1年高値566 円
1年安値224 円
出来高1,100 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.87
決算3月末
設立日1951/5/29
上場日1996/10/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社2社(コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア)により構成されております。

㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。

当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。

当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。

子会社2社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。

その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。

また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化により、輸出や生産が減少し、製造業を中心に業況判断の悪化が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を下回り、世界市場においても、中国やインドなどの新興国を中心に販売台数が大きく落ち込みました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前期は会計期間変更に伴い海外子会社の15ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は6,347,667千円(前期比17.8%減)と大幅な減収となりました。利益面では、売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、営業損失280,458千円(前期は18,163千円の営業利益)、経常損失305,728千円(前期は1,214千円の経常利益)を計上しました。さらに、減損損失など特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は516,494千円(前期は23,462千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。

電装品用部品が3,680,914千円(前期比20.2%減)、ブレーキ用部品が2,315,981千円(前期比15.7%減)、応用機器が350,770千円(前期比4.6%減)となっております。

当連結会計年度末における資産の合計は、8,287,644千円(前連結会計年度末8,844,407千円)となり、556,762千円減少しました。流動資産は4,149,156千円となり551,174千円減少し、固定資産は4,138,488千円となり5,587千円減少しました。

当連結会計年度末における負債の合計は、4,184,618千円(前連結会計年度末3,850,683千円)となり、333,934千円増加しました。流動負債は2,954,608千円となり371,519千円増加し、固定負債は1,230,009千円となり37,585千円減少しました。

当連結会計年度末における純資産の合計は、4,103,026千円(前連結会計年度末4,993,723千円)となり、890,696千円減少しました。

 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、912,480千円減少し825,492千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,516千円(前年同期は314,442千円)となりました。

これは主に、減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、816,134千円(前年同期は244,895千円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、90,345千円(前年同期は474,714千円の収入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 

  (生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 

事業部門

品目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

輸送用機器関連
事業

自動車用
部品

視界確保(千円)

1,191,184

65.1

利便快適(千円)

669,116

92.5

コミュニケーション(千円)

178,082

84.2

エンジン補機(千円)

1,367,060

91.5

4輪ブレーキ(千円)

2,268,489

84.8

2輪ブレーキ(千円)

43,890

110.2

2輪汎用(千円)

266,786

75.0

小計(千円)

5,984,610

81.7

応用機器(千円)

349,564

95.6

合計(千円)

6,334,174

82.3

 

(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

 

(2) 受注状況

 

事業部門

品目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高

前年同期比
(%)

受注残高

前年同期比
(%)

輸送用機器関連
事業

自動車用
部品

視界確保(千円)

1,190,015

65.9

125,940

89.3

利便快適(千円)

669,645

91.9

51,258

101.9

コミュニケーション(千円)

179,736

86.9

12,063

115.3

エンジン補機(千円)

1,374,258

93.3

114,756

121.0

4輪ブレーキ(千円)

2,300,254

87.9

207,744

116.2

2輪ブレーキ(千円)

45,690

117.9

3,023

152.8

2輪汎用(千円)

277,471

79.4

27,991

111.O

小計(千円)

6,037,072

83.6

542,778

108.0

応用機器(千円)

356,337

96.8

23,753

130.6

合計(千円)

6,393,409

84.2

566,532

108.8

 

(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。

2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。

 

 

(3) 販売実績

 

事業部門

品目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

輸送用機器関連
事業

自動車用
部品

視界確保(千円)

1,205,070

66.2

利便快適(千円)

668,677

91.1

コミュニケーション(千円)

178,139

84.2

エンジン補機(千円)

1,354,339

90.8

4輪ブレーキ(千円)

2,271,335

83.9

2輪ブレーキ(千円)

44,646

111.6

2輪汎用(千円)

274,688

77.7

小計(千円)

5,996,896

81.5

応用機器(千円)

350,770

95.4

合計(千円)

6,347,667

82.2

 

 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

割合
(%)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

割合
(%)

㈱ミツバ(千円)

2,234,908

28.9

2,057,621

32.4

曙ブレーキ工業(千円)

1,219,836

15.8

1,055,738

16.6

アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円)

1,314,183

17.0

835,536

13.2

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(千円)

934,667

12.1

576,504

9.1

 

      2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

 

 

  (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会  2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号  2003年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、売上高の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

 

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は6,347,667千円と前期比17.8%減少となりました。これは主要得意先からの受注減少によるものです。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、急激な売上高の減少に固定費の改善スピードが追い付かなかったことにより、営業損失280,458千円(前期は18,163千円の営業利益)、経常損失305,728千円(前期は1,214千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は516,494千円(前期は23,462千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。自動車業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うグローバルレベルでの減産が大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開により徐々に需要増加が見込まれますので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいります。 

当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

アジア

合計

4,816,704

2,351,122

557,459

7,725,286

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米州

アジア

合計

1,326,564

1,791,797

517,702

3,636,064

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

株式会社ミツバ

2,234,908

自動車用部品事業

アメリカン・ミツバ・コーポレーション

1,314,183

自動車用部品事業

曙ブレーキ工業株式会社

1,219,836

自動車用部品事業

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(千円)

934,667

自動車用部品事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米州

アジア

合計

4,372,916

1,531,402

443,348

6,347,667

 

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米州

アジア

合計

1,558,905

1,788,385

355,356

3,702,647

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント

株式会社ミツバ

2,057,621

自動車用部品事業

曙ブレーキ工業株式会社

1,055,738

自動車用部品事業

アメリカン・ミツバ・コーポレーション

835,536

自動車用部品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、

  1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。

  2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。

  3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。

  を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。

当社グループは、2020年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築(企業体質の変革)」をスローガンとして、
  1.身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
   2.クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。
   3.IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
   4.全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と3拠点の現場改善力を高める。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。

なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。

このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。

・利益計画の達成

・企業体質の強化

・新加工技術の開発

・品質向上・生産性向上

・現場改善力の向上と人財育成

・安全・リスク対応

 また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、

環境面:テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置

  生産面:政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続

  業績面:固定費の更なる削減と設備投資の最小化

 を継続して行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日(2020年8月5日)現在において当社グループが判断したものです。

 

 

(1) 特定の業界及び得意先について

当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開発投資動向ならびに生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、主要得意先を1社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。

 

 

(2) 経済動向による影響について

自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、米国圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。

また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について

当社の親会社である㈱ミツバ(2020年3月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1%を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。

当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

 

 

(4) 為替の変動リスクについて

当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 棚卸資産について

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。

実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

 

 

 (6) 海外進出について

当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 ・予期しない法律又は規制の変更
  ・不利な税影響
  ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 

(7) 製品の不具合について

当社グループは、「IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する」を中期経営計画において経営方針として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害や感染症等について

当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレワーク等の対策を講じております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年5月
 

個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立
自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始

1961年4月

航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる

1962年5月

運輸省航空局の仕様認定試験に合格

1963年4月

極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる

1963年12月

栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る

1970年6月
 

本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う

1971年6月

原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始

1973年2月

農業機械の機構部品の製造販売を開始

1973年11月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる

1974年12月

自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始

1976年8月

工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始

1980年3月

受注の拡大にともない本社工場を改築

1981年8月

本社工場内に技術棟を新築

1984年7月

本社工場の隣接地に機械加工棟を増設

1990年3月

ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発

1993年6月

株式会社タツミに商号変更

1993年10月
 

アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設

1994年10月

冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発

1996年3月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発

1996年6月

ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年5月

米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立

1999年4月

ISO9001認証取得

2001年5月

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加(2016年12月までに全出資持分を売却)

2004年3月

航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

ISO14001認証取得

2005年12月
 

米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一

2007年2月

ゼロエミッションを達成

 

 

 

 

年月

事項

2007年10月

TPM(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞

2008年1月

新生産管理システム(L-MACS)を導入

2008年4月

ニッケルメッキを内製化

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年12月

TPM(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年1月

インドネシアに子会社(ピーティー・タツミ・インドネシア)を設立(現 連結子会社)

2015年5月

メキシコに子会社(コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)を設立(現 連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

17

29

11

1

880

947

所有株式数
(単元)

9,919

502

35,512

236

1

13,822

59,992

800

所有株式数
の割合(%)

16.53

0.84

59.20

0.39

0.00

23.04

100.00

 

(注)  自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、年2回(中間配当と期末配当)の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めております。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、2020年5月12日開催の取締役会にて、無配とさせていただくことを決議致しました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

岡  嶋      茂

1952年5月22日生

1977年4月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社

2000年4月

当社に入社

2001年4月

技術部長

2003年6月

取締役に就任

2008年6月

常務取締役に就任

2011年6月

専務取締役に就任

2012年4月

開発機能(技術・営業・購買)統括、生産機能統括

2013年6月

代表取締役社長に就任(現任)

2015年4月

代表取締役社長執行役員に就任

2016年4月

営業管掌

2018年4月

事業企画・営業管掌(現任)

(注)2

39

取締役
 営業購買部長

伏 島 利 行

1963年8月9日生

1986年4月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社

2010年4月

同社西日本営業部長

2012年4月

同社本社営業部長

2018年2月

当社に入社

2018年4月

執行役員に就任

 

事業企画・営業担当

2019年4月

営業部長・購買部長

2019年6月

取締役に就任

2020年4月

事業企画・営業・購買担当(現任)

 

営業購買部長(現任)

2020年6月

常務取締役に就任(現任)

(注)2

2

取締役

新 井 志 万 夫

1957年8月15日生

1980年5月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社

2014年4月

同社福島工場長

2017年4月

当社入社

2017年4月

常務執行役員に就任
生産統括、品質保証担当、購買担当

2017年6月

取締役常務執行役員に就任

2018年4月

生産・開発統括、品質保証担当、購買担当

2020年4月

常務取締役に就任(現任)

 

生産・品質保証担当(現任)

(注)2

4

取締役

木 村 英 典

1963年8月28日生

1986年3月

当社に入社

2010年4月

経理部長

2013年6月

取締役に就任

2015年4月

取締役執行役員に就任
業務・財務担当(現任)

2018年4月

取締役常務執行役員に就任

2020年4月

常務取締役に就任(現任)

(注)2

15

取締役
 技術部長

三 浦 孝 広

1963年4月3日生

1982年3月

㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)に入社

2014年4月

同社加工技術センター長

2017年10月

当社に入社

 

技術部長(現任)

2018年4月

執行役員に就任

 

開発担当(現任)

2019年6月

取締役に就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

長 島 正 典

1958年5月26日生

1982年3月

当社に入社

2008年4月

業務部長

2014年4月

監査室長

2016年6月

取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

10

取締役
(監査等委員)

法  師  人  稔

1947年6月19日生

1971年7月

商工組合中央金庫入庫

2001年3月

同庫人事部長

2002年8月

同庫理事に就任

2005年3月

同庫専務理事に就任

2008年10月

㈱商工組合中央金庫代表取締役専務に就任

2011年6月

㈱商工中金経済研究所代表取締役社長に就任

2012年8月

同社取締役会長に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

竹 原 正 貴

1971年7月5日生

1996年4月

公認会計士登録

 

公認会計士竹原正貴事務所所長

2006年10月

弁護士登録

 

伊勢崎法律会計事務所(現東京清新法律事務所)所長(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

三 澤 益 巳

1952年1月6日生

1974年4月

群馬県入庁

2010年4月

同県産業経済部長

2012年7月

公益財団法人群馬県産業支援機構理事長に就任

2014年1月

群馬県信用保証協会会長に就任

2019年9月

糸井商事(株)顧問に就任(現任)

2019年11月

特定非営利活動法人群馬外国人センター理事に就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

71

 

 

(注) 1.取締役法師人稔、竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

       委員長 長島 正典 委員 法師人 稔 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳

なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役3名の内、1名は金融業務経験者、1名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。

 なお、上記3名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。

 社外取締役1名は、金融機関等の業務を通じての豊富な経験・実績・見識を活かして当社経営の監視をして頂くため、1名は弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂くため、1名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。

 なお、当社は、上記3名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。

 社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。

 また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ミツバ

群馬県桐生市

9,885,337

自動車用電装品の
製造販売

53.1

当社製品の販売及び材料
の仕入先
役員の兼任あり

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

特定子会社該当の有無

コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ・ヌエボレオン州

407,258千

メキシコペソ

自動車用部品の
製造販売

60.0

当社製品及び機械工具等の販売先
役員の兼任あり

ピーティー・タツミ・インドネシア

インドネシア・西ジャワ州

12,000千

米ドル

自動車用部品の
製造販売

76.7

当社製品及び機械工具等の販売先
役員の兼任あり

 

 

(注)  コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,163,129千円

 

②経常損失(△)

△81,455千円

 

③当期純損失(△)

△86,390千円

 

④純資産額

2,195,663千円

 

⑤総資産額

2,917,583千円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

1,772,615

35.3

 

1,635,913

35.5

Ⅱ  労務費

 

 

1,607,075

32.0

 

1,533,931

33.3

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

900,606

 

 

794,140

 

 

減価償却費

 

235,907

 

 

199,302

 

 

その他

 

507,130

1,643,644

32.7

449,615

 

31.3

当期総製造費用

 

 

5,023,335

100.0

4,612,902

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

290,995

 

334,227

 

 

合計

 

 

5,314,331

 

 

4,947,129

 

他勘定へ振替高

(注)

 

38,531

 

 

27,138

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

334,227

 

 

319,873

 

当期製品製造原価

 

 

4,941,572

 

 

4,600,117

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦しております。

(注)  他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

5,398千円

 

 

たな卸減耗費

565千円

 

 

作業屑

29,265千円

 

 

技術研究費

1,253千円

 

 

その他

2,047千円

 

 

  計

38,531千円

 

 

原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦しております。

(注)  他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

4,218千円

 

 

たな卸減耗費

2,332千円

 

 

作業屑

14,311千円

 

 

技術研究費

2,686千円

 

 

その他

3,588千円

 

 

  計

27,138千円

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与

228,415

千円

196,961

千円

賞与引当金繰入額

15,893

 

12,413

 

役員賞与引当金繰入額

6,396

 

3,606

 

退職給付費用

△1,938

 

△3,344

 

運搬費保管料、荷造包装費

232,268

 

196,593

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための生産設備を中心に699,601千円の設備投資を行いました。

主な投資は、生産設備425,839千円の投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

745,000

870,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

233,448

167,972

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

81,251

46,080

4.21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,127,893

959,921

0.67

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,744

187,218

4.21

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

2,252,336

2,231,191

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

9,921

172,335

175,562

リース債務

43,122

35,203

26,680

27,958

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,404 百万円
純有利子負債1,162 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,995,173 株
設備投資額700 百万円
減価償却費369 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費91 百万円
代表者代表取締役社長    岡嶋  茂
資本金715 百万円
住所栃木県足利市南大町443番地
会社HPhttps://www.tatsumi-ta.co.jp/

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