スズキ【7269】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/62018/12/112019/6/282019/11/12020/6/30
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数8人8人8人8人7人9人
社外役員数2人2人2人2人2人3人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

(代表取締役)

(取締役会
議長)

鈴 木   修

昭和5年

1月30日生

昭和33年4月

当社入社

昭和38年11月

当社取締役

昭和42年12月

当社常務取締役

昭和48年11月

当社専務取締役

昭和52年6月

当社代表取締役専務取締役

昭和53年6月

当社代表取締役社長

平成12年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

平成20年12月

当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)

平成27年6月

 

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

平成28年6月

当社代表取締役会長(取締役会議長)

(現)

(注5)

567

取締役副会長
(代表取締役)

会長補佐

原 山 保 人

昭和31年

6月22日生

昭和54年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

平成21年7月

当社入社

常務役員

平成22年2月

同 提携推進本部長

同 年6月

当社取締役専務役員

平成23年4月

同 経営企画委員 兼 事業開発本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

平成25年10月

同 社長補佐 兼 事業開発担当

平成27年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐(現)

(注5)

15

取締役社長

(代表取締役)

鈴 木 俊 宏

昭和34年

3月1日生

平成6年1月

当社入社

平成15年4月

当社商品企画統括部長

同 年6月

当社取締役

平成18年6月

当社取締役専務役員

平成23年4月

同 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年6月

当社代表取締役副社長

平成25年10月

同 社長補佐 兼 海外営業担当

平成27年6月

当社代表取締役社長(COO)

平成28年6月

当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)

平成30年6月

当社代表取締役社長(現)

(注5)

68

取締役技監

本 田   治

昭和24年

10月6日生

昭和48年4月

当社入社

平成18年1月

当社パワートレイン担当

同 年6月

当社常務役員

平成19年5月

当社専務役員

平成21年6月

当社取締役専務役員

平成23年4月

同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

平成25年10月

同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当

平成27年6月

同 技術統括

平成28年6月

当社技監

平成29年6月

当社取締役技監(現)

(注5)

42

取締役
常務役員

経営企画室長

長 尾 正 彦

昭和33年

1月4日生

昭和56年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

平成24年9月

当社入社

平成25年4月

当社常務役員 経営企画室 企画統括部長

同 年10月

同 経営企画室長

平成27年6月

当社取締役常務役員 経営企画室長(現)

(注5)

4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務役員

生産本部長

松 浦 浩 明

昭和35年

3月7日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年8月

当社生産本部 生産技術担当

平成21年4月

当社常務役員 生産本部 副本部長

平成26年5月

同 生産技術本部長

平成28年6月

当社取締役常務役員 生産技術本部長

平成29年10月

同 生産本部長(現)

(注5)

5

取締役

井 口 雅 一

昭和9年

11月22日生

昭和48年2月

東京大学工学部 教授

平成7年4月

同 名誉教授

同 年6月

一般財団法人日本自動車研究所 副理事長 所長

平成15年5月

同 顧問(現)

平成24年6月

当社取締役(社外)(現)

(注5)

2

取締役

谷 野 作太郎

昭和11年

6月6日生

昭和35年4月

外務省入省

平成7年9月

駐インド大使

平成10年4月

駐中国大使

平成13年4月

外務省退官

平成14年6月

公益財団法人日中友好会館 副会長

平成24年6月

同 顧問(現)

当社取締役(社外)(現)

(注5)

常勤監査役

中 村 邦 夫

昭和33年

9月10日生

昭和57年4月

当社入社

平成16年4月

当社経理部長

平成23年4月

当社監査部長

平成24年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

5

常勤監査役

望 月 英 二

昭和30年

3月5日生

昭和59年2月

当社入社

平成15年4月

当社商品開発統括部長 兼 商品第二プロジェクト長

同 年6月

当社取締役

平成18年6月

当社取締役専務役員

平成23年6月

同 品質本部長

平成28年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

23

監査役

田 中 範 雄

昭和26年

2月10日生

昭和48年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

昭和51年3月

公認会計士登録

昭和52年6月

税理士登録

同 年12月

監査法人朝日会計社退社

昭和53年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所開設

平成24年6月

当社監査役(社外)(現)

(注6)

3

常勤監査役

山 崎 泰 啓

昭和32年

2月21日生

昭和54年4月

静岡県入庁

平成19年7月

浜松市副市長

平成27年4月

静岡県出納局長

平成28年6月

当社常勤監査役(社外)(現)

(注6)

1

監査役

荒 木 信 幸

昭和14年

9月22日生

昭和57年2月

静岡大学工学部教授

平成17年4月

国立大学法人静岡大学名誉教授

平成18年9月

学校法人静岡理工科大学学長

平成26年4月

学校法人静岡理工科大学名誉学長

平成28年6月

当社監査役(社外)(現)

(注6)

1

739

 

 

 

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。

2 取締役 井口雅一及び取締役 谷野作太郎は、社外取締役です。

3 監査役 田中範雄、監査役 山崎泰啓及び監査役 荒木信幸は、社外監査役です。

4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。

5 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

6 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は上記記載の取締役常務役員2名の他、以下の23名です。

 

副 社 長

鮎 川 堅 一

子会社Maruti Suzuki India Ltd.社長

専務役員

青 山 市 三

子会社Automotive Electronics Power Private Ltd.社長 兼

新会社設立準備委員会 委員長

専務役員

蓮 池 利 昭

四輪技術本部長

常務役員

袴 田 和 夫

子会社PT Suzuki Indomobil Motor 生産・購買・技術担当

常務役員

笠 井 公 人

技術管理本部 環境技術グループ長

常務役員

大 石   泉

子会社Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.
B工場・C工場・パワートレイン工場建設担当

常務役員

豊 田 泰 輔

財務本部長

常務役員

永 尾 博 文

海外四輪営業本部 海外業務統括部付

常務役員

浅 井 慶 一

関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司 総経理

常務役員

大 石 修 司

海外四輪営業本部 四輪アジア統括部長

常務役員

山 口 和 樹

子会社㈱スズキ自販近畿 代表取締役社長

常務役員

山 村 茂 之

管理本部長

常務役員

鈴 木 敏 明

国内営業本部 国内第一営業本部長

常務役員

山 下 英 紀

生産本部 副本部長(工場改善担当)

常務役員

齊 藤 欽 司

海外四輪営業本部長

常務役員

大 西 伊知郎

お客様品質・サービス本部長

常務役員

宮 本 敬 司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

綾 部 和 彦

購買本部長

常務役員

今 泉 伸 一

国内営業本部 業務推進統括部長

常務役員

鈴 木 直 樹

四輪技術本部 副本部長(パワートレイン担当)

常務役員

堀   算 伸

生産本部 副本部長(生産技術担当)

常務役員

加 藤 勝 弘

四輪商品・原価企画本部長

常務役員

山 岸 重 雄

技術管理本部長

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)
(取締役会
議長)

鈴木  修

1930年1月30日生

1958年4月

当社入社

1963年11月

当社取締役

1967年12月

当社常務取締役

1973年11月

当社専務取締役

1977年6月

当社代表取締役専務取締役

1978年6月

当社代表取締役社長

2000年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2008年12月

当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)

2015年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2016年6月

当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)

(注5)

348

取締役副会長
(代表取締役)
特命担当

原山 保人

1956年6月22日生

1979年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2009年7月

当社入社

常務役員

2010年2月

同 提携推進本部長

同 年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 事業開発本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 事業開発担当

2015年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐

2019年6月

同 特命担当(現)

(注5)

20

取締役社長
(代表取締役)
兼 二輪カンパニー長

鈴木 俊宏

1959年3月1日生

1994年1月

当社入社

2003年4月

当社商品企画統括部長

同 年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 海外営業担当

2015年6月

当社代表取締役社長(COO)

2016年6月

当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

兼 二輪カンパニー長(現)

(注5)

74

取締役技監
 特命担当

本田  治

1949年10月6日生

1973年4月

当社入社

2006年1月

当社パワートレイン担当

同 年6月

当社常務役員

2007年5月

当社専務役員

2009年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当

2015年6月

同 技術統括

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社取締役技監

2019年6月

同 特命担当(現)

(注5)

46

取締役
副社長
技術・生産・品質担当

蓮池 利昭

1957年10月14日生

1980年4月

当社入社

2004年10月

当社商品第二カーラインチーフエンジニア(部長)

2006年6月

当社常務役員

2008年1月

同 四輪技術本部副本部長 兼 四輪商品企画担当

2013年4月

同 四輪技術本部副本部長 兼 子会社Maruti Suzuki India Ltd.技術・品質・購買・生産担当

2016年11月

同 四輪技術本部長

2017年7月

当社専務役員 四輪技術本部長

2019年6月

当社取締役副社長 技術・生産・品質担当(現)

(注5)

4

取締役
常務役員
人事担当
兼 経営企画室長

長尾 正彦

1958年1月4日生

1981年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2012年9月

当社入社

2013年4月

当社常務役員 経営企画室 企画統括部長

同 年10月

同 経営企画室長

2015年6月

当社取締役常務役員 経営企画室長

2018年7月

同 人事担当 兼 経営企画室長(現)

(注5)

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

井口 雅一

1934年11月22日生

1973年2月

東京大学工学部 教授

1995年4月

同 名誉教授

同 年6月

一般財団法人日本自動車研究所 副理事長 所長

2012年6月

当社取締役(現)

(注5)

2

取締役

谷野 作太郎

1936年6月6日生

1960年4月

外務省入省

1995年9月

駐インド大使

1998年4月

駐中国大使

2001年4月

外務省退官

2002年6月

公益財団法人日中友好会館 副会長

2012年6月

同 顧問(現)

当社取締役(現)

(注5)

常勤監査役

杉本 豊和

1947年3月16日生

1973年4月

当社入社

1998年7月

当社特機企画グループ長

1999年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役 経営企画統括部長

2006年6月

当社取締役専務役員 管理部門主担当

2007年5月

同 管理本部長(財務・情報システム担当)

2011年4月

同 経営企画室 経営企画管理担当

2013年6月

当社専務役員

2014年5月

当社参与

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

3

常勤監査役

笠井 公人

1955年12月12日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社四輪エンジン第二設計部長

2010年2月

当社四輪技術本部 副本部長

2012年5月

当社常務役員

2015年6月

同 四輪技術本部長

2016年11月

同 お客様品質本部長

2017年9月

同 技術管理本部 環境技術グループ長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

4

監査役

田中 範雄

1951年2月10日生

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

同 年12月

監査法人朝日会計社退社

1978年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現)

2012年6月

当社監査役(現)

2018年7月

田中公認会計士共同事務所 開設(現)

税理士法人TMS浜松 設立(現)

(注6)

3

監査役

荒木 信幸

1939年9月22日生

1982年2月

静岡大学工学部教授

2005年4月

国立大学法人静岡大学名誉教授

2006年9月

学校法人静岡理工科大学学長

2014年4月

学校法人静岡理工科大学名誉学長

2016年6月

当社監査役(現)

(注6)

1

監査役

長野 哲久

1949年12月29日生

1978年4月

弁護士登録

杉山法律事務所 入所

1981年10月

長野哲久法律事務所 開設

1990年4月

静岡県弁護士会 副会長

2013年1月

弁護士法人長野法律事務所 設立(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注5)

511

 

 

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。

2 取締役 井口雅一及び取締役 谷野作太郎は、社外取締役です。

3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。

4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

 

 

副 社 長

鮎川 堅一

子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長

専務役員

青山 市三

子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長

常務役員

豊田 泰輔

監査本部長

常務役員

浅井 慶一

検査本部長

常務役員

山口 和樹

子会社㈱スズキ自販近畿 社長

常務役員

鈴木 敏明

国内営業本部 国内第一営業本部長

常務役員

齊藤 欽司

海外四輪営業本部長

常務役員

宮本 敬司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

今泉 伸一

国内営業本部 副本部長(業務推進担当)

常務役員

鈴木 直樹

経営企画室 コネクテッドセンター長

常務役員

堀  算伸

技術人事担当

常務役員

加藤 勝弘

四輪商品・原価企画本部長

常務役員

山岸 重雄

技術管理本部長

常務役員

大澤 康治

マリン事業本部長

常務役員

内田  聡 

二輪カンパニー 営業担当 兼 インド担当

常務役員

鳥居 重利

購買本部長

常務役員

藤崎 雅之

経営企画室 提携推進担当

常務役員

赤間 俊一

東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長

常務役員

菊川  豊

法務・知財本部長

常務役員

生熊 昌広

四輪技術本部長

常務役員

高柴 久則

開発本部長

常務役員

鈴木 正倫

四輪技術本部 副本部長(エンジン・パワートレイン基盤技術担当)

常務役員

竹内 寿志

海外四輪営業本部 副本部長(四輪アジア担当)

常務役員

山下 幸宏

四輪技術本部 副本部長(提携パワートレイン担当)

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

・社外取締役 井口雅一氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外取締役 谷野作太郎氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただくため、取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%未満であり、同社の連結売上高の0.2%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外監査役 田中範雄氏につきましては、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏は、ASTI㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%であり、また、同社の連結売上高の12%です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。

・社外監査役 荒木信幸氏につきましては、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、製造業である当社の監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

・社外監査役 長野哲久氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から監査をしていただくため、監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

 

当社は、以上の社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1  当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

 

2  取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

 

※1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※2 当社グループを主要な取引先とする企業:

過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※3 当社グループの主要な取引先:

過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※4 多額の報酬を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※5 多額の寄付を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査本部による監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けます。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、後記のとおり、会計監査人及び監査本部との連携を図っております。

内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。

なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)
(取締役会
議長)

鈴木  修

1930年1月30日生

1958年4月

当社入社

1963年11月

当社取締役

1967年12月

当社常務取締役

1973年11月

当社専務取締役

1977年6月

当社代表取締役専務取締役

1978年6月

当社代表取締役社長

2000年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2008年12月

当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)

2015年6月

当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)

2016年6月

当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)

(注5)

350

取締役副会長
(代表取締役)
会長補佐

原山 保人

1956年6月22日生

1979年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2009年7月

当社入社

常務役員

2010年2月

当社常務役員 提携推進本部長

同 年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 事業開発本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 事業開発担当

2015年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐

2019年6月

当社代表取締役副会長 特命担当

2020年6月

当社代表取締役副会長 会長補佐(現)

(注5)

24

取締役社長
(代表取締役)

鈴木 俊宏

1959年3月1日生

1994年1月

当社入社

2003年4月

当社商品企画統括部長

同 年6月

当社取締役

2006年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 経営企画委員 兼 海外営業担当

2015年6月

当社代表取締役社長(COO)

2016年6月

当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)

2018年6月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注5)

79

取締役技監
 (代表取締役)
技術統括

本田  治

1949年10月6日生

1973年4月

当社入社

2006年1月

当社パワートレイン担当

同 年6月

当社常務役員

2007年5月

当社専務役員

2009年6月

当社取締役専務役員

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 四輪技術本部長

同 年6月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当

2015年6月

当社代表取締役副社長 技術統括

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社取締役技監

2019年6月

当社取締役技監 特命担当

2019年11月

当社取締役技監 特命担当 兼 検査改革委員会 委員長

2020年6月

当社代表取締役技監 技術統括 兼 検査改革委員会 委員長(現)

(注5)

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務役員
経営企画室長

長尾 正彦

1958年1月4日生

1981年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2012年9月

当社入社

2013年4月

当社常務役員 経営企画室 企画統括部長

同 年10月

当社常務役員 経営企画室長

2015年6月

当社取締役常務役員 経営企画室長

2018年7月

当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長

2019年9月

当社取締役常務役員 経営企画室長(現)

(注5)

7

取締役
常務役員
国内営業本部
国内第一営業本部長

鈴木 敏明

1958年6月7日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長

2012年4月

株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長

2013年4月

当社国内営業本部 副本部長

2015年6月

当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長

2016年4月

当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長

2020年6月

当社取締役常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)

(注5)

2

取締役

川村  修

1942年7月30日生

1973年1月

株式会社シャンソン化粧品本舗 代表取締役社長

シャンソン商事株式会社 代表取締役社長

(両社は1997年9月に合併し、現 株式会社シャンソン化粧品)

1973年2月

株式会社静岡情報処理センター 代表取締役会長(現)

1975年7月

シャンソン油脂工業株式会社(現 株式会社ケアリングジャパン)代表取締役会長(現)

1977年2月

株式会社卓謙 代表取締役社長(現)

2006年11月

株式会社シャンソンティーワールド 代表取締役会長(現)

2017年10月

株式会社シャンソン化粧品 代表取締役会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

取締役

堂道 秀明

1948年12月14日生

1972年4月

外務省入省

2003年8月

同 中東アフリカ局長

2004年6月

駐イラン特命全権大使

2007年9月

駐インド・ブータン特命全権大使

2011年2月

経済外交担当特命全権大使

2012年4月

独立行政法人国際協力機構 副理事長

2016年10月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員

2017年6月

鴻池運輸株式会社 社外監査役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

取締役

加藤 百合子

1974年6月19日生

2009年10月

株式会社エムスクエア・ラボ創業、代表取締役社長(現)

2015年6月

トクラス株式会社 社外取締役

2017年3月

やさいバス株式会社創業、代表取締役(現)

2018年3月

静岡ガス株式会社 社外取締役(現)

2018年7月

グローカルデザインスクール株式会社 代表取締役

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

杉本 豊和

1947年3月16日生

1973年4月

当社入社

1998年7月

当社特機企画グループ長

1999年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役 経営企画統括部長

2006年6月

当社取締役専務役員 管理部門主担当

2007年5月

当社取締役専務役員 管理本部長(財務・情報システム担当)

2011年4月

当社取締役専務役員 経営企画室 経営企画管理担当

2013年6月

当社専務役員

2014年5月

当社参与

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

3

常勤監査役

笠井 公人

1955年12月12日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長

2010年2月

当社四輪技術本部 副本部長

2012年5月

当社常務役員

2015年6月

当社常務役員 四輪技術本部長

2016年11月

当社常務役員 お客様品質保証本部長

2017年9月

当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注6)

4

監査役

田中 範雄

1951年2月10日生

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現)

2012年6月

当社社外監査役(現)

2018年7月

田中公認会計士共同事務所 開設(現)

税理士法人TMS浜松 設立(現)

(注6)

4

監査役

荒木 信幸

1939年9月22日生

1982年2月

静岡大学工学部教授

2005年4月

国立大学法人静岡大学 名誉教授

2006年9月

学校法人静岡理工科大学 学長

2014年4月

学校法人静岡理工科大学 名誉学長

2016年6月

当社社外監査役(現)

(注6)

1

監査役

長野 哲久

1949年12月29日生

1978年4月

弁護士登録

杉山法律事務所 入所

1981年10月

長野哲久法律事務所 開設

1990年4月

静岡県弁護士会 副会長

2013年1月

弁護士法人長野法律事務所 設立(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役(現)

(注6)

0

524

 

 

(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。

2 取締役 川村 修、取締役 堂道秀明及び取締役 加藤百合子は、社外取締役です。

3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。

4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

 

 

副 社 長

鮎川 堅一

子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長

専務役員

青山 市三

子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長

常務役員

豊田 泰輔

監査本部長

常務役員

浅井 慶一

検査本部長

常務役員

山口 和樹

子会社㈱スズキ自販近畿 社長

常務役員

齊藤 欽司

海外四輪営業本部長

常務役員

宮本 敬司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

今泉 伸一

国内営業本部 業務推進担当

常務役員

鈴木 直樹

経営企画室 コネクテッドセンター長

常務役員

堀  算伸

人事総務本部長

常務役員

加藤 勝弘

商品・原価企画本部長

常務役員

山岸 重雄

技術管理本部長

常務役員

大澤 康治

マリン事業本部長

常務役員

内田  聡 

子会社Suzuki Motor of America,Inc. 会長

常務役員

鳥居 重利

生産・購買担当

常務役員

藤崎 雅之

経営企画室 提携推進担当

常務役員

赤間 俊一

東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長

常務役員

菊川  豊

法務・知財本部長

常務役員

生熊 昌広

四輪車両技術エリア長

常務役員

高柴 久則

四輪電気・電子技術エリア長

常務役員

鈴木 正倫

四輪原価低減担当

常務役員

竹内 寿志

海外四輪営業本部 四輪アジア担当

常務役員

山下 幸宏

四輪パワートレイン技術エリア長

常務役員

豊福 健一朗

子会社Maruti Suzuki India Ltd.出向 社長補佐

 

 

②  社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。

 取締役 川村 修氏は、化粧品事業等の企業経営に長年携わっており、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)に事業活動を通じて積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。川村 修氏は、株式会社シャンソン化粧品及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社グループは、同社グループとの間で管理機器の購入や保守委託等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間支払額は2,000万円程度であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

 取締役 堂道秀明氏は、当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社の専務執行役員に就任していました。当社グループは、同社傘下のグランドホテル浜松との間で施設使用等の取引をしておりますが、これらの取引は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社がグランドホテル浜松の事業運営を承継した2014年2月以前から続いているものであり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、堂道秀明氏は、鴻池運輸株式会社の社外監査役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。また、当社グループから同社グループに車両の売上がありましたが、年間売上額は1,000万円未満でした。

 

 取締役 加藤百合子氏は、民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。加藤百合子氏は、株式会社エムスクエア・ラボ及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社連結子会社から株式会社エムスクエア・ラボに500万円の出資をしており、同社の資本金3,900万円に占める比率は10%超ですが、議決権を有しない優先株による出資であり、当社グループが同社の重要事項の決定に関与することはなく、かつ、同社が当社グループに資金を依存する規模ではありません。また、当社グループは、同社グループとの間で機械・野菜の販売等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間売上額は100万円未満です。一方、同社グループからの当社グループへの売上はありません。その他、当社と同社は農業生産者の負担軽減のための電動運搬車の共同開発を行っていますが、いずれも取引の規模・性質から同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、加藤百合子氏は、静岡ガス株式会社の社外取締役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに車両の販売等がありましたが、売上額は約500万円未満でした。

 監査役 田中範雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、田中範雄氏は、2020年6月に遠州トラック株式会社の社外監査役に就任しました。直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに石油の販売等の売上がありましたが、売上額は1,000万円未満でした。また、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。

 監査役 荒木信幸氏は、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。

 監査役 長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏は、株式会社ブルックマンテクノロジの社外監査役を務めておりますが、同社と当社グループとの間に取引関係はありません。

 

 以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は以上の社外取締役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

 

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1  当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

 

2  取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

 

※1 業務執行者:

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※2 当社グループを主要な取引先とする企業:

過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※3 当社グループの主要な取引先:

過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※4 多額の報酬を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※5 多額の寄付を受けている者:

過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しております。

社外役員の選任

2017/7/102018/7/62018/12/112019/6/282019/11/12020/6/30選任の理由
川村 修-----<選任の理由> 化粧品事業等の企業経営に長年携わっており、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)に事業活動を通じて積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行なっていただけると判断しました。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため。
堂道秀明-----<選任の理由> 当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等のさまざまな課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行なっていただけると判断しました。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため。
加藤百合子-----<選任の理由> 民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行なっていただけると判断しました。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため。
井口雅一-<選任の理由> 2012年6月に当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため。
谷野作太郎-<選任の理由> 2012年6月に当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただき、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため。 <独立役員に指定した理由> 東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため。