1年高値6,070 円
1年安値2,758 円
出来高381 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA8.3 %
ROIC12.1 %
β1.39
決算3月末
設立日1936/4/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.6 %
純利5y CAGR・予想:-27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小糸製作所)及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

主要会社

日本

LEDヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等

当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、KIホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱

北米

LEDヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等

ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC.

中国

LEDヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等

広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司

アジア

LEDヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等

タイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ

欧州

LEDヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等

コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.

その他

前照灯並びに補助灯、標識灯、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注) 無印 連結子会社

 

※1 関連会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 

(1)経営成績分析等

当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。

また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。

 

自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びASEAN・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。

 

このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1%減の8,009億円となりました。

 

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日 本〕

自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比横ばいの3,836億円となりました。

〔北 米〕

自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比9.2%減の1,819億円となりました。

〔中 国〕

自動車ランプのLED化や新規受注の拡大はありましたが、新型コロナウイルスの影響による自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比横ばいの936億円となりました。

〔アジア〕

自動車ランプのLED化や新規受注の拡大はありましたが、自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比4.4%減の1,017億円となりました。

〔欧 州〕

自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比9.1%減の350億円となりました。

〔その他〕

2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は47億円となりました。

 

利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、自動車減産に伴う売上の減少や研究開発の強化、及び新規受注対応の設備投資に伴う償却費負担の増等により営業利益は前期比18.8%減の824億円、経常利益は前期比19.2%減の852億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.4%減の580億円となりました。

 

(2)財政状態分析等

当期末の資産の残高は、設備投資の増加と、当社による投資先への出資の増加により現金及び預金が減少したこと等から、前期末に比べ84億円減少の7,297億円となりました。

負債の残高は、仕入債務や長期借入金が減少したこと等から、前期末に比べ184億円減少の2,161億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ99億円増加の5,135億円となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益840億円(前期比19.5%減)及び減価償却費360億円(同12.5%増)等による確保があったものの、設備投資547億円(同1.9%増)及び配当金等の支払い191億円(同4.4%増)などにより、前連結会計年度に比べ62億円増加し、1,042億円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益840億円(前期比19.5%減)、減価償却費360億円(同12.5%増)を主体に1,029億円(同21.6%減)となり、法人税等を支払った結果、849億円(同12.1%減)の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資547億円(前期比1.9%増)を実施した結果、447億円(同72.7%増)の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い191億円(前期比4.4%増)等を実施した結果、320億円(同145.0%増)の支出となりました。

 

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

 

(4)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、連結財務諸表作成日における入手可能な情報に基づき見積りを行っております。

 

(4)生産、受注及び販売実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

581,596

98.9

北米(百万円)

182,644

90.3

中国(百万円)

104,133

100.1

アジア(百万円)

106,871

95.0

欧州(百万円)

35,996

92.0

その他(百万円)

4,967

137.5

合計(百万円)

1,016,209

96.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2~3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

42,343

80.8

13,862

131.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

383,672

99.7

北米(百万円)

181,981

90.8

中国(百万円)

93,670

99.9

アジア(百万円)

101,743

95.6

欧州(百万円)

35,072

90.9

その他(百万円)

4,788

185.9

合計(百万円)

800,928

96.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

181,185

21.9

177,180

22.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

384,651

200,337

93,732

106,392

38,567

2,576

826,257

826,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,504

105

7,373

5,634

188

9

40,815

(40,815)

412,156

200,442

101,106

112,027

38,755

2,585

867,073

(40,815)

826,257

セグメント利益又は損失(△)

57,073

16,867

12,859

11,772

3,447

1,587

100,432

1,101

101,534

セグメント資産

293,642

100,837

84,899

90,988

27,057

8,556

605,982

132,192

738,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,497

6,727

3,643

4,554

1,210

344

31,978

82

32,060

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

21,864

9,356

8,696

7,795

1,586

4,753

54,053

54,053

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,101百万円には、セグメント間取引消去7,233百万円及び配賦不能営業費用△6,131百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額132,192百万円には、セグメント間取引消去△93,124百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)188,097百万円、長期投資資金(投資有価証券等)35,719百万円、親会社本社建物等1,500百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米 …米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州 …英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

383,672

181,981

93,670

101,743

35,072

4,788

800,928

800,928

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24,225

259

9,050

4,233

57

4

37,831

(37,831)

407,898

182,240

102,720

105,976

35,130

4,793

838,760

(37,831)

800,928

セグメント利益又は損失(△)

43,524

11,266

14,508

9,412

2,138

457

80,392

2,018

82,411

セグメント資産

297,425

99,051

81,835

97,127

25,886

7,444

608,770

120,945

729,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,841

6,857

3,665

5,098

1,278

178

35,919

146

36,066

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,888

10,203

3,525

12,163

5,055

900

56,737

56,737

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額2,018百万円には、セグメント間取引消去8,261百万円及び配賦不能営業費用△6,242百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額120,945百万円には、セグメント間取引消去△100,960百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)178,200百万円、長期投資資金(投資有価証券等)39,180百万円、親会社本社建物等4,525百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額146百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。

2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米 …米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州 …英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

自動車照明

関連事業

自動車照明以外

・電気機器関連事業

その他事業

合計

外部顧客に対する売上高

762,943

43,173

20,140

826,257

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

378,357

200,255

99,816

102,823

42,139

2,864

826,257

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

45,019

46,985

23,544

28,324

9,334

5,560

158,769

 

 

3.主要な顧客に関する情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

181,185

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

自動車照明

関連事業

自動車照明以外

・電気機器関連事業

その他事業

合計

外部顧客に対する売上高

738,451

41,410

21,066

800,928

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

383,986

181,494

95,352

95,653

36,941

7,500

800,928

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

53,634

45,755

21,814

31,478

12,647

4,752

170,082

 

 

3.主要な顧客に関する情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

177,180

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、CSR(企業の社会的責任)などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

 

(2)経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境等

当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。

また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。

 

自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びASEAN・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。

 

このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1%減の8,009億円となりました。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を最優先に、政府・自治体の要請等に基づき各種対策・対応を実施しております。世界経済及び日本経済に大きな影響があるなか、事業への影響を最小限に止めるべく、グループ内における相互供給・相互補完による供給体制やサプライチェーンの強化、テレワーク等を推進し、事業活動の維持・継続を図るとともに、業務効率化・合理化など原価低減をより一層強化・徹底し、業績改善に取り組んでおります。

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。

なお、2013年3月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。いずれの地域においても、訴訟の一部について、和解が成立し、また和解合意について裁判所の承認を待っている段階です。その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。

今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替相場の変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。

① 予期しない法律または規則の変更

② 不利な政治または経済要因

③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 

(5)製品の欠陥

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原材料の価格変動

当社グループは原材料価格の変動リスクに直面しております。特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害や感染症等

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を被るリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の停止や減産対応がありました。今後の生産、販売活動についても新型コロナウイルスによる悪影響を受ける可能性がありますが、感染拡大の規模や収束の時期に関して見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を見積ることは困難です。感染拡大への対応策として、当社グループでは国内外出張の原則禁止、マスク着用・手指消毒等による衛生面の予防、WEB会議やテレワーク推進等に努めております。

 

(8)その他

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1915年4月

小糸源六郎商店創業(東京・京橋) 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始

1935年2月

品川工場開設

1936年4月

株式会社小糸製作所設立 資本金250万円

1943年4月

静岡工場開設

1949年5月

株式を東京、大阪両証券取引所に上場

1957年8月

小糸電機株式会社設立

1957年10月

オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始

1957年12月

大阪府に大阪支店開設

1962年1月

小糸電機株式会社を吸収合併

1967年4月

小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡

1968年8月

米国イリノイ州にシカゴ事務所開設

1970年3月

東京・港区に本社屋開設

1970年10月

愛知県に豊田支店開設

1972年7月

静岡県に航空電装・電子工場開設

1972年12月

広島県に広島支店開設

1977年8月

静岡県に榛原工場開設

1978年7月

ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始

1979年6月

異形ヘッドランプ生産・販売開始

1982年4月

自動車用ハロゲン電球生産・販売開始

1983年4月

米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立

1986年8月

タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立

1986年9月

静岡県に吉川工場開設

1986年12月

静岡県に相良工場開設

1987年7月

ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設

1988年3月

小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場

1988年4月

台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加(現・連結子会社)

1989年2月

中国に「上海小糸車灯有限公司」設立

1992年5月

静岡県に富士川工機工場開設

1993年2月

米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設

1996年5月

英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加

1996年7月

ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始

1997年3月

静岡工場に技術センター開設

1997年4月

インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)

1997年7月

韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加

1997年10月

大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場

1998年7月

タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化(現・連結子会社)

1998年7月

ブライタックスベガリミテッドを子会社化

1998年10月

ノースアメリカンライティングインクを子会社化(現・連結子会社)

1999年4月

ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更(現・連結子会社)

2001年3月

チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立(現・連結子会社)

2002年7月

ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設

2003年2月

2003年4月

世界初 スイブル式AFS(配光可変型ヘッドランプ)生産・販売開始

ディスチャージバルブ生産・販売開始

2004年7月

世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始

2004年11月

ベルギーに「コイトヨーロッパNV」設立

2005年9月

中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

 

 

 

2005年11月

佐賀県に「小糸九州株式会社」設立(現・連結子会社)

2005年11月

中国に「広州小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)

2006年7月

シールドビーム生産終了(生産累計4億3千万個)

2006年10月

小糸九州株式会社 工場開設

2007年3月

広州小糸車灯有限公司 工場開設

2007年5月

世界初 LEDヘッドランプ生産・販売開始

2007年7月

ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設

2007年9月

インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設

2008年2月

福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更(現・連結子会社)

2008年9月

小糸九州株式会社 第2工場開設

2010年1月

東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立(現・連結子会社)

2010年6月

インドネシアに「PT.インドネシアコイト」設立(現・連結子会社)

 

2011年4月

PT.インドネシアコイト 工場開設

2011年8月

小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継(現・連結子会社)

2011年8月

小糸工業株式会社 「KIホールディングス株式会社」に社名変更(現・連結子会社)

2012年1月

ノースアメリカンライティングインク アラバマ第2工場開設

2012年3月

ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設

2012年4月

タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設

2012年12月

メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立(現・連結子会社)

2014年9月

ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設

2014年9月

2014年11月

中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立(現・連結子会社)

世界初 LED CompactⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始

2015年4月

創業100周年を迎える

2016年6月

2017年1月

 

2017年4月

湖北小糸車灯有限公司 工場開設

ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立(現・連結子会社)

米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設

2017年10月

2018年3月

2018年5月

 

2019年6月

2019年8月

2019年8月

2019年11月

2019年12月

2020年2月

マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立(現・連結子会社)

「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設

イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加(現・持分法適用会社)

KIホールディングス株式会社を完全子会社化

世界初 ブレードスキャンⓇADB(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始

コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設

インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化

米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

70

40

332

554

5

7,650

8,651

所有株式数(単元)

577,826

16,881

456,249

489,580

25

66,963

1,607,524

37,036

所有株式数の割合(%)

35.9

1.1

28.4

30.5

0.0

4.2

100.0

 (注)1.自己株式55,390株は「個人その他」に553単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載してあります。

2.上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)

なお、当社の期末配当金については、1株につき普通配当20円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、72円と決定いたしました。この結果、当期の配当性向は27.8%となりました。

内部留保資金については、現下の厳しい経営環境への対応や、中長期的な研究開発等の強化に充当したいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

8,358

52

取締役会決議

2020年6月26日

3,214

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長(代表取締役)

大嶽 昌宏

1947年3月15日

 

1977年4月

当社入社

1987年6月

取締役

1993年6月

常務取締役

1999年6月

専務取締役

2005年6月

代表取締役副社長

2007年6月

2015年6月

代表取締役社長

代表取締役会長(現在)

 

(注)5

87

取締役社長(代表取締役)

三原 弘志

1955年2月19日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

2006年6月

2011年6月

2013年6月

2015年6月

取締役

常務取締役

専務取締役

代表取締役副社長

代表取締役社長(現在)

 

(注)5

14

取締役副社長(代表取締役)

人事部・静岡総務部・品質保証部担当

榊原 公一

1952年1月22日

 

1975年4月

当社入社

1999年6月

製品開発部長

2001年6月

取締役

2007年6月

2009年6月

2013年6月

常務取締役

専務取締役

代表取締役副社長(現在)

 

(注)5

20

取締役副社長(代表取締役)

技術本部長、モビリティ戦略部・研究所・知的財産部担当

有馬 健司

1954年9月11日

 

1977年4月

当社入社

2005年1月

コイトヨーロッパNV取締役

2005年6月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2019年6月

取締役

常務取締役

取締役常務執行役員

専務取締役

代表取締役副社長(現在)

 

(注)5

9

専務取締役

生産本部長、静岡工場長、榛原工場長、物流部・安全環境部・生産管理部・電子製造部担当

内山 正巳

1959年5月12日

 

1983年4月

当社入社

2005年6月

人事部長

2007年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

2012年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

専務取締役(現在)

 

(注)5

6

専務取締役

営業本部長、国際本部副本部長

加藤 充明

1959年6月23日

 

1982年4月

当社入社

2004年6月

欧米部長

2005年6月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2017年6月

取締役

常務取締役

常務執行役員

取締役常務執行役員

専務取締役(現在)

 

(注)5

11

専務取締役

経理本部長、調達部担当

小長谷 秀治

1963年6月17日

 

1987年4月

当社入社

2006年4月

経理部長

2009年6月

取締役

2012年6月

執行役員

2013年6月

常務執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

専務取締役(現在)

 

(注)5

9

専務取締役

技術本部副本部長、経営企画部・コンプライアンス推進室・原価管理部・技術管理部担当、モビリティ戦略部副担当

草川 克之

1956年7月30日

 

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2009年1月

2011年3月

2011年6月

2012年6月

2019年6月

米国トヨタ出向

当社常勤顧問

常務取締役

取締役常務執行役員

専務取締役(現在)

 

(注)5

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役相談役

大嶽 隆司

1939年9月15日

 

1962年4月

当社入社

1979年6月

取締役

1983年6月

常務取締役

1985年6月

専務取締役

1992年7月

代表取締役副社長

2003年6月

代表取締役社長

2007年6月

代表取締役会長

2015年6月

取締役相談役(現在)

 

(注)5

110

取締役常務執行役員

総務部・広報室・情報システム部担当、内部監査室長

山本 英男

1958年4月1日

 

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年6月

2010年10月

2011年6月

2012年6月

同行アジアCIB部長

当社常勤顧問

常務取締役

取締役常務執行役員(現在)

 

(注)5

9

取締役常務執行役員

国際本部長

豊田 淳

1959年8月24日

 

1983年4月

当社入社

2005年1月

2005年6月

2012年6月

2013年6月

2015年6月

 

2017年6月

コイトヨーロッパNV取締役

取締役

執行役員

常務執行役員

ノースアメリカンライティングインク取締役社長

取締役常務執行役員(現在)

 

(注)5

6

取締役常務執行役員

技術本部副本部長、開発推進部・システム開発部・静岡第1設計部・豊田設計部担当、モビリティ戦略部副担当

勝田 隆之

1962年12月2日

 

1985年4月

トヨタ自動車㈱入社

2010年1月

同社レクサスセンター チーフエンジニア

2016年4月

当社常勤顧問

2016年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現在)

 

(注)5

3

取締役

上原 治也

1946年7月25日

 

1969年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

1996年6月

同社取締役

1998年6月

2001年6月

2002年6月

2004年4月

2005年10月

2008年6月

2012年4月

2013年6月

2018年7月

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社取締役社長

三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長

同社取締役会長

同社最高顧問

当社取締役(現在)

三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問

(現在)

 

(注)5

取締役

櫻井 欣吾

1943年5月5日

 

1972年3月

公認会計士資格取得

1983年6月

当社会計監査人

2009年6月

2009年7月

2017年6月

会計監査人退任

顧問(非常勤)

取締役(現在)

 

(注)5

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

菊地 光雄

1945年4月2日

 

1968年4月

当社入社

1995年4月

生産管理部長

1999年6月

取締役

2005年6月

常務取締役

2006年6月

2009年6月

2013年6月

専務取締役

代表取締役副社長

常勤監査役(現在)

 

(注)6

24

常勤監査役

川口 洋平

1951年5月9日

 

1974年4月

当社入社

2002年4月

調達部長

2003年6月

取締役

2006年6月

2012年6月

2013年6月

2017年6月

常務取締役

常務執行役員

専務取締役

常勤監査役(現在)

 

(注)6

14

監査役

鈴木 幸信

1946年6月16日

 

1965年4月

仙台国税局入局

1990年7月

国税庁調査査察部調査課主査

1995年7月

八王子税務署副署長

1995年12月

2005年7月

税理士資格取得

高松国税不服審判所長

2009年7月

2010年1月

当社顧問(非常勤)

コイト保険サービス㈱監査役

(現在)

2016年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

監査役

木目田 裕

1967年9月26日

 

1993年4月

東京地方検察庁検事

1997年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

1998年8月

米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員

1999年6月

2001年6月

法務省刑事局付検事

金融庁総務企画局企画課課長補佐

2002年8月

 

 

2019年1月

弁護士登録

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所(現在)

当社監査役(現在)

 

(注)7

350

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役会長大嶽昌宏は取締役相談役大嶽隆司の実弟であります。

3.取締役上原治也・櫻井欣吾は、社外取締役であります。

4.監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の特別顧問であり、株式会社ニコンの社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外取締役として選任する方針としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(出資金)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

小糸九州㈱
(注)1

佐賀県佐賀市

3,000

自動車照明機器の製造・販売

100

当社自動車照明機器の製造

役員の兼任あり

コイト運輸㈱

静岡県静岡市

清水区

40

輸送業務

100

当社製品の輸送

役員の兼任あり

アオイテック㈱

(注)1

静岡県浜松市

北区

100

電子・電気通信精密機器の製造・販売

98

当社自動車照明機器の製造

役員の兼任あり

静岡電装㈱

(注)1

(注)3

静岡県静岡市

清水区

76

自動車照明機器の製造・販売

100

(35)

当社自動車照明機器の製造

役員の兼任あり

日星工業㈱

(注)3

静岡県静岡市

清水区

51

各種小型電球、電気機器の製造・販売

62

(12)

当社製品の販売

当社自動車照明機器の小型電球等の製造

藤枝オートライティング㈱

(注)3

静岡県藤枝市

100

自動車照明機器の製造・販売

100

(50)

当社自動車照明機器の製造

静岡ワイヤーハーネス㈱

(注)3

静岡県静岡市

清水区

100

自動車照明機器の製造・販売

100

(50)

当社自動車照明機器の製造

役員の兼任あり

榛原工機㈱

(注)3

静岡県牧之原市

50

樹脂成形用金型の製造・販売

100

(55)

当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造

静岡金型㈱

(注)2

静岡県藤枝市

20

樹脂成形用金型の製造・販売

40

当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造

コイト保険サービス㈱

東京都港区

10

保険代理業

100

当社及び当社関係会社の保険代理

役員の兼任あり

KIホールディングス㈱

(注)1

神奈川県横浜市戸塚区

9,214

航空機シートの製造・販売

100

役員の兼任あり

コイト電工㈱

(注)3

静岡県駿東郡

90

鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売

100

(100)

同社製品並びに設備の

購入

ミナモト通信㈱

(注)3

神奈川県横浜市戸塚区

40

信号・保安機器の保守管理

100

(100)

子会社製品の保守・管理

丘山産業㈱

(注)3

群馬県邑楽郡

50

鉄道車両シート等の製造・販売

51

(51)

子会社製品の製造

ノースアメリカンライティングインク

(注)1

(注)5

米国

イリノイ州

千米ドル

130,000

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品を米国中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

 

 

 

名称

住所

資本金

(出資金)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ

(注)1

(注)3

メキシコ

サンルイスポトシ州

百万メキシコペソ

750

自動車照明機器の製造・販売

90

(30)

同社製品をメキシコ

中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

コイトヨーロッパリミテッド
(注)1

英国

ウースターシャー州ドロイトウィッチ市

千英ポンド

65,000

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品を英国中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

コイトチェコs.r.o.

(注)1

チェコ

ジャーテッツ市

百万チェココルナ

1,000

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品を欧州に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

広州小糸車灯有限公司
(注)1

中国

広州市

百万円

4,000

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品を中国中心に製造・販売

技術援助契約あり
役員の兼任あり

湖北小糸車灯有限公司
(注)1

中国

孝感市

百万円

5,000

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品を中国中心に製造・販売

技術援助契約あり
役員の兼任あり

福州小糸大億車灯有限公司
(注)3

中国

福州市

千米ドル

9,000

自動車照明機器の製造・販売

100

(49)

同社製品を中国中心に製造・販売

技術援助契約あり

タイコイトカンパニーリミテッド

タイ

サムットプラカン県

千タイバーツ

365,200

自動車照明機器の製造・販売

62

同社製品をタイ中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

PT.インドネシアコイト

(注)1

インドネシア

ウェストジャワ州

千米ドル

60,000

自動車照明機器の製造・販売

90

同社製品をインドネシア中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

大億交通工業製造股份有限公司
(注)1

(注)2

(注)4

台湾

台南市

千台湾元

762,300

自動車照明機器の製造・販売

33

[36]

同社製品を台湾中心に製造・販売

技術援助契約あり

インディアジャパンライティングプライベートリミテッド

(注)1

インド

タミルナドゥ州

百万インド

ルピー

4,099

自動車照明機器の製造・販売

100

同社製品をインド中心に製造・販売

技術援助契約あり

役員の兼任あり

コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ

(注)1

マレーシア

ネグリセンビラン州

百万

リンギット

200

 

自動車照明機器の製造・販売

90

同社製品をマレーシア中心に製造

技術援助契約あり

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ

(注)1

(注)3

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル

レアル

303,000

自動車照明機器の製造・販売

95

(20)

同社製品をブラジル中心に製造・販売

技術援助契約あり

 

名称

住所

資本金

(出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

KPS N.A.,INC.

(注)3

米国

ニューヨーク州

千米ドル

400

鉄道車両電装品の製造・販売

100

(100)

同社製品を米国中心に製造・販売

常州小糸今創交通設備有限公司
(注)2
(注)3

中国

常州市

百万円

200

鉄道車両電装品の製造・販売

50

(50)

同社製品を中国にて製造・販売

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

竹田サンテック㈱

静岡県静岡市駿河区

15

樹脂成形用金型の製造・販売

20

当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造

ブライトウェイビジョンリミテッド

イスラエル

ハイファ地区

千米ドル

69

運転支援システムの開発等

46

当社との共同研究開発活動

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

トヨタ自動車㈱

(注)5

愛知県豊田市

635,401

自動車及び同部品の製造・販売

(被所有)

20

 

当社自動車照明機器を販売

(注)1.特定子会社に該当します。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

名称

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ノースアメリカンライティングインク

147,485

7,652

6,326

64,933

85,225

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

4,623百万円

4,642百万円

運賃運送費

3,328

3,467

荷造梱包費

2,473

2,446

退職給付費用

195

200

 

(2)一般管理費

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

9,902百万円

10,258百万円

福利厚生費

3,323

3,573

退職給付費用

258

412

役員退職慰労引当金繰入額

71

46

貸倒引当金繰入額

249

20

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に567億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりであります。

日本248億円、北米102億円、中国35億円、アジア121億円、欧州50億円、その他では9億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,782

19,727

2.94

1年以内に返済予定の長期借入金

3,724

9,444

3.13

1年以内に返済予定のリース債務

83

86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,975

355

4.62

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

155

133

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

32,720

29,747

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

352

2

リース債務

51

35

25

17

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値575,563 百万円
純有利子負債-242,573 百万円
EBITDA・会予60,066 百万円
株数(自己株控除後)160,733,975 株
設備投資額56,700 百万円
減価償却費36,066 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36,100 百万円
代表者代表取締役社長  三原 弘志
資本金14,270 百万円
住所東京都港区高輪四丁目8番3号
会社HPhttp://www.koito.co.jp/

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