1年高値3,283 円
1年安値2,453 円
出来高3,307 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.0 %
ROIC5.1 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1948/9
上場日1957/12/2
配当・会予112.0 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外435社の関係会社(連結子会社364社、持分法適用会社71社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

二輪事業

二輪車

 

ATV

 

Side-by-Side

 

関連部品

 

 

 

 

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダモーターサイクルジャパン

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆日信工業㈱

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダターキー・エー・エス

○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆ピー・ティ・アストラホンダモーター

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

四輪事業

四輪車

 

関連部品

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダカーズ東京中央

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆日信工業㈱

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

☆㈱ジーテクト

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー

○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

○ホンダターキー・エー・エス

○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○本田汽車零部件製造有限公司

○本田技研科技(中国)有限公司

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング

○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター

○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆広汽本田汽車有限公司

☆東風本田汽車有限公司

☆東風本田発動機有限公司

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ

金融サービス事業

金融

 

 

日本

○㈱ホンダファイナンス

北米

○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション

○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー

アジア

○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド

その他
の地域

○バンコホンダ・エス・エー

 

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

パワープロダクツ事業及びその他の事業

パワープロダクツ

 

関連部品

 

その他

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

○㈱ホンダモーターサイクルジャパン

○㈱ホンダパワープロダクツジャパン

☆㈱ショーワ

☆㈱ケーヒン

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダエアロ・インコーポレーテッド

○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー

○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エス

アジア

○ホンダカーズインディア・リミテッド
○台灣本田股份有限公司

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

その他
の地域

○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 (注) 1 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

2 パワープロダクツ事業は、2019年4月1日より、ライフクリエーション事業に名称変更しています。

従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」という考えに領域を拡げ、推進していきます。

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

 

 

(画像は省略されました)


4 セグメント情報

当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、

関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,038,712

 

10,852,171

 

2,123,194

 

347,069

 

15,361,146

 

 

15,361,146

 (2) セグメント間

 

193,038

 

14,071

 

24,097

 

231,206

 

△231,206

 

      計

2,038,712

 

11,045,209

 

2,137,265

 

371,166

 

15,592,352

 

△231,206

 

15,361,146

営業利益(△損失)

267,015

 

373,840

 

196,067

 

△3,364

 

833,558

 

 

833,558

持分法による投資利益

31,270

 

215,843

 

 

530

 

247,643

 

 

247,643

資産

1,533,367

 

7,879,769

 

9,409,243

 

314,838

 

19,137,217

 

211,947

 

19,349,164

持分法で会計処理
されている投資

89,498

 

584,922

 

 

5,097

 

679,517

 

 

679,517

減価償却費および償却費

74,128

 

616,321

 

748,503

 

15,164

 

1,454,116

 

 

1,454,116

資本的支出 

63,927

 

514,910

 

1,801,554

 

14,243

 

2,394,634

 

 

2,394,634

減損損失(非金融資産)

42

 

3,648

 

11,911

 

4

 

15,605

 

 

15,605

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

 

 

36,699

 

 

36,699

 

 

36,699

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び
その他の事業

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,100,155

 

11,072,117

 

2,365,355

 

350,990

 

15,888,617

 

 

15,888,617

 (2) セグメント間

 

215,647

 

14,687

 

26,266

 

256,600

 

△256,600

 

      計

2,100,155

 

11,287,764

 

2,380,042

 

377,256

 

16,145,217

 

△256,600

 

15,888,617

営業利益(△損失)

291,642

 

209,694

 

235,945

 

△10,911

 

726,370

 

 

726,370

持分法による投資利益

29,704

 

198,505

 

 

618

 

228,827

 

 

228,827

資産

1,523,817

 

7,923,802

 

10,236,066

 

328,870

 

20,012,555

 

406,567

 

20,419,122

持分法で会計処理
されている投資

88,494

 

619,091

 

 

5,454

 

713,039

 

 

713,039

減価償却費および償却費

66,680

 

603,124

 

784,683

 

14,198

 

1,468,685

 

 

1,468,685

資本的支出 

74,024

 

525,419

 

2,041,735

 

16,074

 

2,657,252

 

 

2,657,252

減損損失(非金融資産)

1,404

 

32,674

 

12,716

 

14

 

46,808

 

 

46,808

金融サービスに係る債権 -

クレジット損失引当金および
リース残価損失引当金繰入額

 

 

34,720

 

 

34,720

 

 

34,720

 

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ519,780百万円、682,842百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

5  製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ219,575百万円、247,194百万円であり、主に四輪事業に含まれています。

6  費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ67,768百万円、32,565百万円であり、四輪事業や、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれている航空機および航空機エンジンに関連するものです。

 

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

 二輪車、関連部品

1,919,232

 

1,986,968

 ATV、Side-by-Side、関連部品

119,480

 

113,187

 四輪車、関連部品

11,813,125

 

12,173,065

 金融

1,162,240

 

1,264,407

 パワープロダクツ、関連部品

266,233

 

266,012

 その他

80,836

 

84,978

 合計

15,361,146

 

15,888,617

 

 

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品および繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,240,033

 

7,028,633

 

6,092,480

 

15,361,146

 非流動資産

 (金融商品および繰延税金資産を除く)

2,580,515

 

3,784,531

 

1,696,056

 

8,061,102

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

米国

 

その他

 

 売上収益

2,394,584

 

7,480,382

 

6,013,651

 

15,888,617

 非流動資産

 (金融商品および繰延税金資産を除く)

2,695,603

 

3,956,228

 

1,685,874

 

8,337,705

 

 

 

(4) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

 

  所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,240,033

 

8,067,455

 

680,497

 

3,541,680

 

831,481

 

15,361,146

 

 

15,361,146

 (2) セグメント間

2,240,651

 

517,150

 

236,717

 

679,340

 

6,043

 

3,679,901

 

△3,679,901

 

     計

4,480,684

 

8,584,605

 

917,214

 

4,221,020

 

837,524

 

19,041,047

 

△3,679,901

 

15,361,146

営業利益(△損失)

86,916

 

278,476

 

15,837

 

402,620

 

43,831

 

827,680

 

5,878

 

833,558

資産

4,405,523

 

10,651,191

 

727,045

 

2,942,053

 

659,781

 

19,385,593

 

△36,429

 

19,349,164

非流動資産
(金融商品および繰延税金資産を除く)

2,580,515

 

4,530,019

 

105,649

 

683,006

 

161,913

 

8,061,102

 

 

8,061,102

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

その他の
地域

 

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

2,394,584

 

8,526,733

 

652,335

 

3,557,338

 

757,627

 

15,888,617

 

 

15,888,617

 (2) セグメント間

2,453,729

 

497,231

 

275,089

 

714,901

 

6,826

 

3,947,776

 

△3,947,776

 

     計

4,848,313

 

9,023,964

 

927,424

 

4,272,239

 

764,453

 

19,836,393

 

△3,947,776

 

15,888,617

営業利益(△損失)

10

 

299,750

 

△6,620

 

404,220

 

22,616

 

719,976

 

6,394

 

726,370

資産

4,546,640

 

11,418,194

 

694,606

 

3,024,357

 

621,259

 

20,305,056

 

114,066

 

20,419,122

非流動資産
(金融商品および繰延税金資産を除く)

2,695,603

 

4,740,675

 

65,500

 

691,211

 

144,716

 

8,337,705

 

 

8,337,705

 

 

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ

欧州:英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、イタリア

アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム

その他の地域:ブラジル、オーストラリア

2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ519,780百万円、682,842百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

 

(5) その他

四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響

2019年2月に、当社はグローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直しの一環として、主に欧州地域の一部の連結子会社の完成車生産を2021年に終了する方向で労使間協議を開始することを公表しました。

これにより、当社および一部の連結子会社は当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失、従業員給付費用等の損失を68,092百万円認識しました。当該損失および費用は、連結損益計算書において売上原価に56,590百万円、販売費及び一般管理費に11,502百万円含まれています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつ全ての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。
 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めてまいります。
 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、「移動」と「暮らし」の領域で価値創造を拡げていくことをめざしてまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展・都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。
 このような環境変化のなか、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして、「2030年ビジョン」を定め、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 製品品質の一層の向上

「安全」を軸とする商品としての信頼性向上はもちろん、桁違いに高い品質の商品を実現していくために、サプライヤーを含め設計・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善を継続的に実践する体制を構築しています。グローバルに共通な品質マネジメントシステムを運用するとともに、品質保証に関わる従業員のスキルを向上させる教育を実施することで製品品質の向上に取り組んでまいります。

 

② 研究開発力の強化

これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」によって、世界中の一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化に取り組んでまいります。近年のAIやビッグデータなどデジタルテクノロジーの進化にともない、新しい価値創造の可能性が拡大しており、これを好機と捉えて、外部企業などとの戦略的な連携をはかるオープンイノベーションを積極的に推進し、さらなる新領域における研究開発に注力してまいります。

 

③ 生産力の強化

世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、地域の需要に応じ、高品質の製品をフレキシブルかつ効率的に生産してまいります。また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。また、防災対策のみならず様々なリスクに対応できるように、より実効性の高い事業継続計画を策定し、グローバル規模でのサプライチェーンの強化に努めてまいります。

 

④ 販売力の増強

商品ラインアップの充実やITなどを積極的に活用した販売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。

 

 

⑤ 安全への取り組み

「事故に遭わない社会」の実現をめざし、「ヒト(安全運転教育)」「テクノロジー(安全技術)」「コミュニケーション(安全情報の提供)」という3つの領域において、社会と連携し、交通環境の改善・構築に積極的に取り組んでまいります。
 安全運転教育の指導者の育成や、学ぶための場と機会の提供、教育プログラムや機器の開発とともに、事故の予知・予防安全技術、衝突時の乗員や歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と適用する商品の拡大に取り組んでまいります。
 また、ほかのクルマやバイク、さらに周囲の人々が持つスマートフォンなどを無線通信で結び、周囲の交通状況や交通事故のリスクを確認できる仕組みにより安全性の向上に取り組んでまいります。

 

⑥ 地球環境への取り組み

「気候変動・エネルギー問題への対応」「資源の効率利用」「クリーンな大気の保全」に自らの技術と事業活動で取り組み、「環境負荷ゼロ社会」の実現をめざしてまいります。

 

(気候変動・エネルギー問題への対応)

2050年を目処にCO2総排出量を2000年比で半減をめざし、世界各国の燃費規制動向や市場ニーズに合わせた電動化製品の技術開発体制を構築するとともに、環境性能に優れた製品の拡大、電動化の積極的な推進などで、製品からのCO2排出量低減を推進してまいります。
 また、化石燃料への高依存などによるエネルギーリスクの将来的なゼロ化をめざし、モビリティーと暮らしの総合的なCO2の排出を低減するエネルギーマネジメント技術の開発や、事業活動領域における省エネルギー技術の進化、メガソーラー発電の導入などでエネルギーの有効活用と多様化に取り組んでまいります。

 

(資源の効率利用)

レアメタルなどの資源の枯渇や入手困難化に対し、資源の効率利用と適正処理、再資源化を社内外のステークホルダーと協力、連携しながら取り組んでまいります。

 

(クリーンな大気の保全)

製品の環境性能を高めることで使用段階における排出ガスの有害物質の削減に取り組むとともに、各国の排出ガス規制強化に対応してまいります。
 また、生産活動においては、塗装工程で発生する有害物質を削減した最先端の塗装技術をグローバルの四輪車工場へ水平展開していくことで大気保全に取り組んでまいります。

 

⑦ 社会からの信頼と共感の向上

引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていくことに加え、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

 

以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

市場の変化によるリスク

・市場環境変化リスク

当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰による製品価格上昇などによる購買意欲の低下は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

・金融・経済リスク

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、通貨変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

事業等の変化によるリスク

(為替、金利に関するリスク)

・為替変動リスク

当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、競争力に影響を与える可能性があります。

 

(法律、規制に関するリスク)

・規制リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、関税、輸入規制、租税を含む各地域・国の制度、協定、法律などに変化があった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

・知的財産リスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存しているとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されること、さらには特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金の請求によって、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。

 

・法務リスク

当社グループは、訴訟、関連法規に基づくさまざまな調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(事業特有のリスク)

・金融事業特有のリスク

当社グループの金融サービス事業は、お客様にさまざまな資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

・購買・調達リスク

当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することを目指して、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ低コストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

 

・他社との業務提携・合弁リスク

当社グループは、他社と、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従い、提携・合弁による事業運営を行っています。しかしながら、提携・合弁において、当事者間で業務上の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れが生じた場合、あるいは提携・合弁の変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

・地域リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での現地法令・制度・商習慣の変化、戦争、テロ、政情不安、政治体制の変化、ストライキなどのリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは英国で事業を行っているため、英国のEU離脱は部品および完成車の輸出入への関税の発生、通関・認証等の諸手続きの煩雑化・物流停滞による生産遅延などの影響を与える可能性があります。

 

・自然災害等リスク

当社グループは、大規模な自然災害・事故等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

・情報セキュリティリスク

当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において情報サービスや運転支援に関するさまざまな情報システムやネットワークを利用しています。特に近年急速に進化するIoTなどの情報技術が自動車の制御に不可欠なものになりつつあり、当社グループの事業に対するサイバー攻撃への対策の重要性を高めています。この傾向は今後も加速すると予想されます。これに対し、当社グループはハード・ソフト面でのセキュリティ対策等を実施しています。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、機器の不具合、当社グループや委託先内部での管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏洩、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。前述の事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

・退職後給付に関わるリスク

当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・ブランドイメージに関連するリスク

当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1946年10月

本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事

1948年9月

本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

1949年8月

二輪車生産開始

1952年4月

本社を東京都に移転

   9月

パワープロダクツ生産開始

1953年5月

大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始

1954年4月

浜松製作所葵工場(2014年4月より トランスミッション製造部)稼動開始

1957年12月

株式を東京証券取引所に上場

1959年6月

米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

1960年5月

鈴鹿製作所稼動開始

   7月

本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立

1963年6月

四輪車生産開始

1964年10月

タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立

   11月

狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始

1969年3月

カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立

1970年9月

狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立

   12月

真岡工場(2014年4月より パワートレインユニット製造部)稼動開始

1971年10月

ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立

1975年7月

ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立

1976年3月

熊本製作所稼動開始

1977年2月

ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場

1978年3月

米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立

      8月

アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立

1980年2月

米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立

1985年2月

英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立

      9月

メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

1987年1月

カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立

   3月

米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立

1989年8月

英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立

1992年7月

タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立

1996年5月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置

   同月

ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立

1999年4月

東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立

   12月

米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立

2000年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置

2002年6月

埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)

2004年1月

中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立

2009年9月

埼玉製作所 小川工場稼働開始

2013年7月

埼玉製作所 寄居工場稼働開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

241

49

1,399

1,059

242

198,240

201,230

所有株式数
(単元)

7,482,185

276,518

1,359,962

6,794,814

3,140

2,194,266

18,110,885

339,930

所有株式数
の割合(%)

41.31

1.53

7.51

37.52

0.02

12.11

100.00

 

 (注) 1 証券保管振替機構名義の株式2,500株は、「その他の法人」の欄に25単元含めて表示しています。

 2 自己株式51,153,445株は、「個人その他」の欄に511,534単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株をそれぞれ含めて表示しています。

 

3 【配当政策】

当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30%を目処に実施していきます。

当社の剰余金の配当は、年4回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

当事業年度の1株当たりの年間配当金につきましては、11円増配の111円としました。なお、四半期毎の配当金は、第1四半期末配当金27円、第2四半期末配当金28円、第3四半期末配当金28円、期末配当金28円となりました。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年7月31日

取締役会決議

47,682

27.00

2018年10月30日

取締役会決議

49,287

28.00

2019年2月1日

取締役会決議

49,287

28.00

2019年5月8日

取締役会決議

49,287

28.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 取締役一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
取締役会議長
渉外担当取締役

神 子 柴 寿 昭

1957年11月15日生

1980年4月

当社入社

2008年4月

同 欧州地域本部東欧・中近東・アフリカ担当

2008年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長

2008年6月

当社執行役員

2009年6月

同 欧州地域本部ロシア・CIS担当

2009年8月

ホンダモータールス・エル・エル・シー
取締役社長

2011年4月

広汽本田汽車有限公司総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

同 欧州地域本部長

2014年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役社長

2015年4月

当社専務執行役員

2016年4月

同 北米地域本部長

2016年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

2016年4月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

2017年4月

当社営業担当

2017年6月

同 専務取締役

2018年4月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者

2018年11月

同 取締役会長 最高経営責任者

2018年11月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド

取締役会長 最高経営責任者

2019年4月

当社取締役会長(現在)

2019年4月

同 取締役会議長(現在)

2019年4月

同 渉外担当取締役(現在)

(注2)

38

代表取締役社長
最高経営責任者
研究開発担当取締役
(研究開発、知的財産、標準化)

八 郷 隆 弘

1959年5月19日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

同 購買本部四輪購買二部長

2008年6月

同 執行役員

2010年4月

同 購買本部購買二部長

2011年4月

同 生産本部鈴鹿製作所長

2012年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長

2012年9月

㈱本田技術研究所常務執行役員

2012年9月
 

ホンダアールアンドディヨーロッパ
(ユー・ケー)リミテッド取締役社長

2013年4月

当社中国生産統括責任者

2013年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司副総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

同 専務執行役員

2015年6月

同 代表取締役社長 社長執行役員

2017年4月

同 最高経営責任者(現在)

2017年6月

同 代表取締役社長(現在)

2019年4月

同 研究開発担当取締役
(研究開発、知的財産、標準化)(現在)

(注2)

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役副社長
最高執行責任者
戦略・事業・地域担当取締役
四輪事業本部長
コーポレートブランドオフィサー

倉 石 誠 司

1958年7月10日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理

2007年6月

当社執行役員

2008年1月

東風本田汽車有限公司総経理

2010年4月

2010年4月

当社中国本部長

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2010年6月

当社取締役

2011年4月

同 取締役 執行役員

2011年6月

同 執行役員(取締役を退任)

2013年11月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

同 専務執行役員

2016年6月

同 代表取締役 副社長執行役員

2016年6月

同 リスクマネジメントオフィサー

2016年6月

同 コーポレートブランドオフィサー(現在)

2017年4月

同 最高執行責任者(現在)

2017年4月

同 戦略・事業・地域担当

2017年6月

同 代表取締役副社長(現在)

2019年4月

同 戦略・事業・地域担当取締役(現在)

2019年4月

同 四輪事業本部長(現在)

(注2)

38

専務取締役
生産担当取締役
(生産、購買、品質、パーツ、サービス)
リスクマネジメントオフィサー

山 根 庸 史

1958年9月28日生

1985年10月

ホンダエンジニアリング㈱入社

2008年4月

当社生産本部四輪生産企画室寄居・小川
プロジェクト

2008年6月

同 執行役員

2008年6月

同 生産本部生産担当

2009年4月

同 中国本部生産担当

2010年9月

本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理

2012年4月

当社生産本部鈴鹿製作所長

2013年4月

同 日本四輪生産統括責任者

2013年4月

同 四輪事業本部四輪生産統括部鈴鹿製作所長

2014年4月

同 常務執行役員

2014年4月

同 日本本部四輪生産統括部長

2014年4月

同 日本本部四輪生産統括部生産企画統括部長

2015年4月

同 専務執行役員

2015年4月

同 生産担当

2015年4月

同 四輪事業本部四輪生産統括責任者

2015年4月

同 四輪事業本部生産統括部長

2015年4月

同 欧州地域生産統括責任者

2015年6月

同 取締役 専務執行役員

2016年4月

同 生産本部長

2017年4月
 

同 生産担当
(生産、購買、品質、パーツ、サービス)

2017年6月

同 専務取締役(現在)

2019年4月

同 生産担当取締役
(生産、購買、品質、パーツ、サービス)(現在)

2019年4月

同 リスクマネジメントオフィサー(現在)

(注2)

37

専務取締役
財務・管理担当取締役
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)
安全運転普及本部長
コンプライアンスオフィサー

竹 内 弘 平

1960年2月10日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

同 事業管理本部経理部長

2011年4月

同 執行役員

2013年4月

同 事業管理本部長

2013年6月

同 取締役 執行役員

2015年4月

2016年4月
2016年4月

同 取締役 常務執行役員

同 取締役 専務執行役員

同 安全運転普及本部長(現在)

2017年4月
 

同 財務・管理担当
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)

2017年6月

同 専務取締役(現在)

2019年4月

同 財務・管理担当取締役
(経理、財務、人事、コーポレートガバナンス、IT)(現在)

2019年4月

同 コンプライアンスオフィサー(現在)

(注2)

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

尾 﨑 元 規

1949年6月6日生

2012年6月

花王㈱取締役 取締役会会長
(2014年3月 退任)

2012年6月
 

公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事
(現在)

2014年3月

公益社団法人企業メセナ協議会理事長(現在)

2014年6月

公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(現在)

2015年6月

野村證券㈱社外取締役

2016年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

野村證券㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注2)

1

取締役

小 出 寛 子

1957年8月10日生

1986年9月
 
 

J.ウォルター・トンプソン・ジャパン㈱(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン(同))入社

1993年5月

日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社

2001年4月

同 取締役(2006年3月 退任)

2006年4月

マスターフーズ リミテッド(米国)(現マース ジャパン リミテッド(米国))マーケティング統括本部長

2008年4月
 

同 チーフ・オペレーティング・オフィサー(2010年8月 退任)

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン㈱代表取締役社長(2012年1月 退任)

2013年1月

キリン㈱社外取締役(2018年3月 退任)

2013年4月

ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド(米国))グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント
(2018年2月 退任)

2016年6月

三菱電機㈱社外取締役(現在)

2018年4月

ヴィセラ・ジャパン㈱取締役
(2019年3月 退任)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注2)

取締役相談役

伊 東 孝 紳

1953年8月29日生

1978年4月

当社入社

1998年4月
 

ホンダアールアンドディアメリカズ・
インコーポレーテッド副社長

2000年6月

当社取締役

2001年6月

㈱本田技術研究所専務取締役

2003年6月

当社常務取締役

2003年6月

同 モータースポーツ担当

2003年6月

㈱本田技術研究所代表取締役社長

2004年4月

当社モータースポーツ統括

2005年4月

同 生産本部鈴鹿製作所長

2005年6月

同 常務執行役員

2007年4月

同 四輪事業本部長

2007年6月

同 専務取締役

2009年4月

㈱本田技術研究所代表取締役社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2011年4月

同 代表取締役社長 社長執行役員

2011年4月

同 四輪事業本部長

2015年6月

同 取締役相談役(現在)

(注2)

47

取締役
(常勤監査等委員)

吉 田 正 弘

1957年3月5日生

1979年4月

当社入社

2007年4月

同 管理本部人事・労政担当兼人事部長

2007年6月

同 執行役員

2008年4月

同 生産本部浜松製作所長

2010年4月

同 管理本部長

2010年6月

同 取締役

2011年4月

同 取締役 執行役員

2012年4月

同 コンプライアンスオフィサー

2013年4月

同 取締役 常務執行役員

2016年6月

同 監査役(常勤)

2017年6月

同 取締役(常勤監査等委員)(現在)

(注3)

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

鈴 木 雅 文

1964年4月23日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

同 欧州地域本部地域事業企画室長

2012年4月

同 欧州地域・CIS中近東アフリカ本部
地域事業企画室長

2013年4月

同 事業管理本部経理部長

2017年6月

同 取締役(常勤監査等委員)(現在)

(注3)

47

取締役
(監査等委員)

髙 浦 英 夫

1949年6月19日生

1977年5月

公認会計士登録

2006年9月
 

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表執行役

2009年5月

同 代表社員(2009年6月 退任)

2009年7月

㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)社外監査役(現在)

2015年6月

当社監査役

2017年6月

同 取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

東京電力ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2018年9月

㈱INCJ社外監査役(現在)

(注3)

1

取締役
(監査等委員)

田 村 真 由 美

1960年5月22日生

2007年6月

㈱西友(現(同)西友)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO)

2010年5月

同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)(現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO)
(2013年7月 退任)

2015年6月

当社監査役

2017年6月

同 取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役(現在)

(注3)

1

取締役
(監査等委員)

酒 井 邦 彦

1954年3月4日生

1979年4月

東京地方検察庁検事

1980年3月

長野地方検察庁検事

1983年3月

東京地方検察庁検事

1990年7月

在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官

1994年4月

東京地方検察庁検事

1998年7月

法務大臣官房参事官

2000年4月

東京高等検察庁検事 
兼 東京地方検察庁公安部副部長

2002年4月

国際連合アジア極東犯罪防止研修所長

2005年7月

東京高等検察庁公判部長

2006年7月

最高検察庁検事

2007年6月

奈良地方検察庁検事正

2008年7月

最高検察庁総務部長

2010年6月

同 裁判員公判部長

2010年10月

名古屋地方検察庁検事正

2012年6月

法務総合研究所長

2014年7月

高松高等検察庁検事長

2016年9月

広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官)

2017年4月

第一東京弁護士会登録

2017年4月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年6月

古河電気工業㈱社外監査役(現在)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注3)

321

 

 (注)  1 取締役 尾﨑元規、小出寛子、髙浦英夫、田村真由美および酒井邦彦の各氏は、社外取締役です。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2019年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は、2018年度に係る定時株主総会の終結の時から2020年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

4 当社では、地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入して
 います。執行役員の構成はつぎのとおりです。

常務執行役員

関 口   孝

経営企画担当

常務執行役員

藤 野 道 格

ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー取締役社長

常務執行役員

青 山 真 二

 

 

 

 

北米地域本部長

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

取締役社長 最高経営責任者

常務執行役員

貝 原 典 也

購買本部長

常務執行役員

三 部 敏 宏

㈱本田技術研究所代表取締役社長

知的財産・標準化担当

常務執行役員

松 川   貢

 

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド
取締役社長

常務執行役員

安 部 典 明

二輪事業本部長

常務執行役員

水 野 泰 秀

 

 

中国本部長

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

本田技研科技(中国)有限公司総経理

執行役員

Issao Mizoguchi

(イサオ・ミゾグチ)

 

 

南米本部長

ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ取締役社長

モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長

執行役員

堀   祐 輔

カスタマーファースト本部長

IT本部長

執行役員

神 阪 知 己

ホンダエンジニアリング㈱代表取締役社長

執行役員

島 原 俊 幸

 

中国本部生産責任者

本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理

本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理

執行役員

尾 高 和 浩

渉外担当

執行役員

五十嵐 雅 行

 

アジア・大洋州本部長

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

執行役員

可 知 浩 幸

 

生産本部長

企業プロジェクト担当

執行役員

山 本 創 一

生産本部埼玉製作所長

執行役員

井 上 勝 史

 

欧州地域本部長

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長

執行役員

寺 谷 公 良

日本本部長

執行役員

鈴 木 麻 子

人事・コーポレートガバナンス本部長

執行役員

奥 田 克 久

ライフクリエーション事業本部長

執行役員

森 山 克 英

ブランド・コミュニケーション本部長

執行役員

大 津 啓 司

品質担当

執行役員

野 村 欣 滋

二輪事業本部ものづくりセンター所長

㈱本田技術研究所専務取締役

㈱ホンダ・レーシング代表取締役社長

執行役員

中 尾 芳 門

購買本部購買統括

執行役員

徳 竹   浩

二輪事業本部熊本製作所長

ライフクリエーション事業本部ライフクリエーション生産担当

執行役員

小 林 太 郎

四輪事業本部四輪営業担当

執行役員

森 澤 治 郎

事業管理本部長

 

 

 

  ② 社外取締役の状況

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。その中には、独立性の高い社外取締役を含めることとしています。
 なお、現在の社外取締役5名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。
 各社外取締役の選任の理由は次のとおりです。

 尾﨑元規氏:企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。

 小出寛子氏:グローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただくため、取締役に選任しています。

 髙浦英夫氏:公認会計士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

 田村真由美氏:企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

 酒井邦彦氏:法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である取締役に選任しています。

 監査等委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査等委員会の監査等の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。加えて、監査等委員会は、その他の社外取締役に対し、必要に応じ、経営の監督に有益な情報を共有します。

<社外取締役のサポート体制>

当社では、社外取締役に対しては、秘書部または監査等委員会部が、適宜必要なサポートを行うこととしています。
 社外取締役には、取締役会議案に関する資料の事前配布および事前説明を行うとともに、就任時を含め、継続的に経営の監督に資する情報を提供しています。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
 1 本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
   また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
 2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
  (1)当社の大株主(注2)の業務執行者
  (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
  (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
  (4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
  (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
  (6)当社の役員相互就任先の業務執行者
  (7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
 3 本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
 4 通算の社外役員在任期間が8年間を超えていないこと。
 

(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
   2 大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれ
     かに該当する者をいう。
   3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
     結売上収益の2%を超えるものをいう。
   4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
     度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
   5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
   6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けて
     いる団体をいう。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

㈱本田技術研究所

埼玉県
和光市

百万円

7,400

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

当社製品を研究開発している

㈱ホンダファイナンス

東京都
千代田区

百万円

11,090

金融サービス事業

金融

100.0

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社有価証券報告書を提出している

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

299,000

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社主要な連結子会社

   (注2)

ホンダエアロ・インコーポレーテッド

(注3)

米国
ノースカロライナ州
バーリントン

千米ドル

80,750

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

100.0

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
メアリズビル

千米ドル

1,502

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

     ―

ホンダオブアメリカ
マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
メアリズビル

千米ドル

561,568

四輪事業

生産

100.0

(97.5)

当社製品を製造している

特定子会社

アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

1,366,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー

(注4)

米国
ノースカロライナ州
グリーンズボロ

千米ドル

160,000

パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発
生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を研究開発、製造および販売している

特定子会社

ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・
エル・エル・シー

米国
アラバマ州
リンカーン

千米ドル

400,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品を製造している

特定子会社

ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー

米国
インディアナ州
グリーンズバーグ

千米ドル

200,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品を製造している

特定子会社

ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド

米国
オハイオ州
ラッセルズポイント

千米ドル

42,380

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

22,300

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

(100.0)

当社製品を研究開発している

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

226,090

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(49.9)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

285,000

 

 

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ハリスコ州
エルサルト

千メキシコ・
ペソ

13,655,652

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(99.8)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

(注5)

英国
ブラックネル

千英ポンド

665,549

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダオブザユー・
ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド

英国
スウィンドン

千英ポンド

670,000

四輪事業

生産

100.0

(86.3)

当社製品を製造している

特定子会社

ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

英国
ブラックネル

千英ポンド

38,251

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

ホンダバンク・ゲー・
エム・ベー・ハー

ドイツ
フランクフルト

千ユーロ

78,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダターキー・エー・エス

トルコ
チャイロヴァ

千トルコ・
リラ

180,000

二輪事業
四輪事業

生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

本田技研工業(中国)投資有限公司

中国
北京市

千米ドル

132,979

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

千米ドル

200,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド 

インド
グルグラム

千インド・
ルピー

3,100,000

二輪事業

生産販売

100.0

(3.2)

当社製品を製造および販売している

ホンダカーズ
インディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

千インド・
ルピー

10,727,973

二輪事業

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(19.1)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング

インドネシア

カラワン

千米ドル

150,000

四輪事業

生産

100.0

(5.0)

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
ジャカルタ

千米ドル

70,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

マレーシア
ペゴー

千マレーシア・リンギット

170,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

台灣本田股份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル

3,580,000

二輪事業
四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

10,888,908

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

ホンダリーシング
(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

5,350,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

千タイ・
バーツ

5,460,000

四輪事業

生産販売

89.0

(25.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

タイホンダ
マニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

150,000

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

83.0

(48.0)

当社製品を製造している

エー・ピー・ホンダ
カンパニー・リミテッド

タイ
サムットプラカン

千タイ・
バーツ

40,000

二輪事業

販売

61.0

(45.0)

当社製品を販売している

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

千ベトナム・
ドン

1,190,822,800

二輪事業
四輪事業

生産販売

70.0

(28.0)

当社製品を製造および販売している

ホンダモトール・デ・
アルヘンティーナ・エス・エー

アルゼンチン
ブエノスアイレス

千アルゼンチン
・ペソ

986,281

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(96.5)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダサウスアメリカ・リミターダ

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
レアル

119,027

 

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

特定子会社

バンコホンダ・エス・
エー      

ブラジル
サンパウロ

千ブラジル・
レアル

444,387

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
レアル

882,786

四輪事業

生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

千ブラジル・
レアル

1,360,394

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

その他325社      

(注7)

 

  (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

3 ホンダエアロ・インコーポレーテッドは、債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は
28,581百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

4 ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シーは、債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は96,177百万円です。

5 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は23,052百万円です。(その関係会社の持分相当額を含む。)

6 当連結会計年度において、本田汽車(中国)有限公司を連結子会社から除外しています。

7 その他325社の内訳は国内の二輪販売会社7社、四輪販売会社31社、その他の国内連結子会社51社およびその他の海外連結子会社236社です。

 

(持分法適用会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

㈱ショーワ

埼玉県
行田市

百万円

12,698

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

33.5

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱ケーヒン

東京都
新宿区

百万円

6,932

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

41.4

(0.0)

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

テイ・エス テック㈱

埼玉県
朝霞市

百万円

4,700

二輪事業
四輪事業

生産

22.7

(0.1)

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エフ・シー・シー

静岡県
浜松市
北区

百万円

4,175

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.9

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

日信工業㈱

長野県
東御市

百万円

3,693

二輪事業
四輪事業

生産

34.9

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エイチワン

埼玉県
さいたま市
大宮区

百万円

4,366

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.5

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

武蔵精密工業㈱

愛知県
豊橋市

百万円

5,326

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

25.9

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱ジーテクト

埼玉県
さいたま市
大宮区

百万円

4,656

四輪事業

生産

30.4

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

広汽本田汽車有限公司

中国
広州市

千米ドル

541,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品を製造している

東風本田汽車有限公司

中国
武漢市

千米ドル

948,000

四輪事業

生産販売

50.0

(10.0)

当社製品を製造および販売している

東風本田発動機有限公司

中国
広州市

千米ドル

121,583

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品の部品を製造している

ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
・ルピア

185,000,000

二輪事業

生産販売

50.0

当社製品を製造および販売している

その他59社
        (注2)

 

 (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 その他59社の内訳は国内の四輪販売会社4社、その他の国内持分法適用会社15社およびその他の海外持分

        法適用会社40社です。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

製品保証引当金繰入額

55,575

百万円

73,080

百万円

貸倒引当金繰入額

548

 

△449

 

退職給付費用

△1,133

 

1,955

 

賞与引当金繰入額

10,553

 

11,382

 

減価償却費

28,405

 

27,576

 

役員賞与引当金繰入額

206

 

178

 

執行役員賞与引当金繰入額

416

 

324

 

役員株式給付引当金繰入額

 

125

 

執行役員株式給付引当金繰入額

 

217

 

研究開発費

690,387

 

756,732

 

 

 

おおよその割合

販売費

20

20

一般管理費

80

80

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は426,519百万円となり、前連結会計年度にくらべ7,373百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

二輪事業

51,681

59,288

四輪事業

370,723

354,388

金融サービス事業

338

392

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

11,150

12,451

合計

433,892

426,519

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

1,799,155

2,038,734

 

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより59,288百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより354,388百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、392百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより12,451百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、2,038,734百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,061,675 百万円
純有利子負債-2,334,967 百万円
EBITDA・会予690,000 百万円
株数(自己株控除後)1,759,583,360 株
設備投資額74,024 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  八 郷 隆 弘
資本金86,067 百万円
住所東京都港区南青山二丁目1番1号
電話番号(03)3423-1111 大代表

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