1年高値3,136 円
1年安値1,715 円
出来高2,631 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.7 %
ROIC7.3 %
β1.11
決算3月末
設立日1953/7/15
上場日1966/3/4
配当・会予56 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.6 %
純利5y CAGR・予想:-32.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社88社、関連会社7社及びその他の関係会社1社(2020年3月31日現在)により構成)においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[自動車]

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

なお、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)及びダイハツ工業株式会社(以下ダイハツ)と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

 

[航空宇宙]

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

[その他]

当部門においては、不動産の賃貸等を行っております。

 

各事業における主な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

 

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は通商問題の長期化等により減速いたしましたが、当社グループの重点市場である米国においては良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしました。国内においては輸出の減少や自然災害の発生等で設備投資や国内需要が減少し、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。2020年1月以降には、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により景気の先行きが不透明な状況となりました。

このような環境の中、当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、中期経営ビジョン「STEP」を推進しております。2年目となる当連結会計年度においては、風通しの良い会社づくりのための「組織風土改革」とブランドの根幹である信頼をより強固にするための「品質改革」及び「SUBARUづくりの刷新」を最重要テーマとして掲げ、これらの改革を当社グループ一丸となって推進いたしました。

さらに、自動車業界が大きな変革期を迎えている中で、強固なブランドを構築し持続的に成長していくための基盤強化に取り組んでおります。2019年9月にアライアンスの強化としてトヨタ自動車株式会社との長期的連携関係のさらなる発展を目指し、新たな業務資本提携に合意いたしました。また、2020年1月には気候変動に関する中長期目標(ロードマップ)を公表いたしました。これらの取り組みにより、個性と技術革新で脱炭素社会の実現に貢献する活動を着実に進めてまいります。

 

当連結会計年度の主な内容と前連結会計年度との増減要因は次のとおりです。

(売上収益)

3兆3,441億円と前連結会計年度に比べ1,880億円6.0%)の増収となりました。主な要因は、海外の自動車売上台数の増加による売上構成差等の改善2,446億円、為替変動による594億円の減収等によるものです。

(営業利益)

2,103億円と前連結会計年度に比べ286億円15.7%)の増益となりました。主な増益要因は、海外の自動車売上台数の増加及び販売奨励金の抑制等による売上構成差等の改善が392億円、研究開発費のうち、資産化される部分が増加したことにより研究開発費が161億円減少したことによるものです。主な減益要因は、為替レートが2円米ドル対比で円高に推移したことによる為替レート差290億円等によるものです。

(税引前利益)

2,077億円と前連結会計年度に比べ216億円(11.6%)の増益となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

1,526億円と前連結会計年度に比べ112億円7.9%)の増益となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度への影響は軽微であります。

 

(単位 金額:百万円、比率:%)

 

売上収益

 

 

親会社の所有者

為替レート

営業利益

税引前利益

に帰属する

(利益率)

(利益率)

当期利益

 

 

 

 

(利益率)

 

2020年3月

3,344,109

210,319

207,656

152,587

  109円/米ドル

 

6.3

(6.2)

(4.6)

  121円/ユーロ

2019年3月

3,156,150

181,724

186,026

141,418

 111円/米ドル

 

5.8

(5.9)

(4.5)

 129円/ユーロ

増減

187,959

28,595

21,630

11,169

 

増減率

6.0

15.7

11.6

7.9

 

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(単位 金額:百万円、比率:%)

 

売上収益

セグメント利益

2019年3月

2020年3月

増減

増減率

2019年3月

2020年3月

増減

増減率

自動車

3,007,637

3,193,949

186,312

6.2

172,083

200,263

28,180

16.4

航空宇宙

134,144

142,141

7,997

6.0

6,025

5,065

△960

△15.9

その他

14,369

8,019

△6,350

△44.2

3,287

3,577

290

8.8

調整額

329

1,414

1,085

329.8

合計

3,156,150

3,344,109

187,959

6.0

181,724

210,319

28,595

15.7

(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益であります。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 
(自動車事業)

当社の重点市場である米国の自動車全体需要はSUV(多目的スポーツ車)を含むライトトラック系が前期を上回ったものの、乗用車系は前期を下回り1,654.9万台(前期比3.6%の減少)となりました。また、国内の自動車全体需要は登録車、軽自動車とも前期を下回り503.9万台(前期比4.2%の減少)となりました。

このような自動車全体需要において、海外は米国で「フォレスター」及び「アセント」が好調に推移したこと等により売上台数は90.8万台と前期比4.3万台5.0%)の増加となりました。また、国内は「インプレッサ」の販売が減少したこと等により売上台数は12.6万台と前期比1.0万台7.7%)の減少となりました。

以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は103.4万台と前期比3.3万台3.3%)の増加となり、売上収益は3兆1,939億円と前連結会計年度に比べ1,863億円6.2%)の増収となりました。また、セグメント利益も2,003億円と前連結会計年度に比べ282億円16.4%)の増益となりました。

 

なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです。

 

(単位 台数:万台、比率:%)

 

2019年3月

2020年3月

増減

増減率

国内合計

13.6

12.6

△1.0

△7.7

 

登録車

11.0

10.2

△0.8

△7.5

 

軽自動車

2.6

2.4

△0.2

△8.3

海外合計

86.5

90.8

4.3

5.0

 

北米

71.7

76.2

4.5

6.3

 

欧州・ロシア

4.0

4.6

0.5

13.4

 

豪州

4.2

4.3

0.1

3.3

 

中国

2.3

2.1

△0.2

△9.4

 

その他地域

4.3

3.7

△0.7

△15.3

総合計

100.1

103.4

3.3

3.3

 

 

(航空宇宙事業)

「ボーイング787」及び「ボーイング777X」の生産が増加したこと等により、売上収益1,421億円と前連結会計年度に比べ80億円6.0%)の増収となりました。一方、セグメント利益は51億円と前連結会計年度に比べ10億円15.9%)の減益となりました。

 

(その他事業)

売上収益は80億円と前連結会計年度に比べ64億円44.2%)の減収となりました。一方、セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ3億円8.8%)の増益となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、自動車の生産台数 

 は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年3月に米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ    

 インク(SIA)の操業を一時停止したものの、国内生産において「フォレスター」が増加したこと等により、前期

 を上回りました。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

自動車

 

 

 

小型・普通自動車

(万台)

103.1

+4.2

航空宇宙

(百万円)

129,588

△16.9

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、自動車事業については見込生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

航空宇宙

103,603

△30.0

264,444

△12.1

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

前年同期比(%)

自動車

(百万円)

3,193,949

+6.2

航空宇宙

(百万円)

142,141

+6.0

その他

(百万円)

8,019

△44.2

合計

(百万円)

3,344,109

+6.0

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産は、3兆2,939億円と前連結会計年度末に比べ1,133億円の増加となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,566億円、棚卸資産の増加565億円、無形資産及びのれんの増加543億円、流動資産のその他の金融資産の減少1,900億円等であります。

負債は、1兆5,738億円と前連結会計年度末に比べ831億円の増加となりました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加1,355億円、その他の流動負債及びその他の非流動負債の増加478億円、営業債務及びその他の債務の減少682億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少279億円等であります。

資本は、1兆7,201億円と前連結会計年度末に比べ302億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加466億円、その他の資本の構成要素の減少161億円等であります。

 

 

 

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

増減

資産合計

3,180,597

3,293,908

113,311

負債合計

1,490,698

1,573,785

83,087

資本合計

1,689,899

1,720,123

30,224

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,590億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,101億円(前連結会計年度は2,507億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益2,077億円、減価償却費及び償却費1,927億円、棚卸資産の増加702億円、営業債務及びその他の債務の減少679億円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は258億円(前連結会計年度は1,901億円の減少)となりました。主な要因は、その他の金融資産の売却または回収による収入3,197億円、その他の金融資産の取得による支出2,600億円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は158億円(前連結会計年度は1,416億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払1,104億円、長期借入れによる収入(返済による支出との純額)984億円等であります。

 

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,732

210,134

△40,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,119

△25,844

164,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,551

△15,818

125,733

現金及び現金同等物の期末残高

702,328

858,966

156,638

 

 

(4)資本政策の方針

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループはお客様第一を基軸に選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデル

を展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し中長期的な企業価値の向上を図っております。中期経営ビジョ

ン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の3つの要素を資本政策の重要な指標とし、中

長期的に自己資本利益率(ROE)と自己資本比率のバランスを高次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを基本

方針としております。具体的には、自己資本比率50%を下限とし、ネットキャッシュについては売上収益2月商分

の確保を行い、ROE10%を岩盤として15%以上を目指すことを目標としております。

 

② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

 当社グループは経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審

議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っております。当社グループ

の資金調達及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライ

ン契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えておりま

す。当連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は2,392億円と、前連結会計年度に比べて

1,355億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオは0.14になり、安全性を維持しています。今後の設備

投資や研究開発の投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。

 なお、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う資金需要に備え、2020年4月から5月にかけて運転資

金として金融機関から資金調達を行いました。また同感染症の影響が長期化した場合に備え、コミットメントライ

ン約2,000億円(既借入分を含む)に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約

3,800億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えております。

 

 (5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

 

① 損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価 しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

 製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っております。

保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しております。

保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しております。

主務官庁への届出等に基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した台当たり補修費用等及び対象台数に基づく最善の見積もりにより引当計上しております。

当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算には将来複数年にわたる見積りが必要となるため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

③ 退職給付

当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。当社は、実際の結果が前提条件とことなる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

④ 金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債及び、投資信託等を保有しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

⑤繰延税金資産

当社グループは、現時点における将来の課税所得を合理的に見積ったうえで繰延税金資産の回収可能性について判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。

 

 (6) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

1,826,219

1,865,357

 固定資産

 

 

  有形固定資産

717,394

765,034

  無形固定資産

33,754

63,741

  投資その他の資産

405,358

402,737

  固定資産合計

1,156,506

1,231,512

 資産合計

2,982,725

3,096,869

負債の部

 

 

 流動負債

1,012,171

934,247

 固定負債

357,729

541,028

 負債合計

1,369,900

1,475,275

純資産の部

 

 

 株主資本

1,627,254

1,654,375

 その他の包括利益累計額

△21,963

△39,684

 非支配株主持分

7,534

6,903

 純資産合計

1,612,825

1,621,594

負債純資産合計

2,982,725

3,096,869

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

3,160,514

3,340,811

売上原価

2,561,753

2,725,225

売上総利益

598,761

615,586

販売費及び一般管理費

403,232

427,053

営業利益

195,529

188,533

営業外収益

17,580

18,264

営業外費用

16,870

21,618

経常利益

196,239

185,179

特別利益

6,953

6,441

特別損失

7,354

10,722

税金等調整前当期純利益

195,838

180,898

法人税等

48,499

44,854

当期純利益

147,339

136,044

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△473

△218

親会社株主に帰属する当期純利益

147,812

136,262

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

147,339

136,044

 その他の包括利益合計

15,498

△18,134

包括利益

162,837

117,910

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

163,482

118,429

 非支配株主に係る包括利益

△645

△519

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,590,477

△37,633

8,179

1,561,023

当期変動額

36,777

15,670

△645

51,802

当期末残高

1,627,254

△21,963

7,534

1,612,825

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,627,254

△21,963

7,534

1,612,825

当期変動額

27,121

△17,721

△631

8,769

当期末残高

1,654,375

△39,684

6,903

1,621,594

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,006

97,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

△158,327

48,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96,617

22,019

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,675

△11,834

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△63,263

156,638

現金及び現金同等物の期首残高

765,591

702,328

現金及び現金同等物の期末残高

702,328

858,966

 

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(連結の範囲の変更)

スバルコネクテッドサービス インクを設立したこと等に伴い、3社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の変更)

SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したこと等に伴い、2社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(売上高の計上方法の変更)

当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しております。

この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から、一部の有形固定資産について定額法に変更しております。

この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(連結の範囲の変更)

産業機器事業に係る子会社の清算、及び、富士重工ハウス株式会社を譲渡したこと等により、5社を連結の
範囲から除外しております。

 

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(収益の認識)

新車販売については、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を計上しております。また、自動車の販売価格に含まれるサービス要素については、別個の履行義務として、サービス期間にわたり収益認識しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(研究開発費)

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識し、定額法で償却しております。この処理により従来の方法によった場合に比べて、営業利益は268億円増加しております。

 

 

6.セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしております。

うち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

 

事業

 

主要製品及びサービス

 

自動車

 

自動車、関連製品

 

航空宇宙

 

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

 

その他

 

不動産賃貸事業等

 

 

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、
以下のとおりであります。

移行日(2018年4月1日)

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去又は全社

 

連結

資産

2,782,582

 

235,099

 

3,017,681

 

78,763

 

△25,907

 

3,070,537

持分法で会計処理されている投資

7,448

 

 

7,448

 

54

 

 

7,502

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

3,007,637

 

134,144

 

3,141,781

 

14,369

 

 

3,156,150

(2) セグメント間

3,133

 

804

 

3,937

 

26,848

 

△30,785

 

3,010,770

 

134,948

 

3,145,718

 

41,217

 

△30,785

 

3,156,150

営業利益

172,083

 

6,025

 

178,108

 

3,287

 

329

 

181,724

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

13,701

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△9,399

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

186,026

資産

2,878,374

 

250,961

 

3,129,335

 

76,572

 

△25,310

 

3,180,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

180,648

 

4,748

 

185,396

 

1,681

 

 

187,077

 持分法による投資損益

563

 

 

563

 

△186

 

 

377

 持分法で会計処理され
 ている投資

7,500

 

 

7,500

 

1,321

 

 

8,821

 非流動資産への追加額

265,978

 

6,210

 

272,188

 

2,093

 

 

274,281

 

(注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

 

2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産などを含んでおります。また、消去または全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

3.資産の消去または全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれております。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去又は全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

3,193,949

 

142,141

 

3,336,090

 

8,019

 

 

3,344,109

(2) セグメント間

2,985

 

 

2,985

 

27,461

 

△30,446

 

3,196,934

 

142,141

 

3,339,075

 

35,480

 

△30,446

 

3,344,109

営業利益

200,263

 

5,065

 

205,328

 

3,577

 

1,414

 

210,319

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,844

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△18,507

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

207,656

資産

2,977,628

 

273,378

 

3,251,006

 

67,710

 

△24,808

 

3,293,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

186,254

 

4,991

 

191,245

 

1,497

 

 

192,742

 持分法による投資損益

329

 

 

329

 

△552

 

 

△223

 持分法で会計処理され
 ている投資

7,264

 

 

7,264

 

2,567

 

 

9,831

 非流動資産への追加額

276,003

 

5,407

 

281,410

 

3,259

 

 

284,669

 

(注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産などを含んでおります。また、消去または全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

3.資産の消去または全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれております。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であります。

 

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3) 地域に関する情報

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりであります。

移行日(2018年4月1日)

 

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

 

 

欧州

 

アジア

 

その他

 

合計

 

 

 

(うち米国)

 

 

 

非流動資産
(金融商品及び繰延税金資産を除く)

751,887

 

283,358

 

281,412

 

692

 

1,090

 

 

1,037,027

 

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

 

 

欧州

 

アジア

 

その他

 

合計

 

 

 

(うち米国)

 

 

 

売上収益

594,108

 

2,199,928

 

2,060,699

 

100,584

 

116,310

 

145,220

 

3,156,150

非流動資産
(金融商品及び繰延税金資産を除く)

783,209

 

305,933

 

304,129

 

464

 

792

 

 

1,090,398

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

 

北米

 

 

 

欧州

 

アジア

 

その他

 

合計

 

 

 

(うち米国)

 

 

 

売上収益

572,668

 

2,413,127

 

2,267,912

 

116,242

 

106,365

 

135,707

 

3,344,109

非流動資産
(金融商品及び繰延税金資産を除く)

838,263

 

327,851

 

323,887

 

538

 

443

 

 

1,167,095

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

当社グループは以下に掲げる企業理念ならびに経営理念、基本方針に基づき、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、SUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(1) 企業理念、経営理念

<企業理念>

1.私たちは常に先進の技術の創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
2.私たちは常に人・社会・環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
3.私たちは常に未来をみつめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

 

<経営理念>

お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。

 

(2) 基本方針

<品質方針>

 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます

 1.お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
 2.お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
 3.法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします

 

<SUBARUグローバルサステナビリティ方針>

 私たちSUBARUグループ※は、人・社会・環境の調和を目指し、
1.事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
2.高品質と個性を大切にし、先進の技術で、SUBARUならではの価値を提供し続け、SUBARUグループ

  に関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。

3.国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダー

  に誠実に向き合います。

4.従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させま

  す。

5.国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行 

  います。

6.ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。

 

 ※ SUBARUグループ:株式会社SUBARUおよびすべての子会社

 

(3) 中期経営ビジョン「STEP」

自動車業界が大変革期にある中で、この大きな事業環境の変化を見極め、スピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、2018年7月に中期経営ビジョン「STEP」を公表いたしました。当社のありたい姿を「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」とし、その実現に向け2025年ビジョンとして次の3項目を掲げております。

 

<2025年ビジョン>

1.個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
2.お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
3.多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

 

 

なお、中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は次のとおりです。

 

中期経営ビジョン「STEP」取り組み全体像(9Box+1)

(画像は省略されました)


 

 

(4) 対処すべき課題

①新型コロナウイルス感染症への対応

(事業への影響と対応)

当社グループにおける新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大による影響については、同感染症発生の初期段階よりCEO(最高経営責任者)をトップとした「新型肺炎対策本部」を設置し、CRMO(最高リスク管理責任者)による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底、時差通勤や在宅勤務の拡充、さらに地域医療現場へはフェイスシールドの開発・製造・納入や病院内の飛沫感染防止間仕切り制作等の支援を行いました。生産面では、国内の群馬製作所及び米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)における操業の一時停止を含む生産調整を行いました。また、販売面でも、外出規制等により様々な制約を受ける事態となりました。現在、徐々に回復の兆しが見えておりますが、このような生産・販売活動における急激な変化は当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。

 

(今後の取り組み)

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、環境の変化に負けない強い事業構造を作る必要性を改めて認識いたしました。今後の先行きは不透明ではありますが、これを好機と捉え様々な領域での構造改革を実行してまいります。具体的には、働き方改革の実践による業務効率の向上を図るとともに、従業員の意欲・能力の向上につながる施策をこれまでの対応で得た知見も活かしつつ果断に実行していくこと、また固定費構造の改革、投資の選択と集中をさらに推進し、強靭な事業基盤と収益構造を構築することに取り組んでまいります。

 

新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与える影響につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 新型コロナウイルスの感染拡大の影響と対応策」に記載のとおりであります。

 

②中期経営ビジョン「STEP」の推進

 当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、「STEP」を推進しております。最重要テーマの活動状況と今後の取り組みは以下のとおりです。

 

(組織風土改革)

「風通しの良い何でも言える会社」を目指し、経営陣が自ら率先して全社で継続的に組織風土改革を推進しております。社内報を通じた定期的な経営メッセージや全社の活動状況の情報発信に加え、2019年度は「役員講話リレー」を年間を通じて実施いたしました。経営層が現場へ赴き自らの言葉で改革の本気度を従業員へ直接伝え、率直な意見交換を行う機会を設ける等、全社一丸となって改革を進めてまいりました。良い変化や兆しが現れてきている職場の活動を全社に拡げるべく、2020年度は対話の機会をさらに増やし全従業員の変化やその実感につなげてまいります。

 

(品質改革)

2019年4月に品質方針を改訂し「お客様が安心して長く使い続けることが出来る品質」№1を目指して品質改革を進めております。中期経営ビジョン「STEP」を策定した際に設定した品質向上に向けた投資枠1,500億円(5年間)につきましても、部品やその構成を決める商品企画段階から生産に至るプロセスの改善、品質マネジメントの強化など、具体的な品質改善計画と併せて策定いたしました。その他に、完成検査問題を風化させないために全従業員を対象に振り返りを行うイベント等を開催し、全社一丸となって品質最優先の土壌の強化を図っております。

 

(SUBARUづくりの刷新)

SUBARUが提供するお客様価値の向上を目指す活動として「新SUBARUづくり活動」を進めております。「高品質」「高付加価値」「低コスト」の商品の実現に向けて、開発初期の構想段階から生産、アフターサービスまでを考慮したクルマづくりを目指し、これまで以上に開発の上流の段階から品質を向上させる開発プロセスの改革に取り組み、「生まれの品質」の向上を進めております。

 

(アライアンスの強化)

自動車業界の大変革期を乗り越えるためには、CASE※を含む新しい領域への対応が必須です。この課題に対し、当社はトヨタ自動車株式会社と長期的提携関係のさらなる発展・強化を目的に、2019年9月に新たな業務資本提携を行いました。「SUBARU BRZ」「TOYOTA 86」の次期モデル共同開発に加え、全輪駆動(AWD)技術、電動化技術、コネクテッド領域及び自動運転分野で協業を拡大し、両社の絆をさらに強め力を合わせていくことでCASE時代においてもSUBARUらしさを磨き続け、お客様に強く共感いただけるクルマづくりを目指します。

※CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の略称

 

その他の活動についても計画どおり進めており、中期経営ビジョン「STEP」の実現に邁進いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループはSUBARUを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っております。また、中期経営ビジョン「STEP」において「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、ありたい姿である「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」の実現に向け、最重要テーマとして「組織風土改革」「品質改革」「SUBARUづくりの刷新」を推進しております。

当社グループでは事業活動を取り巻くリスク全般について、以下の体制によりリスクの特性に応じた未然防止策や低減策を講じたリスクマネジメントを行っております。

 

当社グループのリスクマネジメント体制

2019年4月よりグループ全体の内部統制とリスクマネジメントの実効性をより高めていくことを目的として、CEO(最高経営責任者)を補佐し当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス活動を統括するCRMO(最高リスク管理責任者)を設置しました。CRMO管轄下にあるリスクマネジメント・コンプライアンス室が共通部門をはじめとした各部門・カンパニーと密接に連携することでグループ全体を取り巻くリスク顕在化の把握と拡大防止を図っております。

また、取締役会では、リスクマネジメントに関する体制整備や内部監査部門(監査部)の独立性の確保、また子会社に対する内部統制に係る基本的な考え方の明確化等の議論の機会を充実させることにより、リスク把握・管理体制の強化及び定着化を図っております。さらに、平時のリスクマネジメントの取り組みの総括の場として、従前のコンプライアンス委員会を2020年度より「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に発展させ、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する事項の審議・報告等を行っております。

 

中期経営ビジョン「STEP」や事業活動を推進する上で、当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクならびに新型コロナウイルスの感染拡大の影響と対応策は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。

 

主要な事業等のリスク

経済・金融環境の変動に関連するリスク

 

(1) 主要市場の経済動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの売上収益の約7割を占める北米における景気後退及び需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替の変動

当社グループにおいて北米売上収益は約7割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しておりますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金融市場の変動

 当社は事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行によって確保しております。また、十分な手元流動性を確保するために一定額の現金及び現金同等物残高の確保を行っております。しかしながら、経済・金融危機等の発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは市場性のある証券や債券等の金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値や金利等が著しく変動した場合、金融資産の減損及び年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料価格の変動

当社グループは原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達しておりますが、特定の原材料及びお取引先様に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により安定したコストで調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

業界及び事業活動に関連するリスク

 

(5) 特定の事業および市場への集中

当社グループは主に自動車と航空宇宙の2つの事業で構成され、お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しております。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国となります。主要拠点である国内の群馬製作所及び米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)においてはSUV(多目的スポーツ車)を中心とした生産をしております。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 市場における需要・競争環境の変化

当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えております。このような状況の中、当社グループは中期経営ビジョン「STEP」を推進し、安心・安全への取り組みやアライアンスの強化、強固なブランドの構築を推進することで新たなモビリティ領域への対応、商品の環境性能向上を強化しております。常に市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することに努めております。また、デジタルイノベーションの強化に向け最新のデジタル技術やデータの戦略的活用によるビジネスプロセスの改革、新たなビジネスイノベーションの機会創出と推進を行っております。しかしながら、モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴うガソリン車以外の自動車へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されます。今後、当社グループの新型車や新商品が販売計画に満たない場合、デジタルイノベーションに遅れが生じた場合、現行の商品の陳腐化等が想定以上に進んだ場合には、販売台数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 商品ならびに販売・サービスに関する責任

当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、「品質改革」を最重要テーマの一つとして、品質マネジメントの強化を図っております。2019年4月には品質方針を「私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます」に改定しました。商品の企画から生産・販売・サービスに至るまであらゆるプロセスにおいて質の向上を図り「お客様が安心して長く使い続けることが出来る品質」№1を目指して品質改革を進めております。「生まれの品質」の向上を図るべく、これまで以上に開発の上流の段階から品質を向上させる開発プロセスの改革に取り組んでいます。CQO(最高品質責任者)が中心となり、お客様に当社製品を安心して長くお使いいただけるよう「品質を万全に仕上げる」、そして万が一品質問題が生じた際は「早く、正確に改善する」との方針のもと、抜本策に取り組んでおります。また、品質最優先の徹底に向けて従業員一人ひとりの品質意識をさらに高めるための取り組みを進めております。具体的には、全従業員へ品質意識醸成講座等を通じた啓蒙活動や、全従業員に加えお取引先様も対象とした「品質キャラバン」を開催し、SUBARUの品質の現状やお客様の声を直接伝える取り組みを行っております。さらに、2020年4月よりCQO直属の組織として当社グループ全体の品質保証を統括する品質保証統括室を設置し、グローバルレベルでの品質改革を加速しております。このような品質改革への取り組みの一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用等が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) サプライチェーンの分断

 当社グループは自動車や航空機等の製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しております。定期的にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行い、安定調達に努めております。また、有事が発生した際は、平時より整備をしております一次・二次お取引先様の部品ごとの「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定することにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行う等、サプライチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の発生やその他の要因により、サプライチェーンの分断や需給の逼迫が発生した場合、安定したコスト・納期・品質で調達が維持出来ず、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9) 知的財産の侵害

当社グループは「安心と愉しさ」等のSUBARUらしさを際立たせるため、他社製品と差別化できる技術を知的財産として保護するとともに、コーポレートブランド管理規程を定め、SUBARUのブランド価値を維持・向上させることに努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合、知的財産に係わる紛争が生じて当社に不利な判断がなされる場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 情報ネットワークセキュリティ

当社グループは製品の開発・生産・販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、従業員のセキュリティ意識向上に向け、セキュリティ教育を定期的に実施するとともに、IT戦略部門が中心となり、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリティインシデント発生時のSIRT(Security Incident Response Team)体制を整備しております。データのバックアップ体制につきましては、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数個所に分散しバックアップが取れる体制を整えており、局所的な災害等においても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じております。当社グループの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃や大規模な停電、火災等が発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データの破損・喪失、機密情報の漏洩等が発生し、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) コンプライアンス

当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、「組織風土改革」を最重要テーマの一つとして掲げ、「正しい会社をつくる」活動を加速してまいりました。特に、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程等の遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを従業員一人ひとりに浸透させ、行動の実践につなげるべく、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行うことにより、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。それにも関わらず、当社グループ及び委託先等において重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人材の確保と育成

当社グループは持続的な成長に向けて中期ビジョン「STEP」で掲げたありたい姿「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」を実現するために、人材育成を極めて重要なテーマと位置付けております。従業員自らが高い意欲を持って成長していくことを支援するため、職能資格制度、人事考課制度、目標管理制度、人事ローテーション、教育体系で構成される「人事制度」を整備しております。また、業界を取り巻く激しい環境変化に迅速に対応できる多様な価値観や専門性を持った人材の確保を行っております。しかしながら、労働市場の逼迫により人材確保が出来ない場合、専門性の高い人材の流出が続いた場合等、長期的に当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク

 

(13) 事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き

当社グループは米国を中心に世界各国において事業を展開しております。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済的要因

・法律または規制の変更による障害
・課税、関税、その他の税制変更

 また、環境等に関して当社グループが受ける主な法的規制は、国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関するものであります。今後、法的規制が強化されることによるコスト等の増加が、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 (14) 気候変動

当社グループは気候変動を最も重要な課題の一つと認識し、21世紀後半の早い段階で脱炭素社会を目指す「パリ協定」の趣旨を支持し、SCOPE1・2及びSCOPE3(商品)に関する中長期目標を掲げ、取り組んでいます。SCOPE1・2に関しては、2050年度にカーボン・ニュートラルを目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2016年度比で30%(総量ベース)のCO2削減に取り組みます。SCOPE3(商品)に関しては、2050年にWell to Wheelで新車平均(走行時)のCO2排出量を2010年比で90%以上削減を目指し、2030年までに全世界販売台数の40%以上を電気自動車(EV)+ハイブリッド車とし、2030年代前半には生産・販売するすべてのSUBARU車への電動技術の搭載に取り組みます。しかしながら、これらの取り組みが適切に進まない場合、異常気象による調達・生産・物流活動の停滞等が生じた場合、現時点での将来予測が極めて困難な移行リスク・物理的リスクの影響及び発現度によっては、研究開発費用等の増加、顧客満足やブランドイメージの低下等による販売機会の逸失、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 災害・戦争・テロ・感染症等の影響

当社グループは特に経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるクライシスリスクについては、自然災害、事故、内部人的要因、外部人的要因、社会的要因(国内・海外)、コンプライアンスリスクに分類し、有事の際に最適な対応ができる体制を整備しております。しかしながら、事業継続に影響を及ぼす災害・戦争・テロ・感染症等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供等に遅延や停止が生ずる可能性があります。このような遅延や停止が長期化する場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響と対応策

当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階からお客様、お取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、以下の取り組みを進め感染拡大の防止や地域医療現場への支援に努めた事業活動を行っております。引き続き中期経営ビジョン「STEP」の推進を加速させるために、固定費構造の改革や投資の選択と集中等に取り組むとともに、在宅勤務の拡大等に合わせた働き方改革や間接業務の生産性向上、経費の全面見直しによる経営の筋肉質化等によって強靭な収益構造と事業基盤を作るべく、あらゆる改革にグループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、同感染症の世界的な再流行等により、新たな外出規制やサプライチェーンへの影響が発生し、想定を上回る経済活動の停滞が続いた場合、当社グループの生産・販売活動が経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在において影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

① 新型肺炎対策本部の設置

2020年2月上旬にCEO(最高経営責任者)をトップとした「新型肺炎対策本部」を立ち上げ、実務面ではCRMO(最高リスク管理責任者)による全体統括のもと国内外グループ各社等から情報収集を行い、状況の変化に応じて、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に感染拡大の防止と事業活動の継続を図るべく施策を講じております。

 

② 従業員への対応

本感染症発生の初期段階より従業員とその家族の安全確保を最優先としつつ、事業活動を継続させるために柔軟な対応を進めております。具体的には、2020年1月下旬から2月上旬にかけて段階的に中国全域やその他海外各国、国内への出張を中止いたしました。2月中旬からは社内外イベントの開催や参加の自粛、フレックスタイムを活用した時差出勤の推奨、オフィスにおける昼食の時差対応等を実施し、IT対応の強化を段階的に図りながら4月以降には東京地区を中心に本格的な在宅勤務体制を取りました。6月以降も東京地区では引き続き出勤率を最大5割とした体制で在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方を推進し、感染リスクを軽減させる取り組みを続けております。

 

③ 生産・販売活動への影響

生産については、米国の生産拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)は2020年3月23日より、国内の群馬製作所は4月9日より生産活動を一時停止し、いずれも5月11日に再開いたしましたが、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、国内については6月19日まで生産量を調整いたしました。米国についても正常な操業に向けた体制が整い始めております。販売については、米国を中心に多くの販売店において様々な制約を受ける事態が続いておりましたが、徐々に回復の兆しが見え始めております。

 

④ 手元流動性の確保

本感染症の影響による資金需要に備え、一定額の現金及び現金同等物の確保に加え、2020年4月から5月にかけて運転資金として金融機関からコミットメントライン契約1,515億円及び証書貸付契約により600億円の資金調達を行いました。また、同感染症の影響が長期化した場合に備え、コミットメントライン約2,000億円(既借入分を含む)に加え、社債発行枠の設定800億円、コマーシャル・ペーパー発行枠の設定1,000億円等、合計約3,800億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えております。

 

 

2 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1917年12月

故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。

1931年12月

株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。

1945年8月

終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。

1950年7月

連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。

1953年7月

第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1955年4月

上記5社を当社に吸収合併。

1960年10月

群馬製作所を開設。

1968年10月

日産自動車株式会社と業務提携。

1969年2月

群馬製作所・矢島工場が稼働。

1983年2月

群馬製作所・大泉工場が稼働。

1986年11月

台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。

1987年3月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。

1995年4月

埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。

1999年10月

中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年12月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。

2000年4月

日産自動車株式会社との業務提携を解消。

2000年9月

スズキ株式会社と業務提携。

2002年4月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。

2003年1月

上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。

2003年3月

鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。

2004年4月

ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。

2004年8月

輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2005年10月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。

2006年3月

トヨタ自動車株式会社と業務提携。

2006年5月

富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2007年5月

株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。

2008年4月

トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。

2010年3月

株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2012年7月

風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。

2013年1月

塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。

2014年8月

本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。

2017年2月

タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2017年4月

株式会社SUBARUに商号変更。

2017年9月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年4月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

2019年9月

トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

 

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

146

62

1,232

771

143

142,934

145,289

所有株式数
(単元)

3

2,531,425

312,415

1,718,005

2,051,493

932

1,074,273

7,688,546

321,273

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.92

4.06

22.34

26.68

0.01

13.97

100.00

 

(注) 1.自己株式1,960,368株は、「個人その他」に19,603単元、また「単元未満株式の状況」に68株含まれております。 

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単元及び2株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。

また、当社は2018年7月に公表いたしました中期経営ビジョン「STEP」におきまして、「株主還元は配当を主に継続的・安定的な還元を重視する」「この3年間は年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を機動的に実施する」としております。

しかしながら、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、当社グループの生産・販売等の事業活動にも多大な影響が出ております。当期末の配当につきましてはこの先の資金需要等も含めて総合的に勘案した結果、直近の1株当たりの配当予想を72円から28円に変更し、年間配当金は既に実施した中間配当金72円と合わせて100円とすることを第89期定時株主総会において決議いたしました。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化等、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

55,240

72.0

2020年6月23日

定時株主総会決議

21,482

28.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

吉永 泰之

1954年3月5日生

1977年4月

当社入社

1999年10月

当社 国内営業本部 営業企画部長

2005年4月

当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長

2006年6月

当社 執行役員 戦略本部長

2007年4月

当社 執行役員 スバル国内営業本部長 兼 販売促進部長

2007年6月

当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長

2009年6月

当社 取締役専務執行役員 スバル国内営業本部長

2011年6月

当社 代表取締役社長

2018年6月

当社 取締役会長(現)

(注5)

63,715

代表取締役
社長
CEO(最高経営責任者)

中村 知美

1959年5月17日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社 スバル国内営業本部 マーケティング推進部長

2011年4月

当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長

2011年6月

当社 執行役員 戦略本部長 兼 経営企画部長

2013年4月

当社 執行役員 スバルグローバルマーケティング本部副本部長 兼 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 スバル海外第二営業本部副本部長

2014年4月

当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2016年4月

当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2018年4月

当社 専務執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注5)

19,077

代表取締役
副社長

細谷 和男

1957年7月29日生

1982年4月

当社入社

2006年5月

当社 経営企画部長

2009年1月

当社 スバル国内営業本部副本部長

2010年6月
 

東京スバル株式会社 代表取締役社長

2012年4月

当社 執行役員 人事部長

2014年4月

当社 常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長

2015年4月

当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長

2016年4月

当社 専務執行役員 スバル国内営業本部長

2018年3月

当社 専務執行役員退任

2018年4月

東京スバル株式会社 代表取締役社長

2018年12月

東京スバル株式会社 代表取締役社長退任

2019年1月

当社 副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長

2019年6月

当社 代表取締役副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長

2020年4月

当社 代表取締役副社長 製造本部長(現)

(注5)

13,840

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
CFO(最高財務責任者)

岡田 稔明

1960年10月30日生

1984年4月

当社入社

2004年10月

当社 スバルマーケティング本部 営業企画部担当部長 兼 企画第一課長

2013年4月

当社 執行役員 経営企画部長

2015年4月

当社 常務執行役員 経営企画部長

2017年4月

当社 専務執行役員

2017年6月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注5)

13,472

取締役
専務執行役員
CRMO(最高リスク管理責任者)

加藤 洋一

1959年9月14日生

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

経済産業省 中部経済産業局長

2011年8月

同省 中小企業庁 事業環境部長

2012年9月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年12月

経済産業省 大臣官房政策評価審議官

2013年6月

同省 地域経済産業審議官

2014年10月

当社 執行役員

2015年4月

当社 執行役員 渉外部長

2016年4月

当社 常務執行役員 渉外部長

2017年4月
 

当社 常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2017年6月
 

当社 取締役常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2018年4月

当社 取締役専務執行役員 法務部長

2018年10月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注5)

7,699

取締役
専務執行役員

大拔 哲雄

1960年11月15日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社 スバル商品企画本部 デザイン部主管

2008年9月

当社 スバル技術本部 車体設計部長

2014年4月

当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 車体設計部長

2016年4月

当社 常務執行役員 スバル第一技術本部長 兼 スバル技術研究所長

2018年4月
 

当社 専務執行役員 技術統括本部長 兼 第一技術本部長

2018年6月
 

当社 取締役専務執行役員 技術統括本部長

2019年4月

当社 取締役専務執行役員

2020年4月

当社 取締役専務執行役員 調達本部長(現)

(注5)

12,641

取締役

阿部 康行

1952年4月17日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2002年6月

住商エレクトロニクス株式会社(現 SCSK株式会社)代表取締役社長

2005年4月

住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社) 代表取締役社長

2009年6月

住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部門長

2010年4月

同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長

2011年4月

同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 兼 金融事業本部長

2013年4月

同社 代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

当社 監査役

2018年6月

住友商事株式会社 顧問退任

2019年6月

当社 監査役退任

2019年6月

当社 取締役(現)

(注5)

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢後 夏之助

1951年5月16日生

1977年4月

株式会社荏原製作所入社

2002年6月

同社 執行役員

2004年4月

同社 上席執行役員 精密・電子事業本部長 兼 Ebara Precision
Machinery Europe GmbH 代表取締役会長 兼 Ebara Technologies
Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原精密機械有限公司 董事長

2004年6月

同社 取締役

2005年4月

同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份有限公司 董事長

2005年6月

同社 取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼 藤沢事業所長

2006年4月

同社 取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント

2007年4月

同社 代表取締役社長

2007年5月

同社 代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長

2009年7月

同社 代表取締役社長 内部統制統括部長

2013年4月

同社 取締役会長

2019年3月

同社 取締役会長退任

2019年6月

当社 取締役(現)

(注5)

800

取締役

土井 美和子 

1954年6月2日生

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)総合研究所(現研究開発センター)入社

2005年7月

同社 研究開発センターヒューマンセントリックラボラトリー 技監

2006年7月

同社 研究開発センター 技監

2008年7月

同社 研究開発センター 首席技監

2014年6月

同社 退職

2020年6月

当社 取締役(現)

(注5)

0

常勤監査役

馬渕 晃

1953年9月11日生

1979年4月

当社入社

2000年7月
 

当社 スバル技術本部 シャシー設計部主管

2005年4月
 

当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 技術管理部長

2007年6月

当社 常務執行役員 スバル技術本部長

2009年4月

当社 常務執行役員 戦略本部長

2010年6月

当社 取締役専務執行役員 戦略本部長

2011年6月

当社 取締役専務執行役員

2011年10月

当社 取締役専務執行役員 中国プロジェクト準備室長

2015年4月

当社 取締役専務執行役員

2015年6月

当社 常勤監査役(現)

(注6)

44,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

堤 ひろみ

1957年4月25日生

1980年4月

当社入社

2002年6月

当社 広報部長

2006年6月

当社 スバル商品企画本部 商品企画部長

2013年4月

当社 執行役員 スバルカスタマーセンター長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長

2017年4月

当社 常務執行役員 人事部長

2020年4月

当社 常務執行役員

2020年6月

当社 常勤監査役(現)

(注7)

18,956

監査役

野坂 茂

1953年9月12日生

1976年4月

丸紅株式会社入社

1989年12月

アップルコンピュータジャパン株式会社入社

1996年3月

アラガン株式会社入社

1996年11月

日本通信株式会社 上席執行役員 最高財務責任者

2002年4月

日本オラクル株式会社 CEO直属バイス・プレジデント 財務担当

2002年8月

同社 取締役常務執行役員 最高財務責任者

2004年6月

同社 取締役専務執行役員 最高財務責任者 ファイナンス・インフラ開発・アプリケーションIT担当 兼 ファイナンス本部長

2005年11月

同社退職

2007年10月

同社 専務執行役員 最高財務責任者 ファイナンス担当 兼 IT・総務担当 兼 ファイナンス本部長

2008年8月

同社 取締役執行役専務 最高財務責任者 ファイナンス・ファシリティ・IT・経営監査統括

2011年6月

同社 取締役執行役副社長 最高財務責任者(CFO)

2018年8月

同社 取締役副会長

2019年6月

当社 監査役(現)

2019年8月

日本オラクル株式会社 取締役副会長退任

(注6)

200

監査役

岡田 恭子

1959年7月26日生

1982年4月

株式会社資生堂入社

2004年9月

同社 CSR部

2006年4月

同社 企業文化部

2011年10月

同社 企業文化部長

2012年10月

同社 企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー

2015年4月

同社 総務部秘書室部長

2015年6月

同社 常勤監査役

2019年3月

同社 常勤監査役退任

2019年6月

当社 監査役(現)

(注6)

200

197,500

 

 

 

 

(注) 1.取締役 阿部 康行氏、矢後 夏之助氏及び土井 美和子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 野坂 茂氏及び岡田 恭子氏は、社外監査役であります。

3.当社の取締役・監査役候補者の指名の方針及び手続は以下のとおりです。

・取締役会は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識及び高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名いたします。

・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名いたします。

 

・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。

・役員指名会議は、代表取締役2名及び社外取締役3名により構成され、議長は代表取締役が務めます。

・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ております。

・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識及び当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

4.当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の21名(取締役を兼務している者を除く)であります。

水間 克之

専務執行役員、海外第二営業本部長

大崎 篤

専務執行役員、CQO(最高品質責任者)、品質保証本部長 兼 品質保証統括室長

早田 文昭

専務執行役員、海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 会長

戸塚 正一郎

常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント

臺 卓治

常務執行役員、CIO(最高情報責任者)、IT戦略本部長 兼 経営企画本部副本部長

小林 達朗

常務執行役員、人事部長

荻野 英司

常務執行役員、製造本部副本部長 兼 群馬製作所長

庄司 仁也

常務執行役員、海外第一営業本部副本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) エグゼクティブ ヴァイスプレジデント

佐藤 洋一

常務執行役員、国内営業本部長

永江 靖志

執行役員、IR部長 兼 総務部長

清山 健史

執行役員、部品用品本部長

江里口 磨

執行役員、第二技術本部長 兼 技術統括本部副本部長

江森 朋晃

執行役員、経営企画本部本部長

奥野 竜也

執行役員、第一技術本部長 兼 技術統括本部副本部長

乾 保

執行役員、原価企画管理本部長 兼 経営企画本部副本部長

藤貫 哲郎

執行役員、CTO(最高技術責任者)、技術統括本部長 兼 技術研究所長

若井 洋

執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント 兼 技術開発センター長

阿部 一博

執行役員、商品企画本部長

綿引 洋

執行役員、技術統括本部副本部長

吉田 直司

執行役員、カスタマーサービス本部長

福水 良太

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 社長

 

5.2020年6月23日開催の第89期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6.2019年6月21日開催の第88期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

7.2020年6月23日開催の第89期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

8.当社は取締役 阿部 康行氏、矢後 夏之助氏、土井 美和子氏及び監査役 野坂 茂氏、岡田 恭子氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

② 社外取締役、社外監査役の機能・役割及び選任状況についての考え方

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
 阿部 康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴及び当社社外監査役として経営の監査に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,600株を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
 矢後 夏之助氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも内部統制・ガバナンス分野における高度な知見を有していることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式800株を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社荏原製作所の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
 土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしております。

野坂 茂氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式200株を保有しています。また、同氏は、過去には、日本オラクル株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

岡田 恭子氏は、企業におけるCSR、企業文化などの分野を中心とした豊富な経験と知見を備え、監査役として経営の監査に携わられた経歴を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式200株を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社資生堂の監査役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役及び社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けております。
 

 

 

13.投資不動産

投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

 

(1) 投資不動産の帳簿価額の増減

 帳簿価額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

期首残高

27,278

25,414

取得

198

56

減価償却費

△509

△441

処分

△1,245

△291

その他

△308

△752

期末残高

25,414

23,986

 

 

(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値

(単位:百万円)

 

移行日
(2018年4月1日)

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

取得原価

38,592

36,885

35,636

減価償却累計額

△10,788

△10,699

△10,927

減損損失累計額

△526

△772

△723

帳簿価額

27,278

25,414

23,986

公正価値

40,136

40,207

40,949

 

 

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。

その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。

投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。

なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しております。

 

 

(3) 投資不動産に関する損益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

賃貸収益

3,830

3,729

賃貸費用

△2,110

△1,940

利益

1,720

1,789

 

 

賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士機械株式会社

群馬県

前橋市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社イチタン

群馬県

太田市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

桐生工業株式会社

群馬県

桐生市

400百万円

自動車

100.0

当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等
役員の兼任等…無

土地・設備の賃貸借…有

株式会社
スバルロジスティクス

群馬県

太田市

96百万円

自動車

100.0

当社製自動車に関わる物流、倉庫業等

役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社
東扇島物流センター

神奈川県

川崎市

490百万円

自動車

68.0

当社製自動車の保管及び船積

役員の兼任等…無

土地・設備の賃貸借…無

北海道スバル株式会社

北海道

札幌市

98百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…無

宮城スバル自動車株式会社

宮城県

仙台市

80百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…無

新潟スバル自動車株式会社

新潟県

新潟市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…無

神奈川スバル株式会社

神奈川県

横浜市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

千葉スバル株式会社

千葉県

千葉市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

東京スバル株式会社

東京都

文京区

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

名古屋スバル自動車株式会社

愛知県

名古屋市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

大阪スバル株式会社

大阪府

守口市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

広島スバル株式会社

広島県

広島市

92百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

福岡スバル株式会社

福岡県

福岡市

50百万円

自動車

100.0

当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無
土地・設備の賃貸借…有

スバルファイナンス
株式会社

東京都

渋谷区

2,000百万円