1年高値3,480 円
1年安値2,211 円
出来高1,804 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.0 %
ROIC8.6 %
営利率6.2 %
決算3月末
設立日1953/7/15
上場日1966/3/4
配当・会予144.0 円
配当性向74.7 %
PEGレシオ-5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.7 %  純利5y CAGR・実績:-16.7 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社93社及び関連会社7社(2019年3月31日現在)により構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[自動車]

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

なお、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)及びダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

 

[航空宇宙]

当部門においては、航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

[その他]

当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

 

各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

 

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,062,340

142,163

3,204,503

28,192

3,232,695

3,232,695

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

2,918

5

2,923

23,852

26,775

△26,775

3,065,258

142,168

3,207,426

52,044

3,259,470

△26,775

3,232,695

セグメント利益

361,454

12,259

373,713

5,066

378,779

668

379,447

セグメント資産

2,580,353

234,619

2,814,972

77,583

2,892,555

△26,081

2,866,474

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

95,193

5,298

100,491

1,611

102,102

102,102

 持分法適用会社への

 投資額

3,461

3,461

54

3,515

3,515

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

185,056

8,316

193,372

417

193,789

193,789

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,014,476

131,669

3,146,145

14,369

3,160,514

3,160,514

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

3,134

804

3,938

26,822

30,760

△30,760

3,017,610

132,473

3,150,083

41,191

3,191,274

△30,760

3,160,514

セグメント利益

184,947

6,047

190,994

3,846

194,840

689

195,529

セグメント資産

2,656,560

275,866

2,932,426

76,818

3,009,244

△26,519

2,982,725

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

96,867

4,487

101,354

1,395

102,749

102,749

 持分法適用会社への

 投資額

3,362

3,362

1,321

4,683

4,683

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

162,132

6,058

168,190

1,770

169,960

169,960

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 4.報告セグメントの変更等に関する事項

(売上高の計上方法の変更)

 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。
 

(繰延税金資産の区分の変更)

 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における「自動車」のセグメント資産が17,839百万円減少しております。

 

【関連情報】                                      

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

667,991

2,140,593

2,004,390

118,105

135,058

170,948

3,232,695

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

527,698

174,290

173,557

519

601

703,108

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

596,591

2,201,655

2,062,424

100,535

116,394

145,339

3,160,514

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

533,687

182,978

182,384

387

342

717,394

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に金額的重要性が乏しいため省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

211

211

211

当期末残高

1,566

1,566

1,566

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

211

211

211

当期末残高

1,425

1,425

1,425

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 企業理念、経営理念

<企業理念>

1.私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。

2.私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。

3.私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

 

<経営理念>

お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。

 

当社は、上記に掲げる企業理念並びに経営理念に基づき、SUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 中期経営ビジョン

当社グループは、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年7月に公表いたしました。当社のありたい姿を「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」とし、その実現に向け、2025年ビジョンとして次の3項目を掲げました。

 

<2025年ビジョン>

1.個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

2.お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

3.多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

 

「STEP」では、取り組みの最優先事項に「組織風土改革」を掲げ、品質改革をはじめとする「会社の質の向上」、“人の命を守る”ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ※を目指す安心・安全への取り組みなどを通じた「強固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進めてまいります。

 

※SUBARU乗車中の死亡事故及びSUBARUとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ

 

(3) 対処すべき課題

① 完成検査に係る不適切事案への対応

当社は、2017年10月に判明した完成検査に係る不適切事案について、同年12月19日及び2018年4月27日の2回にわたって国土交通省に報告をいたしましたが、同年6月5日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案について、徹底した調査及び再発防止策の策定を行うよう求められました。これを受け、当社は、客観的・中立的な立場から徹底した調査を行うため、弁護士などの社外専門家チームに調査を委託し、同年9月28日にその調査報告書を公表いたしました。この調査により、新たに完成検査に係る不適切行為が判明したため、同年10月11日にリコールを届出ました。さらに、同年10月の国土交通省による立入検査を契機とした社内調査において、一部の不適切行為が継続していたことが判明したため、同年11月8日にリコールを届出ました。

 当社は、2017年末より、完成検査員への教育の再徹底、人員配置の見直し、直ちに実施可能な設備の改修、検査装置のソフト変更などの諸対策を進めてまいりましたが、以上の経緯に鑑み、経営・管理者層が、時間をかけて完成検査の現場に関与し、現場の完成検査員と話し合い、既に実施した様々な再発防止策の効果を検証するとともにコンプライアンスの徹底を図りました。その後、2018年10月26日に生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同日をもって、判明した不適切行為が終息したことを確認いたしました。 なお、同年10月26日の翌稼働日以降現在まで、これまでの調査で判明した不適切行為と同様の行為は確認されておりません。

 前記の一連の不適切事案に関する経緯から、当社は、同年11月14日に国土交通大臣よりあらためて再発防止策の見直し及び徹底などの勧告を受けました。また、同年12月19日には、不適切な抜き取り検査の一部が、重大な完成検査の一部未実施事案であることから、国土交通省より東京地方裁判所に対して、当社に道路運送車両法に基づく過料を適用するよう通知がなされました。その結果、当社は、2019年3月8日に東京地方裁判所から、過料8,340万円に処する旨の決定を受けました。

 当社は、一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。一連の不適切事案に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、2018年12月1日付で品質保証本部に完成検査部を新設するなどの組織改正を行い、2019年1月1日付で製造部門担当役員を新たな体制といたしました。

また、当社では、真に「正しい会社」をつくる活動をより一層加速させ、組織風土改革を断行することによって、全てのステークホルダーの信頼を可及的速やかに回復していく決意をし、様々な再発防止策を実施してまいりましたが、これらは以下の4つに分類されます。

・コンプライアンス・品質保証に対する経営層の当事者意識強化と役割責任の明確化

・不適切作業の検出と防止のための施策

・不適切作業が発生した際に速やかに是正する態勢の構築

・速やかに実施し、今後も継続して運用していく施策

 なお、当社では、上記の再発防止策をさらに65項目に細分化のうえ、これらを実施しており、提出日現在までに57項目の実施が完了しております。当社は、これからも全社一丸となって再発防止策を推進し、かつ常に改善を施して、より確かなものへとしてまいります。

 

② 中期経営ビジョン「STEP」の推進

 自動車業界が大変革期にある中で、この大きな事業環境の変化を見極め、スピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。そのため、前記のとおり、当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を2018年7月に公表いたしました。この中で「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUづくりの刷新」を最重点テーマと捉え、活動しております。なお、中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、次のとおりです。

 

中期経営ビジョン「STEP」取り組み全体像(9Box+1)

(画像は省略されました)


 

・組織風土改革

 SUBARUのDNAは守りつつ、時代や世の中の変化に対して敏感に、スピード感をもって、柔軟に対応できる会社を目指します。取り組みの迅速化を狙いトップ及び経営陣とのコミュニケーションの質・量をともに充実させるとともに、人材・組織の変革、事業活動全般におけるIT活用の推進などに取り組みます。

・品質改革

 「お客様が安心して長く使い続けることができる品質」No.1を目指します。

商品企画から生産に至る品質に関わる全てのプロセスの見直し、IT活用など生産工場のレベルアップ、品質マネジメント体制の強化、お客様へのサービス基盤の整備などに取り組みます。また、これら「全品質」の向上のための投資枠として、1,500億円(5年間)を設定いたしました。さらに、2019年4月1日に「品質方針」を改定し、全従業員が共有する道標として、「品質最優先」を合言葉に具体的な行動を実践してまいります。

・SUBARUづくりの刷新

モノづくりにとどまらず、商品からサービス全般まで、SUBARUが提供するお客様価値の向上を「高品質」「高付加価値」「低コスト」で実現する新しい活動として、『新SUBARUづくり活動』をスタートしております。

 

以上の取り組みを通じ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

 

(1) 経済の動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替の変動

当社グループにおいて、海外売上高の割合は81.1%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損益等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

 

(3) 特定事業への依存

当社グループは、自動車事業の他に航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 市場評価の変動

市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことであります。市場における新型車をはじめとした新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料及び取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産の保護

当社グループでは、他社製品と差別化できる技術、ノウハウ等の知的財産の保護のために最善の努力を尽くしておりますが、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に係わる紛争が生じて当社に不利な判断がなされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の欠陥

当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関して欠陥が無く、リコール等が発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれば、多額のコストが発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 環境等に関する法的規制

国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されることによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 国際的な事業活動

当社グループは、米国を中心に世界各国において事業を展開しております。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済的要因

・法律又は規制の変更による障害

・課税、関税、その他の税制変更

・人材採用と確保の難しさ

 

(12) 情報セキュリティの影響

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃などによって、重要な業務やサービスの中断や、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生する可能性があります。この場合、ブランドイメージの低下や当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程等の順守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することにより、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。それにも関わらず、重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等により当社グループの事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1917年12月

故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。

1931年12月

株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。

1945年8月

終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。

1950年7月

連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。

1953年7月

第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1955年4月

上記5社を当社に吸収合併。

1960年10月

群馬製作所を開設。

1968年10月

日産自動車株式会社と業務提携。

1969年2月

群馬製作所・矢島工場が稼働。

1983年2月

群馬製作所・大泉工場が稼働。

1986年11月

台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。

1987年3月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。

1995年4月

埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。

1999年10月

中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年12月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。

2000年4月

日産自動車株式会社との業務提携を解消。

2000年9月

スズキ株式会社と業務提携。

2002年4月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。

2003年1月

上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。

2003年3月

鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。

2004年4月

ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社(現・富士ハウレン株式会社)へ営業譲渡し分社化。

2004年8月

輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2005年10月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。

2006年3月

トヨタ自動車株式会社と業務提携。

2006年5月

富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2007年5月

株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。

2008年4月

トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。

2010年3月

株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2012年7月

風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。

2013年1月

塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。

2014年8月

本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。

2017年2月

タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2017年4月

株式会社SUBARUに商号変更。

2017年9月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年4月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

 

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

144

52

1,124

767

131

131,661

133,879

所有株式数
(単元)

2,483,273

386,564

1,554,122

2,312,608

956

951,096

7,688,619

313,973

所有株式数
の割合(%)

32.30

5.03

20.21

30.08

0.01

12.37

100.00

 

(注) 1.自己株式2,014,841株は、「個人その他」に20,148単元が、また「単元未満株式の状況」に41株がそれぞれ
含まれております。 

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び2株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。

また、当社は、2018年7月に公表いたしました中期経営ビジョン「STEP」におきまして、「株主還元は配当を主に継続的・安定的な還元を重視する」「この3年間は年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施する」としております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり144円の配当(うち中間配当72円)を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月5日

取締役会決議

55,236

72.0

2019年6月21日

定時株主総会決議

55,236

72.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

吉永 泰之

1954年3月5日生

1977年4月

当社入社

1999年10月

当社 国内営業本部 営業企画部長

2005年4月

当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長

2006年6月

当社 執行役員 戦略本部長

2007年4月

当社 執行役員 スバル国内営業本部長 兼 販売促進部長

2007年6月

当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長

2009年6月

当社 取締役専務執行役員 スバル国内営業本部長

2011年6月

当社 代表取締役社長

2018年6月

当社 取締役会長(現)

(注)5

60,296

代表取締役
社長
CEO(最高経営責任者)

中村 知美

1959年5月17日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社 スバル国内営業本部 マーケティング推進部長

2011年4月

当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長

2011年6月

当社 執行役員 戦略本部長 兼 経営企画部長

2013年4月

当社 執行役員 スバルグローバルマーケティング本部副本部長 兼 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 スバル海外第二営業本部副本部長

2014年4月

当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2016年4月

当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2018年4月

当社 専務執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)5

12,198

代表取締役
副社長

細谷 和男

1957年7月29日生

1982年4月

当社入社

2006年5月

当社 経営企画部長

2009年1月

当社 スバル国内営業本部副本部長

2010年6月
 

東京スバル株式会社 代表取締役社長

2012年4月

当社 執行役員 人事部長

2014年4月

当社 常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長

2015年4月

当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長

2016年4月

当社 専務執行役員 スバル国内営業本部長

2018年3月

当社 専務執行役員退任

2018年4月

東京スバル株式会社 代表取締役社長

2018年12月

東京スバル株式会社 代表取締役社長退任

2019年1月

当社 副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長

2019年6月

当社 代表取締役副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長(現)

(注)5

10,421

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
CFO(最高財務責任者)

岡田 稔明

1960年10月30日生

1984年4月

当社入社

2004年10月

当社 スバルマーケティング本部 営業企画部担当部長 兼 企画第一課長

2013年4月

当社 執行役員 経営企画部長

2015年4月

当社 常務執行役員 経営企画部長

2017年4月

当社 専務執行役員

2017年6月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)5

10,233

取締役
専務執行役員
CRMO(最高リスク管理責任者)

加藤 洋一

1959年9月14日生

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

経済産業省 中部経済産業局長

2011年8月

同省 中小企業庁事業環境部長

2012年9月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年12月

経済産業省 大臣官房政策評価審議官

2013年6月

同省 地域経済産業審議官

2014年10月

当社 執行役員

2015年4月

当社 執行役員 渉外部長

2016年4月

当社 常務執行役員 渉外部長

2017年4月
 

当社 常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2017年6月
 

当社 取締役常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2018年4月

当社 取締役専務執行役員 法務部長

2018年10月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)5

4,660

取締役
専務執行役員
CTO(最高技術責任者)

大拔 哲雄

1960年11月15日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社 スバル商品企画本部 デザイン部主管

2008年9月

当社 スバル技術本部 車体設計部長

2014年4月

当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 車体設計部長

2016年4月

当社 常務執行役員 スバル第一技術本部長 兼 スバル技術研究所長

2018年4月
 

当社 専務執行役員 技術統括本部長 兼 第一技術本部長

2018年6月
 

当社 取締役専務執行役員 技術統括本部長

2019年4月
 

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)5

9,602

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日生

1969年4月

サントリー株式会社入社

1994年3月

同社 取締役 洋酒事業部長

1999年3月

同社 常務取締役 マーケティング部門・宣伝事業部 担当営業推進本部長

2001年3月

同社 常務取締役 経営企画本部長

2003年3月

同社 専務取締役 経営企画本部長

2005年9月

同社 専務取締役 酒類カンパニー社長

2006年3月

同社 取締役副社長 酒類カンパニー社長

2009年2月
 

サントリーホールディングス株式会社 取締役副社長

2010年3月

同社 代表取締役副社長

2014年10月

同社 代表取締役副会長

2015年4月

同社 最高顧問

2016年6月

当社 取締役(現)

2018年4月

サントリーホールディングス株式会社特別顧問

2019年3月

同社 特別顧問退任

(注)5

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

阿部 康行

1952年4月17日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2002年6月

住商エレクトロニクス株式会社(現 SCSK株式会社 )代表取締役社長

2005年4月

住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社) 代表取締役社長

2009年6月

住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部門長

2010年4月

同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長

2011年4月

同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 兼 金融事業本部長

2013年4月

同社 代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

当社 監査役

2018年6月

住友商事株式会社 顧問退任

2019年6月

当社 監査役退任

2019年6月

当社 取締役(現)

(注)5

1,700

取締役

矢後 夏之助

1951年5月16日生

1977年4月

株式会社荏原製作所入社

2002年6月

同社 執行役員

2004年4月

同社 上席執行役員 精密・電子事業本部長 兼 Ebara Precision
Machinery Europe GmbH 代表取締役会長 兼 Ebara Technologies
Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原精密機械有限公司 董事長

2004年6月

同社 取締役

2005年4月

同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份有限公司 董事長

2005年6月

同社 取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼 藤沢事業所長

2006年4月

同社 取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント

2007年4月

同社 代表取締役社長

2007年5月

同社 代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長

2009年7月

同社 代表取締役社長 内部統制統括部長

2013年4月

同社 取締役会長

2019年3月

同社 取締役会長退任

2019年6月

当社 取締役(現)

(注)5

0

常勤監査役

馬渕 晃

1953年9月11日生

1979年4月

当社入社

2000年7月
 

当社 スバル技術本部 シャシー設計部主管

2005年4月
 

当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 技術管理部長

2007年6月

当社 常務執行役員 スバル技術本部長

2009年4月

当社 常務執行役員 戦略本部長

2010年6月

当社 取締役専務執行役員 戦略本部長

2011年6月

当社 取締役専務執行役員

2011年10月

当社 取締役専務執行役員 中国プロジェクト準備室長

2015年4月

当社 取締役専務執行役員

2015年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)6

43,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

灰本 周三

1954年6月27日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 人事部長

2007年4月

株式会社みずほ銀行 常務取締役

2010年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 常勤監査役

2011年6月

当社 専務執行役員

2012年4月

当社 専務執行役員 事業企画部長

2013年4月

当社 専務執行役員 事業企画部長 兼 産業機器カンパニープレジデント

2014年4月

当社 専務執行役員 兼 産業機器カンパニープレジデント

2016年4月

当社 専務執行役員

2016年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)7

17,100

監査役

野坂 茂

1953年9月12日生

1976年4月

丸紅株式会社入社

1989年12月

アップルコンピュータジャパン株式会社入社

1996年3月

アラガン株式会社入社

1996年11月

日本通信株式会社 上席執行役員 最高財務責任者

2002年4月

日本オラクル株式会社 CEO直属バイス・プレジデント 財務担当

2002年8月

同社 取締役常務執行役員 最高財務責任者

2004年6月

同社 取締役専務執行役員 最高財務責任者 ファイナンス・インフラ開発・アプリケーションIT担当 兼 ファイナンス本部長

2005年11月

同社退職

2007年10月

同社 専務執行役員 最高財務責任者 ファイナンス担当 兼 IT・総務担当 兼 ファイナンス本部長

2008年8月

同社 取締役執行役専務 最高財務責任者 ファイナンス・ファシリティ・IT・経営監査統括

2011年6月

同社 取締役執行役副社長 最高財務責任者(CFO)

2018年8月

同社 取締役副会長(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)6

0

監査役

岡田 恭子

1959年7月26日生

1982年4月

株式会社資生堂入社

2004年9月

同社 CSR部

2006年4月

同社 企業文化部

2011年10月

同社 企業文化部長

2012年10月

同社 企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー

2015年4月

同社 総務部秘書室部長

2015年6月

同社 常勤監査役

2019年3月

同社 常勤監査役退任

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)6

0

171,410

 

 

 

 

(注) 1.取締役青山繁弘氏、阿部康行氏及び矢後夏之助氏は、社外取締役であります。

2.監査役野坂茂氏及び岡田恭子氏は、社外監査役であります。

3.当社の取締役・監査役候補者の指名の方針及び手続は以下のとおりです。

・取締役会は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い能力・見識及び高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名いたします。

・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名いたします。

 

・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。

・役員指名会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役が務めます。

・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ております。

・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識及び当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

4.当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の22名(取締役を兼務している者を除く)であります。

水間 克之

専務執行役員、海外第一営業本部長 兼 海外第二営業本部長

大崎 篤

専務執行役員、CQO(最高品質責任者)、品質保証本部長

松木 秀明

常務執行役員、部品用品本部長

堤 ひろみ

常務執行役員、人事部長

戸塚 正一郎

常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント

臺 卓治

常務執行役員、CIO(最高情報責任者)、IT戦略本部長 兼 経営企画本部副本部長

早田 文昭

常務執行役員、経営企画本部長

小林 達朗

常務執行役員、調達本部長

荻野 英司

常務執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 社長

賚 寛海

常務執行役員、技術統括本部長 兼 技術研究所長

齋藤 勝雄

執行役員、総務部長 兼 IR部長

永江 靖志

執行役員、カスタマーサービス本部長

庄司 仁也

執行役員、海外第一営業本部副本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) エグゼクティブ ヴァイスプレジデント

佐藤 洋一

執行役員、国内営業本部長

清山 健史

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) エグゼクティブ ヴァイスプレジデント 兼 調達本部副本部長

江里口 磨

執行役員、第二技術本部長

江森 朋晃

執行役員、経営企画本部副本部長

奥野 竜也

執行役員、第一技術本部長

乾 保

執行役員、原価企画管理本部長

藤貫 哲郎

執行役員、第一技術本部副本部長

若井 洋

執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント 兼 技術開発センター長

阿部 一博

執行役員、商品企画本部長

 

5.2019年6月21日開催の第88期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6.2019年6月21日開催の第88期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

7.2016年6月28日開催の第85期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

8.当社は取締役青山繁弘氏、阿部康行氏、矢後夏之助氏及び監査役野坂茂氏、岡田恭子氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

② 社外取締役、社外監査役の機能・役割及び選任状況についての考え方

 当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

青山繁弘氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,400株を保有しています。また、同氏は、過去には、サントリーホールディングス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

阿部康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴及び当社社外監査役として経営の監査に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,700株を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

矢後夏之助氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも内部統制・ガバナンス分野における高度な知見を有していることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、株式会社荏原製作所の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしております。野坂茂氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には日本オラクル株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

岡田恭子氏は、企業におけるCSR、企業文化などの分野を中心とした豊富な経験と知見を備え、監査役として経営の監査に携わられた経歴を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には株式会社資生堂の監査役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、青山繁弘氏及び阿部康行氏がそれぞれ社外取締役及び社外監査役として在任中に、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。両氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。両氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案にかかる原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、両氏を含めた社外役員からの提言を契機として、当社は内部統制とリスクマネジメントの実効性を高めることを目的に、2019年4月1日付でCRMO(最高リスク管理責任者)を設置いたしました。また、取締役会のほか、取締役と監査役による経営懇話会における組織風土改革や品質改革をテーマとした議論の中でも、両氏はそれぞれ社外取締役及び社外監査役の立場から、グループ会社を含めた組織風土改革、品質改革、コンプライアンスのさらなる強化・徹底などの当社の変革に必要な提言を積極的に行い、その職責を果たしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

27,036

27,278

期中増減額

242

△2,971

期末残高

27,278

24,307

期末時価

40,136

40,207

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

13,712

13,459

期中増減額

△253

272

期末残高

13,459

13,731

期末時価

22,804

27,743

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,539百万円及びその他の増加720百万円であり、主な減少額は減価償却1,001百万円及び除売却1,469百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸による増加948百万円であり、主な減少額は減価償却1,016百万円、除売却2,001百万円であります。

3.連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については主に路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

3,825

3,830

賃貸費用

2,043

2,110

差額

1,782

1,720

その他(売却損益等)

15

52

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

780

842

賃貸費用

1,198

1,178

差額

△418

△336

その他(売却損益等)

 

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他(売却損益等)は売却益等であります。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値1,197,866 百万円
純有利子負債-731,304 百万円
EBITDA・会予362,749 百万円
株数(自己株控除後)766,761,032 株
設備投資額168,190 百万円
減価償却費102,749 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費101,711 百万円
代表者代表取締役社長  中村 知美
資本金153,795 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
電話番号03-6447-8825

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