1年高値3,025 円
1年安値1,900 円
出来高9,300 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.6 %
ROIC5.5 %
β0.81
決算10月末
設立日1969/2/14
上場日1997/5/29
配当・会予110 円
配当性向27.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.8 %
純利5y CAGR・予想:-10.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計3社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。

当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業の内容

会社名

フィルター部門

自動車用フィルターの製造・販売

当社

自動車用フィルターの販売

(非連結子会社)

株式会社ビック・イースト

荷造包装資材の製造・販売

(関連会社)

フジパック株式会社

燃焼機器部門

ガス機器の製造・販売

当社

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続くなかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念等され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みましたが、ヨーロッパ向けの売上が減少しました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりましたが、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上が減少しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ9百万円減少し、59億47百万円(前年同期比0.2%減)、原材料単価の上昇、減価償却費及び荷造包装費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ40百万円減少し、4億61百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は前事業年度に比べ38百万円減少し、4億85百万円(前年同期比7.3%減)となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、3億68百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

 

(フィルター部門)

売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加したものの、輸出売上はヨーロッパ向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料単価の上昇及び荷造包装費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ33百万円増加し、55億33百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は前事業年度に比べ26百万円減少し、6億94百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

 

(燃焼機器部門)

売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと、減価償却費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ42百万円減少し、4億13百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は、前事業年度に比べ20百万円減少し、34百万円(前年同期比37.6%減)となりました。

 

(その他)

ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。

その結果、売上高は前事業年度に比べ25万円減少し、77万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は72万円(前事業年度は営業損失62万円)となりました。

 

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ1億64百万円増加し、66億65百万円となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が1億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、15億93百万円となりました。主な要因は、新規にリース契約を締結したことによりリース債務が14百万円増加、退職給付引当金が15百万円増加したものの、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億円減少したことによるものです。

また、純資産は、前事業年度末に比べ2億42百万円増加し、50億72百万円となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を3億68百万円計上したことにより利益剰余金が2億67百万円増加したことによるものです。

 

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、法人税等の支払額が1億83百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が2億30百万円となったものの、税引前当期純利益が5億13百万円となったこと及び減価償却費が3億3百万円となったことにより、5億74百万円(前年同期比34百万円増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が86百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が1億83百万円となったものの、税引前当期純利益が5億13百万円となったこと及び減価償却費が3億3百万円となったことにより、5億78百万円の収入(前事業年度は6億17百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億18百万円となったものの、定期預金の預入による支出が11億16百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が2億30百万円となったことにより、3億39百万円の支出(前事業年度は7億26百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が1億円の減少となったこと及び配当金の支払額が1億1百万円となったことにより、2億3百万円の支出(前事業年度は2億11百万円の収入)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

フィルター部門

4,514,218

98.3

燃焼機器部門

319,820

89.0

その他

490

43.3

合計

4,834,529

97.6

 

(注) 1 金額は、平均販売価格で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

フィルター部門

688,056

106.8

燃焼機器部門

44,093

136.8

その他

合計

732,149

108.3

 

(注) 1 金額は、仕入価格で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 受注実績

当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。

 

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

フィルター部門

5,533,834

100.6

燃焼機器部門

413,237

90.6

その他

770

75.0

合計

5,947,841

99.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ユニオンモーター㈱

2,135,772

35.9

2,224,087

37.4

日発販売㈱

643,754

10.8

 

(注) 前事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末と比べて2億7百万円増加し、37億83百万円(前事業年度末比5.8%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が1億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円減少し、28億82百万円(前事業年度末比1.5%減)となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したことによるものです。

 

③流動負債

流動負債は、前事業年度末と比べて1億5百万円減少し、13億48百万円(前事業年度末比7.3%減)となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億円減少したことによるものです。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末と比べて28百万円増加し、2億44百万円(前事業年度末比13.2%増)となりました。主な要因は、新規リース契約によりリース債務が12百万円増加したこと及び退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。

⑤純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて2億42百万円増加し、50億72百万円(前事業年度末比5.0%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を3億68百万円計上したことにより利益剰余金が2億67百万円増加したことによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ43百万円減少し、11億46百万円(前年同期比3.7%減)となりました。主な要因は、売上高が9百万円減少したこと及び売上原価が34百万円増加したことによるものであります。

②販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3百万円減少し、6億84百万円(前年同期比0.5%減)となりました。主な要因は、役員報酬が5百万円、給料が12百万円、それぞれ増加したものの、販売促進費が3百万円、交際費6百万円、租税公課が11百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

③営業利益

①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、4億61百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

④営業外損益

当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ53万円増加し、29百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業外費用が前事業年度に比べ1百万円減少し、5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

⑤経常利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ38百万円減少し、4億85百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

⑥特別利益

当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ8百万円減少し、30百万円(前年同期比21.1%減)となりました。主な要因は、補助金収入が9百万円減少したことによるものであります。

⑦特別損失

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ5百万円減少し、2百万円(前年同期比72.5%減)となりました。主な要因は、固定資産除却損が3百万円減少したこと及び前事業年度に投資有価証券評価損を2百万円計上したものの、当事業年度に計上しなかったことによるものであります。

⑧税引前当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、5億13百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

 

⑨税金費用

当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ22百万円減少し、1億44百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より1.9%減少し、28.2%となりました。

⑩当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、3億68百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。

重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

 

(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。

当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、7.5%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と判断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社の事業はフィルター事業が約93%、燃焼機器事業が約7%を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。

① 輸出売上高の拡大 

 輸出売上高は、第45期が20億9百万円であり、今期は25億92百万円と6年間で5億83百万円増加しました。海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。売上高が増加した要因は、為替が円安となり、お客様が購入しやすくなったことと、現地で会社説明やフィルターの説明会を開催して拡販に取り組んできた結果だと推察します。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ 既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。
ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。
ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。
② 国内売上高(フィルター部門)の拡大

 国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。
ロ 純正フィルターメーカーに対し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。
ハ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。
③ 燃焼機器事業

 燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナや熱交換器及びガス器具を販売しております。3年ほど前からコインランドリーの乾燥機用のバーナの受注が増加してまいりましたが、現在は少し陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ 現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。
ロ 各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。
ハ 他社より生産移管を依頼されたパイプタイプJBバーナの移管を進めてまいります。
④ 生産効率の向上及びコスト削減

輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。

 

⑤ 研究開発活動

当社は、内燃機関用、産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の2本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続するためには、新たに第3の柱を見つけなければなりません。数年先を見据え、2019年5月に開発部を新設し、部長を含め2名体制で取り組むようにしました。今後は、M&Aを含めた多方面からの情報収集活動に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。

 

(4) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続くなかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念されております。

フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカーが補修用としてカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等にも販売しております。よって、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出では、為替が円安傾向にあるため販売しやすい状況でありますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。

燃焼機器部門においては、コインランドリーの設置が減少傾向にあるため、コインランドリー用バーナの受注が減少する状況にあります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第2の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 自動車用フィルターに特化した事業について

当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約93%を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、自動車用フィルターの売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自動車用フィルター業界の競争について

自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の仕入について

当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業が停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の欠陥について

当社は、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。

しかし、全ての製品に欠陥がなく、クレーム並びにリコールが発生しないという保証はありません。製造物賠償責任賠償責任につながるような製品の欠陥あるいはリコールの発生に対しては、加入している保険で対応しますが、加入している保険で対応出来ない場合のコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 地震発生による影響

当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1969年2月

エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。

1971年10月

静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。

1972年3月

本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。

1972年7月

エイケン工業株式会社に商号変更。

1973年3月

プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。

1973年4月

神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。

1973年9月

日本エレメント株式会社を買収(1980年3月、コーシン工業株式会社に商号変更)。

1976年1月

ガス機器の製造を開始。

1976年4月

静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。

1978年5月

神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。

1978年8月

静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。

1980年3月

エイケン熱器株式会社を解散。

1981年4月

福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。

1981年5月

愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。

1984年5月

静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。

1992年12月

コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。

1994年11月

東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。

1995年11月

株式会社エイケンを合併。

1997年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

パシフィック工業株式会社の株式取得。

1999年6月

本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。

2001年1月

大山工場を本社工場に集約。

2001年4月

株式会社中央ビックを解散。

2002年4月

株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。

2003年12月

伊勢原工場を本社工場に集約。

2004年4月

市町村合併のため、2004年4月1日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。

2007年9月

パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年8月

創立50周年を迎える。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

11

39

7

483

546

所有株式数
(単元)

708

131

2,370

35

9,150

12,394

600

所有株式数
の割合(%)

5.71

1.06

19.12

0.28

73.83

100.00

 

(注) 自己株式224,779株は、「個人その他」に2,247単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、1株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月29日

定時株主総会

101,522

100.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

早 馬 義 光

1956年12月31日生

1979年3月

当社入社

2001年3月

製造部長

2003年1月

取締役製造部長

2006年5月

取締役副社長

2009年1月

代表取締役社長(現任)

(注)3

18

専務取締役

池 田 文 明

1957年10月10日生

1985年3月

当社入社

2004年2月

総務部長

2005年1月

取締役総務部長

2006年5月

取締役経営企画管理室長

2013年5月

専務取締役工場長兼総務部長

2016年5月

専務取締役(現任)

(注)3

12

常務取締役

千 葉  進

1953年4月2日生

1976年3月

当社入社

2001年3月

営業部次長

2003年1月

取締役営業開発部長

2006年5月

常務取締役開発開拓特販部長

2009年5月

取締役開発開拓特販部長

2010年5月

取締役営業部長

2011年5月

取締役営業部長兼貿易部長

2013年5月

常務取締役営業部長兼貿易部長

2016年5月

常務取締役(現任)

(注)3

3

取締役
総務部長

 櫻 井 英 司

1973年4月11日生

1995年3月

当社入社

2016年5月

総務部長

2018年1月

当社取締役総務部長(現任)

(注)3

2

取締役
総合管理部長

 原    豊

1972年5月12日生

1998年11月

当社入社

2017年11月

総合管理部長

2019年1月

当社取締役総合管理部長(現任)

(注)3

0

取締役

 髙 宮 春 樹

1972年4月9日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年9月

髙宮春樹公認会計士・税理士
事務所長(現任)

2015年1月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

渥美  博

1953年11月22日生

1976年4月

遠州信用金庫入庫

2011年6月

同庫理事

2013年6月

同庫常務理事

2015年5月

えんしんキャピタル株式会社
代表取締役

えんしん信用保証株式会社
取締役

2016年6月

えんしん総合サービス株式会社
監査役

2017年1月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

石 田  朗

1964年12月24日生

1987年4月

静岡銀行入行

1992年1月

株式会社イシダグリーン入社

1992年9月

同社専務取締役

2006年5月

当社監査役(現任)

2007年8月

株式会社イシダグリーン
代表取締役(現任)

(注)5

1

監査役

藤 田 逸 雄

1953年10月26日生

1977年4月

株式会社河合楽器製作所入社

2007年2月

同社ビアノ事業本部
製造管理部長

2014年11月

同社ピアノ事業部 
製造企画推進室
嘱託職員(現任)

2018年1月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

和久田 幹雄

1955年8月25日生

1979年4月

遠州信用金庫入庫

2014年6月

同庫常勤監事

2019年8月

株式会社浜松グリーンランド

非常勤監査役(現任)

2020年1月

当社監査役(現任)

(注)6

 

38

 

(注) 1 取締役髙宮春樹は社外取締役であります。

2 監査役渥美博、石田朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結のときから2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役4名は全て社外監査役であります。

社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関するは判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は、子会社1社及び関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第50期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第51期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

1,856,021

45.3

 

1,840,670

45.1

Ⅱ 労務費

 

 

1,030,699

25.2

 

1,041,873

25.5

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

 1 外注加工費

 

330,257

 

 

322,968

 

 

 2 荷造包装費

 

353,154

 

 

369,239

 

 

 3 減価償却費

 

265,366

 

 

277,396

 

 

 4 その他

 

258,435

1,207,212

29.5

227,731

1,197,335

29.4

   当期総製造費用

 

 

4,093,933

100.0

 

4,079,878

100.0

   仕掛品及び半製品
   期首たな卸高

 

 

210,232

 

 

232,138

 

        計

 

 

4,304,165

 

 

4,312,017

 

   仕掛品及び半製品
   期末たな卸高

 

 

232,138

 

 

257,922

 

   他勘定振替高

※2

 

104,825

 

 

119,288

 

   当期製品製造原価

 

 

3,967,201

 

 

3,934,806

 

 

 

(脚注)

 

第50期

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

第51期

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

 1 原価計算の方法
   標準原価計算を採用しております。

 1 原価計算の方法
   標準原価計算を採用しております。

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材
及び梱包費用の振替高

93,923千円

固定資産への振替高

10,867

その他

35

104,825

 

 

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材
及び梱包費用の振替高

112,491千円

固定資産への振替高

6,796

その他

119,288

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

運搬費

61,363

千円

65,574

千円

給料

78,807

千円

85,178

千円

賞与引当金繰入額

20,748

千円

24,486

千円

退職給付費用

7,544

千円

6,805

千円

貸倒引当金繰入額

62

千円

△167

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は、269百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。

 

(フィルター部門)

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に252百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(燃焼機器部門)

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に9百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(その他)

当事業年度の設備投資はありません。

 

(全社共通)

プレス設備モニュメントの設置並びに土地造成等に7百万円の設備投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,382 百万円
純有利子負債-703 百万円
EBITDA・会予524 百万円
株数(自己株控除後)1,019,821 株
設備投資額269 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費19 百万円
代表者代表取締役社長 早 馬 義 光
資本金602 百万円
住所静岡県御前崎市門屋1370番地
会社HPhttp://www.eiken-kk.co.jp/

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