1年高値2,569 円
1年安値1,295 円
出来高288 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC5.3 %
β1.31
決算3月末
設立日1950/7
上場日1973/10/15
配当・会予0 円
配当性向44.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-48.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、40社の子会社及び2社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)及び自動変速装置関連事業(AT)の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

 当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

 海外では、グループ各社が現地得意先にMT、AT等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。

 当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表  連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

主要な会社

MT

(手動変速装置関連事業)

クラッチディスク、クラッチカバー、2マスフライホイール

当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業(上海)、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他1社

AT

(自動変速装置関連事業)

トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品

当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業(上海)、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス

その他

2輪用クラッチ、 パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負

当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業(上海)、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他8社

 

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にIFRSを適用しております。

 

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度におきましては、上半期においては中国市場が減速し、下半期においては新型コロナウイルスの世界的な流行により企業活動が停滞したため、各市場で受注が減少し売上収益は減少いたしました。利益面におきましてはコスト削減に努めましたが、売上収益の減少に加え、米国及びインド市場での製品の受注低迷が今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国及びインドの子会社の生産設備について減損損失を計上した結果、減益となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。

(セグメント情報)
 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔MT(手動変速装置関連事業)〕
 売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。
〔AT(自動変速装置関連事業)〕
 売上収益は 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。
〔その他〕
 売上収益は 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。

 所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕
 売上収益は 1,249億円(前年同期比 4.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少により、 93億円(前年同期比 21.5%減)となりました。
〔北中米〕
 売上収益は 451億円(前年同期比 12.9%減)となりました。営業利益は売上収益の減少はあるものの、上述の米国子会社での減損損失計上額の減少により 3億円(前年同期は 15億円の営業損失)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
 売上収益は 869億円(前年同期比 5.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少及び上述のインド子会社での減損損失計上により 69億円(前年同期比 24.6%減)となりました。
〔その他〕
 売上収益は 71億円(前年同期比 15.2%減)、営業利益は売上収益の減少により 2億円(前年同期比 44.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、361億円(前年同期比 13.7%増)となりました。売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 150億円前連結会計年度は 190億円)、減価償却費及び償却費が 185億円(前連結会計年度は 179億円)、営業債権及びその他の債権の減少額が 48億円(前連結会計年度は 60億円の減少)、減損損失が 24億円(前連結会計年度は 22億円)、法人所得税の支払額が 57億円前連結会計年度は 84億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、43億円増加し 361億円(前連結会計年度は 318億円)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、265億円(前年同期比 4.5%減)となりました。AT事業を中心とした設備投資による支出が 257億円前連結会計年度は 270億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 265億円前連結会計年度は 278億円)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、86億円(前年同期比 164.9%増)となりました。借入金の純減少額が 6億円前連結会計年度は 22億円の純増加)、自己株式の取得による支出が 28億円前連結会計年度は 0億円)、配当金の支払額が 43億円前連結会計年度は 46億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、86億円前連結会計年度は 33億円)となりました。
 以上の結果により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、当連結会計年度末には454億円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

MT(百万円)

62,942

92.7

AT(百万円)

172,856

95.8

報告セグメント計(百万円)

235,799

94.9

その他(百万円)

28,965

89.2

合計(百万円)

264,764

94.3

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比

(%)

受注残高

(百万円)

前期比

(%)

MT

60,618

88.8

3,285

62.0

AT

165,583

91.7

7,585

52.4

報告セグメント計

226,202

90.9

10,870

54.9

その他

27,626

85.8

1,443

55.6

合計

253,828

90.3

12,313

55.0

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

MT(百万円)

62,632

91.5

AT(百万円)

172,487

95.2

報告セグメント計(百万円)

235,119

94.2

その他(百万円)

28,780

87.7

合計(百万円)

263,899

93.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しております。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,010億円(前連結会計年度は 3,120億円)となり、前期末比 110億円(3.5%)減少しました。主な内容は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い事業活動が停滞したことに伴う営業債権及びその他の債権の減少 62億円、減損損失の計上及び投資の抑制と減価償却が進んだことに伴い有形固定資産の減少 28億円であります。
 当連結会計年度末における負債合計は 923億円(前連結会計年度は 999億円)となり、前期末比 76億円(7.6%)減少しました。主な内容は、事業活動の停滞により仕入を抑制したことに伴う営業債務及びその他の債務の減少 58億円であります。
 当連結会計年度末における資本合計は 2,087億円(前連結会計年度は 2,120億円)となり、前期末比 33億円 (1.6%)減少しました。内訳としては、自己株式の増加による減少 27億円、その他の資本の構成要素の減少 56億円 、利益剰余金の増加 51億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 95億円、剰余金の処分(配当金)による減少 43億円)であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 64.2%から 65.4%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。
 MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。
 AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は、当連結会計年度にタイにおいて納入を開始した製品による受注増加はあるものの、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う各地域での受注の減少の影響により 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。
 その他における売上収益は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う受注の減少の影響により 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。

また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はROE 4.8% (10%以上)、ROA 3.1% (6%以上)、親会社所有者帰属持分比率 65.4% (60%以上)、固定比率 88.8% (100%以下)となりました。(カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標)

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、当社グループの主要な販売先である自動車メーカーの企業活動が停滞する状況が続いている結果、当期においては、AT、その他のセグメントで売上高の減少が顕著であります。 現時点では収束時期の見通しを立てることは非常に困難であり、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第2波、第3波の可能性等を見極め、2021年3月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めておりますが、MTを含む全てのセグメントにおいて当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 361億円(前年同期比 13.7%増)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、減価償却費及び償却費 185億円(前年同期比 3.3%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 57億円(前年同期比 32.5%減)であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは 265億円(前年同期比 4.5%減)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 257億円(前年同期比 4.9%減)、無形資産の取得による支出 6億円(前年同期比 48.2%減)であります。AT事業を中心とした中期的な需要増に対応するための投資を行いつつ、直近の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う事業活動の停滞を受け、投資の要否・時期などを見直した結果、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は前年同期比で減少しております。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは 86億円の資金を使用しております(前年同期比 164.9%増)。主な内訳は、借入とその返済による支出が 6億円(前連結会計年度は 22億円の調達)、自己株式の取得による支出が 28億円(前連結会計年度は 0億円の支出)、当社株主への配当による支出 43億円(前年同期比 5.2%減)であります。
 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円(前年同期比 0.0%増)となっております。

②財務政策

 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
 当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
 今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
 従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

 

 

6.事業セグメント

(1)一般情報

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(自動車用手動変速装置関連事業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動車用自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメントとしております。

 セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

 

(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注4)

連結

 

MT

AT

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

68,481

181,116

249,597

32,801

-

282,398

セグメント間の内部売上収益(注2)

201

2,228

2,429

6,619

9,048

-

68,682

183,344

252,026

39,419

9,048

282,398

セグメント利益(注3)

9,282

8,650

17,931

2,776

1,081

19,626

金融収益

 

 

 

 

 

407

金融費用

 

 

 

 

 

1,020

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

26

税引前利益

 

 

 

 

 

19,039

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結

MT

AT

減価償却費及び償却費

3,308

12,968

16,276

1,949

△343

17,881

減損損失

-

2,224

2,224

-

-

2,224

非流動資産の増加額(注2)

3,106

25,002

28,108

3,109

△466

30,751

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注4)

連結

 

MT

AT

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

62,632

172,487

235,119

28,780

-

263,899

セグメント間の内部売上収益(注2)

127

1,814

1,941

6,462

8,403

-

62,759

174,301

237,060

35,243

8,403

263,899

セグメント利益(注3)

8,155

9,100

17,255

911

1,414

16,751

金融収益

 

 

 

 

 

355

金融費用

 

 

 

 

 

2,163

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

20

税引前利益

 

 

 

 

 

14,964

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

(注3)報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

(注4)調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結

MT

AT

減価償却費及び償却費

3,373

13,405

16,778

1,789

△102

18,464

減損損失

439

997

1,436

980

-

2,416

非流動資産の増加額(注2)

3,682

20,077

23,758

410

△93

24,075

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。

(4)地域ごとの情報

 国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。

① 国及び地域別の外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

117,919

113,398

北中米

53,830

45,413

アジア・オセアニア

93,155

89,756

その他

17,493

15,332

合計

282,398

263,899

(注) 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

 

② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

92,241

96,918

北中米

23,392

20,468

アジア・オセアニア

52,312

47,709

その他

3,904

3,519

合計

171,849

168,614

 

(5)主要な顧客の情報

 当社グループは、アイシン精機株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において32,308百万円、当連結会計年度において30,916百万円であり、MT、AT、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。

 当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において52,852百万円、当連結会計年度において44,949百万円であり、MT、AT、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。 現時点では収束時期の見通しは立っておらず、各セグメントの売上高・受注残高が大幅に減少する等の影響がありますが、先行きが見通せない状況にあります(なお、受注残高および前年比については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にて定量情報を示しております)。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第2波、第3波の可能性等を見極め、2021年3月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めております。今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「よき企業市民(CSR)、SDGs」という7つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やCO2削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。

 永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。

 

(3) 経営環境および優先的に対処すべき経営上の課題

 自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予想されております。さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、過去に類をみない風水害の頻発など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。

 このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保証」「機動的な増産減産対応」「未来商品・次世代商品の事業化」「コスト競争力強化」「グループ経営基盤強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的取り組んでまいります。

 また、近年、SDGs※への取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっております。これまで、当社グループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、CSR活動を推進し、省エネ製品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。2020年4月にはSDGsを経営方針7つの柱の一つに採用の上、「気候変動に具体的な対策を」を含む、グループとして注力する4つのマテリアリティ(優先課題)を選定しました。引き続き、事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」

(画像は省略されました)

 なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。

・MT(手動変速装置関連事業)

 グローバルなMT製造工程の見直しや最適設計・ものづくり改革によるコスト競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。

・AT(自動変速装置関連事業)

 中期的な需要増加を見据えた製品の安定的な供給体制を構築するとともに、低収益製品の採算性改善などを進めてまいります。

 また、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品開発に取り組んでまいります。

 

 

・その他事業

 建設機械やフォークリフト向け製品については、部品の安定調達とコスト競争力強化を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保を目指してまいります。

 

(4) 目標とする経営指標

 当社グループでは、ROE 10%以上、ROA 6%以上、親会社所有者帰属持分比率 60%以上、固定比率  100%以下を中長期的な目標とする経営指標としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について

 当社グループは、自動車用伝導装置(MT及びAT)の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2020年3月期で 89.1%と高い割合となっております。

 従って、当社グループの業績は、主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。

(2) 海外展開について

 当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2020年3月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

 

 

日本

北中米

アジア・

オセアニア

その他

消去又

は全社

連結

売上収益(百万円)

    124,895

 45,071

 86,878

   7,055

 -

 263,899

構成比(%)

47.3

17.1

32.9

2.7

 -

100.0

営業利益(百万円)

   9,251

 283

   6,939

  245

 34

   16,751

構成比(%)

55.2

1.7

41.4

1.5

0.2

100.0

 

 当社グループの海外展開において、北中米及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスクについて

当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。

(4) 原材料・部品の調達リスク

 当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。

(5)新製品開発

当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

これに対応するため、社内に専門プロジェクトを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っています。

(6) 製品の品質不具合

当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。

(7) 災害や停電等による影響

当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。

特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。

(8) 世界的な感染症の流行による影響

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの生産拠点においても、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

(9) 気候変動による影響

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析(2℃、4℃シナリオ)を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施していますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

(移行リスク)脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、製品需要の変化に対応できず、販売機会の損失、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

(物理リスク)異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。

②リスクへの対策

(移行リスク)脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しています。

また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っています。

(物理リスク)サプライヤーも含めたBCP(事業継続計画)を策定し、自然災害による各事業所ごとのリスク評価とハード・ソフト面での対応、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでいます。

2【沿革】

1923年2月

大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業

1950年7月

大阪市生野区に株式会社大金製作所(資本金100万円)を設立

1959年2月

埼玉県川口市に川口工場を開設(1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更)

1961年2月

広島県安芸郡に広島工場を開設(1992年5月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年5月エクセディ広島に社名変更、2013年2月当社が吸収し消滅)

1963年1月

本社を大阪府寝屋川市に移転

1973年6月

北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立(1990年2月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年4月ダイナックスに社名変更)

1973年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1975年8月

鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市(現 伊賀市)に上野工場(1987年3月上野事業所に名称変更)を開設

1977年3月

米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチU.S.A.を設立(後にミシガン州に移転し、1987年8月ダイキンクラッチに社名変更、2006年1月エクセディグローバルパーツに社名変更)

1977年7月

東京都千代田区に東京営業所を開設(2015年1月東京都武蔵野市に移転)

1982年12月

米国フォード社よりQ1(Quality No1)証を受賞

1985年9月

インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立(2006年1月エクセディインドネシアに社名変更、2007年9月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更)

1985年10月

インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加(1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更)

1989年11月

英国リバプールにR&D及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立(1996年1月チェシャーに移転、2004年1月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更)

1991年12月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

1993年2月

ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立(1998年4月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年4月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更)

1994年10月

米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立(2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年4月エクセディアメリカに社名変更)

1994年12月

タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立(2005年1月エクセディタイランドに社名変更)

1995年5月

オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立(2004年1月エクセディオーストラリアに社名変更)

1995年6月

米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立

1995年8月

商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更

1995年11月

本社及び上野事業所、PM特別賞を受賞。川越工場、PM優秀賞を受賞

1995年12月

中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立(2004年1月エクセディ重慶に社名変更)

1996年9月

マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立

1996年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1997年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年1月

タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立(2002年2月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加)

1999年3月

QS-9000及びISO9001の認証取得

1999年7月

中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立(2014年4月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅)

1999年9月

静岡県富士市に静岡営業所を開設

2000年6月

ISO14001の認証取得

2001年7月

アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結

2001年12月

中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業(上海)を設立

2002年7月

アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立

 

2004年6月

中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ(上海)複合摩擦材料を設立(2006年3月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更)

2004年8月

ISO/TS16949の認証取得

2006年2月

ベトナムのビンフック省に2輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立

2006年5月

中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立(2009年5月合弁を解消)

2006年7月

インドネシアのジャカルタに2輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立(2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅)

2008年3月

京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得(2009年6月エクセディ鋳造に社名変更)

2008年10月

ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立

2010年1月

大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立

2010年12月

メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立

2011年3月

大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立

2011年7月

東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結(2012年6月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更)

2011年9月

インドのベンガルールに2輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立

2012年7月

パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立

2012年9月

大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディSB兵庫を設立

2012年11月

ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立(2015年3月当社の保有する株式を売却)

2013年2月

神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設

2013年6月

タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立

2013年12月

中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立

2014年1月

南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立

2014年2月

インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立

2015年2月

メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立

2015年8月

シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立

2015年9月

奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得

2017年1月

カンボジアのポイペトに2輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

40

22

291

207

17

21,984

22,561

所有株式数(単元)

-

85,113

4,448

102,722

210,093

18

83,295

485,689

24,836

所有株式数の割合(%)

-

17.5

0.9

21.1

43.3

0.0

17.1

  100.0

 (注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 2.自己株式1,705,655株は、「個人その他」の欄に16,789単元、「金融機関」の欄に267単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれております。なお、自己株式数については、2020年3月31日現在において株式付与ESOP信託口が所有する当社株式26,700株を自己株式に含めております。

3【配当政策】

 当社は、配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不可欠な内部留保を確保することを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う制度をとっております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり 90円の配当(うち中間配当 45円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 47.4%となりました。

 内部留保は、財務体質の強化、自動車環境対策に伴う燃費向上技術、振動・騒音対策技術の開発のための研究開発投資、海外拠点の充実等の資金需要に充当させていただきます。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

2,168

45.0

取締役会決議

2020年6月26日

2,111

45.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

久川 秀仁

1955年1月24日

 

1978年4月

当社入社

2006年6月

取締役、海外ビジネス担当

2009年4月

2009年6月

営業本部長

取締役常務執行役員

2011年4月

2012年4月

取締役専務執行役員

代表取締役

2015年4月

代表取締役社長(現在に至る)

 

(注)4

37

代表取締役専務執行役員

岡村 尚吾

1956年9月16日

 

1982年3月

当社入社

2002年7月

東京営業所長

2005年6月

取締役

2006年9月

アセアン事業統括

2010年4月

常務執行役員

2015年4月

専務執行役員(現在に至る)

 

営業本部長

2015年6月

取締役

2019年6月

代表取締役(現在に至る)

2020年4月

調達本部長(現在に至る)

 

(注)4

13

取締役専務執行役員

 豊原 浩

1962年8月19日

 

1995年1月

当社入社

2010年4月

執行役員

2011年4月

財務企画本部長

2012年6月

取締役(現在に至る)

2013年4月

上級執行役員

 

管理本部長(現在に至る)

2016年4月

常務執行役員

2020年4月

専務執行役員(現在に至る)

 

(注)4

8

取締役常務執行役員

吉永 徹也

1960年1月3日

 

1988年7月

当社入社

2009年3月

2009年6月

エクセディアメリカ社長

当社執行役員

2016年4月

エクセディダイナックス上海総経理

2017年4月

当社上級執行役員

2019年6月

取締役(現在に至る)

上野事業所長(現在に至る)

AT製造本部長(現在に至る)

2020年4月

当社常務執行役員(現在に至る)

 

(注)4

3

取締役上級執行役員

藤本 真次

1962年6月5日

 

1985年3月

当社入社

2007年4月

2012年4月

2015年4月

技術開発本部副本部長

執行役員

開発本部長(現在に至る)

2016年4月

上級執行役員(現在に至る)

2018年6月

取締役(現在に至る)

 

(注)4

6

取締役上級執行役員

廣瀬 譲

1972年2月21日

 

2001年4月

当社入社

2011年3月

2014年4月

エクセディグローバルパーツ社長

当社執行役員

2018年4月

上級執行役員(現在に至る)

2019年4月

営業本部長(現在に至る)

2019年6月

取締役(現在に至る)

 

(注)4

3

取締役上級執行役員

山川 順次

1968年3月16日

 

2000年8月

当社入社

2014年4月

2015年4月

エクセディダイナックス上海総経理

当社執行役員

2018年1月

エクセディダイナックスメキシコ社長

2018年4月

当社上級執行役員(現在に至る)

2019年6月

取締役(現在に至る)

品質保証本部長(現在に至る)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

三矢 誠

1958年12月13日

 

1981年4月

アイシン精機株式会社入社

2005年6月

同社常務役員

2009年6月

同社専務取締役

2012年6月

同社取締役・専務役員

2013年6月

2017年6月

同社代表取締役副社長

当社取締役(現在に至る)

2020年4月

アイシン精機株式会社副社長執行役員(現在に至る)

2020年6月

同社代表取締役(現在に至る)

 

(注)4

2

取締役

 吉川 一三

1946年5月20日

 

1970年4月

住江織物株式会社入社

1997年8月

同社取締役

2005年8月

同社代表取締役社長

2016年5月

株式会社近鉄百貨店社外取締役(現在に至る)

2016年6月

住江織物株式会社代表取締役会長

 

当社取締役(現在に至る)

2016年7月

住江織物株式会社代表取締役会長兼社長

(現在に至る)

 

(注)4

2

取締役

 髙野 利紀

1954年8月31日

 

1984年1月

ローム株式会社入社

2010年6月

同社取締役

2015年6月

2017年6月

同社取締役退任

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

2

取締役

林 隆司

1956年4月22日

 

1979年3月

日本ラヂヱーター株式会社

(元カルソニックカンセイ株式会社、現マレリ株式会社)入社

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

 

2019年6月

東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長

同社取締役会長(現在に至る)

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

0

常勤監査役

西垣 敬三

1957年9月11日

 

1981年3月

当社入社

2000年11月

エクセディフリクションマテリアル社長

2010年4月

当社執行役員

 

総務本部長

2013年6月

常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

3

監査役

豊田 幹司郎

1941年8月14日

 

1965年4月

新川工業㈱(現アイシン精機株式会社)入社

1979年6月

アイシン精機株式会社取締役

1983年6月

同社常務取締役

1985年6月

同社専務取締役

1988年6月

同社代表取締役副社長

1995年6月

同社代表取締役社長

1999年6月

アイシン・エーアイ株式会社代表取締役会長

2002年6月

当社監査役(現在に至る)

2005年6月

アイシン精機株式会社代表取締役会長

2014年6月

同社取締役会長(現在に至る)

 

(注)3

20

監査役

福田 正

1953年3月4日

 

1986年4月

弁護士登録、第一法律事務所所属

(現弁護士法人第一法律事務所)入所

2000年6月

神栄株式会社社外監査役

2015年6月

同社社外取締役

当社監査役(現在に至る)

2016年3月

弁護士法人第一法律事務所代表社員

(現在に至る)

2016年6月

田辺三菱製薬株式会社社外監査役

(現在に至る)

2020年3月

株式会社日本エスコン社外取締役

(現在に至る)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

坪田 聡司

1961年8月12日

 

1984年10月

青山監査法人/プライスウォーターハウス入社

1988年8月

公認会計士登録

1999年4月

税理士登録

2001年7月

開成公認会計士共同事務所参加(現在に至る)

2005年6月

オーウェル株式会社社外監査役

2015年6月

当社監査役(現在に至る)

2020年6月

オーウェル株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

 

(注)5

0

 

 

 

 

107

 

 

(注)1.取締役三矢 誠、取締役吉川一三、取締役髙野利紀及び取締役林 隆司は、社外取締役であります。

2.監査役豊田幹司郎、監査役福田正及び監査役坪田聡司は、社外監査役であります。

3.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 19名で、取締役を兼務する6名の他に、常務執行役員 松田賢二、権藤光弘、上級執行役員 小島義弘、長内芳美、後藤智詔、山村佳弘、執行役員 馬場理仁、鈴木 隆、山口 貢、青木辰之、田中俊幸、本庄 央、吉田洋一の 13名で構成されております。

② 社外役員の状況

 

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はございません。

 社外取締役三矢 誠氏は、アイシン精機株式会社代表取締役・副社長執行役員であり、同社は当社株式の15.4%を保有する主要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外取締役として、経営陣の一層の強化を図り、併せて取締役会による取締役の監督機能の充実を図っております。

 なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役吉川一三氏は、住江織物株式会社代表取締役会長兼社長であります。長年にわたり同社の経営に携わり、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。

 なお、当社は同社との取引はありません。

 社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。

 なお、当社は同社との取引はありません。

 社外取締役林隆司氏は、東京ラヂエーター製造株式会社の代表取締役社長、取締役会長を歴任されるなど、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。

 なお、当社は同社との取引はありません。

 社外監査役豊田幹司郎氏は、アイシン精機株式会社取締役会長であり、同社は当社株式の15.4%を保有する主要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外監査役として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。

 なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。

 なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2019年度において約6百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

 社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。

 なお、当社は現在、同氏及び同氏が所属する事務所との取引はありませんが、2014年度まで、当社の顧問税理士を務めていただいておりましたが、当時の顧問契約料は年間約2百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

 社外取締役は、取締役会にて、取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役は、当社常勤取締役の職務の執行の監視と共に、必要に応じ提言・助言をしております。

 当社は、外部からの視点を取締役会に導入し、経営の透明性及び質を高める役割と、取締役会による取締役の職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名を選任することで、上記機能を果たせていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役を通じてグローバル監査部及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

( )内は略称

住所

資本金又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

ダイナックス

(DNX)

(注)2、5

北海道千歳市

百万円

500

自動変速装置関連事業

100.0

なし

当社が製品・部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディ鋳造

(ECC)

京都府福知山市

百万円

460

産業機械用伝導装置関連事業

99.3

当社より資金を貸付

同社より部品を購入

当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸

エクセディ福島

(EXF)

 

福島県喜多方市

百万円

380

自動変速装置関連事業

100.0

なし

同社より部品を購入

なし

エクセディ京都

(EXK)

京都府木津川市

百万円

415

手動変速装置関連事業

100.0

当社より資金を貸付

当社の外注先

なし

エクセディ物流

(EXL)

大阪府寝屋川市

百万円

90

運送業

100.0

なし

同社へ運送を委託

当社が駐車場の一部を賃貸

エクセディ精密

(EPC)

岡山県美作市

百万円

450

手動変速装置関連事業

100.0

 

当社より資金を貸付

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディダイナックスメキシコ

(EDM)(注)2

メキシコ

アグアスカリエンテス

百万米ドル

105

自動変速装置関連事業

100.0

[14.5]

当社が債務を保証

当社が部品を販売

なし

エクセディラテンアメリカ(ELA)

パナマ共和国

パナマ市

千米ドル

600

手動変速装置関連事業

80.0

[9.0]

なし

当社が製品を販売

なし

ダイナックスアメリカ

(DXA)(注)2

米国バージニア州

ロアノーク

百万米ドル

51

自動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

なし

なし

なし

エクセディアメリカ

(EAC)(注)2

米国テネシー州

マスコット

百万米ドル

83

自動変速装置関連事業

60.0

[60.0]

当社が債務を保証

当社が製品・部品を販売

同社より製品を購入

なし

エクセディグローバルパーツ

(EGP)

米国ミシガン州

ベルビル

千米ドル

5,400

手動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディホールディングスオブアメリカ

(EHA)(注)2

米国ミシガン州

ベルビル

百万米ドル

80

北米事業の統括管理

100.0

なし

なし

なし

エクセディミドルイースト

(EME)

アラブ首長国連邦

ドバイ

ディルハム

1,500

手動変速装置関連事業

73.3

[13.3]

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディオーストラリア

(EAP)

オーストラリア

ビクトリア州

キースブロウ

千豪ドル

1,400

手動変速装置関連事業

75.0

なし

当社が製品を販売

なし

ダイナックス工業(上海)

(DXS)(注)2

中国上海市

百万米ドル

10

自動変速装置関連事業

100.0

[100.0]

なし

なし

なし

エクセディ北京

(EBC)

中国北京市

百万元

1

手動変速装置関連事業

70.0

[70.0]

なし

なし

なし

 

 

 

 

名称

( )内は略称

住所

資本金又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

エクセディ重慶

(EXC)(注)2

中国重慶市

百万元

101

手動変速装置関連事業

70.0

なし

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディダイナックス上海

(EDS)

(注)2

中国上海市

百万元

578

摩擦材の製造販売、自動変速装置関連事業

100.0

[17.4]

当社が債務を保証

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディ広州

(EGC)

中国広州市

百万元

5

手動変速装置関連事業

100.0

[40.0]

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディマニファクチャリングインドネシア

(EMI)(注)2

インドネシア

カラワン

百万米ドル

24

手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業

100.0

[0.0]

当社が債務を保証

当社が製品・部品を販売

なし

エクセディクラッチインディア

(ECI)(注)2

インド

カルナータカ州

百万ルピー

 5,773

2輪用クラッチ関連事業

100.0

[0.0]

当社より資金を貸付

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディインディア

(EIL)

インド

ムンバイ

百万ルピー

60

手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業

73.3

当社が債務を保証

当社より資金を貸付

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディマレーシア

(EXM)(注)3

マレーシア

ネグリスンビラン州

百万

リンギット

13

手動変速装置関連事業

50.0

なし

当社が製品・部品を販売

同社より部品を購入

なし

エクセディニュージーランド

(ENZ)

ニュージーランド

オークランド

千NZドル

500

手動変速装置関連事業

60.0

[5.0]

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディエンジニアリングアジア

(EEA)

タイ

チョンブリ

百万バーツ

140

2輪用クラッチ研究開発

100.0

[0.0]

なし

当社が開発を委託

なし

エクセディフリクションマテリアル

(EFM)(注)2

タイ

チョンブリ

百万バーツ

316

摩擦材の製造販売

66.5

[8.2]

なし

同社より部品を購入

なし

エクセディタイランド

(EXT)

タイ

チョンブリ

百万バーツ

100

手動変速装置関連事業、2輪用クラッチ関連事業

67.0

なし

当社が部品を販売

同社より製品・部品を購入

なし

エクセディベトナム

(EXV)

ベトナム

ビンフック省

百万米ドル

4

2輪用クラッチ関連事業

80.0

なし

同社より部品を購入

なし

エクセディクラッチヨーロッパ

(ECE)

英国

チェシャー

千英ポンド

325

手動変速装置関連事業

100.0

なし

当社が製品を販売

なし

エクセディダイナックスヨーロッパ

(EDE)(注)2

ハンガリー

タタバーニャ

百万ユーロ

16

自動変速装置関連事業

100.0

[92.8]

なし

当社が製品・部品を販売

なし

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (2) 持分法適用関連会社

名称

( )内は略称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

エクセディSB兵庫(ESH)

大阪市北区

百万円

100

太陽光発電売電事業

40.0

当社より資金を貸付

なし

なし

エクセディプリマ  インドネシア

(EPI)

インドネシア

スラバヤ

千米ドル

2,420

 

摩擦材の製造販売

25.0

[25.0]

なし

なし

なし

 

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

アイシン精機㈱

(注)1

愛知県刈谷市

百万円

45,049

自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売

34.6

[19.2]

なし

当社が製品・部品を販売

なし

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。

5.売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている会社は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

ダイナックス

       41,697

        4,004

        2,977

       59,193

       69,354

※2 販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

当事業年度

(2019年4月1日から

  2020年3月31日まで)

荷造運搬費

1,991百万円

1,913百万円

製品保証引当金繰入額

254

100

役員報酬及び給料手当

3,848

3,794

退職給付費用

105

120

減価償却費

652

750

研究開発費

4,712

4,689

 

おおよその割合

 販売費                            16%              15%

 一般管理費                          84%              85%

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度 22,824百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いたしました。
 MT事業での投資は
3,521百万円であり、主なものは、当社及びアジア子会社での合理化及び増産対応等による投資であります。AT事業での投資は 18,034百万円であり、主なものは、当社、国内子会社、北中米及びアジア子会社での増産対応等による投資であります。その他事業での投資は 1,270百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,837 百万円
純有利子負債-712 百万円
EBITDA・会予23,161 百万円
株数(自己株控除後)46,888,022 株
設備投資額22,824 百万円
減価償却費18,464 百万円
のれん償却費3,197 百万円
研究開発費5,862 百万円
代表者代表取締役社長  久川 秀仁
資本金8,284 百万円
住所東京都武蔵野市境1丁目15番14号 宍戸ビル6階
会社HPhttp://www.exedy.com/

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