1年高値3,722 円
1年安値2,243 円
出来高1,727 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.5 %
ROIC18.6 %
営利率11.1 %
決算3月末
設立日1953/7/15
上場日1966/3/4
配当・会予144.0 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-18.7 %  純利5y CAGR・実績:-14.5 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社92社及び関連会社7社(2018年3月31日現在)により構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[自動車]

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

なお、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)及びダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

 

[航空宇宙]

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

[その他]

当部門においては、不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

 

各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

 

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,151,961

138,759

3,290,720

35,272

3,325,992

3,325,992

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

4,720

4,720

23,785

28,505

△28,505

3,156,681

138,759

3,295,440

59,057

3,354,497

△28,505

3,325,992

セグメント利益

397,657

9,102

406,759

3,512

410,271

539

410,810

セグメント資産

2,477,309

223,148

2,700,457

87,484

2,787,941

△25,620

2,762,321

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

80,058

3,663

83,721

1,932

85,653

85,653

 持分法適用会社への

 投資額

1,467

1,467

1,467

1,467

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

180,469

14,699

195,168

1,448

196,616

196,616

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,234,866

142,163

3,377,029

28,192

3,405,221

3,405,221

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

2,918

5

2,923

23,852

26,775

△26,775

3,237,784

142,168

3,379,952

52,044

3,431,996

△26,775

3,405,221

セグメント利益

361,454

12,259

373,713

5,066

378,779

668

379,447

セグメント資産

2,598,192

234,619

2,832,811

77,583

2,910,394

△26,081

2,884,313

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

95,193

5,298

100,491

1,611

102,102

102,102

 持分法適用会社への

 投資額

3,461

3,461

54

3,515

3,515

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

185,056

8,316

193,372

417

193,789

193,789

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】                                      

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

650,343

2,192,260

2,056,176

112,602

211,325

159,462

3,325,992

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

489,383

166,665

165,877

425

792

657,265

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

668,566

2,305,797

2,152,276

119,113

140,577

171,168

3,405,221

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

527,698

174,290

173,557

519

601

703,108

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

減損損失

3

3

2,386

2,389

 

  (注)「その他」の金額は、産業機器事業及び不動産賃貸業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

減損損失

31

31

31

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

206

206

206

当期末残高

1,867

1,867

1,867

 

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

211

211

211

当期末残高

1,566

1,566

1,566

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念

 

企業理念

1.私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。

2.私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。

3.私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

 

 

当社は、上記に掲げる企業理念に基づき、「存在感と魅力ある企業」を目指し、「お客さま第一」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、当社は、2017年4月1日をもちまして、社名を株式会社SUBARUに変更いたしました。社名とブランド名の統一を実施することにより、現在、中期経営ビジョン「際立とう2020」で取り組んでいる「SUBARUブランドを磨く」ことをさらに加速させ、SUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させてまいります。

 

(2)中期経営ビジョン

当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼№1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現することを目指しております。そして、その実現のため、個性的なSUBARUならではの特徴を活かし、付加価値経営のさらなる推進を目指す「SUBARUブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という2つの活動に集中した取り組みを進めております。

 

(3)対処すべき課題

当事業年度におきまして、国土交通省平成29年9月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づいて社内調査を行った結果、当社群馬製作所において完成検査員の資格を有していない者が完成検査を行っているなどの不適切な運用が判明したため、外部専門家(長島・大野・常松法律事務所)に対して不適切な完成検査の過去からの運用状況などに係る調査を依頼し、再発防止策とあわせ、同年12月19日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、再発防止策の進捗状況を2018年4月27日に国土交通省に報告いたしました。

また、当該調査の過程において、完成検査工程に属する燃料消費率(燃費)の抜き取り検査を実施するに際し、その測定値の一部を変更した可能性があることが確認されたため、技術的な知識・経験が豊富な者を中心とした社内調査チームが、外部専門家(長島・大野・常松法律事務所)の補助を受けて調査の客観性を確保した上で、事実関係の調査を実施しました。その結果、燃費・排出ガスの抜き取り検査に際して測定値を書き換えるという不正行為が明らかとなったため、再発防止策とあわせ、2018年4月27日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。

さらに、この燃費・排出ガスの抜き取り検査に関し、その後の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、運転が測定モードに合わせられず失敗するというトレースエラー、および測定室内の湿度が試験条件として規定された範囲の外であったという湿度エラーが生じていたにもかかわらず、それぞれ有効な測定として処理したという二つの不適切な測定手続が、過去に行われていたことが新たに判明いたしました。そのため、2018年6月5日時点で当社が把握することができた内容を国土交通省に報告の上、この二つの問題のみならず完成検査業務全体のプロセスについて、社外専門家による徹底した再調査に着手しました。なお、この二つの問題および他に完成検査に係る不適切事案がないかどうかについて、同日、国土交通省より、事実関係の調査を行い報告すること等の指示を受けております。

当社としては、これらの事案について真摯に反省し、判明した事実を隠すことなく詳細に公表するとともに、すべての業務においてコンプライアンスを重視する意識を醸成し、自らの企業体質を根幹から変革していくことが必要であると強く認識しています。経営トップが先頭に立ち、全ての役員および従業員が一丸となり、これらの再発防止策を徹底的に遂行し、失われた信頼を回復してまいる所存です。

 

 

(真の実力の向上)

当社はここ数年、様々な要因が重なり合い、順調に成長を遂げてまいりました。しかし一方で、企業としての真の実力が伴っていなかったことを痛感し、いま一度根本に立ち返り、実力を高めることが必要だと認識しております。

① 基本的な仕事の進め方・組織風土の改革

完成検査に係る不適切事項などから、技術偏重の風土を背景とした業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさや規範意識の欠如を改めて認識いたしました。また、教育・社内ルール・コミニュケーション・システムなど、適切に業務を進める上での基盤が脆弱であることも再認識いたしました。

今回確認された事案に対する再発防止策を徹底的に遂行し、同時に認識した本質的な課題に取り組むべく、「正しい会社推進部」および「コンプライアンス室」を設置いたしました。質の高い企業を目指す取り組みを抜本的に強め、不退転の決意で推し進めたいと考えております。そして、二度と今回のようなことを起こさない、真に「正しい会社」に生まれ変わっていく決意でございます。

② 品質への取り組み

生産・販売台数が急拡大するなかで、エアバッグ関連をはじめとする商品品質に関する問題が継続して発生しております。当社に対するお客様の信頼の根幹は品質にあり、品質を全社的な取り組みの最上位に位置付けて、CQO(最高品質責任者)を中心に抜本的な改善に取り組んでまいります。また、対策部品のスムーズな供給や販売特約店での作業効率向上などを行い、お客様対応品質についても同様に向上に取り組んでまいります。

 

株主、お客様をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを心より反省し、課題に真摯に向き合い、真の実力の向上に努めてまいります。

 

(ブランド価値の向上)

自動車事業・航空宇宙事業ともに、事業規模が大きくはない当社としては、お客様に認めていただける付加価値の創出が重要であり、SUBARUらしい商品を拡充し、ブランド価値を高め続けるべく、以下に取り組んでまいります。

① お客様からの「信頼・共感」を高め、「お客様の笑顔」をつくる企業活動

② 「安心と愉しさ」を核としたSUBARUらしい商品・サービスの拡充

・多人数乗り新SUV「ASCENT(アセント)」の北米市場への投入/グローバル基幹車種「フォレスター」の全面改良と全世界への投入

・テレマティクス技術などを活用したコネクトサービスの拡充

※: 自動車などの移動体に通信システムを搭載して利用することで様々な情報・サービスを提供することをいいます。

③ 「人の命」と「地球環境」を守る新たな安全・環境技術の開発

・安全技術の持続的な進化と発展による、業界トップクラスの安全性能の提供の継続

・2018年の米国市場へのプラグインハイブリッド車を皮切りに、電動車の市場への投入

また、これらの活動を加速するために組織や人材のレベルアップは不可欠であり、強化・育成に取り組んでまいります。さらに他社との協業をこれまで以上に拡大・深化させていく所存でございます。

 

なお、次期の中期経営ビジョンを今夏に発表する予定としております。 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

 

(1)経済の動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替の変動

当社グループにおいて、海外売上高の割合は80.4%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では為替予約等によるヘッジを実施しており、状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損益等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

 

(3)特定事業への依存

当社グループは、自動車事業の他に航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)市場評価の変動

市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことであります。市場における新型車をはじめとした新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料および取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産の保護

当社グループでは、他社製品と差別化できる技術、ノウハウ等の知的財産の保護のために最善の努力を尽くしておりますが、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に係わる紛争が生じて当社に不利な判断がなされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品の欠陥

当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関して欠陥が無く、リコール等が発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれば、多額のコストが発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)環境等に関する法的規制

国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されることによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)国際的な事業活動

当社グループは、米国を中心に世界各国において事業を展開しております。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済的要因

・法律又は規制の変更による障害

・課税、関税、その他の税制変更

・人材採用と確保の難しさ

 

(12)情報セキュリティの影響

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃などによって、重要な業務やサービスの中断や、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生する可能性があります。この場合、ブランドイメージの低下や当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程等の順守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することにより、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。それにも関わらず、重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等により当社グループの事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 【所有者別状況】

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

188

86

1,114

839

117

130,226

132,570

所有株式数
(単元)

2,488,350

321,354

1,570,081

2,373,977

815

934,100

7,688,677

308,173

所有株式数
の割合(%)

32.36

4.18

20.42

30.88

0.01

12.15

100.00

 

(注) 1.自己株式2,055,039株は、「個人その他」に20,550単元が、また「単元未満株式の状況」に39株がそれぞれ
含まれております。 

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び2株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。また、各期の配当は、連結配当性向30%~50%を基本とし、諸条件を勘案のうえ決定いたします。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり144円の配当(うち中間配当72円)を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2017年11月6日

55,233

72.0

取締役会決議

2018年6月22日

55,233

72.0

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

 

吉 永 泰 之

1954年3月5日生

1977年4月

当社入社

1999年10月

当社国内営業本部営業企画部長

2005年4月

当社執行役員戦略本部副本部長兼経営企画部長

2006年6月

当社執行役員戦略本部長

2007年4月

当社執行役員スバル国内営業本部長兼販売促進部長

2007年6月

当社常務執行役員スバル国内営業本部長

2009年6月

当社取締役専務執行役員スバル国内営業本部長

2011年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役会長(現)

(注)5

57,598

代表取締役
社長

CEO(最高経営責任者)

中 村 知 美

1959年5月17日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社スバル国内営業本部マーケティング推進部長

2011年4月

当社執行役員戦略本部副本部長兼経営企画部長

2011年6月

当社執行役員戦略本部長兼経営企画部長

2013年4月

当社執行役員スバルグローバルマーケティング本部副本部長兼スバル海外第一営業本部副本部長兼スバル海外第二営業本部副本部長

2014年4月

当社常務執行役員スバル海外第一営業本部長兼スバル オブ アメリカ インク(SOA)会長

2016年4月

当社専務執行役員スバル海外第一営業本部長兼スバル オブ アメリカ インク(SOA)会長

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)5

7,400

代表取締役

専務執行役員

CIO(最高情報責任者)

大河原 正 喜

1960年1月1日生

1982年4月

当社入社

2003年6月

当社第2生産技術部長

2012年4月
 

当社執行役員スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)社長

2014年4月
 

当社常務執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長

2016年4月
 

当社専務執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長

2017年4月

当社専務執行役員IT戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役専務執行役員IT戦略本部長(現)

(注)5

9,621

取締役

専務執行役員

CFO(最高財務責任者)

岡 田 稔 明

1960年10月30日生

1984年4月

当社入社

2004年10月

当社スバルマーケティング本部営業企画部担当部長兼企画第一課長

2013年4月

当社執行役員経営企画部長

2015年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2017年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)5

7,535

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

専務執行役員

加 藤 洋 一

1959年9月14日生

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

経済産業省中部経済産業局長

2011年8月

同省中小企業庁事業環境部長

2012年9月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年12月

経済産業省大臣官房政策評価審議官

2013年6月

同省地域経済産業審議官

2014年10月

当社執行役員

2015年4月

当社執行役員渉外部長

2016年4月

当社常務執行役員渉外部長

2017年4月
 

当社常務執行役員渉外部長兼経営管理本部長

2017年6月
 

当社取締役常務執行役員渉外部長兼経営管理本部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員法務部長(現)

(注)5

2,262

取締役

専務執行役員

CTO(最高技術責任者)

大 拔 哲 雄

1960年11月15日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社スバル商品企画本部デザイン部主管

2008年9月

当社スバル技術本部車体設計部長

2014年4月

当社執行役員スバル技術本部副本部長兼車体設計部長

2016年4月

当社常務執行役員スバル第一技術本部長兼スバル技術研究所長

2018年4月
 

当社専務執行役員技術統括本部長兼第一技術本部長

2018年6月
 

当社取締役専務執行役員技術統括本部長(現)

(注)5

7,104

取締役

 

駒 村 義 範

1948年2月20日生

1970年4月

株式会社小松製作所(コマツ)入社

1999年6月

欧州コマツ株式会社社長CEO

2005年6月
 

株式会社小松製作所(コマツ)取締役常務執行役員建機マーケティング本部長

2007年4月
 

同社取締役専務執行役員建機マーケティング本部長

2010年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別顧問

2015年6月

当社取締役(現)

2016年6月

株式会社小松製作所(コマツ)顧問(現)

(注)5

1,400

取締役

 

青 山 繁 弘

1947年4月1日生

1969年4月

サントリー株式会社入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

2001年3月

同社常務取締役経営企画本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2005年9月

同社専務取締役酒類カンパニー社長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー社長

2009年2月
 

サントリーホールディングス株式会社取締役副社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2016年6月

当社取締役(現)

2018年4月

サントリーホールディングス株式会社特別顧問(現)

(注)5

600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

馬 渕   晃

1953年9月11日生

1979年4月

当社入社

2005年4月
 

当社執行役員スバル技術本部副本部長兼技術管理部長

2007年6月

当社常務執行役員スバル技術本部長

2009年4月

当社常務執行役員戦略本部長

2010年6月

当社取締役専務執行役員戦略本部長

2011年6月

当社取締役専務執行役員

2011年10月

当社取締役専務執行役員中国プロジェクト準備室長

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注)6

43,400

常勤監査役

 

灰 本 周 三

1954年6月27日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員人事部長

2007年4月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2010年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2011年6月

当社専務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員事業企画部長

2013年4月

当社専務執行役員事業企画部長兼産業機器カンパニープレジデント

2014年4月

当社専務執行役員兼産業機器カンパニープレジデント

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

16,900

監査役

 

三 田 慎 一

1950年6月3日生

1974年4月
 

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

2004年6月

同社執行役員会計財務部門統括

2006年6月

同社取締役執行役員

2015年6月

当社監査役(現)

(注)6

1,100

監査役

 

阿 部 康 行

1952年4月17日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2002年6月

住商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長

2005年4月

住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社)代表取締役社長

2009年6月

住友商事株式会社代表取締役常務執行役員金融・物流事業部門長

2010年4月

同社代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長

2011年4月

同社代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長

2013年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年6月

同社顧問(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)7

900

155,820

 

 

 

 

(注) 1.取締役駒村義範氏及び青山繁弘氏は、社外取締役であります。

2.監査役三田慎一氏及び阿部康行氏は、社外監査役であります。

3.当社の取締役・監査役候補者の指名の方針及び手続は以下のとおりです。

・取締役会は、取締役および監査役候補者の指名を行うにあたり、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識、高度な専門性を有する人物を指名いたします。

・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監視・監督機能を担い経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名いたします。

 

・取締役および監査役候補の指名は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、役員指名会議において審議し、委員の全員一致により承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。

・役員指名会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役会長(会長に欠員または事故あるときは代表取締役社長)が務めます。

・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ております。

・取締役および監査役候補の指名を行う際は、個々の指名について、経歴および兼職の状況ならびに見識および当社において期待される役割等について説明を行います。

4.当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の22名(取締役を兼務している者を除く)であります。

水  間 克  之

専務執行役員、海外第一営業本部長兼海外第二営業本部長

松 木 秀 明

常務執行役員、部品用品本部長

堤   ひろみ

常務執行役員、人事部長

戸 塚 正一郎

常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント

為 谷 利 明

常務執行役員、製造本部長兼群馬製作所長

臺   卓 治

常務執行役員、商品企画本部長

早 田 文 昭

常務執行役員、経営企画部長

大 崎   篤

常務執行役員、CQO(最高品質責任者)、品質保証本部長

小 林 達 朗

常務執行役員、調達本部長

栗 原 宏 樹

執行役員、カスタマーサービス本部長

齋 藤 勝 雄

執行役員、事業企画部長兼総務部長兼CSR環境部長兼関連企業部長

濱 中 康 宏

執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント兼生産計画部長兼木更津整備部長

荻 野 英 司

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)社長

永 江 靖 志

執行役員、海外第二営業本部副本部長兼スバル オブ チャイナ(SOC)社長兼中国プロジェクト準備室長

庄 司 仁 也

執行役員、海外第一営業本部副本部長兼スバル オブ アメリカ インク(SOA)エグゼクティブ ヴァイスプレジデント

賚   寛 海

執行役員、技術統括本部副本部長兼技術研究所長

佐 藤 洋 一

執行役員、国内営業本部長

清 山 健 史

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)エグゼクティブ ヴァイスプレジデント兼調達本部副本部長

江里口   磨

執行役員、第二技術本部長

江 森 朋 晃

執行役員、グローバルマーケティング本部長

奥 野 竜 也

執行役員、第一技術本部長

乾     保

執行役員、原価企画管理本部長

 

5.2018年6月22日開催の第87期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6.2015年6月23日開催の第84期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

7.2016年6月28日開催の第85期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

8.当社は取締役駒村義範氏、青山繁弘氏、及び監査役三田慎一氏、阿部康行氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

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その他企業情報

企業価値1,366,357 百万円
純有利子負債-719,645 百万円
EBITDA・会予287,102 百万円
発行済株数769,175,000 株
設備投資額193,372 百万円
減価償却費102,102 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費120,330 百万円
代表者代表取締役社長  中村 知美
資本金153,795 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
電話番号03-6447-8825

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