1年高値2,350 円
1年安値1,121 円
出来高815 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.3 %
ROIC5.7 %
β1.75
決算12月末
設立日1955/7/1
上場日1961/9/18
配当・会予15 円
配当性向41.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社(子会社138社、関連会社31社(2019年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。

なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一で、当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。

 

ランドモビリティ事業

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車

 

(二輪車)

当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)

四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。

販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(電動アシスト自転車)

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。

 

マリン事業

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

 

(船外機、ウォータービークル)

船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(ボート、漁船・和船)

国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。

(プール)

当社が製造し、販売しています。

 

ロボティクス事業

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

 

(サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット)

当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。

(産業用無人ヘリコプター)

当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

 

金融サービス事業

当社製品に関わる販売金融及びリース

 

主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。

 

 

その他の事業

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす

 

(ゴルフカー)

国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(発電機、汎用エンジン)

主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

(自動車用エンジン、電動車いす)

当社が製造し、販売しています。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 持分法適用関連会社です。

(注)2 ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」及び「同(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。

 また、「同(企業結合等関係)」に記載のとおり、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(以下「YMRH」という。)及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の第2、第3四半期連結会計期間(2019年7月から12月)の業績を含んでいます。

 

(1) 経営成績の概要及び分析

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1兆6,648億円(前期比84億円・0.5%減少)、営業利益は1,154億円(同254億円・18.1%減少)、経常利益は1,195億円(同185億円・13.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円(同176億円・18.9%減少)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比1円の円高)、ユーロ122円(同8円の円高)でした。

売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、YMRH及びその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。

財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.5%(前期比1.0ポイント低下)、総資産回転率は一時的な運転資金の増加により1.13回(同0.05回減少)、自己資本は7,052億円(前期末比478億円増加)、自己資本比率は46.0%(同0.3ポイント低下)となりました。これらの結果、ROE11.1%(前期比3.5ポイント低下)となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー(販売金融含む)は195億円のプラス(同89億円増加)となりました。

 

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上高1兆1,004億円(前期比173億円・1.6%減少)、営業利益418億円(同69億円・14.1%減少)となりました。

 部門別の経営成績の概要は、次の通りです。

先進国二輪車では、売上高2,231億円(前期比52億円・2.3%減少)、営業利益率△6.4%(前期比1.6ポイント改善)となりました。総需要は、欧州で増加し、北米は前年並み、日本は微減となりました。当社は、欧州での新規制対応モデルを中心とした販売台数の増加や構造改革の進捗により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、売上高7,557億円(前期比194億円・2.5%減少)、営業利益率6.9%(前期比1.7ポイント低下)となりました。総需要は、ブラジル・フィリピン・台湾で増加しました。台湾では政府の補助金政策により電動スクーターの需要が大幅に増加しましたが、ガソリン車の需要は減少しました。その他の地域では、インド・インドネシア・ベトナム・タイで総需要が減少しました。当社は、フィリピン・ブラジルなどでの販売台数増加に加え、インドネシアでの高価格商品の販売台数が増加ましたが、ベトナム・インド・台湾などで減少し、減収・減益となりました。二輪車全体の販売台数は、506万台(前期比5.9%減少)となりました。先進国においては、引き続き新規制対応モデルの積極的な投入と構造改革を進めます。新興国においては、高付加価値商品の販売を主軸とし、ベトナムではブランド力強化、インドでは新規制対応モデルの投入、台湾では電動二輪車の拡販など、各市場での販売台数増加と収益性改善を目指します。

RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル)では、売上高775億円(前期比13億円・1.7%増加)、営業利益率△3.3%(前期比4.0ポイント改善)となりました。北米での四輪バギーやスノーモビルの販売台数増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。

電動アシスト自転車では、売上高441億円(前期比61億円・15.9%増加)、営業利益率14.6%(前期比0.7ポイント低下)となりました。欧州向けE-kitや日本での販売台数増加により、増収・増益となりました。引き続き、新開発のアシスト制御搭載モデルの投入や販売力強化により、拡大を続ける市場に対し事業成長に努めます。

 

〔マリン〕

売上高3,451億円(前期比69億円・2.0%増加)、営業利益584億円(同24億円・3.9%減少)となりました。マリン事業の売上高の半数以上を占める船外機の全世界の総需要は減少しましたが、当社船外機の主要市場である北米・欧州では、大型船外機への移行傾向は継続しています。

当社の販売台数は、船外機は、北米・欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルは増加しましたが、上期の天候不順の影響により淡水域での中・小型馬力が減少したため、全体では減少しました。一方、ウォータービークル・スポーツボートの販売台数は増加しました。また、為替影響を大きく受けて、事業全体では増収・減益となりました。

市場の変化に迅速かつ柔軟に対応しながらボートビルダーとの関係を強化し、システムサプライヤー戦略を推進していきます。

 

〔ロボティクス〕

売上高756億円(前期比8億円・1.1%増加)、営業利益77億円(同90億円・53.9%減少)となりました。なお、当期の業績には、YMRH及びその子会社の第2、第3四半期連結会計期間(2019年7月から12月)の業績、売上高120億円、営業損失28億円を含んでいます。

YMRH子会社化の影響を除くと、米中貿易摩擦の影響によりサーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。YMRH子会社化後の構造改革は予定通り進捗しています。

需要動向を注視し、新機種投入や事業統合によるシナジー効果を活かした商品の一括提案や相互販路活用を加速させていきます。

 

〔金融サービス〕

売上高409億円(前期比19億円・4.8%増加)、営業利益80億円(同42億円・34.2%減少)となりました。

フランスで事業展開を始めるなど、全地域で債権残高は順調に拡大しました。前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。

顧客層と地域を広げ、当社ならではの利便性の高いサービスを提供していきます。

 

〔その他〕

売上高1,027億円(前期比6億円・0.6%減少)、営業損失6億円(前期:営業利益24億円)となりました。

ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、ゴルフカー・発電機の市場対策費用や米国での追加関税の影響などにより、全体では減収・減益となりました。

 

 

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす

 

 

2019年8月8日公表の業績予想に対して、全体では減収・減益となりました。セグメント別の要因は以下のとおりです。

セグメント

業績予想との比較

ランドモビリティ

先進国二輪車・RV(四輪バギー・ROV・スノーモビル)・電動アシスト自転車では販売好調により増収となりましたが、新興国二輪車のベトナム・フィリピン・インド・台湾で販売計画を下回ったことや、コストダウンが進まなかったこと、インドネシア・ブラジルにおける仕入れにおける為替の影響などにより、事業全体では増収・減益となりました。

マリン

大型船外機の需要増加という市場構造の変化によるモデルミックス改善により増収となりましたが、為替影響により減益となりました。

ロボティクス

中国向けサーフェスマウンターでの販売が計画を下回り減収となりましたが、経費抑制効果により増益となりました。

金融サービス

金融債権の買取り費用発生などにより減収・減益となりました。

その他

ゴルフカー・発電機の市場対策費用などにより減収・減益となりました。

 

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

製品

台数(台)

前期比(%)

ランドモビリティ

二輪車

5,033,994

92.3

四輪バギー、
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル

55,880

104.8

スノーモビル

2,586

66.1

電動アシスト自転車

637,568

109.0

マリン

船外機

317,464

97.2

ウォータービークル

47,700

93.4

ボート、漁船・和船

11,083

94.3

ロボティクス

サーフェスマウンター、産業用ロボット

33,024

81.8

その他

ゴルフカー

68,198

99.9

 

(注) 主要製品について記載しています。

 

② 受注実績

当社グループは主に見込み生産をしています。

 

③ 販売実績
(a)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

ランドモビリティ

1,100,430

98.4

マリン

345,058

102.0

ロボティクス

75,644

101.1

金融サービス

40,928

104.8

報告セグメント計

1,562,061

99.5

その他

102,703

99.4

合計

1,664,764

99.5

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(b)ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。

地域

台数(台)

前期比(%)

日本

88,265

95.1

海外

4,967,422

94.1





北米

62,699

93.6

欧州

185,612

105.2

アジア

4,260,932

93.1

その他

458,179

99.0

合計

5,055,687

94.1

 

 

(3) 財政状態の概要及び分析

総資産は、前期末比1,120億円増加し1兆5,328億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加やYMRH及びその子会社を連結したことによる増加などにより、同250億円増加し、固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより、同870億円増加しました。

負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより、同559億円増加し、7,810億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益757億円、配当金の支払314億円などにより同561億円増加し7,518億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は46.0%(前期末比0.3ポイント低下)、D/Eレシオ(ネット)は0.3倍(前期末:0.3倍)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益1,206億円(前期:1,369億円)や減価償却費497億円(同:464億円)などの収入に対して、売上債権及び販売金融債権の増減額合わせて295億円の増加(同:350億円の増加)、たな卸資産の増加174億円(同:366億円の増加)、仕入債務の減少71億円(同:83億円の減少)などの支出により、991億円の収入(同:589億円の収入)となりました。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出587億円(前期:540億円)、投資有価証券の取得による支出234億円(同:29億円)などにより、797億円の支出(同:483億円の支出)となりました。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払などにより、368億円の支出(前期:264億円の支出)となりました。

 

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは195億円のプラス(前期:106億円のプラス)、当期末の有利子負債は3,650億円(前期末比:83億円の増加)、現金及び現金同等物は1,227億円(同:154億円の減少)となりました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金及び社債が2,902億円(同:273億円の増加)含まれています。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。

当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを財務戦略として掲げています。次期のキャッシュ・フローの計画において、株主配当については期末配当1株当たり45円(2020年3月25日開催の第85期定時株主総会にて決議)と中間配当1株当たり45円を予定しており、設備投資740億円、成長戦略費用含む研究開発費1,273億円を計画しています。また、YMRH株式(証券コード6274)に対する公開買付けに136億円の支出を見込んでいます。

 

 

 

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

① たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

② 貸倒引当金

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

③ 投資有価証券

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

 

④ 製品保証引当金

当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

 

⑤ 退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。

当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年~2021年の新中期経営計画を公表しました。

今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策-ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」-の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。

報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。

(1)  従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。

(2)  従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。

(3)  従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。

 

なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分に基づき作成しています。

 

各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、「ランドモビリティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧客への売上高が10百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにおいては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,117,755

338,194

74,858

39,038

1,569,847

103,289

1,673,137

1,673,137

セグメント間の
内部売上高又は振替高

39,579

39,579

△39,579

1,117,755

338,194

74,858

39,038

1,569,847

142,869

1,712,716

△39,579

1,673,137

セグメント利益 (注)3

48,688

60,790

16,704

12,219

138,403

2,383

140,787

140,787

セグメント資産

797,881

200,812

53,685

255,983

1,308,363

112,490

1,420,854

1,420,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

31,811

7,770

986

2,265

42,834

3,395

46,229

46,229

持分法適用会社への
投資額

16,195

1,722

4,042

21,961

5,072

27,033

27,033

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

32,490

11,776

1,340

5,767

51,374

3,694

55,068

55,068

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。

 2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,100,430

345,058

75,644

40,928

1,562,061

102,703

1,664,764

1,664,764

セグメント間の
内部売上高又は振替高

41,072

41,072

△41,072

1,100,430

345,058

75,644

40,928

1,562,061

143,775

1,705,837

△41,072

1,664,764

セグメント利益

又は損失(△) (注)3

41,804

58,405

7,698

8,041

115,951

△586

115,364

115,364

セグメント資産

799,523

216,378

86,556

287,767

1,390,225

142,584

1,532,810

1,532,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

33,286

8,610

1,715

2,753

46,365

3,109

49,475

49,475

持分法適用会社への
投資額

15,772

1,729

698

3,797

21,996

5,089

27,086

27,086

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

41,849

12,431

2,715

4,694

61,691

7,749

69,440

69,440

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。

 2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち
インドネシア

166,925

365,726

332,527

217,289

732,591

219,936

190,603

1,673,137

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

150,929

36,546

36,023

14,776

118,040

15,470

335,763

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち
インドネシア

169,767

372,164

337,629

216,969

723,842

225,757

182,020

1,664,764

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

162,782

38,405

37,754

15,742

123,157

16,202

356,289

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

減損損失

183

183

183

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

減損損失

238

238

238

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当連結会計年度に、株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社は、2030年に向けて「Advancing Robotics」(ロボティクス/知的技術の活用)、 「Rethinking Solution」(社会課題解決へのヤマハらしい取り組み)、 「Transforming Mobility」(モビリティの変革)の3つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指す『ART for Human Possibilities』を長期ビジョンとする中期経営計画(2019年~2021年)を進めています。この3年間は、①既存事業の稼ぐ力を維持、改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランス取りながら進めること、を経営方針としています。

2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。2年目にあたる2020年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益性回復を最重要課題として計画達成を目指します。

 

■既存事業の成長
 [ランドモビリティ]
 新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。   

 

[マリン]
 高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。

 

[ロボティクス]
 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(以下「YMRH」という。)との事業シナジーを高めながら、収益性を改善します。また、将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。なお、YMRHとの事業シナジーを高めるため、当社は同社(証券コード6274)株式に対する公開買付けを予定しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(上場子会社株式に対する公開買付けの開始)」をご参照ください。

 

 

■新規事業開発
 『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE(Connected:コネクテッド・Autonomous:自動運転・Sharing:シェアリング・EV:電動化)を主眼にパートナーとの協業も進めます。市場の拡がり領域では、保有技術の組み合わせや、必要に応じてM&Aも行い、農業や医療など新市場での価値創造に取り組みます。
 当期の進捗として、産業用無人ヘリコプターで、日本における森林計測のニーズの高まりを受け、森林計測事業へ本格参入することを決定いたしました。また、CASE領域と『ART for Human Possibilities』の各領域においても、次のとおり着実な前進がありました。

 

(画像は省略されました)


 

■財務戦略
 既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら、成長原資のキャッシュ・フローを確保します。3年間累計で研究開発費700億円、投資1,400億円を計画しています。また、株主資本の有効活用を図る観点から、ROEを最も重要な経営指標の一つとし、資本コストを上回る13%程度の水準を目指しています。株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバランスを取りながら配当性向は30%を目安に積極的に行っていきます。

 

■重要な社会課題への取り組み

SDGsやThe Global Risks Reportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する重要課題(マテリアリティ)を4つに特定しました。

 
[環境・資源課題]
 2050年までに自社製品からのCO2排出量の50%削減(2010年比)を目標に掲げ、二輪車の電動化をはじめ、電動製品の製造・販売を推進します。また、クリーンウォーター事業を通じて安全な水をより多くの人々に提供することも継続して取り組んでいきます。

 
[交通・教育・産業課題]
 ランドカーをベースにした低コストな移動サービスを提供することで、移動手段への課題に対する解決策を提供します。また、アジアや中南米を中心に体系的な職業訓練を実施し、進出先の人材育成や産業振興に寄与しています。

 
[イノベーション課題]
 知的技術や高度な制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した農業・医療分野へのソリューション提案を、他社との協業を進めながらスピーディーに行ってまいります。

 
[働き方課題]
 国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推進し、働き甲斐を高めて企業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備やIT基盤の刷新により生産性を高めていきます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
 このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。

 

 

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

 

(a)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。

さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高2兆円への再挑戦、営業利益率9%水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。

 

(b)コーポレートガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
 当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

<コーポレートガバナンス基本方針>

第1章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

第2章 様々なステークホルダーとの適切な協働

第3章 適切な情報開示と透明性の確保

第4章 取締役会等の責務

別紙1 独立社外役員の独立性判断基準

別紙2 株主との建設的な対話を促進するための方針

 

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

 

④ 取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況

当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 市場環境

・市場における競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続ける必要がありますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

・海外市場での事業展開

当社グループの売上高に占める海外比率は約90%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 為替の変動

当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 顧客企業への依存

当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

 

(5) 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 合弁事業

当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

 

(7) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) リコール等法的手続

当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 環境その他の規制

当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産保護

当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 情報セキュリティ

顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ中国拠点を始め当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

 

年月

沿革

1955年7月

日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売

1960年4月

ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加

1960年7月

ボート、船外機の販売を開始

1961年9月

東京証券取引所第一部に新規上場

1965年5月

漁船の販売を開始

1966年2月

トヨタ2000GTの受託生産を開始

1966年3月

日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始

1966年10月

静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成

1968年4月

和船の販売を開始

1968年7月

スノーモビルの販売を開始

1968年10月

Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立

1969年8月

汎用エンジンの販売を開始

1970年11月

Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立

1972年2月

静岡県磐田市に本社を移転

1973年6月

発電機の販売を開始

1974年3月

プールの販売を開始

1974年7月

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立

1975年4月

ゴルフカーの販売を開始

1977年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立

1978年10月

除雪機の販売を開始

1984年2月

四輪バギーの販売を開始

1984年2月

産業用ロボットの販売を開始

1986年10月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立

1986年11月

ウォータービークルの販売を開始

1986年12月

台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立

1987年1月

サーフェスマウンターの販売を開始

1989年12月

産業用無人ヘリコプターの販売を開始

1993年11月

電動アシスト自転車の販売を開始

1996年10月

電動車いすの販売を開始

1998年1月

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立

1998年7月

静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設

2000年3月

トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化

2001年6月

Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化

2004年6月

決算期を3月31日から12月31日に変更

2006年5月

静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始

2006年12月

財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立

2007年1月

1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始

2007年5月

Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立

2008年3月

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)が
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始

2008年6月

ヤマハマリン㈱(2009年1月吸収合併)袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始

2013年8月

レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始

2017年2月

静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設

2017年2月

静岡県浜松市北区に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所

2018年6月

神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)を開設

2019年6月

新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化

 

 

  (5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

120

48

454

682

67

62,997

64,368

- 

所有株式数
(単元)

1,326,720

200,919

628,723

983,649

125

358,397

3,498,533

159,846

所有株式数の割合(%)

37.92

5.74

17.97

28.12

0.00

10.24

100

 

(注)1 自己株式638,947株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

 2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としております。

また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、1株につき90円(うち、中間配当金45円)とさせていただくことになりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会決議

15,721

45

2020年3月25日

定時株主総会決議

15,721

45

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

柳 弘之

1954年 11月20日

1978年4月

当社入社

2000年4月

当社MC事業部製造統括部早出工場長
(兼)森町工場長

2003年4月

MBK Industrie取締役社長就任

2004年2月

Yamaha Motor India Pvt.Ltd.
取締役社長就任

2007年3月

当社執行役員就任

2009年1月

当社生産本部長

2009年3月

当社上席執行役員就任

2010年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員就任

2011年6月

ヤマハ株式会社社外取締役就任

2018年1月

当社代表取締役会長就任(現)

2019年3月

AGC株式会社社外取締役就任(現)

2019年3月

キリンホールディングス株式会社
社外取締役就任(現)

[重要な兼職の状況]
一般社団法人日本マリン事業協会会長

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

83,711

代表取締役社長
社長執行役員
管掌:人事総務・マリン領域

日髙 祥博

1963年 7月24日

1987年4月

当社入社

2010年7月

Yamaha Motor Corporation,
U.S.A.バイスプレジデント就任

2013年1月

当社MC事業本部第3事業部長

2014年3月

当社執行役員就任

2015年1月

当社MC事業本部第2事業部長

2016年1月

当社MC事業本部第1事業部長
(兼)アセアン営業部長

2017年1月

当社企画・財務本部長

2017年3月

当社取締役 上席執行役員就任

2018年1月

当社代表取締役社長
社長執行役員就任(現)

2018年6月

ヤマハ株式会社社外取締役就任(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

27,413

代表取締役
副社長執行役員
管掌:品質保証・CS・MC・
市場開拓・AM領域

渡部 克明

1959年 11月15日

1982年4月

当社入社

2007年1月

Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任

2009年1月

当社生産本部BD製造統括部長

2010年3月

当社執行役員就任

2010年11月

当社生産本部長

2011年3月

当社上席執行役員就任

2013年4月

当社生産本部長
(兼)MC事業本部第1事業部長

2014年3月

当社取締役 上席執行役員就任

2016年3月

当社取締役 常務執行役員就任

2018年1月

当社代表取締役 副社長執行役員
就任(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

33,663

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
管掌:ソリューション・
特機領域、提携戦略

加藤 敏純

1958年 3月24日

1986年6月

当社入社

2003年4月

当社IMカンパニーバイスプレジデント

2005年1月

Yamaha Motor Australia Pty Limited
取締役社長就任

2007年3月

当社IMカンパニープレジデント

2008年3月

当社執行役員就任

2010年1月

当社MC事業本部営業統括部長

2011年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
取締役社長就任

2012年3月

当社上席執行役員就任

2014年3月

当社取締役 上席執行役員就任

2016年1月

当社ビークル&ソリューション
事業本部長

2016年3月

当社取締役 常務執行役員就任(現)

2019年7月

ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長就任(現)(注)1

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

31,828

取締役
常務執行役員
管掌:生産・生産技術・
調達・
パワートレインユニット領域

山地 勝仁

1958年 11月28日

1982年4月

当社入社

2003年4月

Yamaha Motor da Amazonia Ltda.
取締役就任

2009年7月

当社技術本部生産技術統括部長

2010年11月

当社生産本部EG製造統括部長

2012年3月

当社執行役員就任

2014年1月

当社生産本部長

2015年3月

当社上席執行役員就任

2017年1月

当社生産本部長
(兼)調達本部担当

2017年3月

当社取締役 上席執行役員就任

2019年3月

当社取締役 常務執行役員就任(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

20,814

取締役
上席執行役員
モビリティ技術本部長
(兼)先進技術本部長
管掌:デザイン・
車両開発領域

島本 誠

1960年 8月19日

1983年4月

当社入社

2007年1月

当社MC事業本部商品開発統括部
エンジン設計部長

2010年1月

当社調達本部原価革新統括部長

2012年1月

Yamaha Motor Asian Center
Co., Ltd.取締役社長就任

2014年1月

当社PF車両ユニットPF車両開発統括部長

2014年3月

当社執行役員就任

2015年1月

当社PF車両ユニット長
(兼)PF車両ユニットPF車両開発統括部長

2015年3月

当社上席執行役員就任

2017年1月

当社技術本部長
(兼)PF車両ユニット長

2017年3月

当社取締役 上席執行役員就任(現)

2018年1月

当社モビリティ技術本部長

2020年1月

当社モビリティ技術本部長
(兼)先進技術本部長(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

14,782

取締役
上席執行役員
企画・財務本部長
管掌:IT・デジタル領域

大川 達実

1964年 1月28日

1986年4月

当社入社

2007年3月

Yamaha Motor Australia Pty Limited

取締役社長就任

2011年1月

当社企画・財務統括部経営企画部長

2012年10月

当社マリン事業本部ME事業部長

2014年3月

当社執行役員就任

2015年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

取締役社長就任

2018年1月

当社企画・財務本部長(現)

2018年3月

当社取締役 上席執行役員就任(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

15,466

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中田 卓也

1958年 6月8日

1981年4月

日本楽器製造株式会社
(現ヤマハ株式会社)入社

2005年10月

同社PA・DMI事業部長

2006年6月

同社執行役員就任

2009年6月

同社取締役執行役員就任

2010年4月

ヤマハ コーポレーション オブ
アメリカ取締役社長就任

2010年6月

ヤマハ株式会社上席執行役員就任

2013年3月

同社楽器・音響営業本部副本部長

2013年6月

同社代表取締役社長就任

2014年3月

当社社外取締役就任(現)

2017年6月

ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長就任(現)

[重要な兼職の状況]
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

11,800

取締役

上釜 健宏

1958年 1月12日

1981年4月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社

2002年6月

同社執行役員就任

2003年6月

同社常務執行役員就任

2004年6月

同社取締役専務執行役員就任

2006年6月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

同社代表取締役会長就任

2017年6月

オムロン株式会社
社外取締役就任(現)

2018年3月

当社社外取締役就任(現)

2018年6月

ソフトバンク株式会社
社外取締役就任(現)

2018年6月

TDK株式会社
ミッションエグゼクティブ就任(現)

第86期(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

0

取締役

田代 祐子

1954年 3月14日

1986年6月

KPMG LLP入社

1995年7月

同社パートナー

2000年11月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク GEコーポレート ジャパン ソーシングリーダー

2003年7月

フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任

2005年4月

エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 兼 最高財務責任者就任

2010年4月

TSアソシエイツ株式会社
代表取締役就任

2012年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ
社外取締役就任

2016年3月

日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任(現)

2016年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ
代表取締役社長執行役員就任

2018年1月

同社取締役会長就任

2018年4月

同社代表取締役会長兼社長CEO

就任(現)

2019年3月

当社社外取締役就任(現)

2019年3月

ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任(現)

 [重要な兼職の状況]
特定非営利活動法人未来開発研究所理事
特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・

ジャパン理事

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

大橋 徹二

1954年 3月23日

1977年4月

株式会社小松製作所入社

2004年1月

コマツアメリカ株式会社社長兼COO就任

2007年4月

株式会社小松製作所執行役員就任

2008年4月

同社常務執行役員就任

2009年6月

同社取締役兼常務執行役員就任

2012年4月

同社取締役兼専務執行役員就任

2013年4月

同社代表取締役社長兼CEO就任

2019年4月

同社代表取締役会長就任(現)

2020年3月

当社社外取締役就任(現)

[重要な兼職の状況]

一般社団法人日本経済団体連合会副会長

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

0

常勤監査役

廣永 賢二

1958年 8月5日

1982年4月

当社入社

2010年2月

当社人事総務統括部人事部長

2014年9月

当社監査役室企画担当

2015年3月

当社常勤監査役就任(現)

第88期
(2022年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

5,695

常勤監査役

齋藤 順三

1960年 2月6日

1985年11月

当社入社

2008年2月

当社法務・知財部長

2011年4月

Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就任

2012年5月

Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任

2014年1月

当社人事総務本部副本部長
(兼)人事総務本部法務・知財部長

2015年1月

当社人事総務本部副本部長

2015年3月

当社執行役員就任

2015年3月

当社人事総務本部長

2017年3月

当社上席執行役員就任

2019年3月

当社常勤監査役就任(現)

第88期
(2022年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

9,229

監査役

伊香賀 正彦

1955年 5月14日

1979年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1988年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役就任

1990年5月

等松青木監査法人パートナー就任

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任

2000年3月

同社代表取締役社長就任

2010年10月

同社取締役会長就任

2013年11月

有限責任監査法人トーマツCSO就任

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所代表
就任(現)

2016年5月

プラジュナリンク株式会社
代表取締役就任(現)

2016年6月

森永乳業株式会社社外監査役
就任(現)

2017年3月

当社社外監査役就任(現)

2017年6月

リョービ株式会社社外取締役
就任(現)

第86期
(2020年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

米 正剛

1954年 7月8日

1981年4月

弁護士登録

1987年3月

ニューヨーク州弁護士登録

1987年7月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1989年1月

同事務所パートナー弁護士(現)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2008年3月

GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)社外取締役就任

2011年4月

第二東京弁護士会副会長

2011年6月

株式会社バンダイナムコゲームズ(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役就任(現)

2013年6月

テルモ株式会社社外監査役就任

2015年6月

同社社外取締役(監査等委員)
就任(現)

2016年3月

GCA株式会社取締役(監査等委員)
就任(現)

2019年3月

当社社外監査役就任(現)

2019年12月

スカイマーク株式会社
社外取締役就任(現)

第88期
(2022年
12月期)
定時株主
総会終結
の時まで

0

255,001

 

 

 

 

(注) 1 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2019年7月1日付で株式会社新川から商号を
 変更しました。

 2 取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子及び大橋徹二は、社外取締役です。

  3 監査役 伊香賀正彦及び米正剛は、社外監査役です。

  4 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の

   時までです。

  5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の

   時までです。

  6 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち6名が執行役員を兼務しています。

  7 MCはモーターサイクル、CSはカスタマーサービス、AMはオートモーティブ、BDはボディ、

   IMはインテリジェントマシナリー、EGはエンジン、PFはプラットフォーム、MEはマリン

   エンジンの略です。

  8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める

   補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(株)

河合 江理子

1958年
4月28日

1981年10月

株式会社野村総合研究所入社

0

1985年9月

McKinsey & Company経営コンサルタント

1986年10月

Mercury Asset Management, SG Warburg
ファンドマネージャー

1995年11月

Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員(CIO)就任

1998年7月

Bank for International Settlements(国際決済銀行)年金基金運用統括官

2004年10月

OECD(経済協力開発機構)年金基金運用統括官

2008年3月

Kawai Global Intelligence代表

2012年4月

京都大学高等教育研究開発推進機構教授

2013年4月

京都大学国際高等教育院教授

2014年4月

京都大学大学院総合生存学館教授(現)

2017年12月

シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任

2018年6月

株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任(現)

2019年12月

シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任(現)

[重要な兼職の状況]
一般財団法人未来を創る財団理事
公益財団法人グルー・バンクロフト基金理事

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況
(a)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。

社外監査役には、企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な経験と見識や公認会計士及び弁護士としての高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

 

 

「独立役員選定基準」概要
 Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
  1. 当社の従業員及び出身者でないこと。
  2. 主要な株主でないこと。
  3. 主要な取引先の関係にないこと。
  4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
  5. その他、利害関係がないこと。
  6. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
  7. 在任期間が8年間を超えないこと。
  また、1から5において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。


 Ⅱ.上記2~5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の

  独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役

  の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的

  に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
 

 当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
  (https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)

 

 

 

 

(b)社外取締役及び社外監査役の選任状況

 

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

中田 卓也

ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

上釜 健宏

グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

田代 祐子

複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

大橋 徹二

グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

社外監査役

伊香賀 正彦

公認会計士としての高い専門性並びに企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

米 正剛

弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

 

 

(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92%(2019年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役上釜健宏は、2018年6月まで当社が製品用部品を調達しているTDK株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

 

社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「5.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役田代祐子及び社外監査役伊香賀正彦と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

 

(d)社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。

・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応します。

 

③ 社外取締役、監査役(社外監査役含む)、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と
課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

・監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。

・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

・社外取締役と監査役(会)は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ヤマハモーター精密部品製造㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

 310

ランドモビリティ

100.0

(0.1)

当社は機械加工部品及び鋳造部品を購入しています。

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

272

ランドモビリティ

その他

100.0

当社は電装部品を購入しています。

当社は試験用設備を賃借しています。

ヤマハ熊本
プロダクツ㈱

熊本県
八代市

百万円

490

マリン

100.0

当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。

当社は工場用土地、建物を賃貸しています。

ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱

静岡県
周智郡
森町

百万円

460

マリン

100.0

当社は緩衝機器を購入しています。

当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。

ヤマハモーターパワー

プロダクツ㈱

静岡県
掛川市

百万円

275

その他

100.0

当社は発電機を購入しています。

当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。

ヤマハ発動機販売㈱

東京都
大田区

百万円

490

ランドモビリティ
その他

100.0

当社製品を販売しています。

㈱ワイズギア

 

静岡県
袋井市
 

百万円

90

ランドモビリティ

マリン
その他

100.0

当社製品を販売しています。

当社は営業用建物を賃貸しています。

ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱

(注)4.5

東京都

港区

百万円

13,360

ロボ

ティクス

59.0

㈱新川

東京都

武蔵村山市

百万円

100

ロボティクス

59.0

(59.0)

当社製品を購入しています。

アピックヤマダ㈱

長野県

千曲市

百万円

100

ロボティクス

59.0

(59.0)

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation of America

(注)4

米国
ジョージア州

千米ドル

107,790

マリン
その他

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

MBK Industrie

フランス
サンカンタン

千ユーロ

14,000

ランドモビリティ

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

PT.Yamaha
Indonesia Motor
Manufacturing

(注)4.6

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシアルピア

25,647,000

ランドモビリティ

85.0

当社製品を購入しています。

India Yamaha Motor
Pvt. Ltd.

(注)4

インド
ウッタル

プラデシュ州

千インド
ルピー

22,333,591

ランドモビリティ

85.0

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor
Philippines, Inc.

フィリピン
バタンガス州

千フィリピン

ペソ

4,270,000

ランドモビリティ

100.0

当社製品を購入しています。

Thai Yamaha
Motor Co., Ltd.

(注)4

タイ
サムットプラーカーン県

千タイ
バーツ

1,820,312

ランドモビリティ

マリン

その他

91.7

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor Vietnam
Co., Ltd.

(注)3

ベトナム
ハノイ

千米ドル

37,000

ランドモビリティ

46.0

当社製品を購入しています。

台湾山葉機車工業
股份有限公司

(注)4

台湾
桃園市

千ニュー

タイワンドル

 2,395,600

ランドモビリティ

51.0

(0.0)

当社製品を購入しています。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備の賃貸借等

Yamaha Motor
da Amazonia Ltda.

(注)4

ブラジル

アマゾナス州

千ブラジル
レアル

237,937

ランドモビリティ
マリン

92.0

(92.0)

当社製品を購入しています。

Industria Colombiana
de Motocicletas
Yamaha S.A.

コロンビア
メデジン

千コロンビア

ペソ

1,940,000

ランドモビリティ

50.1

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor

Argentina S.A.

アルゼンチン
ブエノス

アイレス州

千アルゼンチンペソ

5,088,449

ランドモビリティ
マリン

その他

100.0

(100.0)

当社製品を購入しています。

Yamaha Motor
Corporation, U.S.A.

(注)4.6

米国
カリフォルニア州

千米ドル

185,308

ランドモビリティ
マリン

ロボティクス

その他

100.0

 

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Canada Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千カナダ
ドル

10,000

ランドモビリティ
マリン
その他

100.0

(100.0)

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Europe N.V.

(注)4

オランダ
スキポール

ライク

千ユーロ

149,759

ランドモビリティ
マリン

ロボティクス

その他

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Deutschland GmbH.

ドイツ
ノイス

千ユーロ

5,113

ランドモビリティ マリン
その他

100.0

(100.0)

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Asia Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

21,913

ランドモビリティ

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
India Sales Pvt. Ltd.

(注)4

インド
タミルナードゥ州

千インド
ルピー
4,902,000

ランドモビリティ

100.0

(0.0)

Yamaha Motor
India Pvt. Ltd.

(注)4

インド
タミルナードゥ州

千インド
ルピー
7,056,000

ランドモビリティ

100.0

(0.0)

台湾山葉興業股份
有限公司

台湾
台北

千ニュー

タイワンドル

50,000

ランドモビリティ

100.0

(25.0)

当社は二輪車を購入しています。

雅馬哈発動機(中国)

有限公司

中国
上海

千人民元

50,000

ランドモビリティ
マリン

その他

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
do Brasil Ltda.

(注)4

ブラジル
サンパウロ州

千ブラジル
レアル

1,018,324

ランドモビリティ
マリン

100.0

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor de
Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ
メキシコ州

千メキシコ
ペソ

28,105

ランドモビリティ

その他

100.0

(18.9)

当社製品を販売しています。

Yamaha Motor
Australia Pty. Ltd.

オーストラリア
ニューサウス

ウェールズ州

千豪ドル

12,540

ランドモビリティ
マリン
その他

100.0

当社製品を販売しています。

その他101社(計134社)

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Hong Leong
Yamaha Motor Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千マレーシア

リンギット

125,010

ランドモビリティ

30.6

当社製品を購入しています。

重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司

中国
重慶

千人民元

379,924

ランドモビリティ

50.0

当社製品を購入しています。

その他29社(計31社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

4 特定子会社に該当します。

5 有価証券報告書を提出しています。

6 主要な損益情報等

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Corporation, U.S.A.の2社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

両社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

(1)売上高               345,046百万円

(2)経常利益               25,341

(3)当期純利益              18,817

(4)純資産額               64,100

(5)総資産額              119,313

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

(1)売上高               292,380百万円

(2)経常利益              13,040

(3)当期純利益               8,709

(4)純資産額               83,807

(5)総資産額              147,519

 

※ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

 至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日

諸給与

47,859

百万円

47,785

百万円

賞与引当金繰入額

4,245

 

4,341

 

退職給付費用

3,174

 

2,729

 

製品保証引当金繰入額

3,141

 

2,017

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計581億円の投資を実施しました。
  ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、フィリピンの生産能力増強、国内での研究開発等に363億円。マリン事業では、船外機を中心とした国内生産能力増強、生産設備の老朽化更新等に117億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの新商品研究開発等に23億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品、自動車用エンジンの研究開発等に78億円の投資を実施しました。 
 

 【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

162,950

151,917

1.74

1年以内に返済予定の長期借入金

70,510

29,402

2.99

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

53,788

4,653

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

※1  378

2,322

3.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,186

92,746

2.33

2021年~2023年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,253

80,795

2.64

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

※1 7,980

6,640

3.00

2021年~2025年

合計

365,048

368,478

 

(注)※1 当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しており、当期首残高に適用による累積的影響額を加算しています。詳細は「注記事項(会計方針の変更)」に記載しています。

 2 平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。

 3 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

31,307

48,838

12,599

ノンリコース長期借入金

4,005

74,112

1,928

674

リース債務

2,381

1,268

1,047

630

 

 

 【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

Banco Yamaha Motor
do Brasil S.A.

第1回無担保
変動利付社債

(注)1

2019年

11月1日

2,718
 (100,773
千ブラジル
レアル)

(注)2

なし

2021年

11月1日

Banco Yamaha Motor
do Brasil S.A.

第2回無担保
変動利付社債

(注)1

2019年

11月1日

2,718
(100,774

千ブラジル
レアル)

(注)3

なし

2022年

11月1日

合計

5,437

 

(注)1 外国において発行した社債のため「当期末残高」欄の( )に外貨建の金額を付記しています。

 2 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに104.6%を乗じた利率です。

 3 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに104.8%を乗じた利率です。

 4 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,718

2,718

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更