1年高値5,937 円
1年安値3,865 円
出来高1,153 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.5 %
ROIC14.7 %
営利率8.4 %
決算3月末
設立日1920/3
上場日1949/5/14
配当・会予74.0 円
配当性向19.1 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.6 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社132社、関連会社31社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

 

(二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

 

(マリン事業他)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。(主な会社及び事業のみ記載しています。)

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の3つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス

四輪事業

軽自動車、小型自動車、普通自動車

二輪事業

二輪車、バギー

マリン事業他

船外機、電動車いす、住宅

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

売上高

3,435,802

246,362

75,053

3,757,219

3,757,219

セグメント利益  (注)1

355,027

4,606

14,548

374,182

374,182

セグメント資産

2,446,239

222,057

47,105

2,715,402

625,425

3,340,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

136,293

11,281

3,302

150,877

150,877

  のれんの償却額

69

55

0

124

124

  減損損失

2,366

17

201

2,585

2,585

  持分法適用会社への投資額

29,869

5,459

180

35,509

35,509

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

198,731

13,502

1,142

213,376

213,376

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

売上高

3,532,531

255,071

83,893

3,871,496

3,871,496

セグメント利益  (注)1

303,731

3,631

17,003

324,365

324,365

セグメント資産

2,621,420

244,293

55,667

2,921,381

480,589

3,401,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

133,050

12,591

3,284

148,926

148,926

  のれんの償却額

68

33

0

101

101

  減損損失

1,425

55

32

1,514

1,514

  持分法適用会社への投資額

34,805

3,678

661

39,145

39,145

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

245,597

19,405

3,942

268,945

268,945

 

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。

     2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度625,425百万円、当連結会計年度480,589百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,116,764

1,306,616

1,333,838

3,757,219

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

421,356

277,511

105,397

804,265

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。        

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

1,252,447

1,308,200

1,310,848

3,871,496

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

439,224

347,056

117,995

904,276

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

(補足情報)

補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。

 

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,381,093

428,974

1,782,112

165,038

3,757,219

3,757,219

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

647,578

190,866

123,917

728

963,091

△963,091

2,028,672

619,840

1,906,030

165,766

4,720,310

△963,091

3,757,219

営業利益

161,044

17,174

191,315

5,101

374,635

△453

374,182

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

その他
の地域

消去

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

1,472,710

438,838

1,777,867

182,080

3,871,496

3,871,496

(2)所在地間の内部売上高
又は振替高

669,739

191,957

109,228

1,053

971,978

△971,978

2,142,449

630,795

1,887,096

183,133

4,843,474

△971,978

3,871,496

営業利益

150,768

22,981

144,214

6,083

324,047

318

324,365

 

 

  (注) 1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

       2  日本以外の区分に属する主な国又は地域

          (1) 欧        州 …… ハンガリー、ドイツ、英国、フランス

          (2) ア   ジ   ア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ

          (3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

当期末残高

147

89

0

237

237

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

四輪事業

二輪事業

マリン

事業他

当期末残高

82

52

0

135

135

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。

「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。

法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。

 

(2) 対処すべき課題

はじめに、当社の完成検査における不適切な取扱いにつきまして、外部専門家による調査結果と提言を踏まえた会社としての再発防止策を国土交通省へ提出し公表するとともに、それに伴うリコールを実施することとなりました。お客様やお取引先様をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。

取締役会は、重大な危機意識を持ち、完成検査を含む会社のあらゆる業務におけるコンプライアンス体制やリスク管理体制等、内部統制の構築及び監督を一層強化してまいります。

今後は、経営陣と全従業員が危機感を持ち、全社一丸となって、徹底的・永続的に、再発防止策を実行してまいります。

 

さて、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。

2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50%を維持すると、当社グループは500万台の規模です。その他の市場を200万台とすると、当社グループ全体で700万台となります。これは計画というよりは理論値ですが、今後の成長に向けて当社グループはチャレンジしてまいります。

また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。

しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。

その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。

 

そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

 

<品質>

品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。

当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。

今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。

 

 

<商品と研究開発>

商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。

また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、EVの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。

さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。

 

<生産>

完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してまいります。

また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制を常に念頭に置き進めてまいります。特に、インドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。

 

<販売・サービス>

世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。

特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。

 

<トヨタグループとの提携>

自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきております。

当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、先進・将来技術の開発に課題を抱え、危機感を持ってきました。

トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。

 

<四輪事業>

日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。

商品戦略としては、軽、A、Bセグメントに集中し、拡大する世界の小型車市場に対応してまいります。

地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化してまいります。

 

<二輪事業>

本年4月、新たに独立採算で、積極的に事業正常化への解決策を見出し、収益事業への転換を図るため、二輪事業本部を廃止し社長直属の社内カンパニーとして「二輪カンパニー」を新設しました。

売上増、固定費削減により、独立採算、事業の正常化を進めてまいります。

 

<マリン事業>

大型4ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。

 

 

<ESG(環境、社会、ガバナンス)の取組み強化>

「環境」については、「スズキ環境計画2020」を推進し、環境技術の開発と普及、CO2排出量の削減に取り組んでいます。今後は、「スズキ環境計画2020」の次なる計画を策定するとともに、当社グループの継続的な成長に不可欠である長期的な視野に立った環境ビジョンの策定にも取り組んでまいります。

「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、製品の安全・品質、地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。

「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリスク管理体制を根本から見直し、内部統制を強化してまいります。

環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中の人々に愛され、信頼されるグループを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市場に関するリスク

・経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び船外機などの当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性もあります。

 

・他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないリスクがあります。

 

(2) 事業に関するリスク

・新商品の開発・投入力

お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉え、お客様に満足していただける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少、環境性能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激に変化するお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を捉えることが従来にも増して重要になっています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。

さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えることができても、技術力、部品の調達、生産能力、優秀な人財の確保、その他の要因により、対応した新商品を適時に開発することができない可能性があります。お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えた商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存

特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制(課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。)を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・為替及び金利の変動

当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は約7割にのぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。

当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。

さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制の改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

・品質保証

当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報技術への依存

当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動のあらゆる場面において電子データの形で、作成・処理・蓄積を行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車輌や搭載装備の制御を行っています。これらに対しては、安全対策が施されているものの、電力停止などのインフラ障害、ハッカーやウィルスによる攻撃などが発生する可能性があります。この結果として、業務の中断や、データの破損・喪失、機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報の漏洩

当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関する機密情報の漏洩を防止する体制を取っておりますが、不測の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務などが発生することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・コンプライアンス

当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポレートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口(スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン)の設置など法令等の遵守については違反の未然防止の対策ならびにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じております。しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・知的財産の保護

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、或いは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響

日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、万一、東海地震や東南海地震などの発生があると業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。

これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1909年10月

創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。

1920年3月

鈴木式織機株式会社として改組設立。

1939年9月

静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。

1949年5月

東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年3月に上場廃止)

1952年6月

輸送用機器部門に進出。

1954年5月

福岡証券取引所に株式を上場。(2002年8月に上場廃止)

1954年6月

鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)

1961年4月

繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年9月

愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。

1963年8月

直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年3月に清算)を設立。

1965年4月

船外機部門に進出。

1967年3月

合弁会社としてタイ、バンコク市に Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。

1967年8月

静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。

1970年1月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。

1970年4月

四輪駆動軽四輪車を発売。

1970年10月

静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。

1971年10月

愛知県豊川市に二輪車工場を建設。

1974年4月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年8月

住宅部門に進出。

1975年5月

四輪車初の海外生産を開始。(パキスタン)

1979年5月

軽四輪多用途車を発売。

1980年3月

財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。

1980年4月

汎用エンジン部門に進出。

1981年8月

General Motors Corp.(GM)と資本及び業務提携調印。(GM出資比率5.3%)

1982年4月

インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)

1983年8月

湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。

1987年3月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年5月に上場廃止)

1990年10月

スズキ株式会社へ社名変更。

1991年4月

合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。

1992年5月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。

1993年4月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)

2000年9月

GMと新たな戦略的提携契約を締結。(GM出資比率20%)(2008年11月に資本提携を解消)

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。

2002年5月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。

2002年11月

インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年7月

子会社 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年7月

静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。

2009年12月

Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。

2011年11月

Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(Volkswagen Aktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年8月に仲裁判断を受領。2016年2月に和解が成立し、仲裁が終結)

2012年3月

タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

 

 

年月

沿革

 

2012年11月

米国子会社 American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)

2014年3月

直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。

2018年9月

静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。

 

(5) 【所有者別状況】

       2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

92

59

502

828

55

28,342

29,878

所有株式数(単元)

2,008,873

66,049

661,739

1,699,378

411

473,187

4,909,637

85,400

所有株式数の割合(%)

40.92

1.34

13.48

34.61

0.01

9.64

100.00

 

(注) 1 自己株式29,651,582株は、「個人その他」の欄に296,515単元と「単元未満株式の状況」の欄に82株がそれぞれ含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは「中期経営計画SUZUKI NEXT 100(2015~2019年度)」において、成長投資を優先することから、配当性向目標を15%以上としています。

当事業年度の連結業績につきましては、前事業年度に比べ大幅な減益となりましたが、リコールの実施に伴う一時的な特別損失の計上によるものであります。当社では株主還元を重要な経営課題の一つと認識しています。安定配当の観点から、当事業年度の年間配当金につきましては前事業年度と同額の1株につき74円、期末配当金は1株につき37円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、完成検査不正再発防止策の実施や品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値のある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月1日

取締役会決議

17,042

37

2019年6月27日

定時株主総会決議

17,071

37

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)
(取締役会
議長)

鈴木  修

1930年1月30日生

1958年4月

当社入社

1963年11月

当社取締役

1967年12月

当社常務取締役

1973年11月

当社専務取締役

1977年6月

当社代表取締役専務取締役

1978年6月

当社代表取締役社長

2000年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2008年12月

当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)

2015年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2016年6月

当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)

(注5)

348

取締役副会長
(代表取締役)
特命担当

原山 保人

1956年6月22日生

1979年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2009年7月

当社入社

常務役員

2010年2月

同 提携推進本部長

同 年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 事業開発本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 事業開発担当

2015年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐

2019年6月

同 特命担当(現)

(注5)

20

取締役社長
(代表取締役)
兼 二輪カンパニー長

鈴木 俊宏

1959年3月1日生

1994年1月

当社入社

2003年4月

当社商品企画統括部長

同 年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 海外営業担当

2015年6月

当社代表取締役社長(COO)

2016年6月

当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

兼 二輪カンパニー長(現)

(注5)

74

取締役技監
 特命担当

本田  治

1949年10月6日生

1973年4月

当社入社

2006年1月

当社パワートレイン担当

同 年6月

当社常務役員

2007年5月

当社専務役員

2009年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当

2015年6月

同 技術統括

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社取締役技監

2019年6月

同 特命担当(現)

(注5)

46

取締役
副社長
技術・生産・品質担当

蓮池 利昭

1957年10月14日生

1980年4月

当社入社

2004年10月

当社商品第二カーラインチーフエンジニア(部長)

2006年6月

当社常務役員

2008年1月

同 四輪技術本部副本部長 兼 四輪商品企画担当

2013年4月

同 四輪技術本部副本部長 兼 子会社Maruti Suzuki India Ltd.技術・品質・購買・生産担当

2016年11月

同 四輪技術本部長

2017年7月

当社専務役員 四輪技術本部長

2019年6月

当社取締役副社長 技術・生産・品質担当(現)

(注5)

4

取締役
常務役員
人事担当
兼 経営企画室長

長尾 正彦

1958年1月4日生

1981年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2012年9月

当社入社

2013年4月

当社常務役員 経営企画室 企画統括部長

同 年10月

同 経営企画室長

2015年6月

当社取締役常務役員 経営企画室長

2018年7月

同 人事担当 兼 経営企画室長(現)

(注5)

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

井口 雅一

1934年11月22日生

1973年2月

東京大学工学部 教授

1995年4月

同 名誉教授

同 年6月

一般財団法人日本自動車研究所 副理事長 所長

2012年6月

当社取締役(現)

(注5)

2

取締役

谷野 作太郎

1936年6月6日生

1960年4月

外務省入省

1995年9月

駐インド大使

1998年4月

駐中国大使

2001年4月

外務省退官

2002年6月

公益財団法人日中友好会館 副会長

2012年6月

同 顧問(現)

当社取締役(現)

(注5)

常勤監査役

杉本 豊和

1947年3月16日生

1973年4月

当社入社

1998年7月

当社特機企画グループ長

1999年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役 経営企画統括部長

2006年6月

当社取締役専務役員 管理部門主担当

2007年5月

同 管理本部長(財務・情報システム担当)

2011年4月

同 経営企画室 経営企画管理担当

2013年6月

当社専務役員

2014年5月

当社参与

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

3

常勤監査役

笠井 公人

1955年12月12日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社四輪エンジン第二設計部長

2010年2月

当社四輪技術本部 副本部長

2012年5月

当社常務役員

2015年6月

同 四輪技術本部長

2016年11月

同 お客様品質本部長

2017年9月

同 技術管理本部 環境技術グループ長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

4

監査役

田中 範雄

1951年2月10日生

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

同 年12月

監査法人朝日会計社退社

1978年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現)

2012年6月

当社監査役(現)

2018年7月

田中公認会計士共同事務所 開設(現)

税理士法人TMS浜松 設立(現)

(注6)

3

監査役

荒木 信幸

1939年9月22日生

1982年2月

静岡大学工学部教授

2005年4月

国立大学法人静岡大学名誉教授

2006年9月

学校法人静岡理工科大学学長

2014年4月

学校法人静岡理工科大学名誉学長

2016年6月

当社監査役(現)

(注6)

1

監査役

長野 哲久

1949年12月29日生

1978年4月

弁護士登録

杉山法律事務所 入所

1981年10月

長野哲久法律事務所 開設

1990年4月

静岡県弁護士会 副会長

2013年1月

弁護士法人長野法律事務所 設立(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注5)

511

 

 

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。

2 取締役 井口雅一及び取締役 谷野作太郎は、社外取締役です。

3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。

4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

 

 

副 社 長

鮎川 堅一

子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長

専務役員

青山 市三

子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長

常務役員

豊田 泰輔

監査本部長

常務役員

浅井 慶一

検査本部長

常務役員

山口 和樹

子会社㈱スズキ自販近畿 社長

常務役員

鈴木 敏明

国内営業本部 国内第一営業本部長

常務役員

齊藤 欽司

海外四輪営業本部長

常務役員

宮本 敬司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

今泉 伸一

国内営業本部 副本部長(業務推進担当)

常務役員

鈴木 直樹

経営企画室 コネクテッドセンター長

常務役員

堀  算伸

技術人事担当

常務役員

加藤 勝弘

四輪商品・原価企画本部長

常務役員

山岸 重雄

技術管理本部長

常務役員

大澤 康治

マリン事業本部長

常務役員

内田  聡 

二輪カンパニー 営業担当 兼 インド担当

常務役員

鳥居 重利

購買本部長

常務役員

藤崎 雅之

経営企画室 提携推進担当

常務役員

赤間 俊一

東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長

常務役員

菊川  豊

法務・知財本部長

常務役員

生熊 昌広

四輪技術本部長

常務役員

高柴 久則

開発本部長

常務役員

鈴木 正倫

四輪技術本部 副本部長(エンジン・パワートレイン基盤技術担当)

常務役員

竹内 寿志

海外四輪営業本部 副本部長(四輪アジア担当)

常務役員

山下 幸宏

四輪技術本部 副本部長(提携パワートレイン担当)

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

・社外取締役 井口雅一氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外取締役 谷野作太郎氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%未満であり、同社の連結売上高の0.2%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外監査役 田中範雄氏につきましては、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏は、ASTI㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%であり、また、同社の連結売上高の12%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外監査役 荒木信幸氏につきましては、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

・社外監査役 長野哲久氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

 

当社は、以上の社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1  当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

 

2  取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

 

※1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※2 当社グループを主要な取引先とする企業:

過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※3 当社グループの主要な取引先:

過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※4 多額の報酬を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※5 多額の寄付を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査本部による監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けます。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、後記のとおり、会計監査人及び監査本部との連携を図っております。

内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。

なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱スズキ部品製造

浜松市
北区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任  1名

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任  1名

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

㈱スズキ自販東京

東京都
杉並区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

浜松市
西区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪市
浪速区

50

四輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ二輪

浜松市
南区

50

二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

浜松市
南区

50

マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

スズキファイナンス㈱

浜松市
南区

99

四輪事業

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

スズキ輸送梱包㈱

浜松市
西区

110

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

浜松市
西区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(住宅)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品部品の販売

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任  1名

  その他国内連結子会社  59社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  70社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※1

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪事業

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor Iberica,S.A.U.

スペイン
レガネス市

千ユーロ

21,500

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Finance Europe B.V.

※1

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

200,000

四輪事業

100.0

・当社関係会社への資金調達支援

Maruti Suzuki India Ltd.

※1、2

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,510,400

四輪事業

56.2

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  2名

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

※1

インド
グジャラート州
アーメダバード市

千インドルピー

86,800,000

四輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※1

インド
ニューデリー市

千インドルピー

17,815,532

二輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

四輪事業
二輪事業

73.1

・当社製品の製造、販売

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

四輪事業
二輪事業

94.9

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

・役員の兼任  1名

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※1

タイ
ラヨーン県
プルックデン地区

千タイバーツ

12,681,870

四輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

・資金援助あり

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪事業
マリン事業他
(船外機)

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

923,800

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

金鈴汽車股份有限公司

台湾

新北市

千台湾ドル

100,000

四輪事業

92.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor of America,Inc.

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

66,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Manufacturing of America Corp.

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪事業

100.0

(80.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ市

千メキシコペソ

200,970

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

  その他在外連結子会社  40社

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  60社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  130社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

浜名部品工業㈱

静岡県
湖西市

百万円

198

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
(船外機)

35.7

・当社製品の部品の製造

・役員の兼任  1名

Krishna Maruti Ltd.

インド
グルグラム市

千インドルピー

42,410

四輪事業

45.0

(15.8)

・当社製品の部品の製造

Bharat Seats Ltd.

インド
ニューデリー市

千インドルピー

62,800

四輪事業

29.6

(14.8)

・当社製品の部品の製造

常州豪爵鈴木摩托車有限公司

中国
江蘇省 常州市

千人民元

880,000

二輪事業

40.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  24社

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  28社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、マリン事業他における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

2 ※1 特定子会社に該当します。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合 (%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

5 ※2 Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
     に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
     決算数値です。

    (1) 売上高                         1,328,616百万円
    (2) 税金等調整前当期純利益           169,980百万円
    (3) 親会社株主に帰属する当期純利益   122,385百万円
    (4) 純資産額                         758,466百万円
    (5) 総資産額                       1,029,896百万円

 

1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

発送費

73,240

百万円

92,216

百万円

販売奨励費

77,684

84,525

賃金給料

86,183

92,814

研究開発費

139,390

158,086

貸倒引当金繰入額

△209

722

製品保証引当金繰入額

58,194

80,319

退職給付費用

4,214

4,005

製造物賠償責任引当金繰入額

1,968

1,215

リサイクル引当金繰入額

1,434

2,457

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は78,508百万円です。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は268,945百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

 

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

設備投資額
(百万円)

設備内容

資金調達方法

四輪事業

245,597

四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

自己資金及び外部調達

二輪事業

19,405

二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

マリン事業他

3,942

船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

合計

268,945

 

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

3 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

 四輪事業では、当社においては生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、42,990百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても生産能力の拡充、新商品のための生産設備、販売網の整備・拡充を中心に、72,946百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.においても生産能力の拡充を中心に、64,299百万円の設備投資を実施しました。

 二輪事業では、当社においては生産設備を中心に12,701百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

97,598

93,807

3.49

1年以内に返済予定の長期借入金

93,157

63,845

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

11

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,943

206,250

0.91

2021年3月期~

2023年3月期

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

34

2021年3月期~

2023年3月期

その他有利子負債

長期預り保証金

13,217

13,862

0.87

396,942

377,823

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

66,908

120,480

18,860

リース債務

21

10

2

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

スズキ㈱

2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2016年
4月1日

94,261

2,975

なし

2021年
3月31日

スズキ㈱

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2016年

4月1日

99,950

8,560

なし

2023年

3月31日

合計

194,211

11,535

 

 

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

当社普通株式

同左

新株予約権の発行価額 (円)

無償

同左

株式の発行価格 (円) (※2)

4,093.1

同左

発行価額の総額 (百万円)

100,500

100,000

新株予約権の行使により発行
した株式の発行価額の総額
(百万円)

同左

新株予約権の付与割合 (%)

100

同左

新株予約権の行使期間

2016年4月15日から2021年3月17日まで
[自動行使型取得条項
 (交付株数上限型)]
2020年12月31日迄に行使請求
[一括型取得条項
 (交付株数上限型)]
2020年3月31日以降
2020年12月16日迄に事前通知
[転換制限条項(130%)]
2020年12月31日迄

2016年4月15日から2023年3月17日まで
[同左]
 
2022年12月31日迄に行使請求
[同左]
 
2022年3月31日以降
2022年12月16日迄に事前通知
[同左]
2022年12月31日迄

 

    ※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。

    ※2 2019年6月27日開催の第153回定時株主総会において期末配当を1株につき37円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき74円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って、当該転換価額を4,068.2円に調整します。

 

  2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,970

8,560

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,108,220 百万円
純有利子負債-132,024 百万円
EBITDA・会予348,926 百万円
株数(自己株控除後)461,335,301 株
設備投資額268,945 百万円
減価償却費148,926 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費158,086 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 俊 宏
資本金138,161 百万円
住所東京都港区東新橋二丁目2番8号当社東京支店
電話番号053-440-2030

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