1年高値1,009 円
1年安値566 円
出来高21 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC2.4 %
β1.07
決算3月末
設立日1939/2/1
上場日1996/12/17
配当・会予0 円
配当性向97.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.0 %
純利5y CAGR・実績:-11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

 当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)自動車部品関連事業

機構製品関連

シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、広州今仙電機有限公司、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン パーツ インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン ビュサイラス テクノロジー インク、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイから仕入れております。

なお、イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。

電装製品関連

ランプ……………………当社が製造販売しております。

電子ユニット……………当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイは販売しております。

ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。

自動車部品関連の開発:当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。

(2)ワイヤーハーネス関連事業

航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。

(3)福祉機器関連事業

電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

(4)その他事業

その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による市場環境の悪化に加え、アジアの成長率鈍化を背景に減速傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一段と先行き不透明な状況となりました。国内では、消費税率引き上げによる大きな景気の減速はなく、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減速傾向が明確となりました。

 当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界全体の新車販売台数は、中国、北米の2大市場やアジアにおいて前年度を下回ったこともあり、前年比マイナスに転じております。国内でも、自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなったものの、3年振りに前年比マイナスに転じました。

 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、さらなる収益改善と将来の成長に向け、生産ラインの自動化の推進、マザー工場である岐阜工場への生産移管、岡山工場におけるランプ一貫生産体制での立上げ等に取り組んでまいりました。その一方で、シート事業においては、米中問題や受注環境変動への対応に追われることとなりました。第二の柱として展開しております電子事業については、徐々に信頼度を高め受注の拡大ができているものの、新モデル切替時期の変更等の課題も発生しました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は112,081百万円(前期比5.5%減)、営業利益は2,720百万円(前期比27.3%減)、経常利益は2,820百万円(前期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比77.6%減)となりました。

 また、当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の経営目標として2020年度営業利益率6%を掲げておりますが、2019年度営業利益率は2.4となりました。2020年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます

 なお、当社における新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、感染拡大により得意先自動車メーカーが全世界で生産調整を行っていることから、当社でも国内外の生産拠点で生産調整を行っており、特に4月以降売上高の減少影響がでております。感染が先行した広州・武漢の中国拠点については、回復してきているものの、その他の国内外の拠点については生産調整が続いております。新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、2021年3月期の一定期間にわたり当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

 自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は108,224百万円(前期比5.5%減)、営業利益は2,700百万円(前期比27.0%減)となりました。

 

(b) ワイヤーハーネス関連事業

 工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,849百万円(前年同期比6.2%減)営業利益は47百万円(前期比28.4%減)となりました。

 

(c) 福祉機器関連事業

 電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,006百万円(前期比4.3%減)、営業損失は40百万円(前期は39百万円の損失)となりました。

 

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品関連事業

106,808

△6.1

ワイヤーハーネス関連事業

2,849

△6.2

福祉機器関連事業

1,006

△4.3

合  計

110,664

△6.1

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額は、販売価格によっております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品関連事業

105,007

△8.0

7,122

△31.1

ワイヤーハーネス関連事業

3,459

37.9

1,240

96.8

福祉機器関連事業

1,016

△3.3

21

86.9

合  計

109,483

△7.0

8,384

△23.7

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品関連事業

108,224

△5.5

ワイヤーハーネス関連事業

2,849

△6.2

福祉機器関連事業

1,006

△4.3

合  計

112,081

△5.5

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

日本発条㈱

14,357

12.1

15,901

14.2

NHK Seating of America,Inc.

17,372

14.7

14,545

13.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態の分析

a.流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,080百万円(前期比730百万円の減少)となりました。受取手形及び売掛金が617百万円減少したことなどによるものであります。

b.固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は27,474百万円(前期比2,866百万円の減少)となりました。有形固定資産が1,664百万円減少、投資その他の資産が1,175百万円減少したことなどによるものであります。

c.流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は25,727百万円(前期比1,849百万円の減少)となりました。支払手形及び買掛金が400百万円減少したことなどによるものであります。

d.固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,959百万円(前期比939百万円の減少)となりました。長期借入金が754百万円減少したことなどによるものであります。

e.純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、49,868百万円(前期比807百万円の減少)となりました。

経営成績の分析

a.経営成績の概要

 当連結会計年度における売上高は112,081百万円(前期比5.5%減)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は108,224百万円(前期比5.5%減)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,849百万円(前年同期比6.2%減)、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は1,006百万円(前期比4.3%減)となりました。

 利益につきましては、営業利益は2,720百万円(前期比27.3%減)、経常利益は2,820百万円(前期比23.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比77.6%減)となりました。

b.売上原価及び販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における売上原価は、米中問題や受注環境変動への対応などにより、売上高に対する割合は90.1%(前期は89.1%)となりました。

 また、販売費及び一般管理費は、8,390百万円(前期比9.0%減)、売上高に対する割合は7.5%(前期は7.8%)となりました。

c.営業外損益

 当連結会計年度における営業外損益は、為替差損123百万円(前期比52.5%減)などがあったことから、100百万円(前期は△49百万円)となりました。

d.特別損益

 当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券評価損を209百万円、減損損失を605百万円を計上したことなどから、△853百万円(前期は△58百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、7,691百万円(前期比0.8%増)となりました。

 投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、3,039百万円(前期比16.2%減)となりました。

 財務活動の結果減少した資金は、主にリース債務の返済による支出などにより、2,764百万円(前期比21.4%減)となりました。

 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,477百万円と前連結会計年度末に比べ2,139百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,691百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,967百万円、減価償却費が4,885百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,039百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,626百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,764百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,273百万円、リース債務の返済による支出が1,289百万円であったことによるものであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度において4,234百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。

a.製品保証引当金

 当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付に係る負債

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

d.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品関連事業については当社を中心に国内及び海外の包括的な戦略を立案しており、その他の事業については各子会社が事業活動を展開していることから、製品の種類別区分により、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「自動車部品関連事業」は主に機構製品、電装製品の製造販売を、「ワイヤーハーネス関連事業」は航空機用及び工作機械用ワイヤーハーネスの製造販売を、「福祉機器関連事業」は電動車いす、義手、義足、無動力歩行支援機の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

自動車

部品関連事業

ワイヤーハーネス関連事業

福祉機器関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

114,489

3,037

1,052

118,579

118,579

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1

83

0

85

85

114,491

3,120

1,052

118,664

85

118,579

セグメント利益又は損失(△)

3,700

66

39

3,727

12

3,740

セグメント資産

80,904

2,566

1,337

84,808

657

84,151

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,529

42

25

4,598

4,598

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,645

17

18

4,681

4,681

(注)1 セグメント間取引等の消去によるものであります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

自動車

部品関連事業

ワイヤーハーネス関連事業

福祉機器関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

108,224

2,849

1,006

112,081

112,081

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1

66

0

67

67

108,226

2,915

1,006

112,148

67

112,081

セグメント利益又は損失(△)

2,700

47

40

2,707

12

2,720

セグメント資産

77,595

2,352

1,248

81,197

642

80,554

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,819

39

27

4,885

4,885

減損損失

605

605

605

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,186

40

7

4,234

4,234

(注)1 セグメント間取引等の消去によるものであります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

47,371

31,839

2,503

19,047

10,601

3,120

4,096

118,579

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

中国

その他

14,499

2,541

2,586

2,935

1,528

24,091

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NHK Seating of America,Inc.

17,372

  自動車部品関連事業

日本発条㈱

14,357

  自動車部品関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                         (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

米国

その他

中国

タイ

その他

47,981

29,819

2,356

17,096

11,069

2,199

1,558

112,081

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

中国

タイ

その他

13,965

1,717

2,371

2,393

914

1,063

22,426

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本発条㈱

15,901

  自動車部品関連事業

NHK Seating of America,Inc.

14,545

  自動車部品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。

IMASENの使命>

 想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。

IMASENが大切にするモノ・行動指針>

・挑戦-「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。

・創意工夫-既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。

・自主性-仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。

 

(2)経営戦略等

 経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべきビジョンとして以下を掲げ取り組んでおります。

   ①シートアジャスタで世界トップ

    (商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける)

   ②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献

    (機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする)

   ③非自動車事業の存在感を高める

    (福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する)

   ④効率的で公平なグローバルマネジメント

    (グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の経営目標として2020年度営業利益率6%を掲げておりますが、2019年度営業利益率は2.4となりました。2020年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます

 

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、その終息への期間や影響については不確実性が大きく、移動制限などの各国の公衆衛生上の措置等を前提とすると、経済の落ち込みは深刻かつ長期化するおそれがあります。

 当社グループが関連する自動車業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による生産の停止や遅延が相次いでおり、先行きが見通せない状況となっておりますが、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れは続くと見込まれます。

 当社グループにおきましては、引き続き、中期経営計画「Dream2020」のフェーズ3で掲げた重点展開方針である「技術革新」「国内事業の再構築」「グローバル拠点最適化」「人材育成」「事業の選択と集中」への取り組みに注力してまいります。

  技術革新

   (IMASENグループの『技術』『造り』『品質』『管理』のすべての総力を集結させ、イノベーションを推進する)

  国内事業の再構築

   (国内市場において事業、生産拠点をあるべき姿に再構築する)

  グローバル拠点最適化

   (グローバル拠点の競争力及びネットワークの強化を推進する)

  人材育成

   (グローバルでの人材育成を加速させ強化する)

  事業の選択と集中

   (リソースの適正配分により事業全体での収益体質強化を図る)

 特に、当社の最重要課題である北米事業に関しましては、現在の事業運営の延長線上では事業成立が厳しい状況となっております。生産ラインの自動化推進の改善施策や北米拠点の再編を含めた生産工程系列の適正化等を実施し、経営再建を図ってまいります。

 また、現状の受注環境を踏まえ、事業の選択と集中の観点から、2021年3月をもって子会社である株式会社九州イマセンにおける生産を終了し、当社生産への切り替えを実施してまいります。

 2020年度は中期経営計画Dream2020の最終年度となりますが、厳しい環境の中、区切りの年度として、2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

 当社グループは、日本、北中米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

 当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 特定得意先への依存について

 当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において97.0%となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高36.1%、日産自動車㈱系列に対する売上高11.8%、㈱SUBARU系列に対する売上高16.9%、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高13.3%と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について

 自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949:2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなります。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 原材料、部品の供給状況による影響について

 当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。

 当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、感染症等について

 当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。当社グループは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めておりますが、実際の発生時には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウィルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1939年2月

電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立

1947年2月

犬山工場建設

1954年6月

自動車用ランプの生産開始

1955年3月

自動車用リレーの生産開始

1958年6月

自動車用ウインドレギュレータの生産開始

1960年11月

水島工場建設

1962年9月

今仙工業株式会社を設立(株式会社ナイトビームに商号変更)

1962年11月

水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立(ナイト電装株式会社に商号変更)

1963年12月

名古屋工場建設

1965年11月

自動車用リクライニングアジャスタの生産開始

1966年11月

自動車用スライドアジャスタの生産開始

1967年6月

子会社東洋航空電子株式会社設立(現・連結子会社)

1968年9月

海外子会社今仙電機股份有限公司設立(現・連結子会社)

1970年6月

株式会社ナイト設立(ナイト精機株式会社に商号変更)

1971年8月

広島工場建設

1979年2月

本社を愛知県犬山市に移転

1979年12月

子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立(現・連結子会社)

1982年1月

ナイト精機株式会社を吸収合併(現・可児工場)

1982年4月

子会社株式会社今仙技術研究所設立(現・連結子会社)

1985年11月

自動車用パワーシートアジャスタの生産開始

1993年10月

子会社ナイト電装株式会社を吸収合併(現・岡山工場)

1995年4月

八百津工場建設

1996年7月

海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立(現・連結子会社)

1996年12月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

1997年4月

海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立(現・連結子会社)

1999年5月

岡山新工場建設

2001年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年12月

海外子会社広州今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)

2002年9月

名古屋証券取引所市場第一部指定

2002年1月

環境管理の国際規格ISO14001:1996取得

2003年1月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)

2003年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年2月

世界共通の品質管理・保証規格 ISO/TS16949:2002取得

2004年4月

子会社株式会社ナイトビームを吸収合併(現・春里工場)

2005年10月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年4月

子会社株式会社九州イマセン設立(現・連結子会社)

2007年11月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年11月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立(現・連結子会社)

2011年3月

中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)

2011年11月

株式会社シーマイクロの株式を取得(現・連結子会社)

2012年7月

海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立(現・連結子会社)

2012年9月

株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2014年8月

2015年4月

2015年6月

海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立(現・連結子会社)

IMASENグローバル開発・研修センター開設

ドイツ支店開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個 人

株主数(人)

33

28

122

80

6

5,847

6,116

所有株式数

(単元)

59,536

2,726

43,953

23,440

43

83,636

213,334

7,752

所有株式数の割合(%)

27.91

1.28

20.60

10.99

0.02

39.20

100.00

 (注) 1 自己株式529,319株は「個人その他」に5,293単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

     2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

 また、内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び長期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

 自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

 当期末の配当金につきましては、昨今の経営環境の急激な変化を受け、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、資金の確保を優先することが将来的な企業価値向上に資すると判断し、公表していた配当予想より7円減配の1株当たり10円とさせていただきました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

332

16

取締役会決議

2020年5月15日

208

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

足立 隆

1956年10月29日

 

1979年4月

当社入社

2001年4月

生産本部 生産管理部 部長

2003年4月

生産本部 購買部 部長

2006年4月

営業本部 第二営業部 部長

2009年4月

イマセン マニュファクチュアリング (タイランド)カンパニー リミテッド 取締役社長

2011年6月

取締役就任

2012年6月

広州今仙電機有限公司 董事長 兼 総経理、武漢今仙電機有限公司 董事長

2013年6月

常務取締役

グローバル経営戦略、生産管理担当

2014年4月

営業本部長、生産管理統括、中国地域統括

2015年4月

営業本部長、購買本部長、中国地域統括

2016年6月

取締役専務執行役員

電子・電装事業部長、管理統括部長、シート事業部 中国地域統括、グローバル研修センター統括、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント担当

2017年6月

代表取締役社長執行役員

2018年4月

営業 統括

2019年6月

取締役会長(現任)

 

(注)3

32,669

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

グローバル開発センター 統括

櫻井 孝充

1963年3月17日

 

1985年4月

当社入社

2005年3月

設計部(栃木設計室) 部長

2005年6月

開発本部 栃木設計部 部長

2007年10月

第二製造本部 岐阜工場 工場長

2011年6月

第一製造本部 名古屋工場 工場長

2016年4月

執行役員

製造本部 名古屋工場・岐阜工場 工場長

2016年6月

シート事業部 製造担当

2017年5月

シート・電装事業部 事業統括 統括、製造 統括

2017年6月

取締役

シート・電装事業部長

2019年4月

グローバル開発センター 統括(現任)

2019年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

12,170

   取締役常務執行役員

 グローバル経営事業部 統括

  国内・海外関係会社 統括

佐竹 克幸

1957年10月27日

 

1986年3月

当社入社

2004年4月

海外営業部 部長

2005年4月

海外統括部 部長

2009年3月

営業本部 第二営業部 部長

2011年6月

営業本部 第一営業部 部長

2012年4月

営業本部 栃木支店 支店長

2013年4月

営業本部 栃木支店 支店長、東京支店 支店長

2013年6月

取締役

東京支店 担当、栃木支店 支店長

2014年4月

営業本部 副本部長

2015年4月

営業本部 副本部長、米国・メキシコ地域担当

2016年6月

常務執行役員

シート事業部 営業 統括、電子・電装事業部 営業 統括

2017年6月

取締役常務執行役員(現任)

2018年4月

シート・電装事業部 営業 担当、電子事業部 営業 担当

2019年4月

グローバル経営事業部 統括、シート・電装事業部 東京・本社営業 統括、電子事業部長、国内・海外関係会社 統括

2020年4月

グローバル経営事業部 統括、国内・海外関係会社 統括(現任)

 

(注)3

15,541

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

   取締役常務執行役員

    管理統括部長

コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント 、ESG統括

丹羽 良仁

1963年8月24日

 

1990年11月

当社入社

2007年4月

開発本部 原価企画部 部長

2012年4月

品質保証本部 生産管理部 部長

2015年10月

イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション 取締役社長

2016年4月

執行役員

2017年5月

管理統括部 総務・経理・内部統制 統括

2017年6月

取締役

グローバル経営事業部 統括、管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント 担当、
関係会社 統括

2019年4月

管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント 担当

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

2020年4月

管理統括部長、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ESG統括(現任)

 

(注)3

8,418

取締役執行役員

シート・電装事業部長

シート・電装事業部 購買担当

木村 学二

1965年2月15日

 

1988年3月

当社入社

2007年10月

開発本部 栃木設計部 部長

2011年6月

開発本部 技術企画部 部長

2012年4月

開発本部 本社設計部 部長

2016年4月

執行役員

2016年6月

シート事業部 開発・原価 担当

2017年5月

シート・電装事業部 設計・生産技術 担当

2019年4月

シート・電装事業部 副事業部長、シート・電装事業部 設計 担当

2019年6月

取締役執行役員(現任)

シート・電装事業部長、シート・電装事業部 設計担当

2020年4月

シート・電装事業部長、シート・電装事業部 購買担当(現任)

 

(注)3

5,782

取締役執行役員

シート・電装事業部 副事業部長(営業統括)、

シート・電装事業部 営業(東京・本社) 担当

藤田 善久

1961年6月2日

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク 取締役

2014年4月

営業本部 栃木支店 支店長

2016年4月

執行役員

2016年6月

シート事業部 営業 担当

2016年8月

シート事業部 営業 担当、栃木営業部 部長

2017年5月

シート・電装事業部 営業 担当

2019年4月

シート・電装事業部 副事業部長、シート・電装事業部 栃木営業 統括

2019年6月

取締役執行役員(現任)

2020年4月

シート・電装事業部 副事業部長(営業統括)、シート・電装事業部 営業(東京・本社) 担当(現任)

 

(注)3

4,382

取締役執行役員

電子事業部長

山野上 耕一

1960年11月11日

 

2014年1月

当社入社

2015年10月

開発本部 広島設計部 部長

2016年4月

執行役員

2016年6月

電子・電装事業部 開発・製造 担当

2017年5月

電子事業部 設計・製造 担当

2019年4月

電子事業部 副事業部長

2019年6月

取締役執行役員(現任)

電子事業部長(現任)

 

(注)3

3,282

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

永井 康雄

1952年2月5日

 

1977年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

同社理事

2010年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役、常務執行役員

2014年4月

同社代表取締役

2014年6月

同社 顧問

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

3,591

取締役

鈴木 雄二

1949年1月10日

 

2005年3月

愛知県中警察署 署長

2006年3月

愛知県警察本部 交通部長

2008年3月

同総務部長

2009年6月

一般財団法人愛知県交通安全協会 常務理事

2010年6月

同専務理事

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

1,500

常勤

監査役

真下 英敏

1956年1月5日

 

1978年4月

当社入社

2001年4月

生産部 部長

2004年4月

第三製造部 部長

2005年6月

第一製造本部 春里工場 工場長

2006年4月

海外統括部 部長

2009年4月

イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド 取締役社長

2014年10月

品質保証部 副本部長

2015年4月

監査室 部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

17,951

常勤

監査役

奥田 朋近

1966年1月11日

 

1991年2月

当社入社

2011年6月

経理部 部長

2016年4月

執行役員

2016年6月

管理統括部 総務・経理・秘書室・内部統制推進室 担当

2017年5月

管理統括部 総務・経理・内部統制 担当

2020年4月

管理統括部 内部統制 担当

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

2,400

監査役

宮澤 俊夫

1950年6月11日

 

1976年4月

東京地方検察庁検事任官

1988年3月

名古屋法務局訟務部付検事退官

1988年5月

弁護士(名古屋弁護士会)(現任)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

13,208

監査役

長谷川 周義

1942年7月10日

 

1969年2月

税理士登録

1975年2月

公認会計士登録

1982年10月

監査法人ユニー会計事務所

設立社員就任

1987年12月

同上 代表社員 就任

2007年7月

みすず監査法人 退所

2007年8月

公認会計士長谷川周義事務所 所長(現任)

2008年6月

株式会社トウチュウ社外監査役(現任)

2011年9月

当社監査役(現任)

 

(注)7

120,894

 (注)1. 取締役永井康雄及び鈴木雄二は、社外取締役であります。

2. 監査役宮澤俊夫及び長谷川周義は、社外監査役であります

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は12名です。

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役永井康雄は、グローバルで幅広い事業を展開する総合商社の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

  社外取締役鈴木雄二は、愛知県警察本部の要職を歴任され、法令遵守の精神を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

  社外監査役宮澤俊夫は、弁護士の資格を有しており、企業法務について専門的な知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。

  社外監査役長谷川周義は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、(2)「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役永井康雄及び鈴木雄二、社外監査役宮澤俊夫及び長谷川周義を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

 社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

 内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室(6名在籍)が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

 監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。

 

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

今仙電機股份有限公司

 

台湾台北市

百万新台湾ドル

94

自動車部品関連事業

63.1

役員の兼任あり

ホーンの原材料仕入及び製品販売

イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション(注)3

フィリピンラグナ州

百万フィリピン

ペソ

162

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタの原材料仕入及び製品販売

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

(注)3、6

米国オハイオ州

百万米国ドル

29

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付

広州今仙電機有限公司

(注)3

中国広東省

百万人民元

74

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売

イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド

(注)3

タイアユタヤ県

百万タイバーツ

322

自動車部品関連事業

100.0

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売

株式会社九州イマセン

(注)3

福岡県北九州市
小倉南区

50

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売、資金の貸付

イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド

(注)3

インドラジャスタン州

百万インド

ルピー

316

自動車部品関連事業

100.0

(0.1)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売、資金の貸付

武漢今仙電機有限公司

(注)3

中国湖北省

百万人民元

100

自動車部品関連事業

100.0

      (40.0)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売

株式会社シーマイクロ

香川県高松市

15

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

画像・映像処理装置、自動車部品関連の開発、資金の貸付

イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ(注)3

メキシコ グアナファト州

百万メキシコ

ペソ

197

自動車部品関連事業

100.0

役員の兼任あり

シートアジャスタ、電子ユニットの製品販売、債務の保証、資金の貸付

ピーティー・イマセン パーツ インドネシア

インドネシア 西ジャワ州

 百万インドネシアルピア

3,200

自動車部品関連事業

100.0

(25.0)

役員の兼任あり

シートアジャスタの製品販売

東洋航空電子㈱

愛知県犬山市

96

ワイヤーハーネス

関連事業

100.0

役員の兼任あり

土地の賃貸借

㈱岐阜東航電

岐阜県美濃加茂市

20

ワイヤーハーネス

関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

資金の貸付

㈱今仙技術研究所

岐阜県各務原市

20

福祉機器関連事業

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

イマセン ランドホールディング コーポレーション

(注)4

フィリピンラグナ州

百万フィリピン

ペソ

5

自動車部品関連事業

40.0

(40.0)

 

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

3 特定子会社であります。

4 イマセン ランドホールディング コーポレーションは、イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーションの土地保有会社であります。

5 上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6  イマセン ビュサイラス テクノロジー インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常損益

(百万円)

当期純損益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

 

イマセン ビュサイラス テクノロジー インク

 

     29,212

   △634

       △901

△3,853

        9,314

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

荷造運搬費

2,102百万円

1,738百万円

製品保証引当金繰入額

393

302

役員報酬

264

234

給料手当及び賞与

1,034

977

賞与引当金繰入額

140

132

退職給付費用

57

63

減価償却費

181

101

 

おおよその割合

販売費

47%

45%

一般管理費

53

55

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額4,234百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1)自動車部品関連事業

 当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額4,186百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。
 

(2)ワイヤーハーネス関連事業

 当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3)福祉機器関連事業

 当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区     分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,242

639

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,268

1,839

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

1,082

1,143

2.5

  -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,913

1,159

1.1

2021年4月~

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,016

895

2.5

2021年4月

2046年8月

その他有利子負債

合計

6,523

5,676

 (注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

項   目

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長 期 借 入 金

690

414

39

15

リ ー ス 債 務

597

153

6

4

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,407 百万円
純有利子負債-11,349 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,811,833 株
設備投資額4,234 百万円
減価償却費4,885 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  櫻井 孝充
資本金6,297 百万円
住所愛知県犬山市字柿畑1番地
会社HPhttp://www.imasen.co.jp/

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