1年高値1,320 円
1年安値742 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.9 %
β1.16
決算3月末
設立日1947/5
上場日1995/8/25
配当・会予0 円
配当性向11.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.1 %
純利5y CAGR・実績:-25.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(PT. IKUYO INDONESIA)で構成され、自動車の装備品(以下、自動車部品という)の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 

所在地

事業の内容

主要製品

日本

自動車部品

事業

 

自動車内装 装備品

ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等

インドネシア

自動車外装 装備品

ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等

 

自動車その他

試作品、自動車機能部品等

 

[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが見受けられ、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染の拡大が、世界経済活動へ大きく影響したことにより、当第4四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

当社グループの関係する自動車業界では、主力である完成車メーカーにおいて、アジア市場での落ち込みを受けて、生産計画を見直すなどの影響もあり、計画を下回る結果となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微で抑えられました。公表している業績予想に対しても、原価低減による売上総利益の増加に加え、販管費及び一般管理費の低減等により、品質管理及び原価低減に取り組み、グループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。

さらに、PT.IKUYO INDONESIAについては、堅調に推移しており、グループ全体での収益の増加に寄与しています。

この結果、当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。

なお、税金等調整前当期純利益については、主なものとして、名古屋工場の塗装ラインの入れ替え等による除却損28百万円、保有している投資有価証券の時価評価の下落による投資有価証券評価損4百万円を特別損失に計上しております。

 

a.財政状態

当連結会計年度における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度に比べ768百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金745百万円、受取手形及び売掛金136百万円、電子記録債権239百万円が減少したこと等によるものです。固定資産は6,144百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円増加しました。主な要因は、名古屋工場の塗装ライン新設の着工等として建設仮勘定271百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は11,909百万円となり、前連結会計年度に比べ649百万円減少しました。

当連結会計年度における流動負債は4,677百万円となり、前連結会計年度に比べ1,504百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金707百万円、短期借入金315百万円、未払法人税等182百万円、設備関係支払手形423百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,277百万円となり、前連結会計年度に比べ636百万円増加しました。主な要因は、新規設備投資の資金手当てとして、長期借入金640百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,955百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円減少しました。

当連結会計年度における純資産は4,954百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金206百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は3.7%増加し、41.2%となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,011百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は1,005百万円(前年同期比55.8%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費1,418百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は2,109百万円(前年同期比43.7%増加)の支出となりました。主な要因としては、設備投資として、名古屋工場の塗装ライン新設の着工、新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出2,101百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は355百万円(前年同期は573百万円の支出)の収入となりました。主な要因としては、新規設備投資の資金手当てとして長期借入による収入1,000百万円、借入金の返済による支出575百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車部品事業

10,391,138

△3.7

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

自動車部品事業

15,489,904

△8.6

1,083,111

△12.7

(注)1.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

2.金額は、販売価格で表示しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

自動車部品事業

15,647,949

100

△7.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

総販売実績に対する割合

(%)

金額(千円)

総販売実績に対する割合

(%)

三菱自動車工業㈱

8,409,786

49.9

7,040,398

45.0

日野自動車㈱

2,411,400

14.3

1,858,828

11.9

三菱ふそうトラック・バス㈱

1,922,431

11.4

1,975,982

12.6

合計

12,743,618

75.6

10,875,209

69.5

2.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5  経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産合計)

 当連結会計年度末における資産の額は11,909百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,011百万円(前年同期比27.0%減少)、受取手形及び売掛金1,974百万円(前年同期比6.5%減少)、電子記録債権764百万円(前年同期比23.9%減少)建物及び構築物999百万円(前年同期比0.2%減少)、工具、器具及び備品2,212百万円(前年同期比4.4%減少)、土地1,287百万円(前年同期比-%)、投資有価証券351百万円(前年同期比9.8%減少)等です。

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債の額は6,955百万円(前年同期比11.1%減少)となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,019百万円(前年同期比19.0%減少)、1年内返済予定の長期借入金360百万円(前年同期比38.5%増加)、設備関係支払手形462百万円(前年同期比47.8%減少)、長期借入金1,460百万円(前年同期比78.0%増加)等です。

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産の額は4,954百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,597百万円(前年同期比8.6%増加)等です。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)となりました。そのうち、国内売上高は14,466百万円(前年同期比9.3%減少)、海外売上高は1,181百万円(前年同期比32.0%増加)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、13,714百万円(前年同期比5.9%減少)となり、売上総利益率は12.4%となりました。

主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。

 販売費及び一般管理費は、1,553百万円(前年同期比4.1%増加)となりました。

主な内訳は、運搬費によるものです。

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は、81百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。

主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。

営業外費用は、15百万円(前年同期比71.0%減少)となりました。

主な内訳は、借入金に対する支払利息の計上によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,820百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,011百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

売上高は15,647百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約94%を占めております。経常利益は446百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約61%を占めております。親会社株主に帰属する当期純利益は、274百万円となりました。

この結果、ROEは5.6%となりました。

 

 

 

 

 

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期(計画比)

売上高

16,078百万円

15,647百万円

△430百万円 (△2.7% )

経常利益

365百万円

446百万円

80百万円 (22.0% )

親会社株主に帰属する当期純利益

248百万円

274百万円

26百万円 (10.6% )

ROE

(自己資本利益率)

5.3%

5.6%

0.3ポイント

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱自動車工業株式会社

8,409,786

自動車部品事業

日野自動車株式会社

2,411,400

自動車部品事業

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,922,431

自動車部品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱自動車工業株式会社

7,040,398

自動車部品事業

日野自動車株式会社

1,858,828

自動車部品事業

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,975,982

自動車部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、自動車部品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、自動車部品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。

当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。

①品質管理、改善活動の順守徹底

②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化

③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上

④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保

⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成

⑥コンプライアンスの順守徹底

 

(3)経営環境

当社グループをとりまく環境は、自動車業界においては、CASE(コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称)に代表される時代の要請に応えていくために、100年に1度の大変革期の中にあるといわれています。

また、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外の自動車販売は大幅に減少し、2021年3月期の生産台数は、大きく減少すると予想しています。この、リーマン・ショックを超える経済危機をどう乗り越えるべきか、そして、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも、迅速に対応した事業活動を展開してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品売上高の減少の影響が生じております。また、海外においても、操業停止や稼働調整を行っており、在外子会社の製品売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

①品質管理の向上

当社グループは、品質第一を徹底しております。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。

②顧客満足度の強化

当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。

③品質向上に向けた改善活動の実行

当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築し、品質の向上に努めてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。

④新技術の創出による成長路線への布石

当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、新技術の創出及び確立による技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な生産体制の整備を進めています。

⑤人財育成による企業強化

当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。

安定的な収益基盤及び資金調達の強化

当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の確立と、不測の事態への対応に備えたコミットメントラインの確保により、持続的な成長に取り組んでまいります。

⑦業務管理体制、内部統制の強化

当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。

 

(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが想定以上に悪化する場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が50%前後の割合になっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の原価変動の影響について

当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、感染症、事故等の影響について

当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保・育成について

当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業を取り巻く環境の変化について

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制等の影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年5月

自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円

1951年9月

東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始

1953年1月

イクヨ化学工業㈱に商号変更

1959年12月

樹脂成形品生産開始

1962年1月

東京都荒川区に本店を移転

1964年12月

神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止

1969年2月

岡山県倉敷市に水島工場(現 岡山工場)を設置

1969年6月

富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更

1972年9月

神奈川県厚木市に本店を移転

1974年4月

㈱イクヨに商号変更

1977年10月

愛知県安城市に岡崎工場(現 名古屋工場)を設置

1979年12月

イクヨワークス㈱設立

1981年9月

㈱イクヨトレーディング設立

1984年4月

㈱アイケイモールド設立

1987年7月

岡山県金光町に岡山工場を移転

1987年7月

東京都渋谷区に本店を移転

1988年6月

京都市下京区に京都営業所を設置

1989年7月

広島市中区に広島営業所を設置

1989年8月

愛知県半田市に名古屋工場を移転

1993年5月

山口県光市に山口光工場を設置

1995年8月

日本証券業協会に店頭登録

1996年8月

イクヨアメリカコーポレーション設立

1996年8月

ユーエスアイインコーポレイテッド設立

1997年3月

東京証券取引所 市場第二部に上場

1997年7月

愛知県半田市に名古屋第二工場を設置

1998年9月

京都営業所を廃止

1999年9月

厚木工場内にイクヨウッド工場を設置

2000年1月

イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併

存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド

2001年4月

イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併

存続会社は、(株)イクヨ

2002年3月

イクヨウッド工場を閉鎖

2007年8月

神奈川県厚木市に本店を移転

2008年10月

㈱イクヨトレーディングを吸収合併

2008年10月

㈱イクヨ技術開発研究所設立

2009年10月

㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併

2011年3月

ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却

2011年5月

山口光工場を閉鎖

2012年4月

2013年4月

㈱アイケイモールドを吸収合併

PT. IKUYO INDONESIA設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

37

18

3

667

742

所有株式数

(単元)

418

677

6,563

1,027

84

6,584

15,353

3,200

所有株式数の割合(%)

2.72

4.40

42.74

6.68

0.54

42.88

100.00

(注)1.自己株式15,080株は「個人その他」に150単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。

内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

一方で、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、今後、当社グループを取り巻く事業環境は、不確実性が高くなることが想定されます。

本来であれば、株主の皆様に利益還元すべきところでありますが、現時点においては、手元資金を確保し不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることで、株主の皆様への共通の価値につながるものと考え、誠に遺憾ではありますが、1株につき20円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.1%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

30,468

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

李 秀鵬

1968年3月18日

1984年1月 大連壁海山荘入社

2008年12月 大連日東塑料加工有限公司(日中合弁)

           董事長就任(現任)

2011年4月 当社入社 顧問

2011年6月 代表取締役会長就任(現任)

2012年9月 神明電機株式会社 代表取締役会長就任 (現任)

2013年12月 株式会社タマダイ 代表取締役会長就任 (現任)

2015年1月 永井プラスチック工業株式会社

           代表取締役会長就任(現任)

2017年12月 日東塑料(香港)貿易有限公司

           董事長就任(現任)

(注)3

-

取締役社長

(代表取締役)

神尾 裕司

1955年7月22日

1978年4月 当社入社

2002年7月 第二営業部長

2006年4月 執行役員第二営業部長

2008年10月 執行役員営業統括部長

2008年11月 取締役営業統括部長就任

2009年2月 取締役営業購買統括部長就任

2013年6月 代表取締役社長就任(現任)

2013年6月 PT.IKUYO INDONESIA 監査役就任(現任)

(注)3

1,300

取締役副社長

営業購買統括部長

内野 実

1949年6月18日

1972年4月 日産自動車株式会社入社

1998年4月 同社 材料技術部長

2000年4月 日立粉末冶金株式会社入社

2003年6月 同社 執行役技術開発センター長

2006年4月 同社 執行役常務

2008年4月 同社 執行役専務 粉末冶金事業本部長

2008年7月 同社 専務取締役就任

2009年4月 同社 常務取締役 技術開発本部長就任

2010年4月 同社 監査役就任

2012年4月 当社入社 顧問

2012年6月 取締役副社長就任

2013年6月 取締役副社長開発・技術統括部長就任

2017年4月 取締役副社長開発・技術統括部長、

           営業購買統括部長就任

2019年7月 取締役副社長営業購買統括部長就任

            (現任)

(注)3

-

取締役

製造事業部長

渡辺 浩

1955年12月12日

1979年4月 三菱自動車工業株式会社入社

2009年4月 同社 調達本部調達技術部 部長

2011年4月 当社入社 顧問

2011年6月 取締役品質統括部長就任

2012年7月 取締役開発・品質統括部長就任

2013年6月 取締役製造事業部長就任(現任)

2018年6月 PT.IKUYO INDONESIA 取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森 公利

1951年8月5日

1974年4月 神栄株式会社入社

1981年9月 松下精工株式会社(現パナソニックエコシステムズ株式会社)入社 法務、

           コンプライアンス部門責任者を歴任

2006年4月 同社理事法務部長

2009年6月 同社監査役就任

2013年6月 株式会社指月電機製作所

           社外取締役就任 (現任)

2015年6月 当社社外取締役就任(現任)

(注)

1、3

-

常勤監査役

半澤 祐治

1956年5月1日

1984年10月 当社入社

1997年2月 当社米国子会社

       (ユーエスアイインコーポレイテッド)出向

2003年4月 第二品質保証部長

2006年5月 厚木工場長

2008年10月 執行役員厚木工場長

2008年11月 取締役厚木工場長就任

2011年6月 監査役就任(現任)

(注)4

100

監査役

小峰 雄一

1971年10月21日

1995年10月 中央監査法人入所

2000年7月 小峰雄一公認会計士事務所開業

2000年10月 小峰雄一税理士事務所開業

2008年1月 税理士法人小峰会計事務所 代表社員

2010年6月 当社社外監査役就任(現任)

2012年6月 株式会社医学生物学研究所

           社外監査役就任 (現任)

2014年9月 オンコセラピー・サイエンス株式会社

           社外取締役就任(現任)

2016年3月 税理士法人綜合税務会計

           代表社員 (現任)

2018年10月 株式会社サン・ライフホールディング

           社外取締役就任 (現任)

(注)

2、4

-

監査役

伊東 稔喜

1958年11月6日

1982年4月 株式会社太陽神戸銀行

      (現株式会社三井住友銀行)入行

2011年4月 同行執行役員 渋谷法人営業本部長

       兼 横浜法人営業本部長

2013年5月 SMBCフレンド証券 常務執行役員

2013年6月 同社 取締役 兼 常務執行役員就任 

2016年6月 株式会社陽栄 代表取締役副社長就任

      陽光ビルME株式会社 取締役就任

2017年6月 陽光ビルME株式会社

           代表取締役社長就任(現任)

2020年6月 当社社外監査役就任(現任)

(注)

2、4

-

1,400

(注)1.取締役 森公利氏は社外取締役であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役 小峰雄一氏及び伊東稔喜氏は、社外監査役であります。なお、小峰雄一氏及び伊東稔喜氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

社外取締役の森公利氏は、株式会社指月電機製作所の社外取締役であります。同氏は、企業での法務、コンプライアンス部門を歴任し、社外取締役の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

社外監査役の小峰雄一氏は、税理士法人綜合税務会計の代表社員であります。同氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。

社外監査役の伊東稔喜氏は、株式会社三井住友銀行の元執行役員であります。同氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります

なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法423条第1条に定める「責任限定契約」を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。

また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有[被所有]割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

債務保証額

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

(連結子会社)

PT.IKUYO INDONESIA

 

インドネシア共和国バンテン州

 

158

 

自動車部品事業

  87.75

2

3

なし

工場用資産の貸与

なし

(その他の関係会社)

日東株式会社

 

東京都

江戸川区

45

 

自動車部品事業

[32.9]

なし

なし

なし

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,883,895

39.1

3,561,536

37.7

Ⅱ 労務費

 

2,083,305

21.0

2,096,484

22.2

(うち賞与)

 

(79,980)

 

(107,608)

 

(うち退職給付費用)

 

(38,419)

 

(47,681)

 

Ⅲ 経費

 

3,974,138

40.0

3,796,390

40.2

(うち外注加工費)

 

(1,737,592)

 

(1,629,128)

 

(うち減価償却費)

 

(1,072,664)

 

(1,146,944)

 

当期総製造費用

 

9,941,339

100.0

9,454,411

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

80,286

 

76,524

 

 

10,021,626

 

9,530,936

 

期末仕掛品たな卸高

 

76,524

 

89,739

 

当期製品製造原価

 

9,945,101

 

9,441,196

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

949,017千円

979,861千円

従業員給料及び賞与

192,721

212,338

賞与引当金繰入額

16,408

15,316

退職給付費用

6,704

8,613

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術開発力や販売競争力の強化をはかるとともに、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度は、小型車SUV及び大・中型トラック等による総金型検治具投資額は939百万円等、全体で1,595百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

315,000

1年以内に返済予定の長期借入金

260,000

360,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,368

1,368

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

820,000

1,460,000

0.6

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,130

3,762

合計

1,401,498

1,825,130

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

600,000

240,000

140,000

440,000

リース債務

1,368

1,368

1,026

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,413 百万円
純有利子負債149 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,523,420 株
設備投資額1,595 百万円
減価償却費1,418 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費90 百万円
代表者代表取締役社長  神尾 裕司 
資本金2,298 百万円
住所神奈川県厚木市上依知3019番地
会社HPhttp://www.ikuyo194.co.jp/

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