1年高値500 円
1年安値371 円
出来高9,800 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC2.8 %
β0.69
決算3月末
設立日1949/8
上場日1971/11/1
配当・会予3 円
配当性向-10.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社2社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。

主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

自動車部品等製造事業は、以下の2区分において制動装置(ブレーキ)、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。

ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.,Ltd.に納入しております。

エンジンコンポーネント他部門

………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.,Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。

その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。

 

なお、以上の2区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。

ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.から仕入れております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。

 

(画像は省略されました)

(注)Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

 

①財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

総資産については、前年度末比11.5%減48,949百万円(前連結会計年度末は、55,341百万円)となり6,391百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の減少4,456百万円及び投資有価証券の減少1,608百万円を加味したことによるものであります。

負債については、前年度末比3.7%減23,499百万円(前連結会計年度末は、24,393百万円)となり894百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加1,886百万円に、支払手形及び買掛金の減少1,063百万円を加味したことによるものであります。

純資産については、前年度末比17.8%減25,449百万円(前連結会計年度末は、30,947百万円)となり5,497百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少3,957百万円に、その他有価証券評価差額金の減少982百万円を加味したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末55.2%から51.2%となりました。

 

(経営成績の状況)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、91,857台と前年同期比0.4%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしました。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,340百万円(前年同期比4.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は1,261百万円(前年度比16.3%減)、経常利益は944百万円(前年度比39.2%減)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,116百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本におきましては、売上高は32,713百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は772百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

 アジアにおきましては、売上高は19,066百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は853百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 北米におきましては、売上高は2,879百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は254百万円(前年同期は営業損失450百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,902百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,765百万円(前年同期は6,256百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失2,811百万円に減価償却費4,209百万円、減損損失3,632百万円、仕入債務の減少1,259百万円を加味したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,138百万円(前年同期は3,491百万円の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,022百万円によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、621百万円(前年同期は3,317百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,828百万円増加したことと配当金の支払額526百万円によるものであります。

(キャッシュ・フローの指標)

 

第80期

2016年3月

第81期

2017年3月

第82期

2018年3月

第83期

2019年3月

第84期

2020年3月

自己資本比率(%)

46.1

51.1

53.8

55.2

51.2

時価ベースの自己資本比率(%)

18.6

25.6

26.4

21.7

27.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.0

2.2

4.1

1.4

2.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

16.7

20.6

8.5

23.1

17.9

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本

ブレーキ(百万円)

15,335

3.8

エンジンコンポーネント他(百万円)

15,876

△7.9

アジア

ブレーキ(百万円)

5,317

△8.9

エンジンコンポーネント他(百万円)

11,696

△8.8

北米

ブレーキ(百万円)

エンジンコンポーネント他(百万円)

2,899

△5.7

合計(百万円)

51,125

△4.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

ロ 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

ブレーキ

15,451

△5.5

1,037

△25.6

エンジンコンポーネント他

15,560

△2.6

1,045

△23.2

アジア

ブレーキ

5,091

△17.6

292

△80.9

エンジンコンポーネント他

6,972

△51.3

2,421

△59.1

北米

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

2,858

△6.1

合計

45,934

△17.8

4,796

△53.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

 

ハ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本

ブレーキ(百万円)

16,698

3.5

エンジンコンポーネント他(百万円)

14,814

△8.1

アジア

ブレーキ(百万円)

5,439

△5.0

エンジンコンポーネント他(百万円)

11,524

△8.4

北米

ブレーキ(百万円)

エンジンコンポーネント他(百万円)

2,864

△6.9

合計(百万円)

51,340

△4.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.自動車部品等製造事業はブレーキ、エンジンコンポーネント他で構成されており、これらの業務の意思決定は地域別に一括して決定しております。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

いすゞ自動車株式会社

9,710

18.1

9,763

19.0

三菱ふそうトラック・バス

株式会社

5,409

10.1

5,218

10.2

日野自動車株式会社

2,858

5.3

2,715

5.3

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、ポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が弱含みで推移した一方で、連結子会社である工作機械メーカー株式会社サンテックの売上高が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,144百万円増(前年同期比8.3%増)の27,925百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,440百万円減(前年同期比15.9%減)の23,415百万円となりました。

ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて281百万円増(前年同期比1.3%増)の22,138百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,578百万円減(前年同期比8.1%減)の29,202百万円となりました

主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて52百万円増(前年同期比0.5%増)の9,763百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて190百万円減(前年同期比3.5%減)の5,218百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて143百万円減(前年同期比5.0%減)の2,715百万円となりました

地域別では、日本におきましては、工作機械メーカーである株式会社サンテックの連結子会社化により業容が拡大した一方で、前期まで好調であったポンプ関連製品やエンジン関連加工部品の需要が米中貿易摩擦に起因して減少したことにより当連結会計年度の売上高は前年同期比3.6%減32,713百万円となりました。アジアにおきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長した一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.0%減19,066百万円となりました。北米におきましては、年度後半にかけ中国・インド向けの建産機需要や北米向けのトラック需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比6.9%減2,879百万円となりました。

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて1,876百万円減(前年同期比4.0%減)の45,413百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて横ばいの88.5%となりました。

販売管理費につきましては、前連結会計年度に比べて173百万円減(前年同期比3.6%減)の4,665百万円となりました。減少の主な要因は、売上減による人件費や運搬費などの費用が減少したことによるものであります。

営業外損益につきましては、317百万円の損失(前年同期は46百万円の利益)となりました。これは、製品の品質保証に関する支払補償費の増加が主な要因であります

特別損益につきましては、3,756百万円の損失(前年同期は44百万円の損失)となりました。これは、固定資産の減損損失として3,632百万円を計上したことによるものであります。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では435百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては271百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として215百万円及び日本での修正申告による還付税額として26百万円を計上する一方で、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額として81百万円の費用を計上したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用及び製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,200百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,902百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、社会のニーズを先取りした提案型の営業、製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、広く社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社においては2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。第14次中期経営計画では、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600~650億円」、「連結営業利益率5~7%」、「ROE7~9%」の達成を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

調整額(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

32,256

18,303

3,077

53,637

53,637

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,693

1,980

17

3,691

3,691

33,949

20,284

3,094

57,328

3,691

53,637

セグメント利益又は損失(△)

1,110

973

450

1,632

124

1,507

セグメント資産

33,036

22,964

2,349

58,350

3,009

55,341

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,953

2,041

142

4,137

4,137

持分法適用会社への投資額

1,512

1,512

1,512

減損損失

68

68

68

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,936

1,205

118

3,260

3,260

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去45百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△3,009百万円には、セグメント間消去額△7,026百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,017百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失68百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

調整額(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

31,513

16,963

2,864

51,340

51,340

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,200

2,103

15

3,319

3,319

32,713

19,066

2,879

54,660

3,319

51,340

セグメント利益又は損失(△)

772

853

254

1,371

109

1,261

セグメント資産

28,152

22,050

2,055

52,259

3,309

48,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,991

2,070

147

4,209

4,209

持分法適用会社への投資額

1,466

1,466

1,466

減損損失

3,457

32

141

3,632

3,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,063

3,489

210

4,763

4,763

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去34百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△3,309百万円には、セグメント間消去額△6,446百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,136百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。

4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産及びソフトウエアによるものであります。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

アジア

(タイ除く)

北米

ヨーロッパ

合計

25,781

13,329

9,020

4,742

762

53,637

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

アジア

(タイ除く)

北米

合計

11,517

10,352

2,609

1,097

25,575

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

9,710

日本

三菱ふそうトラック・バス株式会社

5,409

日本

日野自動車株式会社

2,858

日本

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

アジア

(タイ除く)

北米

ヨーロッパ

合計

27,925

11,852

7,300

3,553

707

51,340

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

アジア

(タイ除く)

北米

合計

7,421

8,956

3,724

1,016

21,119

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

9,763

日本

三菱ふそうトラック・バス株式会社

5,218

日本

日野自動車株式会社

2,715

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

全社・消去

合計

当期償却額

55

55

55

当期末残高

387

387

387

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

全社・消去

合計

当期償却額

88

88

88

当期末残高

298

298

298

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております

 

(2)経営戦略等

 業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。

 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600~650億円」、「連結営業利益率5~7%」、「ROE7~9%」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります

 

(4)経営環境

収益力の強化

中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります

また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります

先端技術への対応並びに開発力の強化

環境経営の一環から、燃費改善・CO2削減に関する技術として、中・小型商用車向けエンジンアシストシステムを自社技術にて開発し、各車両メーカーへの売込みを進めております。また、商用車の中でもxEV(各種電動車)化への動きが顕著であり、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進するとともに、サーマルマネジメント(熱コントロール)システムを実現する製品の開発を推進しております。

さらに、昨年韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結することで、商用車におけるディスクブレーキにも対応しております。

今後は商用車メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携等により更なる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。

 

③収益ソースの拡大

2020年4月1日付で事業戦略推進室を「事業戦略部」に組織改編し、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。今後は部品鋳造やロボットの導入支援事業を皮切りに、ロボット業界への参入の準備を進めてまいります。

また、当社グループ会社でありダクタイル鋳鉄の技術を持つ木村可鍛株式会社や工作機械メーカーである株式会社サンテックを有効活用し、新たな収益ソースの拡大にも取り組みます。

さらに、タイではアルミ部品事業の拡大、ソフトウェア開発・販売、その他の新規事業に挑戦してまいります。

④経営インフラの整備

コンプライアンス及びリスクマネジメントなどを基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります

また、企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応できるグローバルマネージメント力の強化、現場・現物主義に基づいた教育やグローバル人材育成プログラムの推進など人材育成に注力し、真のグローバル企業を目指してまいります

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年3月期に、「連結売上高600~650億円」、「連結営業利益率5~7%」、「ROE7~9%」の数値目標を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響により、今後この目標値を見直す可能性もございます。

 また、当社グループの原点である経営理念「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」にいまいちど立ち返り、グローバル企業への更なる進化を求め、既存事業の収益性回復と次世代への取り組みなどの諸施策を実行してまいります

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内外の経済状況に関わるリスク

 当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグローバル化が進展していくものと思われ、当社グループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化を図っております。

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の混乱を受け、国内においては主要取引先企業が生産調整のための休業を実施し、当社製品の需要が減少しております。海外においても、中国では回復傾向にあるものの、依然タイ、インド、アメリカ等においては、取引先からの需要が低迷しており、それに伴う休業を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク

 当社グループの国内普通トラック(積載量4トン以上)関連事業への依存度は依然として高く、また、当社製品のマーケットシェアも高いため、当社グループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。

 また、建設・産業機械関連事業についても、当社グループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。

 当該事業への依存度を下げるため、2020年4月1日付で事業戦略推進室を「事業戦略部」に組織改編し、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、当社グループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。

 

(3)製品構成の変化に関わるリスク

 当社グループの主要な販売先は、国内普通トラック(積載量4トン以上)メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 トラックに搭載されている、当社主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種ですが、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等の当社主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、商用車においてもバス・中小型車にてEV化への動きが出てきており、当社製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV(各種電動車)化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化を推進し、サーマルマネージメント(熱コントロール)システムを実現する製品の開発を推進しております。

 

(4)為替相場の変動に関するリスク

 当社グループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 

(5)製品の品質・安全性に関わるリスク

 当社グループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。

 これらを軽減するために、IATF16949(自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格)に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。

 

(6)原材料・部品等の調達に関わるリスク

 当社グループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。

 

(7)自然災害や事故等に関わるリスク

 当社グループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、新型コロナウイルスなどの感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 大規模災害の発生に備え、災害時緊急対応マニュアルを作成し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、鋳物を鋳造している工場では、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。

 今般の新型コロナウイルス感染防止対策として、国内外従業員に対して、国内外出張の禁止、テレワーク、時差出勤等を実施しております。罹患者が発生した場合に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員の行動履歴の管理、消毒の準備等適切に対処できるよう努めております。

 

(8)海外拠点の動向に関わるリスク

 当社グループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。

 当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画(BCP)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

 

(9)コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク

 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、当社グループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。

 

2【沿革】

当社(旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社)は、1965年5月1日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社(本店所在地:東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社)に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。

従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年5月1日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。

1949年8月

いすゞ部品工業株式会社を設立

1951年3月

東京ブレーキ工業株式会社を設立

1956年10月

上記2社を合併して東京部品工業株式会社を設立

1957年12月

東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転

1963年8月

第一精機株式会社を吸収合併

1970年9月

子会社として福島県に東京精工株式会社(現 連結子会社)を設立

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式公開

1972年1月

本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目6番地1に移転

1973年9月

子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立

1983年12月

米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社 東京部品ロックウェル株式会社(現 ティービーアール株式会社、連結子会社)を設立

1986年2月

子会社としてティービーケイ販売株式会社(現 TBK販売株式会社、連結子会社)を設立

1990年3月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Krungthep Co., Ltd.を設立

1990年11月

ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併

1995年8月

子会社として香港にFull Win Developments Ltd.(現 連結子会社)を設立

1996年10月

タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社 TBK Brake Co., Ltd.(現 TBKK(Thailand)Co.,Ltd.、連結子会社)を設立

1998年10月

インドのリュブリケアー社との合弁会社 TBK India Private Ltd.を設立

1999年5月

工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地7に移転

1999年6月

本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地1に移転

2000年11月

旧本社工場跡地に東京部品工業ビル(ショッピングセンター「つきみ野サティ」(イオンつきみ野店))を建設し、賃貸ビル事業を開始

2002年1月

子会社として米国にTBK America, Inc.(現 連結子会社)を設立

2004年3月

TBK Krungthep Co., Ltd.の全営業権をTBK Brake Co., Ltd.へ譲渡

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年7月

商号を株式会社TBK(TBK Co., Ltd.)に変更

2005年8月

中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社 Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2006年5月

福島第二工場(福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11)の操業開始

2006年11月

TBK America, Inc.リッチモンド工場の操業開始

2007年1月

ISO/TS16949認証取得

2007年3月

ISO14001認証取得

2007年5月

子会社として中国にTBK China Co., Ltd.(現 Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立

2011年2月

子会社として中国にQiaotou TBK Co., Ltd.(現 Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.、連結子会社)を設立

2011年9月

TBK India Private Ltd.(現 連結子会社)の子会社化

2012年4月

 

2014年10月

2014年11月

2017年2月

2017年10月

2018年2月

2018年11月

2018年12月

2019年12月

中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社Changchun FAW Sihuan TBK Co., Ltd.(現 Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.、持分法適用関連会社)を設立

子会社としてタイ国にTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD. (現 連結子会社)を設立

福島第三工場(福島県石川郡玉川村)の操業開始

旧本社工場跡地の東京部品工業ビル(イオンつきみ野店)を売却

IATF16949認証取得

木村可鍛株式会社(現 連結子会社)の株式取得

株式会社サンテック(現 連結子会社)の株式取得

子会社として中国にTongchuan TBK Auto Parts Co.,Ltd. (現 連結子会社)を設立

Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.がChang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

14

130

51

9

14,600

14,831

所有株式数

(単元)

100,927

357

70,183

43,791

19

78,377

293,654

59,235

所有株式数の割合(%)

34.37

0.12

23.90

14.91

0.01

26.69

100.00

 (注)自己株式99,651株は「個人その他」に996単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。その実施につきましては連結業績の状況及び事業を取り巻く経済環境を勘案し、総合的に決定しております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当期の配当につきましては、上記の方針及び、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当金を1株当たり6円、期末配当金を6円と合わせ年間配当金は1株あたり12円とさせていただきました。

 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく収益力強化のため、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたいと考えております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

175

6

取締役会決議

2020年5月22日

175

6

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

岸 高明

1953年7月1日

 

1977年10月

当社入社

2008年6月

当社執行役員品質保証部長、品質管理部担当

2009年10月

当社執行役員営業部長

2012年6月

当社取締役執行役員第一営業部長、第二営業部担当

2013年4月

当社取締役常務執行役員第一営業部長、国内事業部門統括

2014年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

1(注3)

349

取締役

企画・管理部門統括

山田 健次

1955年5月29日

 

2010年4月

当社入社

2010年8月

当社執行役員総務部長

2013年6月

当社取締役執行役員総務部長、業務監査室担当

2016年4月

当社取締役常務執行役員総務部長、企画・管理部門統括

2017年4月

当社取締役常務執行役員、企画・管理部門統括

2019年4月

当社取締役常務執行役員、企画・管理部門統括、事業戦略推進室担当

2020年4月

当社取締役常務執行役員、企画・管理部門統括(現任)

 

1(注3)

256

取締役

福島工場長、製造部長

国内・海外工場統括

国内・海外技術部門統括

生産管理部・生産準備室・TPS推進室担当

滝口 利久

1961年1月7日

 

1979年3月

東京精工株式会社入社

2011年6月

同社製造部長

2014年1月

TBKK(Thailand)Co.,Ltd.常務取締役

2018年4月

当社執行役員、TBKK(Thailand)Co.,Ltd.常務取締役

2018年10月

当社執行役員、東京精工株式会社代表取締役社長、同社技術担当

2020年4月

当社執行役員福島工場長、製造部長、国内・海外工場統括、国内・海外技術部門統括、生産管理部・生産準備室・TPS推進室担当

2020年6月

当社取締役執行役員福島工場長、製造部長、国内・海外工場統括、国内・海外技術部門統括、生産管理部・生産準備室・TPS推進室担当

(現任)

 

1(注3)

42

取締役

山崎 正之

1947年9月16日

 

1970年4月

株式会社太陽銀行入行

1998年6月

株式会社さくら銀行取締役

2001年4月

株式会社わかしお銀行常務取締役

2003年3月

SMBC融資事務サービス株式会社代表取締役社長

2011年4月

学校法人東京女子医科大学理事

2013年6月

岩崎電気株式会社社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

1(注3)

59

取締役

千代田 有子

1961年1月14日

 

1992年4月

司法研修所入所

1994年4月

弁護士登録

2002年1月

千代田法律事務所代表(現任)

2016年6月

クリナップ株式会社社外取締役

(現任)

2018年6月

株式会社廣済堂社外取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

1(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(百株)

常勤監査役

深谷 達大

1960年9月25日

 

1983年4月

朝日生命保険相互会社入社

2004年7月

同社コンプライアンス統括ユニットゼネラルマネージャー

2011年4月

同社事業費会計ユニットゼネラルマネージャー

2013年4月

同社財務ユニットゼネラルマネージャー

2016年6月

朝日ライフアセットマネジメント株式会社常勤監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

4(注4)

監査役

大塚 啓一

1955年10月8日

 

1978年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1998年7月

青山監査法人代表社員就任

2006年9月

あらた監査法人代表社員就任

(現PwCあらた有限責任監査法人)

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年7月

大塚公認会計士事務所代表(現任)

 

4(注4)

監査役

遠山 彰

1962年8月2日

 

1986年4月

東洋信託銀行株式会社入社

(現三菱UFJ信託銀行株式会社)

2007年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社宮崎支店

2010年4月

同社人事部副部長

2012年4月

同社吉祥寺支店長

2014年4月

同社プライベートバンキング営業部長

2016年6月

同社執行役員プライベートバンキング営業部長

2016年6月

菱信ディーシーカード株式会社代表取締役社長

2018年4月

菱信データ株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

4(注4)

706

 (注)1.取締役山崎正之、千代田有子の2名は、社外取締役であります。

2.監査役深谷達大、大塚啓一、遠山彰の3名は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会から1年であります。

4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会から4年であります。

5.当社では経営機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、社長 岸高明、常務執行役員 山田健次、同 丁旭威、同 尾方馨、同 小林正登、執行役員 滝口利久、同 佐藤勉、同 傍士武、同 町田茂、同 佐々木茂輝、同 倉村雅彦、同 八賀利久、同 澤田幸弘で構成されております。

6.取締役千代田有子の戸籍上の氏名は、中嶌有子であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社と社外取締役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社と社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役遠山彰は、菱信データ株式会社の代表取締役社長でありますが、当社との間に取引関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で、経営の監視機能を遂行するための客観的・専門的視点を持つ者から識見と人格に留意して選任しております。

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」において記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会に先立って、社外取締役又は社外監査役に必要な資料、情報を提供しており、また社外取締役及び社外監査役による社外役員連絡会を適宜開催し、相互の情報共有に努めるとともに、社外取締役又は社外監査役と業務監査室及び会計監査人との連携の強化に資するよう努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合
 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東京精工株式会社

(注)3

福島県

石川郡

玉川村

300

百万円

エンジンコンポーネント他

100.0

水ポンプ・油ポンプ製品の仕入

役員の兼任あり

ティービーアール株式会社(注)3

山形県

鶴岡市

375

百万円

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

100.0

ブレーキ部品・原材料の仕入

油ポンプ製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任あり

木村可鍛株式会社

福島県

白河市

95

百万円

ブレーキ

100.0

ブレーキ部品の仕入

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社サンテック

(注)3

静岡県

浜松市

50

百万円

エンジンコンポーネント他

100.0

役員の兼任あり

ティービーケイ販売株式会社

(注)5

東京都

町田市

160

百万円

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

100.0

ブレーキ製品・水ポンプ・油ポンプ製品の販売

役員の兼任あり

TBKK(Thailand)Co., Ltd.

(注)2.3.6

タイ国チョンブリ県

243

百万バーツ

ブレーキ

エンジンコンポーネント他

94.8

(5.6)

ブレーキ部品の販売

水ポンプ・油ポンプ部品の販売

役員の兼任あり

TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.

(注)2.3

タイ国チョンブリ県

162

百万バーツ

ブレーキ

100.0

(40.0)

資金の貸付

TBK India Private Ltd.

(注)2.3

インド国マハラシュトラ州

288

百万ルピー

エンジンコンポーネント他

80.0

(20.0)

水ポンプ・油ポンプの製造販売、資金の貸付、債務の保証、社債の引受

役員の兼任あり

TBK America, Inc.

(注)3

米国インディアナ州

23

百万米ドル

エンジンコンポーネント他

100.0

水ポンプ・油ポンプの製造販売、債務の保証、資金の貸付

役員の兼任あり

Full Win Developments Ltd.

香港九龍

15

百万香港ドル

ブレーキ

100.0

ブレーキ部品の仕入

債務の保証

役員の兼任あり

Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.

(注)2

中国広東省東莞市

33

百万香港ドル

ブレーキ

100.0

(100.0)

債務の保証

役員の兼任あり

Changchun TBK SHILI Auto
Parts Co., Ltd.

(注)3

中国吉林省長春市

78

百万人民元

ブレーキ

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

Tongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.

(注)2.3

中国陝西省銅川市

87

百万人民元

ブレーキ

100.0

(100.0)

その他1社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
 (%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Changchun FAWSN TBK

Co., Ltd.

中国吉林省長春市

160

百万人民元

ブレーキ

40.0

ブレーキ部品の販売

債務の保証

役員の兼任あり

 (注)1.上記子会社の主要な部門を表示しております。

2.議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.ティービーケイ販売株式会社は、2020年4月1日付でTBK販売株式会社に商号変更しております。

6.TBKK(Thailand)Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高   12,220百万円

(2)経常利益   428百万円

(3)当期純利益  444百万円

(4)純資産額  7,737百万円

(5)総資産額  12,786百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

765百万円

759百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

1,574

1,642

賞与引当金繰入額

64

42

役員賞与引当金繰入額

30

役員株式給付引当金繰入額

10

退職給付費用

94

112

福利厚生費

251

268

旅費交通費

196

174

支払手数料

487

491

製品保証引当金繰入額

53

26

減価償却費

256

193

賃借料

126

131

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において4,763百万円の投資をいたしました。セグメント別では、「日本」では1,063百万円、「アジア」では3,489百万円、「北米」では210百万円の投資をいたしました。

 主要な設備投資は、「日本」ではブレーキ及びエンジンコンポーネント他生産設備、「アジア」ではエンジンコンポーネント他生産設備であります。

 また、当連結会計年度において、3,632百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※8減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

(注1)

返済期限

短期借入金

3,007

5,516

1.16

1年以内に返済予定の長期借入金

2,426

1,804

1.80

1年以内に返済予定のリース債務

212

227

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,433

2,304

1.37

2022年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

468

347

その他有利子負債

合計

8,549

10,200

 (注)1.平均利率は、当連結会計年度末(2020年3月31日現在)の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後(復興特区支援利子補給金)の利率を含めて記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

964

672

394

236

リース債務

206

98

33

8

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,820 百万円
純有利子負債6,624 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,363,884 株
設備投資額4,763 百万円
減価償却費4,209 百万円
のれん償却費88 百万円
研究開発費1,243 百万円
代表者代表取締役社長  岸 高明
資本金4,617 百万円
住所東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
会社HPhttp://www.tbk-jp.com/

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