1年高値1,387 円
1年安値726 円
出来高38 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.3 %
β2.19
決算3月末
設立日1949/9
上場日1996/2/21
配当・会予0 円
配当性向-22.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

セグメントの名称

事業の内容

事業における位置付け

主要な会社(当社との関係)

位置付け

エンジン部品

コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

安永インドネシア㈱

(連結子会社)

製造販売

韓国安永㈱

(連結子会社)

製造販売

安永タイ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永メキシコ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永アメリカ㈱

(連結子会社)

米国における当社製品の販売

機械装置

トランスファーマシン、NC工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売

国内

当社

製造販売

海外

山東安永精密機械

有限公司

(連結子会社)

中国における工作機械の製造販売・サービス等

上海安永精密切割機

有限公司

(連結子会社)

中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等

環境機器

浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売

国内

安永エアポンプ㈱

(連結子会社)

製造販売

安永クリーンテック㈱

(連結子会社)

ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス

海外

安永インドネシア㈱

(連結子会社)

エアーポンプの製造販売

その他

運送事業

ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか

国内

安永運輸㈱

(連結子会社)

エンジン部品等の輸送・梱包

安永総合サービス㈱

(連結子会社)

サービス事業

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先行きは不透明な状況となっています。

 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数(軽自動車を含む。)は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年1月~12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。

 このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高342億82百万円(前年同期比9.9%減少)、営業利益5億19百万円(前年同期比76.5%減少)、経常利益4億円(前年同期比81.2%減少)となりました。またエンジン部品事業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失4億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

 インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことにより、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社における固定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高218億72百万円(前年同期比4.0%減少)、営業損失11百万円(前年同期は営業利益6億70百万円)となりました。

 

(機械装置事業)

 前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高80億62百万円(前年同期比27.4%減少)、営業利益3億56百万円(前年同期比66.9%減少)となりました。

 

(環境機器事業)

 主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高40億36百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益5億3百万円(前年同期比18.8%増加)で過去最高の売上高、営業利益となりました。

 

(その他の事業)

 当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

 売上高3億10百万円(前年同期比21.7%減少)、営業損失90百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりました。

 

 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

エンジン部品

21,632

△7.2

機械装置

8,300

△16.1

環境機器

4,164

+10.0

合計

34,096

△7.8

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

エンジン部品

21,420

△6.8

1,749

△20.1

機械装置

7,879

△19.6

5,140

△3.4

環境機器

1,399

+5.5

646

+3.6

合計

30,699

△10.0

7,535

△7.4

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

4 その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

エンジン部品

21,872

△4.0

機械装置

8,062

△27.4

環境機器

4,036

+7.6

その他

310

△21.7

合計

34,282

△9.9

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

6,493

17.1

5,100

14.9

General Motors Company

4,338

11.4

3,997

11.7

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円(前年同期比3.7%)増加し、373億34百万円となりました。

 

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円(前年同期比2.1%)増加し、199億33百万円となりました。

 この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億61百万円や現金及び預金の減少9億34百万円、仕掛品の減少4億22百万円等によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円(前年同期比5.6%)増加し、174億1百万円となりました。

 この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億73百万円投資有価証券の減少1億24百万円等によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円(前年同期比2.5%)減少し、173億80百万円となりました。

 この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少14億53百万円、短期リース債務の減少9億26百万円、未払法人税等の減少1億95百万円や短期借入金の増加10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億31百万円、前受金等の増加によるその他の増加4億96百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億76百万円(前年同期比45.4%)増加し、85億67百万円となりました。

 この増加の主な要因は、長期借入金の増加24億60百万円、退職給付に係る負債の増加2億98百万円や長期リース債務の減少1億40百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億円(前年同期比7.3%)減少し、113億85百万円となりました。

 この減少の主な要因は、利益剰余金の減少5億78百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少96百万円等によるものであります。

 

 この結果、自己資本比率は30.5%(前期は34.1%)、ROEは△3.6%(前期は10.3%)となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

 

(3) キャッシュ・フロー

 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円減少し、42億37百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は、4億6百万円(前年同期は38億30百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億23百万円、売上債権の増加額9億87百万円等の減少要因、及び減価償却費20億51百万円等の増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、26億71百万円(前年同期は22億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億50百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額3億66百万円等の増加要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は、24億94百万円(前年同期は16億65百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入56億53百万円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出26億30百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億9百万円等の減少要因によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

 運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。

 「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,791

11,106

3,751

37,649

395

38,045

38,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

200

523

723

723

22,791

11,306

3,751

37,849

919

38,768

723

38,045

セグメント利益

670

1,076

423

2,170

31

2,201

10

2,212

セグメント資産

21,314

7,923

2,528

31,766

663

32,429

3,581

36,011

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,617

150

63

1,831

9

1,841

10

1,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,031

298

138

2,468

44

2,513

2,513

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,872

8,062

4,036

33,972

310

34,282

34,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

801

801

517

1,318

1,318

21,872

8,863

4,036

34,773

827

35,600

1,318

34,282

セグメント利益又は損失(△)

11

356

503

847

90

757

237

519

セグメント資産

21,857

9,644

2,934

34,436

662

35,099

2,235

37,334

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,804

183

71

2,059

12

2,072

20

2,051

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,199

737

145

3,083

27

3,110

3,110

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

23,871

8,395

4,916

862

38,045

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

韓国

アジア

北米

合計

7,670

3,090

1,878

850

1,550

15,039

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

6,493

エンジン部品及び機械装置

General Motors Company

3,952

エンジン部品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

タイ

その他

合計

19,266

5,806

4,395

3,602

1,211

34,282

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

タイ

メキシコ

米国

その他アジア

合計

8,331

1,648

2,903

1,831

34

1,364

16,113

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

5,100

エンジン部品及び機械装置

General Motors Company

3,997

エンジン部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンジン部品

機械装置

環境機器

減損損失

3

3

3

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

エンジン部品

機械装置

環境機器

減損損失

0

0

1

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2020年度から2022年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第6次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を広げて)を2020年5月15日付けで発表しております。第6次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。

① 「グローバルニッチ№1」

 自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。

② 「新事業の創出」

 『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。

③ 「財務体質の強化」

 「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。

 

(3) 経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。

 当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数(軽自動車を含む。)は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年1月~12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。

 今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキシコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。

 今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。

 

(4) 対処すべき課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。

① ものづくり力を強化し最高品質の追求

② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化

③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出

④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略

⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済及び業界等の動向

 当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。

 なお、2020年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 14.9%、General Motors Company 11.7%となっております。

 当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

 

(2) 技術革新及び競合

 当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。

 なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業とのシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極的に取り組んでおります。

 

(3) 製品の不具合

 当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

 なお、当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を重要な経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおります。

 

(4) 原材料の調達

 当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

 

(5) 為替変動

 当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。

 なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。

 

(6) 海外事業展開

 当社グループは海外に成長機会を求め、現在6ヶ国、7拠点と海外拠点を拡大してきました。

 これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。

 

(7) 災害等の発生

 当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。

 また、当社グループの製造・販売拠点において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、これによる経済の停滞や事業停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努めております。

 

(8) 人材の育成・確保

 当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。

 グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1949年9月

㈱安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。

1953年3月

銑鉄鋳物の生産開始。

1953年7月

鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。

1959年8月

農業用機械部品の生産開始。

1960年3月

国内向け外販工作機械の生産開始。

1963年4月

農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。

1964年12月

運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年9月、安永運輸㈱に商号変更、現:連結子会社)を設立。

1967年2月

自動車エンジン部品の本格生産。

1967年3月

三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。

1970年7月

東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。

1972年5月

エアーポンプの生産開始。

1974年6月

ミシンアームベッドの生産中止。

1974年9月

ワイヤソー発表。

1975年2月

ワイヤソーの本格生産。

1982年11月

三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。

1986年3月

東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。

1987年2月

検査測定装置の生産開始。

1988年4月

㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。

1989年11月

米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。

1993年10月

安永エンジニアリング㈱を吸収合併。

1994年4月

安永キャスティング㈱を吸収合併。

1995年5月

韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。

1996年2月

インドネシアに安永インドネシア㈱(現:連結子会社)を設立。

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部へ上場。

1998年4月

安永総合サービス㈱(現:連結子会社)を設立。

1998年10月

米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現:連結子会社)を設立。

1999年3月

東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。

2000年3月

米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。

2001年5月

シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。

2002年6月

韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。

2002年9月

中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。

2004年10月

会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。

2004年10月

会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。

2005年4月

会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現:連結子会社)に承継。

2006年2月

三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。

2007年4月

東京都中央区の東京事務所を閉鎖。

2007年4月

東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。

2009年4月

ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。

2010年5月

安永クリーンテック㈱(現:連結子会社)を設立。

2010年9月

安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。

2010年10月

中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現:連結子会社)を設立。

2011年3月

韓国に韓国安永㈱(現:連結子会社)を設立。

2012年12月

タイに安永タイ㈱(現:連結子会社)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年6月

安永シンガポール㈱を解散。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年7月

メキシコに安永メキシコ㈱(現:連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

32

57

47

4

7,028

7,199

所有株式数

(単元)

26,928

800

29,408

1,671

14

70,529

129,350

3,639

所有株式数の割合

(%)

20.82

0.62

22.74

1.29

0.01

54.52

100.00

(注) 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当たり8円(うち中間配当金4円)としております。

 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

47

4.00

取締役会決議

2020年6月25日

47

4.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

代表取締役

安永暁俊

1973年2月13日

 

1998年10月

当社入社

2001年7月

当社より安永アメリカ㈱へ出向(ゼネラル マネージャー)

2005年6月

ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業(経営学修士)

2005年9月

当社管理本部付部長

2006年7月

当社管理本部長

安永アメリカ㈱プレジデント

2007年6月

当社取締役事業本部部品生産管理部長

2008年4月

当社取締役事業本部部品事業部生産管理部長

2009年2月

当社取締役事業本部部品事業部副事業部長

2009年4月

当社取締役部品事業部副事業部長

2011年1月

当社取締役(社長付)

2011年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

359,680

常務取締役

部品事業部長

兼管理部門長

堀川純二

1957年8月13日

 

1980年4月

当社入社

1989年12月

当社より米国ゼネラルプロダクツデラウェアーコーポレーションへ出向

2004年8月

当社より安永インドネシア㈱へ出向(プレジデント)

2011年9月

当社部品事業部付部長

2012年4月

当社部品事業部副事業部長

2013年4月

当社部品事業部長

2014年6月

当社取締役部品事業部長兼管理部門長

2015年4月

当社取締役部品事業部長兼管理部門長

海外担当(北米、インドネシア、タイ、韓国)

2017年4月

当社常務取締役部品事業部長兼管理部門長

海外担当(北米、インドネシア、タイ、韓国)(現任)

 

(注)2

13,700

常務取締役

技術本部長

兼R&D部長

兼IT部長

稲田 稔

1958年12月2日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社電子機器部門長代理

2004年10月

YASUNAGA S&I㈱代表取締役社長

2009年4月

当社CE事業部開発部門長兼S&I部門長

2010年4月

当社CE事業部開発部門長兼研究開発部長

2011年4月

当社R&D本部長兼R&D部長兼

CE事業部開発部門長兼研究開発部長

2011年6月

当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼

CE事業部開発部門長兼研究開発部長

2012年4月

当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼

CE事業部開発担当

2013年4月

当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長

2015年5月

当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長

国内子会社担当

2019年9月

当社常務取締役技術本部長兼

R&D部長兼IT部長

国内子会社担当(現任)

 

(注)2

29,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

CE事業部長

小谷久浩

1964年2月13日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社工機部門長代理

2004年10月

当社工機部門長

2007年11月

当社工機事業部長

2013年4月

当社CE事業部長

2014年6月

当社取締役CE事業部長

2015年4月

当社取締役CE事業部長

海外担当(中国)

2018年4月

当社常務取締役CE事業部長

海外担当(中国)(現任)

 

(注)2

20,600

取締役

(監査等委員)

小路貴志

1963年5月20日

 

1987年10月

会計士補登録

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1991年3月

公認会計士登録

1995年9月

小路公認会計士事務所開業(現)

1997年7月

グローバル監査法人代表社員

1998年6月

㈱ユー・エス・ジェイ監査役

2003年6月

当社監査役

2011年3月

㈱小路企画代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

三共生興㈱監査役(現任)

 

(注)3

4,100

取締役

(監査等委員)

安部美範

1947年8月30日

 

1969年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1999年6月

同社よりトヨタモーターケンタッキー(USA)へ出向(部長)

2004年3月

同社上郷工場技術員室主査

2005年6月

トヨタ自動車九州㈱入社(取締役工場長)

2008年6月

同社常務取締役工場長

2011年6月

同社顧問(非常勤)

2012年2月

当社顧問(非常勤)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

4,100

取締役

(監査等委員)

増田直史

1953年8月22日

 

1978年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2002年1月

同社ユニット生技部エンジンSE室長

2005年5月

同社鋳造生技部部長

2006年1月

同社要素生技部部長

2008年1月

同社第2要素生技部部長

2008年6月

同社常務役員(衣浦工場長、明知工場長)

2010年6月

㈱アドヴィックス 専務取締役

2014年6月

同社取締役副社長

2017年6月

同社顧問・技監

2018年6月

同社EA(Executive Advisor)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

㈱牧野フライス製作所社外取締役(現任)

 

(注)3

431,580

(注)1 取締役 小路貴志、取締役 安部美範、取締役 増田直史は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 小路貴志 委員 安部美範 委員 増田直史

 

② 社外役員の状況

 当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。

 社外取締役の3名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。

 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。

 社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の安部美範氏及び増田直史氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。3名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。

 社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。

役職名

氏名

所有する当社株式数(株)

社外取締役

小路貴志

4,100

社外取締役

安部美範

4,100

社外取締役

増田直史

 その他人的関係又は取引関係はありません。

 社外取締役の安部美範氏は、当社製品の販売先であるトヨタ自動車㈱及びトヨタ自動車九州㈱の出身であります。また、社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。

 監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しております。

 同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

 なお、これらの監査については、取締役会及びCSR委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

安永エアポンプ㈱

(注)3

東京都

墨田区

70

環境機器

100.00

兼任 1

出向 3

なし

建物設備等の賃貸

安永クリーンテック㈱

東京都

墨田区

70

環境機器

100.00

〔100.00〕

兼任 1

なし

事務所の

賃貸

安永運輸㈱

三重県

伊賀市

50

その他

100.00

兼任 1

当社社員 1

なし

製品の輸送梱包等の委託

土地の賃貸

建物の賃借

安永総合サービス㈱

三重県

伊賀市

10

その他

100.00

兼任 1

当社社員 1

なし

清掃、給食、出荷業務等の委託

事務所の

賃貸

安永インドネシア㈱

(注)3

インドネシア

セラン県

百万ルピア

90,228

エンジン部品

環境機器

99.98

〔0.00〕

兼任 2

出向 2

当社社員 1

なし

材料の支給

加工委託

製品の販売

製造設備の販売

なし

韓国安永㈱

(注)3

韓国

全羅北道

百万ウォン

24,800

エンジン部品

100.00

兼任 2

出向 1

当社社員 1

長期貸付金

(1年内を含む)

450百万円

製造設備の販売

なし

安永タイ㈱

(注)3.5

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

330

エンジン部品

機械装置

100.00

〔0.00〕

兼任 1

出向 1

当社社員 3

長期貸付金

(1年内を含む)

880百万円

債務保証

1,731百万円

製造設備の販売

なし

安永メキシコ㈱

(注)3

メキシコ

ハリスコ州

百万ペソ

472

エンジン部品

機械装置

100.00

〔6.51〕

兼任 1

出向 2

当社社員 1

なし

製造設備の販売

なし

安永アメリカ㈱

米国

ミシガン州

千米ドル

300

エンジン部品

100.00

兼任 1

当社社員 1

なし

当社製品の販売委託

なし

山東安永

精密機械有限公司

中国

山東省

千元

9,037

機械装置

100.00

兼任 2

出向 1

当社社員 1

なし

半製品及び材料の販売

なし

上海安永

精密切割機有限公司

中国

上海市

千元

4,379

機械装置

100.00

兼任 2

出向 1

当社社員 1

なし

当社製品の販売、サービス委託

なし

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 安永タイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    3,704百万円

(2)経常利益     71百万円

(3)当期純利益    71百万円

(4)純資産額    654百万円

(5)総資産額   3,966百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造及び発送費

233百万円

237百万円

給料及び手当

656百万円

664百万円

試験研究費

410百万円

295百万円

 

おおよその割合

販売費

43.7%

43.2%

一般管理費

56.3%

56.8%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資の総額は3,110百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) エンジン部品事業

 当社の西明寺工場、安永メキシコ㈱(連結子会社)及び安永タイ㈱(連結子会社)等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。

 その結果、設備投資金額は2,199百万円であります。

 

(2) 機械装置事業

 当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、建物及び機械装置等の取得を実施しております。

 その結果、設備投資金額は737百万円であります。

 

(3) 環境機器事業

 安永エアポンプ㈱(連結子会社)等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施しております。

 その結果、設備投資金額は145百万円であります。

 

(4) その他の事業

 当社の本社工場等において、新規事業化を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。

 その結果、設備投資金額は27百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益1百万円、固定資産除売却損85百万円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,650

5,650

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

1,988

2,619

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

1,132

206

2.66

1年以内に返済予定のリース負債

17

3.21

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,699

7,160

0.64

2021年6月

から

2028年9月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

464

323

2.23

2026年11月

から

2028年3月

リース負債

(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

3.32

2022年6月

から

2024年12月

合計

12,935

16,003

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,987

2,198

1,720

861

リース債務

68

45

46

47

リース負債

7

6

6

5

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第6回無担保社債

2013年

8月30日

120

(80)

40

(40)

年0.63

なし

2020年

8月30日

第7回無担保社債

2013年

12月25日

210

(140)

70

(70)

年0.52

なし

2020年

8月30日

合計

330

(220)

110

(110)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

110

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,527 百万円
純有利子負債12,728 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,963,330 株
設備投資額3,110 百万円
減価償却費2,051 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費363 百万円
代表者代表取締役社長  安 永 暁 俊
資本金2,142 百万円
住所三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
会社HPhttp://www.fine-yasunaga.co.jp/

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