1年高値3,229 円
1年安値2,136 円
出来高3,958 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA10.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.3 %
ROIC2.3 %
β1.13
決算3月末
設立日1948/9
上場日1957/12/2
配当・会予44 円
配当性向42.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.2 %
純利5y CAGR・予想:-28.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外430社の関係会社(連結子会社357社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

二輪事業

二輪車

 

ATV

 

Side-by-Side

 

関連部品

 

 

 

 

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダモーターサイクルジャパン

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆日信工業㈱

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダターキー・エー・エス

○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆ピー・ティ・アストラホンダモーター

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

四輪事業

四輪車

 

関連部品

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダカーズ東京中央

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆日信工業㈱

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

☆㈱ジーテクト

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー

○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

○ホンダターキー・エー・エス

○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○本田汽車零部件製造有限公司

○本田技研科技(中国)有限公司

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング

○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター

○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆広汽本田汽車有限公司

☆東風本田汽車有限公司

☆東風本田発動機有限公司

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ

金融サービス事業

金融

 

 

日本

○㈱ホンダファイナンス

北米

○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション

○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー

アジア

○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド

その他
の地域

○バンコホンダ・エス・エー

 

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

ライフクリエーション事業及びその他の事業

パワープロダクツ

 

関連部品

 

その他

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダモーターサイクルジャパン

○㈱ホンダパワープロダクツジャパン

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダエアロ・インコーポレーテッド

○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エス

アジア

○ホンダカーズインディア・リミテッド
○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 (注) 1 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

   2 ライフクリエーション事業は、2019年4月1日より、パワープロダクツ事業が名称変更したものです。

     従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動
 と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事
 業」という考えに領域を拡げ、推進しています。

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、当第3四半期までの米国では、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな増加などにより、景気は回復が続きました。欧州においては、雇用情勢の悪化や個人消費の緩やかな減少などにより、景気は弱い回復となりました。アジアの景気においては、インド、タイ、インドネシアでは弱い動きとなりました。中国では緩やかに減速しました。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しました。当第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気は減速しました。また、当面の景気はさらなる下振れが予想されます。
 主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは拡大しましたが、インド、インドネシア、タイ、ベトナムでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、欧州では拡大しましたが、インド、中国、インドネシア、タイ、日本、米国では縮小となりました。
 このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
 また、当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。当社グループは、お客様の安心、安全を最優先に市場措置対象のエアバッグインフレーターをできるだけ早急に交換することに努めています。

当第4四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社の業績にも影響を及ぼしています。

当連結会計年度の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、14兆9,310億円と前連結会計年度にくらべ6.0%の減収となりました。

営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、6,336億円と前連結会計年度にくらべ12.8%の減益となりました。税引前利益は、7,899億円と前連結会計年度にくらべ19.3%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,557億円と前連結会計年度にくらべ25.3%の減益となりました。

 

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

 

Hondaグループ販売台数

連結売上台数

 

 

 

 

2018年度
(千台)

2019年度
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2018年度
(千台)

2019年度
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

二輪事業計

20,238

19,340

△898

△4.4

13,215

12,426

△789

△6.0

 

日 本

207

205

△2

△1.0

207

205

△2

△1.0

 

北 米

301

330

29

9.6

301

330

29

9.6

 

欧 州

249

239

△10

△4.0

249

239

△10

△4.0

 

アジア

18,224

17,262

△962

△5.3

11,201

10,348

△853

△7.6

 

その他

1,257

1,304

47

3.7

1,257

1,304

47

3.7

 

 

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、2兆593億円と前連結会計年度にくらべ1.9%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、2,856億円と前連結会計年度にくらべ2.0%の減益となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

 

(四輪事業)

 

Hondaグループ販売台数

連結売上台数

 

 

 

 

2018年度
(千台)

2019年度
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

2018年度
(千台)

2019年度
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

四輪事業計

5,323

4,790

△533

△10.0

3,748

3,318

△430

△11.5

 

日 本

719

672

△47

△6.5

643

589

△54

△8.4

 

北 米

1,954

1,825

△129

△6.6

1,954

1,825

△129

△6.6

 

欧 州

169

133

△36

△21.3

169

133

△36

△21.3

 

アジア

2,233

1,952

△281

△12.6

734

563

△171

△23.3

 

その他

248

208

△40

△16.1

248

208

△40

△16.1

 

 

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、9兆9,590億円と前連結会計年度にくらべ10.1%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、1,533億円と前連結会計年度にくらべ26.9%の減益となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

 

(金融サービス事業)

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、2兆5,869億円と前連結会計年度にくらべ9.4%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、2,197億円と前連結会計年度にくらべ6.9%の減益となりました。

 

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

 

Hondaグループ販売台数/連結売上台数

 

 

2018年度
(千台)

2019年度
(千台)

増  減
(千台)

増減率
(%)

ライフクリエーション

 

 

 

 

 事業計

6,301

5,701

△600

△9.5

 

日 本

336

312

△24

△7.1

 

北 米

3,049

2,848

△201

△6.6

 

欧 州

984

845

△139

△14.1

 

アジア

1,559

1,375

△184

△11.8

 

その他

373

321

△52

△13.9

 

 

ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、3,256億円と前連結会計年度にくらべ7.2%の減収となりました。営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、250億円と前連結会計年度にくらべ141億円の悪化となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、422億円と前連結会計年度にくらべ20億円の悪化となりました。

 

Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

 

 

所在地別セグメントの状況

(日本)

売上収益は、四輪事業における減少などにより、4兆4,229億円と前連結会計年度にくらべ8.8%の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、281億円と前連結会計年度にくらべ281億円の減益となりました。

 

(北米)

売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、8兆5,568億円と前連結会計年度にくらべ5.2%の減収となりました。営業利益は、売上変動および構成差に伴う利益減などはあったものの、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などにより、3,053億円と前連結会計年度にくらべ1.9%の増益となりました。

 

(欧州)

売上収益は、四輪事業における減少などにより、7,725億円と前連結会計年度にくらべ16.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、149億円と前連結会計年度にくらべ216億円の増益となりました。

 

(アジア)

売上収益は、四輪事業における減少などにより、3兆8,597億円と前連結会計年度にくらべ9.7%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減などにより、3,195億円と前連結会計年度にくらべ20.9%の減益となりました。

 

(その他の地域)

売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、6,936億円と前連結会計年度にくらべ9.3%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などにより、372億円と前連結会計年度にくらべ64.9%の増益となりました。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆6,723億円と前連結会計年度末にくらべ1,782億円の増加となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、9,794億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、金融サービスに係る債権の減少などにより、前連結会計年度にくらべ2,034億円の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,194億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などはあったものの、無形資産の取得及び内部開発による支出の増加やその他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などにより、前連結会計年度にくらべ419億円の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、874億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加や自己株式の取得などにより、前連結会計年度にくらべ1,103億円の増加となりました。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

増減

台数(千台)

台数(千台)

台数(千台)

増減率(%)

二輪事業

13,133

12,421

△712

△5.4

四輪事業

3,847

3,417

△430

△11.2

ライフクリエーション事業

及びその他の事業

6,428

6,207

△221

△3.4

 

 (注) 1 生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。

 2 二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。

 3 ライフクリエーション事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。

 

(受注実績)

見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。

 

(販売実績)

仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)
(百万円)

増  減
(百万円)

増 減 率
(%)

 

 

 

 

 

総  合  計

15,888,617

14,931,009

△957,608

△6.0

 

日 本

2,042,891

1,985,945

△56,946

△2.8

 

北 米

8,519,048

8,164,377

△354,671

△4.2

 

欧 州

660,945

568,715

△92,230

△14.0

 

アジア

3,793,728

3,449,876

△343,852

△9.1

 

その他

872,005

762,096

△109,909

△12.6

 

 

 

 

 

二輪事業計

2,100,155

2,059,335

△40,820

△1.9

 

日 本

79,298

77,241

△2,057

△2.6

 

北 米

188,200

203,885

15,685

8.3

 

欧 州

159,644

144,393

△15,251

△9.6

 

アジア

1,375,256

1,338,719

△36,537

△2.7

 

その他

297,757

295,097

△2,660

△0.9

 

 

 

 

 

四輪事業計

11,072,117

9,959,080

△1,113,037

△10.1

 

日 本

1,590,234

1,473,730

△116,504

△7.3

 

北 米

6,165,575

5,650,697

△514,878

△8.4

 

欧 州

427,365

359,216

△68,149

△15.9

 

アジア

2,360,640

2,049,493

△311,147

△13.2

 

その他

528,303

425,944

△102,359

△19.4

 

 

 

 

 

金融サービス事業計

2,365,355

2,586,965

221,610

9.4

 

日 本

285,855

358,806

72,951

25.5

 

北 米

2,029,921

2,176,653

146,732

7.2

 

欧 州

12,943

11,873

△1,070

△8.3

 

アジア

11,430

14,778

3,348

29.3

 

その他

25,206

24,855

△351

△1.4

ライフクリエーション事業

 

 

 

 

   及びその他の事業計

350,990

325,629

△25,361

△7.2

 

日 本

87,504

76,168

△11,336

△13.0

 

北 米

135,352

133,142

△2,210

△1.6

 

欧 州

60,993

53,233

△7,760

△12.7

 

アジア

46,402

46,886

484

1.0

 

その他

20,739

16,200

△4,539

△21.9

 

(注) 各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。

 

 

(2) 経営成績等の状況の分析

この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。
 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
 

 ① 経営成績の分析

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績への影響

当第4四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。

各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。また、経済情勢の悪化に伴う、将来の失業率上昇や中古車価格下落などの見通しの変化により、顧客の信用リスクなどに影響が発生しました。

四輪事業においては、主に北米地域などにおいて、販売台数が減少し、営業利益の減少要因となりました。また、中国において、販売台数の減少に伴い、持分法による投資利益が減少しました。金融サービス事業においては、主に北米地域の金融子会社において、クレジット損失引当金が増加したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。

なお、「2 事業等のリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響」をあわせて参照ください。

 

当社グループの業績

当連結会計年度の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、前連結会計年度にくらべ減収となりました。

営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、減益となりました。


二輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルなどで販売が増加したものの、インドやタイなどで減少したことにより、1,242万6千台と前連結会計年度にくらべ6.0%の減少となりました。

 

四輪事業の概要

当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域や北米地域などで減少したことにより、331万8千台と前連結会計年度にくらべ11.5%の減少となりました。

 

ライフクリエーション事業及びその他の事業の概要

当連結会計年度のライフクリエーション事業の連結売上台数は、北米地域やアジア地域などで販売が減少したことにより、570万1千台と前連結会計年度にくらべ9.5%の減少となりました。
 

 

 

(当連結会計年度の連結業績の概況)

売上収益

当連結会計年度の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、14兆9,310億円と前連結会計年度にくらべ9,576億円、6.0%の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約5,992億円、約3.8%の減収と試算されます。

 

営業費用

営業費用は、14兆2,973億円と前連結会計年度にくらべ8,648億円、5.7%の減少となりました。売上原価は、四輪事業における連結売上収益の減少に伴う費用の減少などにより、11兆8,516億円と前連結会計年度にくらべ7,292億円、5.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、1兆6,415億円と前連結会計年度にくらべ1,328億円、7.5%の減少となりました。研究開発費は、8,041億円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。

 

営業利益

営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、6,336億円と前連結会計年度にくらべ927億円、12.8%の減益となりました。なお、為替影響約1,058億円の減益要因を除くと、約131億円の増益と試算されます。

 

ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解頂くために有用な追加情報と考えています。

 

 

税引前利益

税引前利益は、7,899億円と前連結会計年度にくらべ1,894億円、19.3%の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。

持分法による投資利益は、アジア地域の持分法適用会社における減収に伴う利益の減少などにより、646億円の減益要因となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差損益の影響などにより、321億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。

 

法人所得税費用

法人所得税費用は、2,799億円と前連結会計年度にくらべ231億円、7.6%の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より4.5ポイント高い35.4%となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。

 

当期利益

当期利益は、5,099億円と前連結会計年度にくらべ1,663億円、24.6%の減益となりました。

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,557億円と前連結会計年度にくらべ1,545億円、25.3%の減益となりました。

 

非支配持分に帰属する当期利益

非支配持分に帰属する当期利益は、541億円と前連結会計年度にくらべ117億円、17.9%の減益となりました。

 

 

(二輪事業)

連結売上台数は、アジア地域で減少したことなどにより、1,242万6千台と前連結会計年度にくらべ6.0%の減少となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、2兆593億円と前連結会計年度にくらべ408億円、1.9%の減収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約248億円、約1.2%の増収と試算されます。

営業費用は、1兆7,736億円と前連結会計年度にくらべ348億円、1.9%の減少となりました。売上原価は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、1兆4,946億円と前連結会計年度にくらべ116億円、0.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、1,996億円と前連結会計年度にくらべ160億円、7.4%の減少となりました。研究開発費は、793億円と前連結会計年度にくらべ71億円、8.3%の減少となりました。

営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、2,856億円と前連結会計年度にくらべ59億円、2.0%の減益となりました。

 

日本

日本の2019年度二輪車総需要(注)は、約36万台と前年度にくらべ約3%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「Tact」などの増加はあったものの、「スーパーカブ110」の減少などにより、20万5千台と前連結会計年度にくらべ1.0%の減少となりました。

 

(注) 出典:JAMA(日本自動車工業会)

 

北米

主要市場である米国の2019年(暦年)二輪車・ATV総需要(注)は、約66万台と前年にくらべ約1%の増加となりました。

当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主に米国において、「Talоn1000R」を中心にSide-by-Side(S×S)の増加などにより、33万台と前連結会計年度にくらべ9.6%の増加となりました。

 

(注) 出典:MIC(米国二輪車工業会)

            二輪車・ATVの合計であり、Side-by-Side(S×S)は含まない。

 

欧州

欧州地域の2019年(暦年)二輪車総需要(注)は、約96万台と前年にくらべ約4%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「CB650R」の増加などはあったものの、「SH300i」の減少などにより、23万9千台と前連結会計年度にくらべ4.0%の減少となりました。

 

(注) 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ

 

アジア

アジア地域主要国の2019年(暦年)二輪車総需要(注)は、約4,109万台と前年にくらべ約7%の減少となりました。

国別の市場状況は、インドでは約1,879万台と前年にくらべ約13%の減少、インドネシアでは約650万台と前年にくらべ約3%の増加、中国では約650万台と前年にくらべ約6%の減少、ベトナムでは約325万台と前年にくらべ約4%の減少、パキスタンでは約205万台と前年にくらべ約3%の減少、タイでは約174万台と前年にくらべ約3%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、マレーシアにおける「RS150R」などのコミューターモデルの増加などはあったものの、インドにおける「Activa」の減少などにより、1,034万8千台と前連結会計年度にくらべ7.6%の減少となりました。

なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、新型車「Geniо」の増加などはあったものの、「BeAT」の減少などにより、約485万台と前連結会計年度にくらべ約2.3%の減少となりました。

 

(注) タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の8ヵ国の合計、当社調べ

 

その他の地域

主要市場であるブラジルの2019年(暦年)二輪車総需要(注)は、約108万台と前年にくらべ約13%の増加となりました。

その他の地域(南米・中東・アフリカ・大洋州など)における当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Elite125」の増加などにより、130万4千台と前連結会計年度にくらべ3.7%の増加となりました。
 

(注) 出典:ABRACICLO(ブラジル二輪車製造者協会)

 

 

(四輪事業)

連結売上台数は、全ての地域で減少したことなどにより、331万8千台と前連結会計年度にくらべ11.5%の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、9兆9,590億円と前連結会計年度にくらべ1兆1,130億円、10.1%の減収となりました。なお、販売価格の変動が売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約8,729億円、約7.9%の減収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、10兆1,946億円と前連結会計年度にくらべ1兆931億円、9.7%の減収となりました。

営業費用は、10兆413億円と前連結会計年度にくらべ1兆367億円、9.4%の減少となりました。売上原価は、連結売上台数の減少に伴う費用の減少などにより、8兆1,249億円と前連結会計年度にくらべ8,786億円、9.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、1兆2,214億円と前連結会計年度にくらべ1,631億円、11.8%の減少となりました。研究開発費は、6,949億円と前連結会計年度にくらべ51億円、0.7%の増加となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の減少やコストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、1,533億円と前連結会計年度にくらべ563億円、26.9%の減益となりました。

 

各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等):前連結会計年度50%、当連結会計年度48%

ライトトラック(SUV・ミニバン等):前連結会計年度43%、当連結会計年度45%

軽自動車:前連結会計年度7%、当連結会計年度7%

 

四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。

パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等):

「Accord」 、「Brio」 、「City」 、「Civic」 、「Crider」 、

「Fit(Jazz)」

ライトトラック(SUV・ミニバン等):

「CR-V」 、「Freed」 、「Odyssey」 、「Pilot」 、「Vezel(HR-V)」 、

「XR-V」

軽自動車:

「N-BOX」

 

カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。

車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックは全カテゴリ平均より約30%高く、パッセンジャーカーは約20%低く、軽自動車は約45%低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。

 

 

日本

日本の2019年度四輪車総需要(注1)は、約503万台と前年度にくらべ、約4%の減少となりました。
 当連結会計年度の連結売上台数(注2)は、「Freed」の増加などはあったものの、新型「N-WGN」の部品供給制限影響による減少などにより、58万9千台と前連結会計年度にくらべ8.4%の減少となりました。

当連結会計年度の日本での生産台数は、新型「N-WGN」の部品供給制限影響による減少などにより、80万8千台と前連結会計年度にくらべ11.4%の減少となりました。

 

(注) 1 出典:JAMA(日本自動車工業会:登録車+軽自動車)

2 当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。

 

北米

主要市場である米国の2019年(暦年)四輪車総需要(注)は、ライトトラックセグメントにおける継続的な増加はあったものの、乗用車セグメントにおける減少などにより、約1,704万台と約1%の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「Passpоrt」の増加などはあったものの、「Civic」の減少などにより、182万5千台と前連結会計年度にくらべ6.6%の減少となりました。

当連結会計年度の北米地域での生産台数は、乗用車セグメントの需要の減少などにより、173万6千台と前連結会計年度にくらべ3.7%の減少となりました。

 

(注) 出典:Autodata

 

欧州

欧州地域の2019年(暦年)四輪車総需要(注)は、ディーゼル市場の減速などにより約1,580万台と約1%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、「Civic」の減少などにより、13万3千台と前連結会計年度にくらべ21.3%の減少となりました。

当連結会計年度の英国工場での生産台数は、「Civic」の減少などにより、9万5千台と前連結会計年度にくらべ、36.8%の減少となりました。

 

(注) 出典:ACEA(欧州自動車工業会)乗用車部門(EU27ヵ国、EFTA3ヵ国、英国)

 

 

アジア

最大市場の中国の2019年(暦年)四輪車総需要は、約2,576万台(注1)と前年にくらべ約8%の減少となりました。その他のアジア地域主要国の2019年(暦年)四輪車総需要は、インドやインドネシアなどで減少したことにより、約781万台(注2)と前年にくらべ約9%の減少となりました。

当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドにおける「Amaze」やマレーシアにおける「City」の減少などにより、56万3千台と前連結会計年度にくらべ23.3%の減少となりました。

なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、新型車「Envix」や「Inspire」の増加などはあったものの、「Fit」の減少などにより、138万9千台と前連結会計年度にくらべ7.3%の減少となりました。

アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数は、60万6千台(注3)と前連結会計年度にくらべ24.4%の減少となりました。

なお、中国の持分法適用会社である東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は137万台と前連結会計年度にくらべ8.1%の減少となりました。

 

(注) 1 出典:中国汽車工業協会

2 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタンの8ヵ国の合計、当社調べ

3 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾、インド、パキスタン、中国の9ヵ国の合計

 

その他の地域

主要市場であるブラジルの2019年(暦年)の四輪車総需要は、約266万台(注)と前年にくらべ約8%の増加となりました。

当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「City」や「Fit」の減少などにより、20万8千台と前連結会計年度にくらべ16.1%の減少となりました。

当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、12万4千台と前連結会計年度にくらべ10.9%の減少となりました。

 

(注) 出典:ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会:乗用車+軽商用車)

 

 

(金融サービス事業)

当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。

 

金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、9兆7,872億円と前連結会計年度末にくらべ668億円、0.7%の減少となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約1,233億円、約1.3%の増加と試算されます。

金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、2兆5,869億円と前連結会計年度にくらべ2,216億円、9.4%の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約2,661億円、約11.2%の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、2兆6,009億円と前連結会計年度にくらべ2,208億円、9.3%の増収となりました。

営業費用は、2兆3,812億円と前連結会計年度にくらべ2,371億円、11.1%の増加となりました。売上原価は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加に伴う費用の増加などにより、2兆2,140億円と前連結会計年度にくらべ1,875億円、9.3%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、クレジット損失引当金の増加などにより、1,672億円と前連結会計年度にくらべ496億円、42.2%の増加となりました。

営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、2,197億円と前連結会計年度にくらべ162億円、6.9%の減益となりました。

 

 

(ライフクリエーション事業及びその他の事業)

ライフクリエーション事業の連結売上台数は、全ての地域で減少したことなどにより、570万1千台と前連結会計年度にくらべ9.5%の減少となりました。ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少などにより、3,256億円と前連結会計年度にくらべ253億円、7.2%の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約172億円、約4.9%の減収と試算されます。セグメント間取引を含むライフクリエーション事業及びその他の事業の売上収益は、3,506億円と前連結会計年度にくらべ266億円、7.1%の減収となりました。

営業費用は、3,757億円と前連結会計年度にくらべ124億円、3.2%の減少となりました。売上原価は、ライフクリエーション事業の連結売上台数の減少に伴う費用の減少などにより、2,926億円と前連結会計年度にくらべ84億円、2.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、533億円と前連結会計年度にくらべ32億円、5.7%の減少となりました。研究開発費は、297億円と前連結会計年度にくらべ7億円、2.4%の減少となりました。

営業損失は、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、250億円と前連結会計年度にくらべ141億円の悪化となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、422億円と前連結会計年度にくらべ20億円の悪化となりました。

 

日本

当連結会計年度の連結売上台数は、発電機などの増加はあったものの、OEM向けエンジン(注)が減少したことなどにより、31万2千台と前連結会計年度にくらべ7.1%の減少となりました。

 

(注) 相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン

OEM:Original Equipment Manufacturer

 

北米

当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機の増加などはあったものの、OEM向けエンジンが減少したことなどにより、284万8千台と前連結会計年度にくらべ6.6%の減少となりました。

 

欧州

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンや芝刈機が減少したことなどにより、84万5千台と前連結会計年度にくらべ14.1%の減少となりました。

 

アジア

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンや刈払機が減少したことなどにより、137万5千台と前連結会計年度にくらべ11.8%の減少となりました。

 

その他の地域

当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンや水ポンプが減少したことなどにより、32万1千台と前連結会計年度にくらべ13.9%の減少となりました。

 

 

 ② 特に重要な見積りを伴う会計方針について

特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社および連結子会社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、企業の経済活動が再開され、市場が徐々に回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に重要な乖離が生じる可能性があります。
 次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「3 重要な会計方針」に記載されています。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

 

(製品保証)

当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。

製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修費用が含まれます。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証引当金は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。

当社は、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しています。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

 

製品保証引当金の増減および売上収益は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)
(百万円)

製品保証引当金

 

 

 期首残高(既報告額)

457,596

458,482

 会計方針の変更による影響額

△4,536

期首残高(調整後)

453,060

458,482

 繰入額(注)

247,194

212,275

 取崩額

△231,230

△250,522

 戻入額

△17,596

△26,843

 在外営業活動体の為替換算差額

7,054

△12,703

 期末残高

458,482

380,689

売上収益

15,888,617

14,931,009

 

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰入額は、主に四輪事業における主務官庁への届出等に基
      づく無償の補修費用によるものです。

 

(クレジット損失)

当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびにファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、顧客に対する金融サービスのうち、小売金融およびファイナンス・リースに係る債権(以下「顧客に対する金融債権」という。)を金融サービスに係る債権に含めており、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、販売店に対する金融債権を金融サービスに係る債権に含めています。

クレジット損失は、金融サービスに係る債権に対して見積られる費用です。信用リスクの大部分は、顧客に対する金融債権に関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。

また、当社の金融子会社はオペレーティング・リースの貸手として、オペレーティング・リースの借手の信用リスクにさらされています。オペレーティング・リースの一部は、リースの借手が債務不履行に陥った場合、リース期間満了前に終了することが見込まれます。通常、顧客の不払いによるリース資産の損失は、回収車両の処分によって実現します。オペレーティング・リースの信用リスクに影響を与える要因および信用リスクに対する管理方法は、顧客に対する金融債権と同様です。

販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。

 

当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。当社の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、これらの見積りを評価しています。

当社の金融子会社は、クレジット損失引当金について次の3つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。

ステージ1 当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失

ステージ2 当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失

ステージ3 信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失

全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。

信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。

金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。

当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。

当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失についても顧客に対する金融債権と類似の見積り技法を用いて集合的に見積っています。

当社は、基本的に不確実な要因に基づいて重要な判定を行わなければならないため、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金およびオペレーティング・リース資産の減損損失が適切かどうかを定期的に確認しています。これらの見積りは、報告期間の期末日時点で利用可能な情報に基づいていますが、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の1つの変化が、クレジット損失引当金の再測定による変動額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについては、もし、当社の金融子会社の金融サービスに係る債権において、当連結会計年度の直接償却額が10%増加した場合、クレジット損失引当金の再測定による変動額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約96億円、約63億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。

 

 

クレジット損失の増減に関する追加説明

当社の金融子会社における、金融サービスに係る債権に関するクレジット損失の引当金は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

小売金融
(百万円)

ファイナンス・リース
(百万円)

卸売金融
(百万円)

合計
(百万円)

クレジット損失引当金

 

 

 

 

期首残高(既報告額)

32,076

821

1,906

34,803

会計方針の変更による影響額

4,599

4,599

期首残高(調整後)

36,675

821

1,906

39,402

再測定

33,873

92

755

34,720

直接償却

△30,986

△125

153

△30,958

在外営業活動体の為替換算差額

198

△58

△101

39

期末残高

39,760

730

2,713

43,203

金融サービスに係る債権期末残高

4,602,848

142,855

712,214

5,457,917

金融サービスに係る債権平均残高

4,462,772

150,766

661,846

5,275,384

直接償却/
金融サービスに係る債権平均残高

0.69%

0.08%

△0.02%

0.59%

クレジット損失引当金/
金融サービスに係る債権期末残高

0.86%

0.51%

0.38%

0.79%

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

小売金融
(百万円)

ファイナンス・リース
(百万円)

卸売金融
(百万円)

合計
(百万円)

クレジット損失引当金

 

 

 

 

期首残高

39,760

730

2,713

43,203

再測定

54,833

142

1,905

56,880

直接償却

△31,436

△130

△1,784

△33,350

在外営業活動体の為替換算差額

△2,916

△52

△297

△3,265

期末残高

60,241

690

2,537

63,468

金融サービスに係る債権期末残高

4,440,364

125,958

666,992

5,233,314

金融サービスに係る債権平均残高

4,552,643

132,568

651,139

5,336,350

直接償却/
金融サービスに係る債権平均残高

0.69%

0.10%

0.27%

0.62%

クレジット損失引当金/
金融サービスに係る債権期末残高

1.36%

0.55%

0.38%

1.21%

 

 

当社の金融子会社における、顧客の不払いに伴う、オペレーティング・リースに係る損失の実績は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日) 
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日) 
(百万円)

支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係る
クレジット損失引当金の再測定

4,436

3,046

オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失

11,217

36,037

 

 

当連結会計年度における前連結会計年度との比較

当社の金融子会社における、当連結会計年度のクレジット損失引当金の再測定による変動額は、前連結会計年度にくらべ221億円、63.8%増加しました。直接償却は、前連結会計年度にくらべ23億円、7.7%増加しました。

オペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失は、前連結会計年度にくらべ248億円、221.3%増加しました。

クレジット損失引当金の再測定による変動額およびオペレーティング・リース資産の早期処分に伴う損失の増加は、主に新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の悪化に伴い、失業率や中古車価格などの将来予測が変動し、北米地域の金融子会社において信用リスクが増大したことなどによるものです。

また、直接償却の増加は、北米地域において信用リスクの高い顧客および中古車ローンの貸倒実績率が増加したことなどによるものです。

 

(リース残価損失)

当社の北米地域の金融子会社は、リース開始時において、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。リース期間が満了し、当社の北米地域の金融子会社にリース車両が返却された際に、リース車両の売却額が契約上の残存価額を下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。

当社の北米地域の金融子会社は、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。リース残価損失の見積りは以下の2つの重要な構成要素に基づき行っています。

① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合

② 予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両売却金額との差額

また、新車および中古車の市場価格の傾向および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。

オペレーティング・リースについては、見積残存価額の修正をオペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。また、ファイナンス・リースについては、リース残価損失の計上が必要なことを示す客観的な証拠が存在すると考えられる場合に、見積損失のうち残存価額の未補償部分の減額修正をリース残価損失として、その期間に計上しています。

当社の北米地域の金融子会社は、オペレーティング・リース資産の帳簿価額の回収可能性については、疑義を生じさせる事象の発生および状況変化がある場合、減損の判定を行っています。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち回収可能価額を上回る金額を減損損失として認識します。

市場の変動に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失および減損損失に関する会計上の見積りを、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。当社および当社の金融子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生するリース残価損失および減損損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

当連結会計年度の当社の北米地域のオペレーティング・リースに関して、他の条件は一定とみなして、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車価格が現在の見積りよりも、それぞれ約1万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約75億円の増加となります。また、当連結会計年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来の返却率が現在の見積りより1%増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約14億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当連結会計年度に関してのものです。また、中古車価格が下落した場合、返却率が増加する可能性が高いため、影響度が変化する可能性があります。

 

(退職後給付)

当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および連結子会社は、確定給付制度債務および確定給付費用を、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、支払見込給付と同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定しています。昇給率については、直近の見通しと実績を反映しています。当連結会計年度末の国内制度における割引率および昇給率は、それぞれ0.6%、1.6%であり、海外制度における割引率および昇給率は、それぞれ2.5%~3.8%、2.0%~2.8%です。

当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付 (1) 退職後給付 ④ 感応度分析」を参照ください。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。

当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。

当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。

 

 ③ 流動性と資金の源泉

(資金需要、源泉、使途に関する概要)

当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。

生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は5,320億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は7兆24億円となっています。

当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

 

(流動性)

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物2兆6,723億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.1ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に1兆1,400億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計1兆849億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。

当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。

資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。

また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2020年3月31日現在、以下の信用格付を受けています。 

 

 

信用格付

短期格付

長期格付

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

P-2

A3

スタンダード・アンド・プアーズ

A-1

A

格付投資情報センター

a-1+

AA

 

 

なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。

 

 

 ④ 簿外取引

(貸出コミットメント)

当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、636億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。

 

(従業員の債務に対する保証)

当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン101億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2020年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。

 

 ⑤ 契約上の債務

当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。

 

期間別支払金額(百万円)

合計

1年以内

1~3年

3~5年

それ以降

資金調達に係る債務

7,593,927

3,341,226

2,858,357

1,106,303

288,041

その他の金融負債

539,159

140,326

125,857

42,049

230,927

発注残高およびその他契約残高(注1)

80,670

74,028

5,756

886

確定給付制度への拠出(注2)

42,174

42,174

合計

8,255,930

3,597,754

2,989,970

1,149,238

518,968

 

  (注) 1 当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。

 2 2021年度以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。

 

 ⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示

連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。

 

4 セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の4つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、

関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

ライフクリエーション事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

ライフクリエ

ーション

事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,100,155

 

11,072,117

 

2,365,355

 

350,990

 

15,888,617

 

 

15,888,617

 (2) セグメント間

 

215,647

 

14,687

 

26,266

 

256,600

 

△256,600

 

      計

2,100,155

 

11,287,764

 

2,380,042

 

377,256

 

16,145,217

 

△256,600

 

15,888,617

営業利益(△損失)

291,642

 

209,694

 

235,945

 

△10,911

 

726,370

 

 

726,370

持分法による投資利益

29,704

 

198,505

 

 

618

 

228,827

 

 

228,827

資産

1,523,817

 

7,923,802

 

10,236,066

 

328,870

 

20,012,555

 

406,567

 

20,419,122

持分法で会計処理
されている投資

88,494

 

619,091

 

 

5,454

 

713,039

 

 

713,039

減価償却費および償却費

66,680

 

603,124

 

784,683

 

14,198

 

1,468,685

 

 

1,468,685

資本的支出 

74,024

 

525,419

 

2,041,735

 

16,074

 

2,657,252

 

 

2,657,252

減損損失(非金融資産)

1,404

 

32,674

 

12,716

 

14

 

46,808

 

 

46,808

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

 

 

34,720

 

 

34,720

 

 

34,720

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

ライフクリエ

ーション

事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,059,335

 

9,959,080

 

2,586,965

 

325,629

 

14,931,009

 

 

14,931,009

 (2) セグメント間

 

235,558

 

13,972

 

25,025

 

274,555

 

△274,555

 

      計

2,059,335

 

10,194,638

 

2,600,937

 

350,654

 

15,205,564

 

△274,555

 

14,931,009

営業利益(△損失)

285,668

 

153,323

 

219,704

 

△25,058

 

633,637

 

 

633,637

持分法による投資利益

34,526

 

129,114

 

 

563

 

164,203

 

 

164,203

資産

1,483,888

 

7,821,499

 

10,282,136

 

354,472

 

19,941,995

 

519,470

 

20,461,465

持分法で会計処理
されている投資

83,144

 

566,582

 

 

5,749

 

655,475

 

 

655,475

減価償却費および償却費

67,512

 

555,153

 

823,996

 

14,742

 

1,461,403

 

 

1,461,403

資本的支出 

93,871

 

498,260

 

2,248,597

 

17,611

 

2,858,339

 

 

2,858,339

減損損失(非金融資産)

345

 

57,817

 

36,039

 

15

 

94,216

 

 

94,216

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

 

 

56,894

 

 

56,894

 

 

56,894

 

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ682,842百万円、787,022百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

5  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ247,194百万円、212,275百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

6  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ32,565百万円、37,752百万円であり、四輪事業や、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンに関連するものです。

 

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

 二輪車、関連部品

1,986,968

 

1,921,065

 ATV、Side-by-Side、関連部品

113,187

 

138,270

 四輪車、関連部品

12,173,065

 

11,199,477

 金融

1,264,407

 

1,346,568

 パワープロダクツ、関連部品

266,012

 

243,251

 その他

84,978

 

82,378

 合計

15,888,617

 

14,931,009

 

 

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,394,584

 

7,480,382

 

6,013,651

 

15,888,617

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

2,695,603

 

3,956,228

 

1,685,874

 

8,337,705

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,307,523

 

7,091,136

 

5,532,350

 

14,931,009

 非流動資産

 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,003,416

 

4,007,268

 

1,573,982

 

8,584,666

 

 

 

(4) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

 

  所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,394,584

 

8,526,733

 

652,335

 

3,557,338

 

757,627

 

15,888,617

 

 

15,888,617

 (2) セグメント間

2,453,729

 

497,231

 

275,089

 

714,901

 

6,826

 

3,947,776

 

△3,947,776

 

     計

4,848,313

 

9,023,964

 

927,424

 

4,272,239

 

764,453

 

19,836,393

 

△3,947,776

 

15,888,617

営業利益(△損失)

10

 

299,750

 

△6,620

 

404,220

 

22,616

 

719,976

 

6,394

 

726,370

資産

4,546,640

 

11,418,194

 

694,606

 

3,024,357

 

621,259

 

20,305,056

 

114,066

 

20,419,122

非流動資産
(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

2,695,603

 

4,740,675

 

65,500

 

691,211

 

144,716

 

8,337,705

 

 

8,337,705

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,307,523

 

8,167,345

 

561,856

 

3,207,470

 

686,815

 

14,931,009

 

 

14,931,009

 (2) セグメント間

2,115,411

 

389,474

 

210,713

 

652,231

 

6,825

 

3,374,654

 

△3,374,654

 

     計

4,422,934

 

8,556,819

 

772,569

 

3,859,701

 

693,640

 

18,305,663

 

△3,374,654

 

14,931,009

営業利益(△損失)

△28,162

 

305,315

 

14,996

 

319,565

 

37,289

 

649,003

 

△15,366

 

633,637

資産

4,889,920

 

11,375,801

 

689,158

 

2,851,027

 

518,445

 

20,324,351

 

137,114

 

20,461,465

非流動資産
(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)

3,003,416

 

4,755,072

 

58,735

 

658,397

 

109,046

 

8,584,666

 

 

8,584,666

 

 

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米:米国、カナダ、メキシコ

欧州:英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム

その他の地域:ブラジル、オーストラリア

2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ682,842百万円、 787,022百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

 

(5) その他

四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響

2019年2月に、当社はグローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直しの一環として、主に欧州地域の一部の連結子会社の完成車生産を2021年に終了する方向で労使間協議を開始することを公表しました。

これにより、当社および一部の連結子会社は前連結会計年度において、有形固定資産の減損損失、従業員給付費用等の損失を68,092百万円認識しました。当該損失および費用は、連結損益計算書において売上原価に56,590百万円、販売費及び一般管理費に11,502百万円含まれています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。 

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。
 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。
 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の3つの方向性に基づいて、様々な取り組みを行っていきます。

 

① クリーンで安全・安心な社会へ

② 移動と暮らしの価値創造

③ 多様な社会・個人への対応

 

① クリーンで安全・安心な社会へ

カーボンフリー社会、交通事故ゼロ社会の実現をリードする、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。

 

1.カーボンフリー社会の実現をリード

当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンフリー社会の実現に向けて、幅広いラインアップを持つ、モビリティカンパニーとして、さらなる電動化を進めていきます。

 

2.交通事故ゼロ社会の実現をリード

モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「Safety for Everyone」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。従来から取り組んできた衝突安全性能に加え、現在は事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム 「Honda SENSING(ホンダ センシング)」の普及と進化に取り組んでいます。

こうした安全技術に加え、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。

 

② 移動と暮らしの価値創造

モビリティ・ロボティクス・エネルギーの3つの分野で自由で楽しい移動の喜びの提供と生活が変わる・豊かになる喜びの提供をめざしていきます。

 

1.自由で楽しい移動の喜び

二輪・四輪など、幅広いモビリティを持つ当社グループならではの強みを活かし、生活の隅々まで移動の自由を提供する、新たなモビリティサービスの取り組みを、各地域で、他社とのパートナーシップも活用しながら始めていきます。

 

 

2.生活が変わる・豊かになる喜び

安全・安心でクリーンなエネルギーを、モビリティを通じて生活の中で共有利用できる取り組みを行っていきます。

 

③ 多様な社会・個人への対応

先進国や新興国にかかわらず多様な社会に向けて、また、多様な文化・価値観を持つすべての人に向けて、最適な商品・サービスの提供をめざしていきます。

 

これらの方向性への取り組みの一つとして、当社グループは「Honda eMaaS」というコンセプトの実現に向けて取り組みを始めています。「Honda eMaaS」は、モビリティサービスとエネルギーサービスをつなげることで、人々に自由な移動を提供すると同時に、再生可能エネルギーの拡大に貢献することです。

この「Honda eMaaS」は、今後増えてくる当社グループの電動モビリティやエネルギー機器などの電動製品群を統合管理することにより、お客様の移動と暮らしをシームレスにつなげ、生活が変わる・豊かになる喜びをカーボンフリーで提供することをめざしていきます。

 

(2) 経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を確実につくりあげることが必要です。

二輪事業は市場環境を見ると、従来の既存メーカーに加え、新興メーカーとの競争がさらに激しくなっています。また、各国での環境規制強化への対応、新たな市場の拡大に向けた取り組みが必要となるなど、事業環境はこれまで以上に急激に変化を続けています。

四輪事業は環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品を強いものづくりの力をもって生み出し、タイムリーに世の中へ提供できる強い事業運営体制をつくりあげていきます。

ライフクリエーション事業及びその他の事業は従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、「ライフクリエーション事業」という考えに領域を拡げ、推進しています。

 

(3) 優先的に対処すべき課題

経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。

 

 将来の成長に向けた仕込み

1.次世代技術への取り組み

今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、ライフクリエーションの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、早期の事業性の確立に取り組んでいきます。

電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はハイブリッド車のさらなる拡大、ならびにゼロエミッションビークルの導入を積極的に進めていきます。

安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム 「Honda SENSING」の普及と進化に取り組んでいきます。

今後も他社とのパートナーシップも活用しながら将来社会を見据えた共同開発、事業化に向けた取り組みを進めることで、クリーンで安全・安心な社会の実現をめざしていきます。

 

 

 

2.新事業への取り組み

「Honda eMaaS」では、当社グループの電動モビリティやエネルギー機器が、電力の一時的な蓄放電装置として機能し、電力の安定化に貢献するなど、社会全体の電力の有効活用に、当社グループのエネルギー技術が寄与することを想定しています。これを実現するためにはモビリティサービスにおいては、電動車による移動やモノの運搬サービスといった領域への取り組みが必要です。また、エネルギーサービスにおいては、エネルギー機器をモビリティの動力として「つかう」だけでなく、電力を「つくり」、家庭の電源と「つながる」ことで、必要な時に必要な場所で効率的に電気を使えるようになるなど移動する電源としての領域への取り組みが必要です。

これらの各領域にソリューションを提案していくことで、すべての人に“生活の可能性が拡がる喜び”を提供したいと考えています。

 

② 既存事業の盤石化

次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。

 

1.戦略実現に向けた体制の構築

環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業(S)、生産(E)、開発(D)、購買(B)の各領域を統合した一体運営体制としています。

これにより、商品企画・開発・購買・生産・販売の全体を捉えた事業戦略の立案とスピーディな実行が可能となるとともに、フロントローディングによる高精度な新機種開発と、開発から量産までの一貫したオペレーションで、ものづくりの改革と安定生産を実現していきます。

 

2.ものづくりの改革

四輪車は、Hondaらしいチャレンジングな商品づくりを目標に、各地域のニーズに応じてグローバルモデルと、地域専用モデルを強化してまいりました。これらの競争力をさらに高めるためには、商品力に加え、効率のよいものづくりも不可欠です。それを実現するために、各領域での体質強化にも取り組んでいます。量産車の開発効率や、部品の共有化を高める全社的な取り組みである「ホンダ アーキテクチャー」を導入し、グローバルモデルから順次投入し、適用を拡大することなどにより、既存事業の効率を高め、その工数を先進領域の研究・開発に充てることで、将来に向けた開発を加速していきます。

生産能力の適正化は、各地域で着実に進めており、グローバルでの稼働率を向上させていきます。

 

3.品質の一層の向上

当社グループでは桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質の一層の向上のための活動を継続的に行ってきました。今後は電動化、安全運転支援技術、そしてIoT を取り入れた新たなモビリティへのチャレンジなど異業種を含む他社との連携を行い、オープンイノベーションを通じた「新たな価値」の創造に向けチャレンジします。そのため、お客様に提供する製品・サービスなどの品質だけでなく、「移動」と「暮らし」の進化に合わせ、お客様とのあらゆる接点において各領域で質を追求し、桁違いに高い品質を実現する活動を進化させます。

また、四輪事業において2020年4月より、各本部の品質改革部門を統合し、品質改革本部を新設し、取り組みを始めています。

 

4.社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めていきます。

 

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響

新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)が2020年1月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言を行った後、2020年3月にパンデミック宣言を行いました。その後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞し、四輪車などの販売台数が減少しました。

 

当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大により二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業において、事業、業績に悪影響が発生しています。各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しています。中国武漢市に所在する東風本田汽車有限公司は2020年2月3日に生産活動を休止しましたが、2020年3月11日以降順次生産を再開しています。米国の四輪車生産拠点では、2020年3月23日に生産活動を休止しましたが、2020年5月11日以降順次生産を再開しています。国内外の一部の販売店において、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しています。経済情勢の悪化に伴う、将来の失業率上昇や中古車価格下落などの見通しの変化により、顧客の信用リスクなどに影響が発生しています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の変動により、金融サービス事業における資金調達コストに影響が発生しています。なお、当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.1ヵ月相当の水準となっており、事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。

なお、財務報告に係る内部統制に関して重要な変更はありません。

 

当社グループにおいては、2020年1月にグローバル危機対策本部を設置し、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っています。WHOおよび各国政府の指針に基づく感染防止策の徹底をはじめとして、各国の渡航制限に伴う感染リスクが高い国への渡航禁止、出社規制の導入による在宅勤務の拡大、多くのステークホルダーが集まるイベントの中止・縮小など、様々な対応を実施しています。従業員の体温チェック、執務エリアにおける衛生保持活動およびソーシャルディスタンスの確保などの対応を実施したうえで、各国政府の規制、部品の供給状況などの動向を踏まえ、一部の国においては順次事業活動を再開しています。

 

上記のとおり、事業活動は一部再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場動向、経済動向などは依然として不透明です。今後の動向により、工場の稼働低下、販売店の営業休止・営業時間の短縮、およびこれらに伴う販売台数の減少、感染防止策の長期化による対応費用の増加などにより、事業、業績に悪影響を与える可能性があります。さらなる失業率の上昇や今後の中古車価格下落などの見通しの変化に伴う顧客の信用リスクなどの増大は、クレジット損失の増加やリース残価損失の増加などの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が長期化した場合には、当社および連結子会社の流動性および資金調達環境に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、下記に記載されたリスクに影響を与える可能性があります。

 

(1) 地域リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

その中でも、主に以下のリスクを認識しています。これらは、当社グループのさらなる、電動化の推進・モビリティサービスなどの提供に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの現地法令・制度等の変更が将来及ぼしうる各地域の事業規模については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報  (4) 地域別セグメント補足情報」を参照ください。

 

(貿易協定の状況)

米国を中心とした貿易協定交渉をめぐる今後の動向が当社グループの事業・業績に悪影響を与える可能性があります。引き続き交渉状況のモニタリングを行い、当社グループへの影響を踏まえた対応を行っていきます。その中でも、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は2020年7月に発効される見込みです。協定域内で販売する自動車の原産地規則など各種規則の見直しが当社グループの北米地域における事業に悪影響を与える可能性があります。今後、規制の状況を注視したうえで、最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

 

(環境規制の状況)

世界各国で燃費・排出規制などの見直しが実施もしくは今後予定されています。規制内容または見直しの動向によっては、開発や部品調達にかかる規制対応費用の発生などが生じる可能性があり、当社グループの北米地域、欧州地域、アジアなどにおける事業に悪影響を与える可能性があります。引き続き、政策・規制動向を注視するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っていきます。

 

(個人情報保護規則の状況)

近年、2020年1月に施行されているカリフォルニア州消費者プライバシー法をはじめ世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されており、個人情報漏洩など、規則への違反が発生した場合には、各国規則に基づき罰金を科され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。モビリティサービスなどの提供をはじめとした次世代技術への取組みにおいても、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。現行の規制のほか、今後施行が見込まれている個人情報保護規則への対応を行っていきます。

 

(2) 情報セキュリティリスク

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関する様々な情報システムやネットワークを利用しています。特に近年急速に進化するIoTなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになっています。

その中でも、サイバー攻撃については、当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・モビリティサービスなどの提供に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。この傾向は今後も加速すると予想されます。

外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。

このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化を図っています。

また、製品へのサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ委員会を設置し、グローバルでの対応体制を構築しています。法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っています。

また、サイバー攻撃に関するインシデントが発生した場合には、迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を行っています。

 

補足事項(当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について)

2020年6月8日、当社グループにおいてサイバー攻撃によりオフィスパソコンなどの接続障害が広範囲で発生し、生産拠点などを含む一部拠点において業務の一時中断が発生しました。

当社グループにおいては、障害が発生したオフィスパソコンなどの復旧作業を実施したほか、サイバー攻撃の経路などについて調査を実施しています。当社グループが実施した調査においては、現時点において、顧客やその他の関係者に関する情報流出などの被害は確認されていません。また、影響を最小化するため、類似のサイバー攻撃への対応を実施していますが、原因などについては調査中であり、現在判明していない影響が発生する可能性があるため、類似のサイバー攻撃に対して対策が万全に機能しない可能性があります。

本サイバー攻撃による新たな影響が判明した場合や、類似のサイバー攻撃による影響が発生した場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 他社との業務提携・合弁リスク

当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。

当社グループのさらなる、電動化の推進・安全運転支援技術の普及と進化・モビリティサービスなどの提供に関する中長期的な取り組みを進めるにあたっては、業務提携などの活用の重要性は高まっています。

業務提携などにおいて、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携先などの業績不振が生じた場合、あるいは提携内容の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携などの戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携などに関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、提携先などと連携し影響を最小化するための対応を行っています。

 

(4) 知的財産リスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのさらなる、安全運転支援技術の普及と進化・モビリティサービスなどの提供に関する中長期的な取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。

当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。

 

(5) 自然災害等リスク

 地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の策定および定期的な見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。また、重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。

 

(6) 金融・経済リスク

当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。

 

① 経済動向、景気変動リスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

② 為替変動リスク

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 市場環境変化リスク

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 購買・調達リスク

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することを目指して、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与えるなど、事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1946年10月

本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事

1948年9月

本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

1949年8月

二輪車生産開始

1952年4月

本社を東京都に移転

   9月

パワープロダクツ生産開始

1953年5月

大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始

1954年4月

浜松製作所葵工場(2014年4月より トランスミッション製造部)稼動開始

1957年12月

株式を東京証券取引所に上場

1959年6月

米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

1960年5月

鈴鹿製作所稼動開始

   7月

本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立

1963年6月

四輪車生産開始

1964年10月

タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立

   11月

狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始

1969年3月

カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立

1970年9月

狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立

   12月

真岡工場(2014年4月より パワートレインユニット製造部)稼動開始

1971年10月

ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立

1975年7月

ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立

1976年3月

熊本製作所稼動開始

1977年2月

ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場

1978年3月

米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立

      8月

アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立

1980年2月

米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立

1985年2月

英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立

      9月

メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

1987年1月

カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立

   3月

米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立

1989年8月

英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立

1992年7月

タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立

1996年5月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置

   同月

ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立

1999年4月

東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立

   12月

米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立

2000年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置

2002年6月

埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)

2004年1月

中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立

2009年9月

埼玉製作所 小川工場稼働開始

2013年7月

埼玉製作所 寄居工場稼働開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

225

36

1,372

1,008

249

198,498

201,388

所有株式数
(単元)

7,142,821

305,177

1,290,696

6,827,120

1,232

2,543,802

18,110,848

343,630

所有株式数
の割合(%)

39.44

1.69

7.13

37.70

0.01

14.03

100.00

 

 (注) 1 証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

 2 自己株式84,155,958株は、「個人その他」の欄に841,559単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株をそれぞれ含めて表示しています。

 

3 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30%を目処に実施していきます。

当社の剰余金の配当は、年4回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当事業年度の1株当たりの年間配当金につきましては、1円増配の112円としました。なお、四半期毎の配当金は、第1四半期末配当金28円、第2四半期末配当金28円、第3四半期末配当金28円、期末配当金28円となりました。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月2日

取締役会決議

49,287

28.00

2019年11月8日

取締役会決議

49,287

28.00

2020年2月7日

取締役会決議

48,932

28.00

2020年5月12日

取締役会決議

48,363

28.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 取締役一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
取締役会議長
渉外担当取締役

神 子 柴 寿 昭

1957年11月15日生

1980年4月

当社入社

2008年4月

同 欧州地域本部東欧・中近東・アフリカ担当

2008年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長

2008年6月

当社執行役員

2009年6月

同 欧州地域本部ロシア・CIS担当

2009年8月

ホンダモータールス・エル・エル・シー
取締役社長

2011年4月

広汽本田汽車有限公司総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

同 欧州地域本部長

2014年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役社長

2015年4月

当社専務執行役員

2016年4月

同 北米地域本部長

2016年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

2016年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2017年4月

当社営業担当

2017年6月

同 専務取締役

2018年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者

2018年11月

同 取締役会長 最高経営責任者

2018年11月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド

取締役会長 最高経営責任者

2019年4月

当社取締役会長(現在)

2019年4月

同 取締役会議長(現在)

2019年4月

同 渉外担当取締役(現在)

(注2)

43

代表取締役社長
最高経営責任者

八 郷 隆 弘

1959年5月19日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

同 購買本部四輪購買二部長

2008年6月

同 執行役員

2010年4月

同 購買本部購買二部長

2011年4月

同 生産本部鈴鹿製作所長

2012年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長

2012年9月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2012年9月
 

ホンダアールアンドディヨーロッパ
(ユー・ケー)リミテッド取締役社長

2013年4月

当社中国生産統括責任者

2013年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司副総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

同 専務執行役員

2015年6月

同 代表取締役社長 社長執行役員

2017年4月

同 最高経営責任者(現在)

2017年6月

同 代表取締役社長(現在)

2019年4月

同 研究開発担当取締役
(研究開発、知的財産、標準化)

(注2)

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役副社長
最高執行責任者
戦略・事業・地域担当取締役
コーポレートブランドオフィサー

倉 石 誠 司

1958年7月10日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理

2007年6月

当社執行役員

2008年1月

東風本田汽車有限公司総経理

2010年4月

2010年4月

当社中国本部長

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2010年6月

当社取締役

2011年4月

同 取締役 執行役員

2011年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

同 専務執行役員

2016年6月

同 代表取締役 副社長執行役員

2016年6月

同 リスクマネジメントオフィサー

2016年6月

同 コーポレートブランドオフィサー(現在)

2017年4月

同 最高執行責任者(現在)

2017年4月

同 戦略・事業・地域担当

2017年6月

同 代表取締役副社長(現在)

2019年4月

同 戦略・事業・地域担当取締役(現在)

2019年4月

同 四輪事業本部長

(注2)

38

専務取締役
財務・管理担当取締役
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス)
安全運転普及本部長
コンプライアンスオフィサー

竹 内 弘 平

1960年2月10日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

同 事業管理本部経理部長

2011年4月

同 執行役員

2013年4月

同 事業管理本部長

2013年6月

同 取締役 執行役員

2015年4月

2016年4月
2016年4月

同 取締役 常務執行役員

同 取締役 専務執行役員

同 安全運転普及本部長(現在)

2017年4月
 

同 財務・管理担当
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)

2017年6月

同 専務取締役(現在)

2019年4月

同 財務・管理担当取締役
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)

2019年4月

同 コンプライアンスオフィサー(現在)

2020年4月
 

同 財務・管理担当取締役
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス)(現在)

(注2)

27

専務取締役
ものづくり担当取締役
(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、 サービス、知的財産、標準化、IT)
リスクマネジメントオフィサー

三 部 敏 宏

1961年7月1日生

1987年4月

当社入社

2012年4月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2014年4月

当社執行役員

2014年4月

同 四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年4月

同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長