ムロコーポレーション【7264】

直近本決算の有報
株価:10月22日時点

1年高値1,464 円
1年安値875 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC4.0 %
β0.93
決算3月末
設立日1958/4/26
上場日1997/8/29
配当・会予44 円
配当性向31.4 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-57.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

1.金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

2.樹脂関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。

3.その他

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等国家間の政治的な駆け引き等も絡んでやや減速気味になりながらも全般的には比較的堅調に推移しました。しかしながら、今年に入り中国から世界へと広がった新型コロナウイルスの影響により、各国の主要都市は封鎖され、工場も稼働を停止し、世界中で経済活動が停滞して需要が消失しました。このような状況の中、発生源の中国武漢市では徹底した封鎖措置により2.5ヶ月で感染拡大を抑え込み、経済活動を再開させています。武漢市同様都市封鎖という厳しい措置を取っていた欧米諸国も封鎖措置から徐々に規制を緩め、経済活動を再開し始めています。しかしながら、現状ではうまく行くのかぶり返すのかもまだ何とも言えず、先の見通せない状態が続いております。
 一方国内経済につきましては、10月の消費税増税で失速気味になり、第4四半期に新型コロナウイルスの影響も少し有ったものの、3月末までは何とか大崩れせずに推移しました。しかしながら、4月7日に緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞しました。この緊急事態宣言は当初の設定期間を超えて継続し、5月25日に全面解除されましたが、これからの経済活動に対する制約は大きく残ることとなり、経済の先行き不透明感は依然として大きなままとなっています。
 このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,401百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりましたが、これについては今期より連結対象となりましたいがり産業グループの売上加算によるものであり、いがり産業グループを除いた純粋な前年対比では4.2%の減少となっております。営業利益につきましては、資源価格の上昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により1,256百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。経常利益につきましては、1,395百万円(前連結会計年度比42.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、846百万円(前連結会計年度比51.4%減)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 金属関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、18,571百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。売上が低迷した一部客先の生産減が顕著であったことと海外で苦戦するトラックメーカーの引きが弱かったこと、中国絡みで弱含んだ客先があったこと等により、1年を通じてやや低調に推移しました。

② 樹脂関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,886百万円(前連結会計年度比―)となりました。

③ その他

当連結会計年度の当事業の売上高は、943百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。海外は豪州と欧州が減少しましたが米国と韓国で増加し、全体としては増加しました。国内は家庭用製品のメディア紹介による特需もありましたが連続ねじ締め機関連が1月以降低調に推移し、全体として減少しました。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、23,784百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、7,038百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、16,745百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や有価証券の償還による収入があったものの、仕入債務の増減額、法人税等の支払額、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には4,741百万円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,605百万円(前年同期比42.7%減)となりました。これは受取利息及び受取配当金113百万円、仕入債務の増減額945百万円、法人税等の支払額718百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,337百万円、減価償却費1,302百万円、退職給付に係る負債の増減額95百万円、売上債権の増減額425百万円、利息及び配当金の受取額114百万円などの資金の流入があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は862百万円(前年同期比44.5%減)となりました。これは定期預金の払戻による収入112百万円、有価証券の償還による収入1,797百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出413百万円、有価証券の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275百万円、有形固定資産の取得による支出1,430百万円などの資金の流出があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は975百万円(前年同期比51.2%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出402百万円、配当金の支払額281百万円、自己株式の取得による支出212百万円などがあったことによります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金属関連部品事業(千円)

18,338,448

94.7

樹脂関連部品事業(千円)

1,870,816

  報告セグメント計(千円)

20,209,264

104.3

その他(千円)

835,349

97.4

合計(千円)

21,044,614

104.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金属関連部品事業(千円)

18,571,059

95.6

樹脂関連部品事業(千円)

1,886,856

  報告セグメント計(千円)

20,457,915

105.4

その他(千円)

943,963

99.1

合計(千円)

21,401,879

105.1

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

2,525,600

12.4

2,651,551

12.4

本田技研工業株式会社

2,187,932

10.7

2,336,233

10.9

 

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の増加145百万円、売掛金及び受取手形の増加265百万円、商品及び製品の増加92百万円、仕掛品の増加118百万円がありましたが、電子記録債権の減少179百万円、有価証券の減少920百万円により、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少501百万円がありましたが、有形固定資産の増加784百万円、無形固定資産の増加153百万円、繰延税金資産の増加85百万円、投資その他の資産のその他の増加54百万円により、前連結会計年度末と比較して565百万円の増加となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、23,784百万円となりました。

負債につきましては、電子記録債務の減少775百万円、未払法人税等の減少178百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加138百万円、短期借入金の増加335百万円、流動負債のその他の増加167百万円、退職給付に係る負債の増加134百万円、固定負債のその他の増加198百万円により前連結会計年度末と比較して47百万円減少して、7,038百万円となりました。

純資産につきましては、16,745百万円と前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは配当金の支払281百万円、新規連結による変動額の計上24百万円、自己株式の取得212百万円、その他の包括利益累計額合計の変動額210百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上846百万円の増加によるものであります。

② 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は21,401百万円(前連結会計年度比+1,032百万円・5.1%増)、営業利益は1,256百万円(前連結会計年度比△773百万円・38.1%減)、経常利益は1,395百万円(前連結会計年度比△1,012百万円・42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円(前連結会計年度比△894百万円・51.4%減)となりました。

売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,489千台(前連結会計年度比△259千台・2.7%減)、1~12月の海外生産が18,852千台(前連結会計年度比△1,113千台・5.6%減)、これらを合算した全世界生産台数が28,341千台(前連結会計年度比△1,374千台・4.6%減)と減少したことによる押し下げの影響と、業績が振るわなかった客先の売上が大きく減少したこと等により、前連結会計年度までの連結対象部分での売上では4.2%減少しましたが、いがり産業グループの売上が加わったことにより5.1%増加しました。

利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの原材料が高止まりしている割に鉄等のスクラップ価格が下落したことと設備費や人件費・労務費の増加等により、営業利益は38.1%減少しました。営業外では前期の為替差益109百万円が当期は為替差損93百万円となったこともあり、経常利益は42.0%減少しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減少しました。

現金及び現金同等物の期末残高の推移

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

4,086,130

4,482,752

5,000,312

4,741,639

 

キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、2019年度末は休日のため、支払が翌営業日にずれている事から実質的には過年度より増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。

新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測されますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

34.1

27.2

64.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

104.6

320.9

124.5

 

(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。

当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。

当社グループが製品を受注する上での競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。

当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの3拠点でしたが、2019年10月に中国湖北省に設立しました睦諾汽車部件(湖北)有限公司が来春立上げ、来夏量産開始予定となっており、同事業海外4つ目の生産拠点となります。今回の中国進出は、現在国内で生産・供給している部品を中国現地でも生産・供給をというお客様からの要望もあり、実現したものです。これにより中国にも足場ができますので、中国でのビジネスをこれからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。

また、いがり産業グループが加わったことで当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみで無く樹脂+金属の複合的な部品も生産できるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作から手掛けている企業であり、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えております。樹脂+金属というコラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、イガリホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車輌関連部品事業」の1区分から、「金属関連部品事業」及び「樹脂関連部品事業」の2区分に変更しております。

また、当連結会計年度より、睦諾汽車部件(湖北)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

金属関連部品
事業

樹脂関連部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,416,371

19,416,371

952,569

20,368,940

20,368,940

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,416,371

19,416,371

952,569

20,368,940

20,368,940

セグメント利益

2,628,785

2,628,785

83,024

2,711,810

△681,186

2,030,624

セグメント資産

17,814,512

17,814,512

954,914

18,769,427

4,944,937

23,714,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,113,575

1,113,575

12,489

1,126,065

18,472

1,144,538

減損損失

有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額

1,087,481

1,087,481

4,736

1,092,217

30,809

1,123,027

 

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

金属関連部品
事業

樹脂関連部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,571,059

1,886,856

20,457,915

943,963

21,401,879

21,401,879

セグメント間の内部売上高
又は振替高

813

813

813

△813

18,571,059

1,887,669

20,458,728

943,963

21,402,692

△813

21,401,879

セグメント利益

1,863,239

26,604

1,889,843

113,772

2,003,615

△746,965

1,256,650

セグメント資産

16,863,402

1,661,662

18,525,064

1,027,338

19,552,402

4,232,204

23,784,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,152,918

105,298

1,258,217

21,341

1,279,559

22,555

1,302,115

減損損失

2,000

56,566

58,567

58,567

58,567

有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額

1,703,309

735,466

2,438,775

17,290

2,456,065

33,589

2,489,655

 

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の内部売上高又は振替高※1

△813

全社費用※2

△681,186

△746,152

合計

△681,186

△746,965

 

※1 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。

※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

4,944,937

4,232,204

 

※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※1

18,472

22,555

有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額※2

30,809

33,589

 

※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

東南アジア

その他

合計

16,654,140

 2,617,937

253,244

804,087

39,532

20,368,940

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

カナダ

中国

東南アジア

合計

 4,792,098

1,116,186

191,010

1,013,739

7,113,035

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

2,525,600

金属関連部品事業

本田技研工業株式会社

2,187,932

金属関連部品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

東南アジア

その他

合計

17,954,632

2,250,640

181,089

959,075

56,442

21,401,879

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

カナダ

中国

東南アジア

合計

5,354,214

1,001,641

195,414

301,269

1,045,389

7,897,930

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

2,651,551

金属関連部品事業

本田技研工業株式会社

2,336,233

金属関連部品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

調整額
 

連結
財務諸表
計上額
 

金属関連部品
事業

樹脂関連部品事業

当期償却額

25,104

25,104

25,104

25,104

当期末残高

100,418

100,418

100,418

100,418

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。

② 目標とする経営指標

当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。今回の新型コロナウイルスの影響、中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中期的には5%以上、長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。
 当期から加わったいがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂+金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。
 その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、2019年10月に設立いたしました睦諾汽車部件(湖北)有限公司の立上げ・稼働も中長期での大きな課題となります。年初からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、来春立上げ、来夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から全体的に低調に推移し、駆け込み需要も感じられないまま10月の消費税増税によりさらに落ち込み、年が明けてからは新型コロナウイルスの感染に見舞われながらも何とか大崩れせずに推移しました。これを受けてのいがり産業グループを除いた当社グループの業績も前年割れとなり、実質的に減収減益となりました。2021年3月期に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が大きくなり、先が見通せない状態が続いております。現状ではこの「コロナ禍」からの早期V字回復は難しい状況であり、短期的にはダメージを減らす対応が、中長期では「WITHコロナ」の新しい環境下で事業を続けていくための対応が必要となっております。
 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
 

① グループ会社の体制強化

特に2019年4月に子会社化しましたいがり産業グループを中心に、グループ会社の体制強化を引き続き進めてまいります。今後、全グループ会社に対し収益力を高めるための改善指導を進めると共に、内部統制をはじめとした経営体制強化を進めてまいります。

 

② 中国拠点立上げ

2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件(湖北)有限公司」は、現在計画通り工場を建設中です。同社は、合弁会社も含めると現存する当社グループ10社目の子会社、7社目の海外子会社、4社目の金属関連部品事業製造・販売子会社となり、新型コロナウイルスの発生地である武漢市に隣接する孝感市に位置します。このことにより今後の立上げスケジュールや人材獲得等のイベントにおいて、コロナ禍の影響を受ける可能性があります。しかしながら、中国市場にも回復の兆しが見られ事業計画も予定通り進んでいることから、来春の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。

③ 販売領域の拡大

自動車電動化進展時の部品構成の変化に備え、また今回のコロナ禍のような事態に備え、供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要だと考えます。いがり産業グループの子会社化や睦諾汽車部件(湖北)有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して販売増につなげてまいります。

④ 安全と品質の取り組み強化

ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるS・Q(安全・品質)の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。来春立上げとなります睦諾汽車部件(湖北)有限公司につきましても、稼働当初からしっかりと取り組んでまいります。また、当社は「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得しておりますが、サプライチェーン上位の自動車部品メーカーでは自動車産業向けに作られた「IATF16949品質マネジメントシステム」の認証取得が拡大しており、当社客先からも当該システムの認証取得を求められております。このようなことから2022年度内の認証取得を目標に、当該システムの構築・運用を進めてまいります。

⑤ 人材確保の取り組みと働き方の見直し

労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、それらを引き継いでいく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。

⑥ 自動化・合理化投資の推進

人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。

⑦ 新型コロナウイルスへの対応

今年中国から世界に広がった新型コロナウイルスに対し、我国では4月7日に緊急事態宣言が発令され、緩やかな自粛要請による抑え込みが進められました。日本人の真面目で忍耐強い国民性もあってか、諸外国の様な強権的な都市封鎖をしていない割に不思議と抑え込めているように思えます。これを受けて5月25日には緊急事態宣言が全面解除され、自粛要請も段階を踏んで解除されてきており、徐々に経済活動が戻ってきております。しかしながら、このウイルスとは長期戦を覚悟しなければならず、一旦抑え込めても第2波、第3波と波状的に戦いが継続すると言われています。企業がこのウイルスに対応するためには、「新しい生活様式」なる行動変容を軸に事業を継続して行く必要があります。当社では感染者を出さないために、緊急事態宣言発令中の全拠点での出張禁止と都市部の営業支店を中心とした時差出勤やテレワークを実施、国内全工場では売上減少に応じた一時帰休とその時間を利用した教育訓練を実施しております。また、これらの実施に伴い、4~6月の役員報酬を10%減給しました。

この新型コロナウイルスによる影響が今後どのようになっていくのかは予断を許しませんが、今年度中には落ち着き、自動車の需要も年度末には9割方戻って来るのではないかと期待しております。とは言え、今後の顧客各社の稼働状況や社会情勢の変遷等により、どのように事業運営し行動しなければならないのかは変わって来ると考えますが、この環境下でも生き残っていけるように、最善を尽くしてまいります。そして「WITHコロナ」時代の環境に適応して事業を継続して行けるように、その時々の状況に応じて迅速に行動してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。まさに今回の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しましたいがり産業グループにつきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

当社グループの売上高(千円)

20,083,804

20,368,940

21,401,879

金属関連部品事業売上高(千円)

19,137,672

 19,416,371

18,571,059

金属関連部品事業売上比率(%)

95.3

95.3

86.8

 

(3) 在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市況変動リスクについて

当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく左右されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害その他

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今回の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を及ぼしており、まさに今回リスクが現実化した形となりました。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1953年4月

東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
自動車部品、シムの販売を開始

1958年4月

東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立

1959年4月

日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始

1960年3月

東京都大田区に蒲田工場を新設

1962年3月

東京都大田区に大森工場を新設

1962年7月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

1963年7月

マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得

1964年11月

栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合

1966年4月

宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設

1968年11月

各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立

1969年9月

資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)

1972年7月

東京都世田谷区に本社社屋を建設

1973年9月

資本金を6,000万円に増資

1974年5月

宇都宮工場第一期増設
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗(新規事業部)を開設

1978年1月

愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更

1979年11月

宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)

1982年3月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設

1982年5月

プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)

1986年2月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発

1986年6月

連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発

1987年5月

柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞

1987年10月

ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発

1988年8月

栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設

1988年9月

栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立

1990年3月

株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資

1993年1月

カナダ国オンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立

1993年8月

清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
(栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更)
大阪営業所を大阪支店に名称変更

1994年9月

本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立

1995年2月

米国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立

1995年3月

資本金を3億7,050万円に増資

 

 

年月

事項

1995年4月

宇都宮工場を鳥山工場に名称変更

1996年9月

資本金を6億300万円に増資

1997年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資

1998年7月

米国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立

1998年10月

「ISO9002」に関する認証を取得

1999年3月

東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更

2000年1月

米国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散

2001年11月

「ISO14001」に関する認証を取得

2002年4月

エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始

2002年5月

「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得

2002年12月

「ISO9001」に関する認証を取得

2004年4月

静岡県浜松市に浜松営業所を新設

2004年5月

一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロ テック ベトナム コーポレーションを設立

2007年4月

公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資

2008年4月

三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始

2011年4月

浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合

2012年7月

インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティー ムロテック インドネシアを設立

2012年8月

「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得

2012年11月

タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年11月

一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始

2015年5月

「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得

2016年10月

本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
神奈川県横浜市に横浜支店を新設

2016年12月

ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設

2017年3月

菰野工場に第二棟を増設

2017年3月

家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了

2019年4月

イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化

2019年10月

中国湖北省に睦諾汽車部件(湖北)有限公司を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

13

55

13

3

1,837

1,932

所有株式数
(単元)

10,833

569

26,447

2,058

12

25,533

65,452

1,000

所有株式数の割合(%)

16.55

0.87

40.41

3.14

0.02

39.01

100

 

(注) 自己株式504,034株は,「個人その他」に5,040単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を1株あたり22円、期末配当を1株あたり22円で実施し、これにより当期の年間配当は、1株あたり44円となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

定時取締役会決議

132,927

22

2020年6月23日

定時株主総会決議

132,927

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

室  雅文

1968年1月19日生

1998年10月

当社入社

2004年4月

当社経営企画室長

2005年2月

当社管理本部長

2005年7月

当社執行役員管理本部長

2007年6月

当社取締役管理本部長

2010年6月

当社常務取締役製造本部長

2011年4月

当社常務取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)

2012年6月

当社専務取締役管理本部長

2013年6月

当社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2017年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)6

34

常務取締役
技術本部長

見目 直信

1960年1月9日生

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社生産技術部長

2007年7月

当社執行役員生産技術部長

2009年4月

当社執行役員清原製造部長

2010年4月

当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長

2011年4月

当社執行役員烏山工場長

2011年6月

当社取締役烏山工場長

2012年6月

当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)

2014年4月

当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役

2018年9月

当社取締役技術本部長

2019年6月

当社常務取締役技術本部長(現任)

(注)6

10

取締役
生産管理本部長

藤田 英貴

1962年1月29日生

1985年4月

当社入社

2005年4月

当社特販部長

2009年1月

ムロ テック ベトナム コーポレーション代表取締役

2009年7月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2018年7月

当社取締役特命プロジェクトリーダー

2020年1月

当社取締役生産管理本部長(現任)

(注)6

2

取締役
製造本部長
兼清原本社工場長

寺島 政明

1960年3月16日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社品質保証部次長兼品質保証監査課長

2009年4月

当社SCM改善推進室長

2012年6月

当社執行役員烏山工場長兼SCM改善推進室長

2013年6月

当社取締役烏山工場長兼SCM改善推進室長

2014年4月

当社取締役烏山工場長

2016年4月

当社取締役清原工場長(現 清原本社工場)

2017年4月

当社取締役製造副本部長兼清原本社工場長

2019年6月

当社取締役製造本部長兼清原本社工場長(現任)

(注)6

4

取締役
営業本部長
兼宇都宮営業部長

荻野目 久行

1959年10月7日生

1978年3月

当社入社

2003年4月

当社大阪支店長

2006年1月

当社営業業務部長
(現 生産管理部)

2013年6月

当社執行役員東京営業部長
(現 横浜支店)

2015年4月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長

2015年5月

当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼東京営業部長(現 横浜支店)

2017年4月

当社執行役員生産管理本部長

2017年6月

当社取締役生産管理本部長

2020年1月

当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長(現任)

(注)6

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
烏山工場長

木嶋  茂

1963年11月26日生

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社烏山製造部長

2015年4月

当社執行役員菰野工場長
 

2018年3月

当社執行役員生産準備部長
 

2019年10月

当社執行役員烏山工場長

2020年6月

当社取締役烏山工場長(現任)

(注)6

2

取締役

間中 和男

1948年5月1日生

1972年4月

日清紡績株式会社入社

2000年1月

同社総務部長兼資材部長

2004年6月

同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長

2007年6月

日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長

2010年4月

ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長(現 ニッシントーア・岩尾株式会社)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)6

常勤監査役

松嶋 則之

1960年2月16日生

1982年4月

当社入社

2005年5月

当社技術部長

2007年7月

当社執行役員技術部長

2008年4月

当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長

2010年6月

当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長

2011年4月

当社取締役

2011年4月

ムロテック オハイオ コーポレーション代表取締役

2014年4月

 

当社取締役製造本部長兼清原工場長(現 清原本社工場)

2016年4月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2018年4月

当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長

2018年9月

当社取締役製造本部長兼烏山工場長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)8

10

監査役

藤原 秀之

1960年7月28日生

1994年8月

当社入社

1996年3月

当社退社

1999年12月

経営コンサルティング開業(現任)

更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事

2012年4月

株式会社エフケイ取締役管理統括部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

多田 智子

1972年5月16日生

1993年4月

中外製薬株式会社入社

2002年8月

コンセルト社会保険労務士事務所(現 多田国際社会保険労務士事務所)設立 所長(現任)

2006年3月

法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得
同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞

2011年4月

海外労務コンサルティング部開設

(多田国際社会保険労務士事務所内)

2015年2月

ワークライフバランス研究所開設
(多田国際社会保険労務士事務所内)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)8

67

 

 

(注) 1.取締役間中和男は、社外取締役であります。

   2.監査役藤原秀之及び多田智子は、社外監査役であります。

3.所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

4.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

5.取締役木嶋茂の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

10.法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役を1名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

髙桑 明良

1969年4月30日生

1993年4月

株式会社名南精密製作所入社

1995年12月

Meinan Philippines Inc. COO

1999年10月

株式会社名南精密製作所専務取締役

2002年2月

Meinan Vietnam Co.,Ltd. CEO

2004年10月

株式会社名南精密製作所代表取締役社長(現任)

 

11.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

齋藤 甚一

1964年2月16日生

1986年4月

当社入社

4

2009年4月

当社工場総務部長(現 総務人事部)

2012年8月

北関東プレーティング株式会社代表取締役

2015年4月

当社工場総務部長(現 総務人事部)

2017年4月

当社監査室長(現任)

鷹箸 一成

1954年9月5日生

1978年4月

日本債券信用銀行入行(現 あおぞら銀行)

2003年10月

企業投資部長兼あおぞらインベストメント株式会社代表取締役社長

2008年9月

栃木銀行入行
法人営業部長

2009年6月

同行取締役法人営業部長委嘱

2011年6月

同行常務取締役

2014年6月

同行代表取締役専務

2015年6月

同行代表取締役副頭取

2017年6月

同行相談役

 

(注) 1.補欠監査役齋藤甚一の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会の保有分も含めて記載しております。

 2.補欠監査役鷹箸一成は、2019年6月末をもって同行相談役を退任しております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を1名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役1名及び社外監査役2名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
  社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同社との年間取引金額は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役多田智子氏は多田国際社会保険労務士事務所所長でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が所長を務める多田国際社会保険労務士事務所は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を参考に、独立役員3名を選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

北関東プレーティング
株式会社

栃木県真岡市

千円
24,000

金属関連部品事業

100.0

当社自動車部品の表面処理を行っている。
役員の兼任あり。

エム・シー・アイ株式会社

栃木県宇都宮市

千円
10,000

金属関連部品事業

100.0

当社の製造工程と製造間接部門の一部の業務の請負を主に行っている。
役員の兼任あり。

いがり産業株式会社

茨城県笠間市

千円

20,000

樹脂関連部品事業

100.0

樹脂関連部品を製造し、国内及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
役員の兼任あり。

ムロ ノース アメリカ 
インク
(注)2

カナダ国
オンタリオ州

千カナダドル
3,000

その他

100.0

連続ねじ締め機及びねじ連綴体を製造し、主に北米及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ムロテック オハイオ
コーポレーション
(注)2

米国オハイオ州

千米ドル
10,000

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、北米及び当社に販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
債務保証をしている。

役員の兼任あり。

ムロ テック ベトナム
コーポレーション
(注)2

ベトナム国
ドンナイ省

千米ドル
1,500

金属関連部品事業

100.0

自動車部品、金型及び金型部品を製造し、東南アジア及び当社に販売している。
役員の兼任あり。

ピーティー ムロテック 
インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
8,750

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジアに販売している。
当社より資金の貸付を行っている。
役員の兼任あり。

睦諾汽車部件(湖北)有限公司

(注)2

中国湖北省

千米ドル

7,360

金属関連部品事業

100.0

自動車部品を製造し、東南アジア及び当社に販売します。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%を含めて記載しております。

 

その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

有限会社インテレクチュアル

東京都大田区

55,000千円

経営コンサルタント業他

27.16

役員の兼任1名

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運搬費

346,835

千円

330,690

千円

給料及び賞与

600,233

 

618,703

 

賞与引当金繰入額

99,289

 

93,721

 

役員賞与引当金繰入額

40,160

 

47,770

 

退職給付引当金繰入額

12,455

 

17,925

 

減価償却費

19,568

 

25,982

 

貸倒引当金繰入額

△20

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、2,489百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(金属関連部品事業)

提出会社における設備投資額は1,250百万円であり、烏山・清原・菰野の各工場を中心に、機械装置844百万円、金型163百万円を実施いたしました。また、睦諾汽車部件(湖北)有限公司に工場建設の為、301百万円の投資を実施しております。

(その他)

主なものはありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 300,000

635,356

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

 287,223

221,845

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

 ―

53,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 175,651

43,384

0.67

    2021~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

145,659

その他有利子負債

合計

 762,875

1,099,782

 

(注) 1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

22,080

7,280

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

いがり産業㈱

第1回物上担保付
普通社債 (注)1

2018年
2月15日

100,000

100,000

(100,000)

0.44

担保付社債

2021年
2月15日

いがり産業㈱

第2回物上担保付
普通社債 (注)1

2018年
2月28日

40,000

30,000

(10,000)

0.37

担保付社債

2023年
2月28日

合計

140,000

130,000

(110,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

110,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,734 百万円
純有利子負債-4,574 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,042,166 株
設備投資額2,489 百万円
減価償却費1,302 百万円
のれん償却費25 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  室 雅文
資本金1,095 百万円
住所栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
会社HPhttp://www.muro.co.jp/

類似企業比較