1年高値5,691 円
1年安値2,466 円
出来高1,371 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.6 %
ROIC5.6 %
β1.34
決算3月末
設立日1920/3
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.0 %
純利5y CAGR・予想:-8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社129社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

 

(二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

 

(マリン事業他)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。(主な会社及び事業のみ記載しています。)

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くものと予想されます。
 

当社グループは、2015年に5ヵ年の経営計画「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、計画の3年目にあたる2017年度には、連結売上高、営業利益率、ROEなどの主要目標値を早期に達成することができました。しかし、5ヵ年計画の最終年度にあたる当連結会計年度につきましては、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、残念ながら未達に終わりました。

当連結会計年度の具体的な経営成績ですが、連結売上高は3兆4,884億円と前連結会計年度に比べ3,831億円(9.9%)減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前連結会計年度に比べ1,093億円(33.7%)減少、経常利益は2,454億円と前連結会計年度に比べ1,341億円(35.3%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前連結会計年度に比べ446億円(24.9%)減少しましたが、特別損失(前連結会計年度に完成検査対策費813億円を計上)が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。
 営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は128億円の減益要因となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

① 四輪事業

四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前連結会計年度に比べ3,751億円(10.6%)減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前連結会計年度に比べ1,067億円(35.1%)減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は107億円の減益要因となりました。

② 二輪事業

二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前連結会計年度に比べ125億円(4.9%)減少しました。営業利益は当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり7億円と前連結会計年度に比べ29億円(80.9%)減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は18億円の減益要因となりました。

③ マリン事業他

マリン事業他につきましては、売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円と前連結会計年度に比べ45億円(5.4%)増加、営業利益は173億円と前連結会計年度に比べ3億円(1.6%)増加しました。この内、マリン事業の売上高は745億円、前連結会計年度に比べ15億円(2.1%)増加しましたが、営業利益は1~3月期での北米市場の減速もあり141億円、前連結会計年度に比べ4億円(3.1%)減少しました。

 

所在地別につきましては、日本、欧州およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で1,232億円と前連結会計年度に比べ276億円(18.3%)減少、欧州で177億円と前連結会計年度に比べ53億円(23.1%)減少、アジアで627億円と前連結会計年度に比べ815億円(56.5%)減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、営業利益につきまして、インドで45億円の減益要因、欧州で28億円の減益要因となりました。

 

 

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産実績

販売実績

 

前期比

 

前期比

四輪事業

2,948,785台

△12.2%

31,574億円

△10.6%

二輪事業

1,332,412台

△0.2%

2,426億円

△4.9%

マリン事業他

818億円

+12.5%

884億円

+5.4%

合計

34,884億円

△9.9%

 

(注) 1 マリン事業他の生産実績は販売価格によります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。

4 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産3兆3,398億円(前連結会計年度末比622億円減)、負債の部は1兆5,461億円(前連結会計年度末比1,399億円減)、純資産の部は1兆7,937億円(前連結会計年度末比777億円増)となりました。
 自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5%と2015年9月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にまで回復することができました。
 足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当連結会計年度末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044億円、月商比で2.1ヵ月あり、さらに未使用のコミットメントライン枠3,000億円も確保していますので、当面の資金繰り上の問題はありません。
 今後の見通しの不透明さから、できるだけ手元キャッシュを厚くしたいと考えており、今後、さらなる資金調達についても検討してまいります。
 なお、内部留保資金の使途につきましては、品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値ある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは業績低下に伴い1,715億円の増加(前連結会計年度は3,834億円の資金増加)に留まり、投資活動によるキャッシュ・フローはインドでの設備投資など2,970億円の資金を使用(前連結会計年度は2,508億円の資金減少)しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,255億円の減少(前連結会計年度は1,326億円の資金増加)となりました。財務活動では、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、807億円の資金が増加(前連結会計年度は2,561億円の資金減少)しました。
 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,204億円となり、前連結会計年度末に比べ527億円減少しました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

① 製品保証引当金

当社グループは、販売した製品に対し一定期間、保証を付与しています。また、主務官庁へ届出等に基づいた個別の無償修理を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域及びその他の要因によって異なります。

製品保証引当金は、製品の保証書に基づく補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用で構成されます。保証書に基づく補修費用は、製品を販売した時点で認識しています。主務官庁への届出等による個別の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しています。

販売した製品の保証期間に対応する補修費用や、製品不良等に対する補修費用を、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて見積り、計上しています。当該見積りは、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。

製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。

② 退職給付費用

当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率などさまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。

また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。

これらの仮定と実績の結果との差額は発生時にその他の包括利益として認識し、将来の会計期間において、原則費用化されます。

当社は、現在使用している仮定は妥当であると考えていますが、実績との差異や仮定自体の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、この仮定を重要な会計上の見積りに該当すると考えています。

③ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、タックス・プランニングを考慮しています。

当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の3つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス

四輪事業

軽自動車、小型自動車、普通自動車

二輪事業

二輪車、バギー

マリン事業他

船外機、電動車いす、住宅

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

売上高

3,532,531

255,071

83,893

3,871,496

3,871,496

セグメント利益  (注)1

303,731

3,631

17,003

324,365

324,365

セグメント資産

2,621,420

244,293

55,667

2,921,381

480,589

3,401,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

133,050

12,591

3,284

148,926

148,926

  のれんの償却額

68

33

0

101

101

  減損損失

1,425

55

32

1,514

1,514

  持分法適用会社への投資額

34,805

3,678

661

39,145

39,145

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

245,597

19,405

3,942

268,945

268,945

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

売上高

3,157,434

242,561

88,437

3,488,433

3,488,433

セグメント利益  (注)1

197,100

693

17,275

215,069

215,069

セグメント資産

2,556,172

219,044

63,791

2,839,008

500,775

3,339,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

146,858

13,729

3,570

164,158

164,158

  のれんの償却額

88

46

0

135

135

  減損損失

540

14

10

565

565

  持分法適用会社への投資額

32,956

4,708

438

38,102

38,102

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

220,098

13,753

2,598

236,450

236,450

 

 

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。

     2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度480,589百万円、当連結会計年度500,775百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,252,447

1,308,200

1,310,848

3,871,496

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

439,224

347,056

117,995

904,276

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,179,523

1,121,164

1,187,746

3,488,433

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

458,886

362,858

98,400

920,144

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

(補足情報)

補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。

 

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,472,710

438,838

1,777,867

182,080

3,871,496

3,871,496

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

669,739

191,957

109,228

1,053

971,978

△971,978

2,142,449

630,795

1,887,096

183,133

4,843,474

△971,978

3,871,496

営業利益

150,768

22,981

144,214

6,083

324,047

318

324,365

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,369,326

392,007

1,541,745

185,354

3,488,433

3,488,433

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

617,406

175,406

109,631

266

902,712

△902,712

1,986,733

567,414

1,651,377

185,621

4,391,145

△902,712

3,488,433

営業利益

123,188

17,678

62,671

6,531

210,069

4,999

215,069

 

 

  (注) 1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

       2  日本以外の区分に属する主な国又は地域

          (1) 欧        州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス

          (2) ア   ジ   ア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ

          (3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

当期末残高

82

52

0

135

135

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

  該当事項はありません。

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、持分法適用関連会社である浜名部品工業株式会社の株式の追加取得に伴う負ののれん発生益448百万円を、連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。

法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。

 

(2) 中期経営計画
 当社グループは、2015年からの5ヵ年における「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者(お客様)の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。
 新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー、フィリピン等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出ており、現時点では業績予想をする上での未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想値の算出が困難であることから、公表を延期しております。

 

(3) 経営環境

 自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。

  特にインド市場は13億人の人口を抱え、今後、大規模市場に成長する可能性があります。我々は、2030年においても、現在のシェア50%を維持したいと考えており、今後の成長に向けてチャレンジしてまいります。

  また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。
  しかし、今と比べれば、全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。
  その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。
  足元では新型コロナウイルスの対策に迅速に取り組むとともに、長期的な展望に基づいて価値ある製品づくりとサービスの提供、企業価値の向上に努めてまいります。

 
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

<品質>

品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。
  当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産・検査とアフターサービスの提供に努めております。
  今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。

 

<商品と研究開発>

商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。
  また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、EVの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。
  さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。

 

 

<生産>

完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してまいります。
  また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制を常に念頭に置き進めてまいります。特にインドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。

 

<販売・サービス>

日本、世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。
  特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。

 

<トヨタグループとの提携>

自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきております。
  当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。

 

<四輪事業>

日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。

商品戦略につきましては、市場やお客様の動向を的確に把握しながら魅力的な商品を投入してまいります。
  地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化してまいります。

 

<二輪事業>

2019年4月より社長直属の社内カンパニー「二輪カンパニー」として、収益事業への転換を図るため取り組んでまいりましたが、固定費削減による黒字定着化など一定の成果をみることができました。次なるステップとして、二輪事業本部に戻し、引き続き、事業の正常化を進めてまいります。

 

<マリン事業>

大型4ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。

 

<ESG(環境、社会、ガバナンス)の取組み強化>

スズキグループはSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を支持し、ESGの取組みを通じて目標達成に貢献できる項目について、積極的にその責任を果たしてまいります。

「環境」については、当社グループの持続的成長を左右する重要な要素の一つとして捉え、気候変動などの環境課題に積極的に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、当社は2020年4月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。今後は、気候変動に対する開示の拡充にも努めてまいります。
  「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、安全・品質を第一に、地域社会への貢献、人への投資、人材育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。
  「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリスク管理体制を根本から見直し、内部統制を強化してまいります。
  環境、社会、ガバナンスの各課題の取組みや製品づくりを通じて、ステークホルダーの皆様から信頼されるグループを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市場に関するリスク

・経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び船外機などの当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性もあります。

連結売上高の約3分の1を占めるインド市場ではローンの貸し渋りや保険料値上げなどにより、全体市場の低迷が続いていましたが、環境規制の強化に伴う販売価格の上昇も加わり、回復が遅れています。

当社では新型車の投入(小型SUV「エスプレッソ」、中型SUV「XL6」)や祝祭時期に実施した法人減税還元値下げなど市場を喚起する努力を続けてまいりましたが、2020年3月期の販売は1,414千台、前年比82%と前年を大幅に下回りました。

 

・他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないリスクがあります。

 

(2) 事業に関するリスク

・新商品の開発・投入力

お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。

さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術力、部品の調達、生産能力、優秀な人材の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することができない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループはインドの乗用車市場で約50%のシェアを確保していますが、近年、インドでもSUVの人気が高まっており、特に当社の得意とする小型車よりも大きなセグメントでの市場が拡大しています。当社でも既存ユーザーの上級移行に対応する為、プレミアム販売網「ネクサ」を立ち上げましたが、今後、中型車のラインナップ強化が必要な状況にあります。

当社では2030年にもシェア50%を確保したいと考えています。その為には、小型車のラインナップ充実だけでなく、中型車のラインナップについても拡充していく必要があり、更なる開発・投入力の強化を進めてまいります。

 

・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存

特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制(課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。)を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・為替及び金利の変動

当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は約7割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。

当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。

さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 

2020年3月期での具体的な為替影響額は売上高で968億円、営業利益で297億円の減収減益要因となりました。

 

 

・政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。

具体的な事案としましては、EUによるCO2規制が強化されており、新たな負担の可能性があります。当社グループでは負担軽減に向け、よりCO2排出量の少ない製品の開発、投入を進めています。

大気汚染が社会問題となっているインドでは2020年4月から新たな排出ガス規制BS6が導入されました。環境規制対応費用によるコストアップ、販売価格上昇等により販売に影響がありましたが、BS6対応車を規制の1年前から順次投入するなど積極的に対応してきました。規制強化というリスク要因を積極的に対応することで環境意識の高い会社というPR効果につなげることができたのではないかと考えています。

 

・品質保証

当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020年3月期の品質関連費用は連結売上高の1.4%を占めるなど業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産・検査とアフターサービスの提供に努めていますが、今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。

 

・他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報技術への依存

当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において電子データの形で、作成・処理・蓄積を行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車両や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されているものの、電力停止などのインフラ障害、ハッカーやウィルスによる攻撃などが発生する可能性があります。この結果として、業務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報の漏洩

当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っておりますが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務などが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

・コンプライアンス

当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポレートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口(スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン)の設置など法令等の遵守については違反の未然防止の対策ならびにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じております。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

昨年4月に発表した不適切な完成検査対応による大量リコールにつきましては、不正行為が原因であり、当社のコンプライアンス上の問題がありました。完成検査工程・検査作業の管理強化、規程類の整備、現場の意見吸い上げ、検査員の増員等による検査員の負担軽減、検査設備の改善等を進めてまいりました。今後も引き続き、完成検査業務等のさらなる改善に向けた取り組みを継続するとともに、法令遵守を徹底するための全社的意識改革及び組織風土の改善に経営陣を中心に全社一丸で取り組んでまいります。

 

・知的財産の保護

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、或いは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響

日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場合には業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。

これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大により2020年3月期は営業利益で128億円の減益要因となりました。今後も当社グループの業績及び財務状態に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、出張、面談等を原則禁止し、WEB会議や電話会議で代用するほか、東京支店や横浜研究所では在宅勤務を実施、本社では時差出勤を推進する等の安全対策を施しています。海外においても在宅勤務等を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1909年10月

創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。

1920年3月

鈴木式織機株式会社として改組設立。

1939年9月

静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。

1949年5月

東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年3月に上場廃止)

1952年6月

輸送用機器部門に進出。

1954年5月

福岡証券取引所に株式を上場。(2002年8月に上場廃止)

1954年6月

鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)

1961年4月

繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年9月

愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。

1963年8月

直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年3月に清算)を設立。

1965年4月

船外機部門に進出。

1967年3月

合弁会社としてタイ、バンコク市に Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。

1967年8月

静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。

1970年1月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。

1970年4月

四輪駆動軽四輪車を発売。

1970年10月

静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。

1971年10月

愛知県豊川市に二輪車工場を建設。

1974年4月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年8月

住宅部門に進出。

1975年5月

四輪車初の海外生産を開始。(パキスタン)

1979年5月

軽四輪多用途車を発売。

1980年3月

財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。

1980年4月

汎用エンジン部門に進出。

1981年8月

General Motors Corp.(GM)と資本及び業務提携調印。(GM出資比率5.3%)

1982年4月

インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)

1983年8月

湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。

1987年3月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年5月に上場廃止)

1990年10月

スズキ株式会社へ社名変更。

1991年4月

合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。

1992年5月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。

1993年4月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)

2000年9月

GMと新たな戦略的提携契約を締結。(GM出資比率20%)(2008年11月に資本提携を解消)

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。

2002年5月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。

2002年11月

インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年7月

子会社 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年7月

静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。

2009年12月

Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。

2011年11月

Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年8月に仲裁判断を受領。2016年2月に和解が成立し、仲裁が終結)

2012年3月

タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

 

 

年月

沿革

 

2012年11月

米国子会社 American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)

2014年3月

直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。

2017年2月

トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。(2019年8月に資本提携)

2018年9月

静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。

 

(5) 【所有者別状況】

       2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

82

39

499

746

53

27,937

29,356

所有株式数(単元)

2,075,231

48,509

881,380

1,672,919

468

231,320

4,909,827

85,100

所有株式数の割合(%)

42.27

0.99

17.95

34.07

0.01

4.71

100.00

 

(注) 1 自己株式5,654,806株は、「個人その他」の欄に56,548単元と「単元未満株式の状況」の欄に6株がそれぞれ含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は2020年3月に創立100周年を迎えることができました。この100年、スズキは織機、二輪車、四輪車、船外機と多くの挑戦をしてきました。これらの挑戦があったからこそ、今のスズキがあります。株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、当社のあらゆるステークホルダーの皆様に感謝、まさに「感謝。感謝。感謝の100年」でした。
 当事業年度の配当金につきましては、減収減益ではありますが、当社創立100周年という節目を迎えることができたことを株主の皆様に感謝し、期末配当金は1株につき普通配当37円に創立100周年の記念配当11円を加え48円とさせていただきました。
 なお、中間配当金として37円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき85円となります。

今後の配当政策につきましては新中期経営計画のなかで新たな配当方針について発表させていただく予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

17,072

37

2020年6月26日

定時株主総会決議

23,299

48

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)
(取締役会
議長)

鈴木  修

1930年1月30日生

1958年4月

当社入社

1963年11月

当社取締役

1967年12月

当社常務取締役

1973年11月

当社専務取締役

1977年6月

当社代表取締役専務取締役

1978年6月

当社代表取締役社長

2000年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2008年12月

当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)

2015年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2016年6月

当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)

(注5)

350

取締役副会長
(代表取締役)
会長補佐

原山 保人

1956年6月22日生

1979年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2009年7月

当社入社

常務役員

2010年2月

当社常務役員 提携推進本部長

同 年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 事業開発本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 事業開発担当

2015年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐

2019年6月

当社代表取締役副会長 特命担当

2020年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐(現)

(注5)

24

取締役社長
(代表取締役)

鈴木 俊宏

1959年3月1日生

1994年1月

当社入社

2003年4月

当社商品企画統括部長

同 年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 経営企画委員 兼 海外営業担当

2015年6月

当社代表取締役社長(COO)

2016年6月

当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)

2018年6月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注5)

79

取締役技監
 (代表取締役)
技術統括

本田  治

1949年10月6日生

1973年4月

当社入社

2006年1月

当社パワートレイン担当

同 年6月

当社常務役員

2007年5月

当社専務役員

2009年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 四輪技術本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当

2015年6月

当社代表取締役副社長 技術統括

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社取締役技監

2019年6月

当社取締役技監 特命担当

2019年11月

当社取締役技監 特命担当 兼 検査改革委員会 委員長

2020年6月

当社代表取締役技監 技術統括 兼 検査改革委員会 委員長(現)

(注5)

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務役員
経営企画室長

長尾 正彦

1958年1月4日生

1981年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2012年9月

当社入社

2013年4月

当社常務役員 経営企画室 企画統括部長

同 年10月

当社常務役員 経営企画室長

2015年6月

当社取締役常務役員 経営企画室長

2018年7月

当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長

2019年9月

当社取締役常務役員 経営企画室長(現)

(注5)

7

取締役
常務役員
国内営業本部
国内第一営業本部長

鈴木 敏明

1958年6月7日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長

2012年4月

株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長

2013年4月

当社国内営業本部 副本部長

2015年6月

当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長

2016年4月

当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長

2020年6月

当社取締役常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)

(注5)

2

取締役

川村  修

1942年7月30日生

1973年1月

株式会社シャンソン化粧品本舗 代表取締役社長

シャンソン商事株式会社 代表取締役社長

(両社は1997年9月に合併し、現 株式会社シャンソン化粧品)

1973年2月

株式会社静岡情報処理センター 代表取締役会長(現)

1975年7月

シャンソン油脂工業株式会社(現 株式会社ケアリングジャパン)代表取締役会長(現)

1977年2月

株式会社卓謙 代表取締役社長(現)

2006年11月

株式会社シャンソンティーワールド 代表取締役会長(現)

2017年10月

株式会社シャンソン化粧品 代表取締役会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

取締役

堂道 秀明

1948年12月14日生

1972年4月

外務省入省

2003年8月

同 中東アフリカ局長

2004年6月

駐イラン特命全権大使

2007年9月

駐インド・ブータン特命全権大使

2011年2月

経済外交担当特命全権大使

2012年4月

独立行政法人国際協力機構 副理事長

2016年10月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員

2017年6月

鴻池運輸株式会社 社外監査役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

取締役

加藤 百合子

1974年6月19日生

2009年10月

株式会社エムスクエア・ラボ創業、代表取締役社長(現)

2015年6月

トクラス株式会社 社外取締役

2017年3月

やさいバス株式会社創業、代表取締役(現)

2018年3月

静岡ガス株式会社 社外取締役(現)

2018年7月

グローカルデザインスクール株式会社 代表取締役

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

杉本 豊和

1947年3月16日生

1973年4月

当社入社

1998年7月

当社特機企画グループ長

1999年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役 経営企画統括部長

2006年6月

当社取締役専務役員 管理部門主担当

2007年5月

当社取締役専務役員 管理本部長(財務・情報システム担当)

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画室 経営企画管理担当

2013年6月

当社専務役員

2014年5月

当社参与

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

3

常勤監査役

笠井 公人

1955年12月12日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長

2010年2月

当社四輪技術本部 副本部長

2012年5月

当社常務役員

2015年6月

当社常務役員 四輪技術本部長

2016年11月

当社常務役員 お客様品質保証本部長

2017年9月

当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

4

監査役

田中 範雄

1951年2月10日生

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現)

2012年6月

当社社外監査役(現)

2018年7月

田中公認会計士共同事務所 開設(現)

税理士法人TMS浜松 設立(現)

(注6)

4

監査役

荒木 信幸

1939年9月22日生

1982年2月

静岡大学工学部教授

2005年4月

国立大学法人静岡大学 名誉教授

2006年9月

学校法人静岡理工科大学 学長

2014年4月

学校法人静岡理工科大学 名誉学長

2016年6月

当社社外監査役(現)

(注6)

1

監査役

長野 哲久

1949年12月29日生

1978年4月

弁護士登録

杉山法律事務所 入所

1981年10月

長野哲久法律事務所 開設

1990年4月

静岡県弁護士会 副会長

2013年1月

弁護士法人長野法律事務所 設立(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役(現)

(注6)

0

524

 

 

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。

2 取締役 川村 修、取締役 堂道秀明及び取締役 加藤百合子は、社外取締役です。

3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。

4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

 

 

副 社 長

鮎川 堅一

子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長

専務役員

青山 市三

子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長

常務役員

豊田 泰輔

監査本部長

常務役員

浅井 慶一

検査本部長

常務役員

山口 和樹

子会社㈱スズキ自販近畿 社長

常務役員

齊藤 欽司

海外四輪営業本部長

常務役員

宮本 敬司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

今泉 伸一

国内営業本部 業務推進担当

常務役員

鈴木 直樹

経営企画室 コネクテッドセンター長

常務役員

堀  算伸

人事総務本部長

常務役員

加藤 勝弘

商品・原価企画本部長

常務役員

山岸 重雄

技術管理本部長

常務役員

大澤 康治

マリン事業本部長

常務役員

内田  聡 

子会社Suzuki Motor of America,Inc. 会長

常務役員

鳥居 重利

生産・購買担当

常務役員

藤崎 雅之

経営企画室 提携推進担当

常務役員

赤間 俊一

東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長

常務役員

菊川  豊

法務・知財本部長

常務役員

生熊 昌広

四輪車両技術エリア長

常務役員

高柴 久則

四輪電気・電子技術エリア長

常務役員

鈴木 正倫

四輪原価低減担当

常務役員

竹内 寿志

海外四輪営業本部 四輪アジア担当

常務役員

山下 幸宏

四輪パワートレイン技術エリア長

常務役員

豊福 健一朗

子会社Maruti Suzuki India Ltd.出向 社長補佐

 

 

②  社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。

 取締役 川村 修氏は、化粧品事業等の企業経営に長年携わっており、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)に事業活動を通じて積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。川村 修氏は、株式会社シャンソン化粧品及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社グループは、同社グループとの間で管理機器の購入や保守委託等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間支払額は2,000万円程度であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

 取締役 堂道秀明氏は、当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社の専務執行役員に就任していました。当社グループは、同社傘下のグランドホテル浜松との間で施設使用等の取引をしておりますが、これらの取引は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社がグランドホテル浜松の事業運営を承継した2014年2月以前から続いているものであり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、堂道秀明氏は、鴻池運輸株式会社の社外監査役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。また、当社グループから同社グループに車両の売上がありましたが、年間売上額は1,000万円未満でした。

 

 取締役 加藤百合子氏は、民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。加藤百合子氏は、株式会社エムスクエア・ラボ及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社連結子会社から株式会社エムスクエア・ラボに500万円の出資をしており、同社の資本金3,900万円に占める比率は10%超ですが、議決権を有しない優先株による出資であり、当社グループが同社の重要事項の決定に関与することはなく、かつ、同社が当社グループに資金を依存する規模ではありません。また、当社グループは、同社グループとの間で機械・野菜の販売等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間売上額は100万円未満です。一方、同社グループからの当社グループへの売上はありません。その他、当社と同社は農業生産者の負担軽減のための電動運搬車の共同開発を行っていますが、いずれも取引の規模・性質から同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、加藤百合子氏は、静岡ガス株式会社の社外取締役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに車両の販売等がありましたが、売上額は約500万円未満でした。

 監査役 田中範雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、田中範雄氏は、2020年6月に遠州トラック株式会社の社外監査役に就任しました。直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに石油の販売等の売上がありましたが、売上額は1,000万円未満でした。また、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。

 監査役 荒木信幸氏は、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。

 監査役 長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏は、株式会社ブルックマンテクノロジの社外監査役を務めておりますが、同社と当社グループとの間に取引関係はありません。

 

 以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は以上の社外取締役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

 

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1  当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

 

2  取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

 

※1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※2 当社グループを主要な取引先とする企業:

過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※3 当社グループの主要な取引先:

過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※4 多額の報酬を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※5 多額の寄付を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱スズキ部品製造

浜松市
北区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

㈱スズキ自販東京

東京都
杉並区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

浜松市
西区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪市
浪速区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ二輪

浜松市
南区

50

二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

浜松市
南区

50

マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

スズキファイナンス㈱

浜松市
南区

99

四輪事業

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

スズキ輸送梱包㈱

浜松市
西区

110

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

浜松市
西区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(住宅)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

  その他国内連結子会社  59社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  70社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※1

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪事業

97.5

・当社製品の製造、販売

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor Iberica,S.A.U.

スペイン
レガネス市

千ユーロ

21,500

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の販売

Maruti Suzuki India Ltd.

※1、2

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,510,400

四輪事業

56.3

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  2名

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

※1

インド
グジャラート州
アーメダバード市

千インドルピー

125,900,000

四輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※1

インド
ニューデリー市

千インドルピー

17,815,532

二輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

四輪事業
二輪事業

73.1

・当社製品の製造、販売

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

四輪事業
二輪事業

94.9

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※1

タイ
ラヨーン県
プルックデン地区

千タイバーツ

12,681,870

四輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪事業
マリン事業他
(船外機)

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

923,800

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

金鈴汽車股份有限公司

台湾

新北市

千台湾ドル

100,000

四輪事業

92.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor of America,Inc.

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

66,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

 

Suzuki Manufacturing of America Corp.
 

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪事業

100.0

(80.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ市

千メキシコペソ

200,970

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国
サントン市

千南アフリカ

ランド

196,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

  その他在外連結子会社  37社

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  57社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  127社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

浜名部品工業(株)

静岡県
湖西市

 

百万円

198

 

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

46.6

・当社製品の部品の製造

Krishna Maruti Ltd.

インド
グルグラム市

千インドルピー

42,410

四輪事業

45.0

(15.8)

・当社製品の部品の製造

常州豪爵鈴木摩托車有限公司

中国
江蘇省常州市

千人民元

880,000

二輪事業

   40.0

・当社製品の部品の製造

済南軽騎鈴木摩托車有限公司

中国
山東省済南市

千米ドル

24,000

二輪事業

50.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  24社

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  28社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、マリン事業他における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

2 ※1 特定子会社に該当します。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合 (%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

5 ※2 Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
     に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
     決算数値です。

    (1) 売上高                         1,111,424百万円
    (2) 税金等調整前当期純利益           110,093百万円
    (3) 親会社株主に帰属する当期純利益    87,978百万円
    (4) 純資産額                         721,710百万円
    (5) 総資産額                         928,964百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

△2,346

百万円

△74

百万円

退職給付費用

2,262

2,385

製造物賠償責任引当金繰入額

122

501

リサイクル引当金繰入額

1,050

640

製品保証引当金繰入額

35,168

4,296

研究開発費

71,878

65,587

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は236,450百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

 

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

設備投資額
(百万円)

設備内容

資金調達方法

四輪事業

220,098

四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

自己資金及び外部調達

二輪事業

13,753

二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

マリン事業他

2,598

船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

合計

236,450

 

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

3 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

 四輪事業では、当社においては検査体制の強化、新商品のための生産設備を中心に、56,933百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、45,408百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.においても生産能力の拡充を中心に、61,406百万円の設備投資を実施しました。

 二輪事業では、当社においては生産設備を中心に4,814百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

93,807

121,082

3.22

1年以内に返済予定の長期借入金

63,845

74,515

1.24

1年以内に返済予定のリース債務

23

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206,250

197,064

0.88

2021年4月~

2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

10

2021年4月~

2023年3月

その他有利子負債

長期預り保証金

13,862

14,463

0.89

377,823

407,155

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

153,430

24,352

19,281

リース債務

9

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

スズキ㈱

2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2016年
4月1日

2,975

2,972

(2,972)

なし

2021年
3月31日

スズキ㈱

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2016年

4月1日

8,560

8,560

なし

2023年

3月31日

合計

11,535

11,532

(2,972)

 

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

 

  2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

当社普通株式

同左

新株予約権の発行価額 (円)

無償

同左

株式の発行価格 (円) (※2)

4,040.3

同左

発行価額の総額 (百万円)

100,500

100,000

新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額
(百万円)

同左

新株予約権の付与割合 (%)

100

同左

新株予約権の行使期間

2016年4月15日から2021年3月17日まで
[自動行使型取得条項
 (交付株数上限型)]
2020年12月31日迄に行使請求
[一括型取得条項
 (交付株数上限型)]
2020年3月31日以降
2020年12月16日迄に事前通知
[転換制限条項(130%)]
2020年12月31日迄

2016年4月15日から2023年3月17日まで
[同左]
 
2022年12月31日迄に行使請求
[同左]
 
2022年3月31日以降
2022年12月16日迄に事前通知
[同左]
2022年12月31日迄

 

    ※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

    ※2 2020年6月26日開催の第154回定時株主総会において期末配当を1株につき普通配当37円及び創立100周年の記念配当11円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき85円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って、当該転換価額を4,001.7円に調整します。

 

  3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,970

8,560

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,637,308 百万円
純有利子負債-124,892 百万円
EBITDA・会予324,158 百万円
株数(自己株控除後)485,362,805 株
設備投資額236,450 百万円
減価償却費164,158 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費148,100 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 俊 宏
資本金138,262 百万円
住所東京都港区東新橋二丁目2番8号当社東京支店
会社HPhttp://www.suzuki.co.jp/

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