637億円減9.2%減)となり、海外は、主としてオーストラリアやアセアン市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響等により、2兆8,004億円(前期比702億円減2.4%減)となりました。

製品別では、車両売上高は、主要市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響により、2兆8,390億円(前期比1,054億円減3.6%減)となり、海外生産用部品売上高は、景気減速や新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小した中国向けの減少により、828億円(前期比51億円減5.8%減)となりました。部品売上高は2,624億円(前期比99億円減3.6%減)、その他売上高は2,460億円(前期比135億円減5.2%減)となりました。

<営業利益>

継続的なコスト改善活動の推進や販売費用の抑制・単価改善の取り組みが増益要因となった一方で、ほぼ全ての通貨において円高が進んだことにより、営業利益は436億円(前期比387億円減47.0%減)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、1.3%(前期比1.0ポイント減)となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

 

台数・構成

183億円

 

為替

△683億円

 

コスト改善

260億円

 

研究開発費

△3億円

 

その他

△144億円

 

△387億円

 

 

 

<経常利益>

主に持分法による投資利益197億円を計上したことから、531億円(前期比630億円減54.3%減)となりました。

<親会社株主に帰属する当期純利益>

繰延税金資産の一部取崩し影響を含む税金費用352億円等により、121億円(前期比511億円減、80.8%減)となりました。

 

当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② 資本の財源、資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。

資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う事業資金リスクに備え、2020年4月30日から2020年6月22日にかけて取引金融機関から、総額 2,900億円の借入による資金調達を実行しております。

株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。

なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b. 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込や求償見込を加味して計上しております。しかしながら、実際の保証費用や求償額が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

c. 退職給付関係

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

d. 固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を1つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。

e. 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、税金費用が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点での入手可能な情報等を踏まえ、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

しかしながら、今後の感染状況や各国の規制措置等の動向によって、グローバルでの事業活動に更なる悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、昨年11月に中期経営計画(2020年3月期~2025年3月期)を公表いたしました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

その他
の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,106,715

1,134,510

699,045

623,902

3,564,172

3,564,172

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,777,327

211,160

24,072

70,234

2,082,793

△2,082,793

2,884,042

1,345,670

723,117

694,136

5,646,965

△2,082,793

3,564,172

セグメント利益

22,462

21,007

12,870

24,239

80,578

1,729

82,307

セグメント資産

2,258,843

432,603

238,361

313,106

3,242,913

△365,300

2,877,613

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,190

19,187

5,003

4,063

88,443

88,443

持分法適用会社
への投資額

32,397

14,598

2,550

102,295

151,840

151,840

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

74,759

39,091

1,819

4,065

119,734

119,734

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ524百万円、706百万円減少し、セグメント資産が6,595百万円増加しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

その他
の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,035,277

1,166,712

705,492

522,804

3,430,285

3,430,285

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,735,605

197,582

28,816

83,324

2,045,327

△2,045,327

2,770,882

1,364,294

734,308

606,128

5,475,612

△2,045,327

3,430,285

セグメント利益

又は損失(△)

△25,320

30,839

10,260

26,435

42,214

1,389

43,603

セグメント資産

2,174,003

456,906

205,142

326,146

3,162,197

△374,557

2,787,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,098

21,220

5,621

6,330

92,269

92,269

持分法適用会社
への投資額

33,353

16,420

3,052

99,074

151,899

151,899

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

89,241

38,229

1,661

3,447

132,578

132,578

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(米国除く)

欧州

その他の地域

合計

693,581

809,740

327,646

714,538

1,018,667

3,564,172

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

メキシコ

北米
(メキシコ除く)

欧州

その他の地域

合計

828,666

107,835

9,811

19,606

44,638

1,010,556

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(米国除く)

欧州

その他の地域

合計

629,911

873,632

294,261

715,837

916,644

3,430,285

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

メキシコ

北米
(メキシコ除く)

欧州

その他の地域

合計

863,019

110,476

23,309

20,015

55,695

1,072,514

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

減損損失

1,031

117

1

1,149

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

減損損失

792

7

△2

797

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

 

私たちはクルマをこよなく愛しています。

人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

 

1.カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

2.地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

3.挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

中期経営計画(2020年3月期~2025年3月期)

自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE(コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称)に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。当社は、2019年5月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後6年間に取り組むべき3つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。

中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、それらを反映した中期経営計画を2019年11月に公表しました。この変革期を乗り越え、持続的な成長を続けるために、「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画の推進に取り組んでまいります。

 

中期経営計画主要施策

①独自の商品・顧客体験 -ブランド価値向上への投資-

■技術・商品

・CASE時代を乗り切る技術開発・商品化計画を着実に推進

・少ないモデル数でグローバルに電動化技術を含む様々なパワートレインによるバリエーション展開で世界中のお客様の多種多様な使い方、嗜好をカバー

・電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大、先進技術拡大により、価格カバレッジの拡大への挑戦

・Large商品群は、単に高価格を目指すのではなく、非常に高い商品価値に対して、納得感のある価格で提供

 

■販売・顧客体験・ネットワーク

・商品・ブランド価値を体感いただけるデジタル・リアル双方への投資

-  現場スタッフがお客様に接する余裕を持つための投資

-  居心地よく過ごせる空間への投資

-  お客様イベント・体験の充実への投資

 

②ブランド価値を低下させる支出の抑制

■変動・固定販促費

・販売の質的向上による支出の抑制

・お客様の資産であるクルマの残価を高い状態で維持

・支払い方法の多様化に対する競合力ある対応

 

 

■品質問題の抑制

・自動車の技術が複雑化する中で、品質問題の未然防止に努め、早期発見と早期解決により品質対応費用を削減

 

③遅れている領域への投資

・インフラへの投資(米国新工場の建設、IT投資など)

・仲間づくりへの投資(アライアンスパートナーとの協業など)

・環境安全への投資

 

中期経営計画 財務指標

 

中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の財務指標は以下のとおりです。

 

2025年3月期指標

売上

 

約4.5兆円

収益性

 

安定的利益創出

ROS:5%以上/ROE:10%以上

将来投資

 

設備投資+開発投資:売上高比7-8%(平均)

販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員/働く環境等

財務基盤

 

ネットキャッシュ維持

株主還元

 

安定的に配当性向30%以上

販売台数

 

約180万台

 

 

(3) 新型コロナウイルス感染症への対応について

(これまでの取り組み)

3月中旬以降、世界的な感染拡大により、グローバルで販売が急激に減少し、同時に販売会社での在庫が増加しました。販売減少及び在庫増に対し、工場の操業停止を行うなど生産調整を実施し、在庫の適正化を行いました。現在、販売は徐々に回復基調にあり、7月には国内工場を昼夜勤務の2直操業に再開します。今後も各国の販売や在庫の状況を注視しながら、感染が再び拡大するリスクも視野に入れ、慎重かつ柔軟に対応していきます。

なお、販売減少に伴い売上収入が縮小する中、国内外の子会社を含め、資金確保のために緊急支出抑制と資金調達を行いました。また、地元の取引先様には、必要に応じて資金繰りや雇用維持の協議を継続的に進めています。

 

(今後の取り組み)

コロナ禍の影響で世界の自動車需要回復の見通しは不透明であり、また厳しい状況も想定されます。この事業環境に対して、中期経営方針は維持しながらも、あらゆる領域での効率化を最大限に図った上で、中期経営計画の施策や目標は、その規模やタイミングの見直しを行っていきます。

なお、早急に対応すべき具体的な取り組みは以下の通りです。

 ① あらゆる費用の効率化を目指すこと

 ② 2020年3月期に実現させた販売の質を維持しながら、売上・台数の成長を両立させ、

 いち早く成長軌道に戻すこと

 ③ 在庫の量と質を改善し、売上を増やすとともに、キャッシュ創出力の見直しを行うこと

 ④ 将来の成長のための研究開発活動や設備投資は、効率を追求しながら実行すること

 

今回のコロナ禍の厳しい経験を梃子に、経営改革を加速し、今後の経済危機に対してもより危機耐性を高めたビジネス構造の構築を目指してまいります。

 

 

※ 文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

外部環境変化に伴うリスク

(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。

 

(3) 環境等に関する法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料、部品の調達

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しています。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、日本を始め世界各地域に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

なお 、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染再拡大にともなう各国での規制措置等の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害や事故に関するリスク

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資金調達環境の変化と金利の変動等

当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

事業活動に伴うリスク

(8) 他社との提携、合弁の成否

当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 市場競争力

当社グループが製品を販売している世界各地域の自動車市場においては、多様な競合相手が存在しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客さまの価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 製品の品質

当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報技術への依存

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 将来の見通し等

当社グループは、昨年11月、新たな中期経営計画(2020年3月期~2025年3月期)を公表いたしました。各種施策等の実行にあたっては、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1920年1月

東洋コルク工業株式会社として設立

1927年9月

東洋工業株式会社に社名変更

1929年4月

工作機械の生産開始

1931年10月

三輪トラックの生産開始

1935年10月

さく岩機の生産開始

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1958年4月

小型四輪トラックを発売

1960年5月

軽乗用車を発売

1961年2月

ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携

1964年4月

小型乗用車を発売

1965年5月

三次自動車試験場完成

1966年11月

乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)

1967年4月

オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)

5月

初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売

1968年7月

カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)

1971年2月

米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立

1972年11月

ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立

1974年5月

三次ディーゼルエンジン工場完成

1979年11月

フォードモーターカンパニーと資本提携

1981年12月

防府中関変速機工場完成

1982年9月

防府西浦乗用車工場完成

1984年5月

マツダ株式会社に社名変更

1985年1月

米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立

1987年6月

横浜研究所完成

1988年7月

米国にマツダリサーチ&ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立
(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)

1990年5月

ドイツに欧州R&D事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)

6月

タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltdを設立

1992年2月

防府第二工場完成

6月

マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)

1993年12月

フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化

1995年11月

タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立

1996年5月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4%に引き上げ

1998年5月

オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始

2005年3月

中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立

9月

中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立(2019年1月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更)

12月

ロシアに子会社マツダモーターロシア, OOOを設立

2006年3月

中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司)

2007年10月

長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始

2008年11月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8%に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2020年3月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)

2011年9月

メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立

2012年9月

ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立

2013年2月

タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立

2014年1月

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始

2015年1月

マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始

2017年8月

トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結

2018年3月

米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立

2020年1月

創立100周年

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

77

53

1,106

683

254

140,363

142,536

所有株式数
(単元)

1,877,549

341,669

816,662

2,125,814

1,953

1,151,863

6,315,510

252,979

所有株式数
の割合(%)

0.00

29.73

5.41

12.93

33.66

0.03

18.24

100.00

 

(注) 自己株式は2,010,776株であり、「個人その他」欄に20,107単元及び「単元未満株式の状況」欄に76株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,010,576株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
  上記の方針に基づき当事業年度におきましては、当期期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金(1株当たり15円)と合わせ、当期の年間配当金を1株当たり35円としております。


(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

9,447

15.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

12,596

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

小 飼 雅 道

1954年8月24日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員防府工場長

2008年4月

当社常務執行役員

2010年4月

当社専務執行役員

2010年6月

当社取締役専務執行役員

2013年6月

当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

12,400

代表取締役
社長兼CEO
(最高経営責任者)

丸 本   明

1957年8月18日生

1980年4月

当社入社

1997年6月

当社主査本部主査

1999年6月

当社取締役

2002年6月

当社執行役員

2006年4月

当社常務執行役員

2010年4月

当社専務執行役員

2010年6月

当社取締役専務執行役員

2013年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現)

(注)2

11,400

代表取締役
副社長執行役員
〔社長補佐、グローバルマーケティング・販売・カスタマーサービス統括〕

藤 原 清 志

1960年3月15日生

1982年3月

当社入社

2003年3月

マツダモーターヨーロッパGmbH副社長

2005年6月

当社商品企画ビジネス戦略本部長

2008年11月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

 

株式会社マツダE&T代表取締役社長

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)2

10,000

取締役
専務執行役員
〔品質・ブランド  推進・
購買・生産・物流  統括〕

菖蒲田 清 孝

1959年4月11日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社防府工場副工場長

2008年11月

当社執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.社長

2013年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)2

7,900

取締役
専務執行役員
〔財務・管理領域  統括〕

小 野   満

1958年12月25日生

1981年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2011年4月

同行執行役員 国際与信管理部長

2015年6月

同行常任監査役

2017年5月

当社顧問

2017年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)2

900

取締役
専務執行役員
〔企画領域・渉外・MDI&IT統括〕

古 賀   亮

1961年7月12日生

1984年3月

当社入社

2002年2月

当社経営企画部長

2004年3月

当社企画本部長

2008年11月

当社執行役員

2011年4月

当社執行役員 マツダモーターオブアメリカ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)執行副社長

2013年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)2

2,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
〔北米事業統括、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)会長兼CEO〕

毛 籠 勝 弘

1960年11月8日生

1983年3月

当社入社

2002年8月

当社グローバルマーケティング本部長

2004年3月

当社 マツダモーターヨーロッパGmbH.副社長

2008年11月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2016年1月

当社常務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO

2016年4月

当社専務執行役員

2019年4月

当社専務執行役員 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノース アメリカンオペレーションズ)会長兼CEO

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)2

1,300

取締役

佐 藤  潔

1956年4月2日生

1979年4月

東京エレクトロン株式会社入社

2001年12月

同社クリーントラックビジネスユニットジェネラルマネージャー

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年4月

同社取締役副会長

2011年6月

同社取締役

2014年7月

同社顧問(~2016年6月)

2016年6月

東京エレクトロン山梨株式会社監査役

2017年6月

東芝機械株式会社(現 芝浦機械株式会社)社外取締役(現)

2017年7月

東京エレクトロン株式会社顧問(~2019年6月)

2019年6月

稲畑産業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)2

200

取締役

小 川 理 子

1962年12月4日生

1986年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2014年5月

同社ホームエンターテインメント事業部 オーディオ成長戦略担当理事

2015年4月

同社役員テクニクスブランド事業担当、 アプライアンス社常務 ホームエンターテインメント事業部テクニクス事業推進室長

2015年11月

同社役員 テクニクスブランド事業担当、 アプライアンス社常務 ホームエンターテインメント事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長(兼)テクニクス事業推進室長

2017年6月

同社執行役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社副社長 ホームエンタテインメント・コミュニケーション事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長(兼)テクニクス事業推進室長

2018年1月

同社執行役員 テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社副社長技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長

2018年2月

パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役(現)

2018年6月

一般社団法人日本オーディオ協会会長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2019年10月

パナソニック株式会社 テクニクスブランド事業参与、アプライアンス社副社長技術担当(兼)技術本部長、テクニクス事業推進室長(現)

(注)2

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
(常勤)

圓 山 雅 俊

1956年9月19日生

1980年4月

当社入社

2010年5月

当社品質本部長

2011年4月

当社執行役員品質本部長

2015年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

4,700

取締役監査等委員
(常勤)

安 田 昌 弘

1957年8月16日生

1980年4月

当社入社

2002年11月

当社先行商品企画室長

2006年4月

当社グローバル広報企画部マネージャー

2010年6月

当社グローバル広報企画部長

2012年7月

当社広報本部副本部長

2017年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

1,557

取締役監査等委員

坂 井 一 郎

1942年5月3日生

1968年4月

検事任官

1999年12月

横浜地方検察庁検事正

2001年5月

法務省法務総合研究所長

2002年10月

広島高等検察庁検事長

2004年6月

福岡高等検察庁検事長

2005年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)

2005年6月

東レ株式会社社外監査役

2006年2月

キユーピー株式会社社外監査役

2007年6月

当社監査役

2011年6月

当社取締役

2014年2月

キユーピー株式会社社外取締役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

11,400

取締役監査等委員

玉 野 邦 彦

1951年5月23日生

1974年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年1月

同社経理部税務室長

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

株式会社日本アクセス専務取締役

2011年4月

伊藤忠商事株式会社常務執行役員
CFO補佐(兼)統合リスクマネジメント部長

2014年4月

同社理事

2014年6月

株式会社日本アクセス代表取締役副社長

2016年6月

同社相談役

2017年6月

同社理事

2017年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

1,200

取締役監査等委員

北 村 明 良

1951年3月16日生

1974年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員

2006年4月

同行常務執行役員

2007年4月

同行取締役兼専務執行役員

2008年4月

同行代表取締役兼専務執行役員

2009年4月

株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)顧問

2009年6月

同行取締役副会長(代表取締役)

2010年3月

同行取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任者

2016年6月

同行顧問

2018年4月

アーク不動産株式会社社外取締役(現)

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

2020年6月

東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現)

(注)3

700

取締役監査等委員

柴 崎 博 子

1953年7月6日生

1974年4月

東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2008年7月

同社理事 お客様の声部長

2010年7月

同社理事 福岡中央支店長

2012年4月

同社執行役員 福岡中央支店長

2015年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社顧問

2019年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

100

66,457

 

 

(注)1 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者6名の他に、以下の25名であります。

 

専務執行役員

 

廣 瀬 一 郎

 

研究開発・コスト革新統括

専務執行役員

 

ジェフリー・エイチ・ガイトン

 

北米事業・ブランド推進統括補佐、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長

常務執行役員

 

藤 川 和 久

 

グローバル購買・コスト革新担当

常務執行役員

 

福 原 和 幸

 

マツダクレジット株式会社代表取締役社長、マツダ中販株式会社代表取締役社長

常務執行役員

 

前 田 育 男

 

デザイン・ブランドスタイル担当

常務執行役員

 

藤 本 哲 也

 

企画領域統括補佐、財務担当

常務執行役員

 

渡 部 宣 彦

 

中国事業担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

常務執行役員

 

井 上   寛

 

豪亜・新興国事業担当、マツダ・サウス・イースト・アジア,Ltd.社長

常務執行役員

 

青 山 裕 大

 

欧州事業担当、ブランド推進統括補佐、マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO

 

常務執行役員

 

吉 原   誠

 

管理領域統括補佐、グローバル監査・CSR・環境・秘書・総務・法務・コンプライアンス・リスクマネジメント担当

常務執行役員

 

向 井 武 司

 

グローバル生産・グローバル物流・コスト革新担当

常務執行役員

 

川 上 英 範

 

グローバル品質担当、コスト革新担当補佐

執行役員

 

水 谷 智 春

 

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A de C.V.(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO

執行役員

 

相 原 真 志

 

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.社長

執行役員

 

梅 下 隆 一

 

ブランド推進・グローバルマーケティング・販売・カスタマーサービス担当

執行役員

 

吉 田 和 久

 

グローバル人事・安全・病院担当

執行役員

 

工 藤 秀 俊

 

R&D管理・商品戦略・技術研究所担当

執行役員

 

松 本 浩 幸

 

車両開発・商品企画担当

執行役員

 

小 島 岳 二

 

広報・渉外・東京本社担当

執行役員

 

木 谷 昭 博

 

MDI&IT本部長

執行役員

 

中 井 英 二

 

パワートレイン開発・統合制御システム開発担当

執行役員

 

杉 山 郁 男

 

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc. 副社長

執行役員

 

田 中 浩 憲

 

国内営業担当

執行役員

 

滝 村 典 之

 

人事本部長

執行役員

 

川 村   修

 

中国事業本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。

 

当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2020年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。

当社は、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式11,400株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役 玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2014年3月に退任後、6年が経過しております。2020年3月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の1%未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年3月に退任後、11年が経過しております。なお、2020年3月31日時点において、同行は当社株式の1.6%を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は98,372百万円(当社の連結総資産の約3.5%)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年6月に、顧問は2019年3月に退任しております。なお、当社グループの同行からの借入金残高は4,000百万円(当社の連結総資産の約0.1%)と僅少であります。その他、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外監査役を務めておりますが、2020年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年3月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後2年が経過しております。なお、2020年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。同氏は、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

なお、玉野邦彦氏、北村明良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

A.本人が、当社グループ(注1)の業務執行者または出身者でないこと。

また、本人の近親者(注2)が、現在または過去3年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。

B.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

a.当社の主要株主(注3)の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする会社(注4)または当社の主要な取引先(注5)の業務執行者

c.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

d.当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注6)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

e.当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注7)の業務執行者

C.本人の近親者が、B.a.からf.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。

(注1)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。

(注2)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。

(注3)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10%以上を保有する者をいう。

(注4)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。

(注5)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。

(注6)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間1千万円を超える場合をいう。

(注7)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。

 

<社外取締役のサポート体制>

当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。

また、監査等委員(常勤)は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。

 

<監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況>

監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員(常勤)及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。

 

<監査等委員会への報告>

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(%)

内間接
(%)

マツダモーターオブアメリカ,
Inc.
(注)1,2,3

米国

・カリフォルニア州アーバイン市

千USD

240,000

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
当社が資金を貸付
役員の兼任…有

マツダカナダ, Inc.

カナダ

・オンタリオ州リッチモンドヒル市

千CAD

111,000

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダモトールデメヒコ
S. de R.L. de C.V.

メキシコ

・メキシコ市

千MXN

53,719

自動車及び部品販売

100.0

1.0

当社製品を販売
当社が資金を貸付
役員の兼任…有

マツダセルヴィシオスデメヒコ
S. de R.L. de C.V.

メキシコ

・メキシコ市

千MXN

32

マツダモトールデメヒコに対する人材サービス

100.0

1.0

役員の兼任…有

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.
(注)1

メキシコ

・グアナファト州サラマンカ市

千MXN

6,541,595

自動車製造販売

75.0

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
役員の兼任…有

マツダモトールオペラシオネスデメヒコS.A. de C.V.

メキシコ

・グアナファト州サラマンカ市

千MXN

13,407

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコに対する人材サービス

75.0

役員の兼任…有

マツダモータース(ドイツランド)GmbH

ドイツ

・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市

千EUR

17,895

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパN.V.

ベルギー

・アントワープ州ウィルブローク市

千EUR

71,950

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
当社が土地を貸与
役員の兼任…有

マツダモーターヨーロッパGmbH

ドイツ

・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市

千EUR

26

欧州市場の事業統括

100.0

100.0

当社がマーケティング業務等を委託
当社が土地・建物を貸与
役員の兼任…有

マツダオトモビルフランスS.A.S.

フランス

・サンジェルマンアンレイ

千EUR

305

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモータースUK Ltd.

英国

・ケント州ダートフォード市

千GBP

4,000

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダスイスS.A.

スイス

・プチランシー市

千CHF

2,000

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモトールデポルトガルLda.

ポルトガル

・リスボン市

千EUR

1,995

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターイタリア, S.r.l.

イタリア

・ローマ市

千EUR

250

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダオートモービルズ
エスパーニャ, S.A.

スペイン

・マドリッド市

千EUR

120

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダオーストリアGmbH

オーストリア

・クラーゲンフルト市

千EUR

5,087

自動車及び部品販売

100.0

25.0

当社製品を販売

マツダモーターロシア, OOO

ロシア

・モスクワ市

千RUB

313,786

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダオーストラリアPty.Ltd.

オーストラリア

・ビクトリア州モルグレイブ

千AUD

31,000

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(%)

内間接
(%)

マツダモータースオブ
ニュージーランドLtd.

ニュージーランド

・オークランド市

千NZD

14,472

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダセールス(タイランド)
Co., Ltd.

タイ

・バンコク市

千THB

575,000

自動車及び部品販売

96.1

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)
Co., Ltd.

タイ

・チョンブリ県

千THB
8,166,973

自動車部品製造販売

100.0

当社が自動車部品を販売
当社が自動車部品を購入
当社が資金を貸付
役員の兼任…有

マツダマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

・スランゴール州

千MYR

85,000

自動車製造(委託生産)

・販売

70.0

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
役員の兼任…有

マツダ(中国)企業管理有限公司

中国

・上海市

千CNY

78,290

中国市場の事業統括

100.0

当社がマーケティング業務等を委託
役員の兼任…有

台湾マツダ汽車股份有限公司

台湾

・台北市

千TWD

200,000

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダサザンアフリカ(Pty)Ltd

南アフリカ共和国

・ヨハネスブルグ市

千ZAR

100,000

自動車及び部品販売

70.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

マツダデコロンビアS.A.S.

コロンビア

・ボゴタ市

千COP

4,088,000

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

マツダ中販㈱

広島県広島市

南区

百万円

1,500

 

中古自動車販売

100.0

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与
役員の兼任…有

マツダモーター
インターナショナル㈱
(注)1

広島県安芸郡

府中町

115

自動車販売

100.0

当社製品を販売

当社が資金を貸付

当社が建物を貸与

マツダエース㈱

広島県安芸郡

府中町

480

警備防災、保険販売及びエンジニアリング事業

100.0

当社が警備業務等を委託
当社が土地・建物を貸与
 

マツダロジスティクス㈱

広島県広島市

南区

490

自動車及び部品運送

100.0

当社製品を運送
当社が土地・建物を貸与

倉敷化工㈱

岡山県倉敷市

310

自動車部品製造販売

75.0

当社が自動車部品を購入

㈱マツダE&T

広島県広島市

南区

480

自動車の開発受託及び特装車の架装・販売

100.0

当社が自動車の開発及び

特装車の架装を委託
当社が土地・建物を貸与

マツダパーツ㈱

広島県広島市

東区

1,018

自動車部品の販売

100.0

当社が自動車部品を販売
当社が建物を貸与

㈱函館マツダ

北海道函館市

50

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱東北マツダ

宮城県仙台市

宮城野区

348

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱福島マツダ

福島県郡山市

120

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱北関東マツダ

茨城県水戸市

260

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与

㈱甲信マツダ

長野県長野市

410

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱関東マツダ

東京都北区

3,022

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

静岡マツダ㈱

静岡県静岡市

駿河区

300

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(%)

内間接
(%)

東海マツダ販売㈱

愛知県名古屋市

瑞穂区

 百万円

2,110

 

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱北陸マツダ

石川県野々市市

330

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与

㈱京滋マツダ

京都府京都市

南区

200

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

㈱関西マツダ

大阪府大阪市

浪速区

950

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱西四国マツダ

愛媛県松山市

217

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

当社が資金を貸付

㈱九州マツダ

福岡県福岡市

博多区

826

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売
当社が土地・建物を貸与

当社が資金を貸付

㈱南九州マツダ

鹿児島県鹿児島市

183

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

沖縄マツダ販売㈱

沖縄県浦添市

20

自動車及び部品販売

100.0

当社製品を販売

その他  21社

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(%)

内間接
(%)

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.

米国・

アラバマ州ハンツビル市

USD

40

自動車製造販売

50.0

役員の兼任…有

マツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLC

ロシア・

ウラジオストク市

千RUB

1,500,000

自動車製造販売

50.0

当社が自動車部品を販売
当社が資金を貸付

オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.

タイ・

ラヨーン県

千THB

8,435,000

自動車製造販売

50.0

当社が自動車部品を販売
当社が自動車を購入
役員の兼任…有

長安マツダ汽車有限公司

中国・

南京市

千CNY

697,849

自動車製造販売

50.0

当社が自動車部品を販売
役員の兼任…有

長安マツダエンジン有限公司

中国・

南京市

千CNY

1,573,469

自動車部品製造販売

50.0

当社が自動車部品を販売
役員の兼任…有

一汽マツダ汽車販売有限公司

中国・

長春市

千CNY

125,000

自動車及び部品販売

40.0

当社製品を販売
役員の兼任…有

トーヨーエイテック㈱

広島県広島市

南区

百万円

3,000

 

工作機械製造販売

50.0

当社が製品を購入
当社が土地・建物を貸与

㈱日本クライメイトシステムズ

広島県東広島市

3,000

自動車部品製造販売

33.3

当社が自動車部品を購入

ヨシワ工業㈱

広島県安芸郡

海田町

90

自動車部品製造販売

33.3

当社が自動車部品を購入

㈱サンフレッチェ広島
(注)5

広島県広島市

中区

220

プロサッカー球団運営

17.1

0.4

役員の兼任…有

㈱マツダプロセシング中国

広島県広島市

安芸区

50

納車点検・架装

29.0

4.5

当社製品を架装
当社が土地・建物を貸与

マツダクレジット㈱

(注)4

大阪府大阪市

北区

7,700

自動車販売金融事業

47.5

当社製品に係わる販売金融
役員の兼任…有

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

所有
(%)

内間接
(%)

MCMエネルギーサービス㈱

広島県広島市南区

 百万円

350

 

電力・蒸気供給事業

40.0

当社が電気・蒸気を購入
当社が土地・建物を貸与

マツダ部品広島販売㈱

広島県安芸郡坂町

90

自動車部品販売

33.3

当社が自動車部品を販売
当社が建物を貸与

その他  4社

 

(注)1  特定子会社に該当します。

2  マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

881,738

百万円

②経常利益

17,993

百万円

③当期純利益

451

百万円

④純資産額

△21,038

百万円

⑤総資産額

168,942

百万円

 

3  債務超過会社であり、2020年3月末時点の債務超過額は21,038百万円となっております。

4  マツダクレジット㈱は、2019年10月にSMMオートファイナンス㈱より商号を変更しております。

5  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

55,968

百万円

57,449

百万円

広告宣伝費

128,328

百万円

124,313

百万円

運賃及び荷造費

51,348

百万円

51,564

百万円

製品保証引当金繰入額

52,365

百万円

51,520

百万円

給料及び手当

122,510

百万円

121,066

百万円

退職給付費用

6,669

百万円

7,670

百万円

研究開発費

134,660

百万円

135,009

百万円

 

 

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術及びグローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を実施したことにより、全体で1,326億円となりました。

セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、能力増強等により、892億円を投資しました。北米では、メキシコ工場の生産設備や米国新工場の建設に382億円を投資しました。欧州では17億円、その他の地域では35億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

124,484

121,364

1.10

1年以内返済予定の長期借入金

28,359

37,130

1.22

1年以内返済予定のリース債務

2,744

4,484

2.07

長期借入金
(1年以内返済予定のものを除く)

397,065

390,375

0.69

2021年4月~

2076年7月

リース債務
(1年以内返済予定のものを除く)

4,399

16,515

3.06

2021年4月~

2027年3月

合計

557,051

569,868

 

(注) 1. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,995

61,072

74,308

63,000

リース債務

3,866

2,800

1,798

1,194

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

マツダ㈱

第27回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2014年7月18日

20,000

0.323

なし

2019年7月18日

マツダ㈱

第28回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年12月7日

20,000

20,000

0.300

なし

2024年12月6日

マツダ㈱

第29回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年12月7日

10,000

10,000

0.420

なし

2027年12月7日

マツダ㈱

第30回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2019年9月5日

20,000

0.320

なし

2026年9月4日

合計

50,000

50,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値703,235 百万円
純有利子負債323,474 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)629,786,518 株
設備投資額132,600 百万円
減価償却費92,269 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費135,000 百万円
代表者代表取締役社長    丸本 明
資本金283,957 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttp://www.mazda.co.jp/

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