ハイレックスコーポレーション【7279】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,036 円
1年安値1,061 円
出来高66 千株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA1.5 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC2.6 %
β0.80
決算10月末
設立日1946/1/20
上場日1977/6/1
配当・会予34 円
配当性向57.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-75.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、49社の子会社及び5社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。

 

 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

<主な子会社及び関連会社>

(日本)

当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。

出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。

但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。

株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。

(北米)

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。

(中国)

重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。

広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

(アジア)

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。

韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

(欧州)

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。

HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。

(南米)

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。

 

[系統図]

株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。米国では、景気は回復が続いており、中国では通商問題、過剰債務問題を含む金融市場の動向等、英国のEU離脱の行方等によって世界経済の景気が下振れするリスクが懸念されます。日本経済においては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

 自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1%増の993万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.1%減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4%減の2,583万台となりました。

 当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億2百万円(前年同期比112億4千8百万円減、4.5%減)となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億8千9百万円(前年同期比30億1千1百万円減、30.7%減)となりました。経常利益は、主に受取利息5億8千8百万円、受取配当金5億8千6百万円並びに助成金収入4億3千5百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億5千4百万円が発生した影響等により、82億9千5百万円(前年同期比35億4千6百万円減、29.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する減損損失6億8千1百万円を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額4億3千5百万円を計上したことによる影響により、34億9千5百万円(前年同期比20億2千9百万円減、36.7%減)となりました。

 設備投資は、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億8千6百万円を実施いたしました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア.日本

 日本においては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は579億5千9百万円(前年同期比37億9千万円減、6.1%減)となりました。営業利益は、売上減少による影響で、46億1千5百万円(前年同期比13億1千7百万円減、22.2%減)となりました。

イ.北米

 北米においては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復したことにより、売上高は845億9千3百万円(前年同期比18億5千1百万円増、2.2%増)となりました。営業利益は、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の影響もあり、32億4千7百万円(前年同期比4千5百万円減、1.4%減)となりました。

ウ.中国

 中国においては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は379億1千5百万円(前年同期比80億3千3百万円減、17.5%減)となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、16億1千万円(前年同期比9億8千4百万円減、37.9%減)となりました。

 

エ.アジア

 アジアにおいては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は589億1千5百万円(前年同期比9億8千万円増、1.7%増)となりました。営業利益は、インドにおいて主に自動車市場の低迷に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績が堅調に推移したこともあり、21億3百万円(前年同期比1億9千4百万円増、10.2%増)となりました。

オ.欧州

 欧州においては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は191億6千3百万円(前年同期比31億8千4百万円減、14.3%減)となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響及びチェコ新会社での開業費用の増加により、16億4千5百万円の営業損失(前年同期は13億4千4百万円の営業損失)となりました。

カ.南米

 南米においては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、6億6千4百万円(前年同期比3億8千1百万円増、135.0%増)となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の減価償却費の発生による影響もあり、4億8千2百万円の営業損失(前年同期は2億5千7百万円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が130億9千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が108億8千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が31億4千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△29億6百万円及び連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額1億2百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ37億3千3百万円減少し、402億2千1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ7億8千2百万円(同5.6%)減少し、130億9千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益71億4千万円に加え、減価償却費76億5百万円による増加、法人税等の支払額21億5百万円による減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ26億4千1百万円(同19.5%)減少し、108億8千2百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入15億5千7百万円に加え、有形固定資産の取得による支出95億5千9百万円及び投資有価証券の取得による支出18億3千9百万円による減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ4千万円(同1.3%)減少し、31億4千万円となりました。これは主に、配当金の支払額20億1千6百万円の支出等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

日本 (百万円)

50,140

93.5

北米 (百万円)

75,174

102.6

中国 (百万円)

33,194

81.3

アジア(百万円)

55,179

102.0

欧州 (百万円)

18,180

83.6

南米 (百万円)

647

447.7

合計(百万円)

232,517

95.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

51,631

92.2

4,105

101.9

北米

84,284

101.7

4,822

97.9

中国

32,078

80.7

4,785

89.8

アジア

52,289

101.4

2,561

109.4

欧州

18,601

82.9

1,127

91.9

南米

757

249.8

131

342.9

合計

239,643

94.8

17,533

98.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

日本 (百万円)

51,554

92.9

北米 (百万円)

84,388

102.4

中国 (百万円)

32,623

82.2

アジア(百万円)

52,070

101.4

欧州 (百万円)

18,700

84.6

南米 (百万円)

664

235.0

合計(百万円)

240,002

95.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業株式会社

32,678

13.0

30,423

12.7

FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC

25,413

10.1

28,226

11.8

   3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ア.貸倒引当金

 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

イ.繰延税金資産

 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ウ.固定資産の減損

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

エ.退職給付に係る負債

 退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

オ.製品保証引当金

 当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態の分析

資産

 当連結会計年度末における流動資産は1,180億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億7千1百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が54億7千5百万円、現金及び預金が43億4千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,249億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億8千8百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が61億9千6百万円増加し、のれんが14億2千2百万円、無形資産のその他が9億2千1百万円、有形固定資産が6億8百万円、長期貸付金が2億6千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、2,430億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円減少いたしました。

負債

 当連結会計年度末における流動負債は465億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億4千4百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56億8千6百万円、流動負債のその他が11億1千2百万円、短期借入金が8億8千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は186億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(長期)が15億9千9百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、651億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億2百万円減少いたしました。

純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は1,778億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千6百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が60億4千2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35億6千万円、利益剰余金が17億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

イ.経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ4.5%減少の2,400億2百万円、経常利益が29.9%減少の82億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.7%減少の34億9千5百万円となりました。

 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

売上高

 当連結会計年度の売上高は2,400億2百万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは主に北米・南米地域で増加した一方で、中国・欧州地域での販売が減少したことから、前連結会計年度に比べ6.0%減少の804億8千万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、南米地域で増加した一方で、主に中国・北米地域で減少したことにより9.6%減少の674億1千7百万円となり、ドアモジュールは中国・欧州地域で減少した一方で、北米・アジア地域で増加したことにより5.2%増加の694億3千1百万円となりました。その他部門は、主に北米・アジア・南米地域で増加した一方で、中国・日本・欧州地域での減少により9.5%減少の226億7千3百万円となりました。

営業損益

 当連結会計年度の営業利益は、主に原材料コストの上昇、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響により、前連結会計年度(98億円)に比べ30.7%減少の67億8千9百万円となりました。

営業外損益

 当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金収入4億3千5百万円発生した一方で、前連結会計年度で1億1千万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では10億5千4百万円の為替差損となったことにより、前連結会計年度(20億4千1百万円の利益(純額))に比べ減少し15億6百万円の利益(純額)となりました。

特別損益

 当連結会計年度の特別損益は、減損損失6億8千1百万円並びに退職特別加算金2億4百万円の損失が発生した一方で、製品保証引当金繰入額において前連結会計年度で19億8千8百万円の損失に対して、当連結会計年度では4億3千5百万円の損失となり、前連結会計年度(24億8千7百万円の損失(純額))に比べ減少し11億5千5百万円の損失(純額)となりました。

ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(株主資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。

 当連結会計年度においては、「ROE(株主資本利益率)」は、前年同期比1.3ポイント減少し、2.1%となりました。主な変動の要因は売上高当期純利益率の減少によるものであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

 その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載の通りであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載の通りであります。

 

エ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は402億2千1百万円となっており、前連結会計年度と比較して37億3千3百万円減少しております。これは主に「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源と資金の流動性

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。

 

資金の需要

 今後の重要な資本的支出の予定は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりですが、その資金の調達に関しましても、主として自己資金を充当する予定であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,479

82,370

39,679

51,336

22,102

282

251,250

251,250

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,270

371

6,269

6,599

245

19,756

19,756

61,749

82,742

45,948

57,935

22,348

282

271,006

19,756

251,250

セグメント利益又は損失(△)

5,933

3,292

2,594

1,909

1,344

257

12,127

2,326

9,800

セグメント資産

38,274

42,207

32,028

27,360

17,590

1,208

158,669

91,420

250,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,123

1,672

1,379

1,686

1,083

20

6,965

309

7,275

持分法適用会社への投資額

3,564

3,564

3,564

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,176

2,799

1,207

1,707

3,331

769

11,991

20

11,970

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,554

84,388

32,623

52,070

18,700

664

240,002

240,002

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,404

205

5,291

6,845

462

19,209

19,209

57,959

84,593

37,915

58,915

19,163

664

259,211

19,209

240,002

セグメント利益又は損失(△)

4,615

3,247

1,610

2,103

1,645

482

9,448

2,659

6,789

セグメント資産

36,638

43,009

26,727

26,955

16,491

1,169

150,992

92,009

243,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,323

1,745

1,284

1,811

1,171

46

7,382

223

7,605

持分法適用会社への投資額

3,336

3,336

3,336

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,314

3,029

1,115

2,317

1,547

1

10,326

378

9,948

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

その他

合計

外部顧客への売上高

85,586

74,600

66,003

25,060

251,250

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

53,380

82,948

68,478

40,353

51,847

30,739

21,934

672

114

251,250

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

 

内、米国

 

内、韓国

11,965

13,149

9,120

10,025

15,087

7,884

8,961

719

59,907

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

32,678

日本、北米、中国、アジア、欧州

FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC

25,413

北米、南米

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

その他

合計

外部顧客への売上高

80,480

67,417

69,431

22,673

240,002

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

49,840

85,516

71,066

32,726

51,982

32,133

18,965

894

77

240,002

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

 

内、米国

 

内、韓国

12,580

13,711

9,353

9,062

14,514

7,143

8,889

539

59,299

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

30,423

日本、北米、中国、アジア、欧州

FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC

28,226

北米、南米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

減損損失

577

577

 (注) スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、577百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

減損損失

342

338

681

 (注)1 英国子会社HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失30百万円を計上しております。

 2 ロシア子会社HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失311百万円を計上しております。

 3 ブラジル子会社HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失338百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

462

462

当期末残高

3,654

3,654

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

6

6

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

393

393

当期末残高

2,232

2,232

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

全社・消去

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

3

3

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。

 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

 

(2)経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、EV等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、中国市場の低迷、米中の通商問題等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。

 当社グループは次の3つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。

Ⅰ.足元を固める

Ⅱ.安心品質・高付加価値・低価格製品の実現

Ⅲ.グローバル人材の育成

 そのための方策として、以下の5つを柱としております。

 

①市場開拓

 欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。

 また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。

開発強化

 製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、お客様の期待を上回る新製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。

 また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。

③グローバル価格

 世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、当社グループがOne Teamとなってお客様の要望に即応してまいります。

④安心品質

 4S(整理、整頓、清掃、整備)が自然にできるような仕事の流れで品質管理を徹底し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。

⑤グローバル人材

 世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力をもつグローバル人材を育て、海外子会社に派遣することによって、現地の人材を育成してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。

 ①社業の健全性を示す自己資本と営業利益

 ②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(株主資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益

 

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

 

② 不適切な支配の防止のための取り組み

 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

 当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。

 

③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア.株主意思の反映

 本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年1月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示

 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ.第三者専門家の意見の取得

 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場環境の変化

 当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米並びにアジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動の影響

 当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の価格変動

 当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新

 自動車業界ではEV等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。

 

(5)知的財産

 当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)品質保証

 当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外進出に存在するリスク

 当社グループは海外(主に北米及びアジア)においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④ストライキ等の労働争議

⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱

 

(8)地震等の自然災害に係わる影響

 当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)投資有価証券の時価変動

 当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の時価を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

(1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。

(2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。

(3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。

年月

事項

1963年11月

東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。

1970年6月

兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。

新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。

1971年7月

商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。

1972年11月

大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。

1974年5月

株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。

柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。

1975年4月

米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。

1977年6月

資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。

1978年11月

インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。

1981年4月

静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。

   11月

タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。

1982年3月

新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。

1983年9月

新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。

1985年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。

   11月

兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。

1988年2月

大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。

   12月

インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。

1989年2月

埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。

   5月

米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。

兵庫県三田市に三田西工場新設。

   6月

島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。

1990年7月

HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。

1991年11月

千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。

1992年11月

米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。

   12月

TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び
HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。

1993年11月

メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。

1995年5月

中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。

1996年5月

医療用製品の製造、販売開始。

1998年10月

QS9000認証取得。

   11月

インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。

 

 

年月

事項

1999年3月

ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2000年4月

パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。

   5月

英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。

   10月

合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS

COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。

2001年1月

合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。

   6月

ISO14001認証取得。

2002年2月

合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。

メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。

   8月

中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。

   9月

中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。

2003年1月

中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。

   7月

大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。

2005年6月

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。

2006年5月

商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。

   7月

ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。

中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。

2007年12月

中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。

中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。

2008年7月

米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。

2010年3月

メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。

2012年7月

TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。

   11月

長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、

補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。

   12月

ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。

2013年3月

ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。

   6月

タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。

   7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年3月

大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。

   5月

インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。

   7月

中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。

 

中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。

2016年5月

スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化

   9月

ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。

   10月

イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。

2017年2月

但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

   3月

チェコ モスト市にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。

 

宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。

4月

ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。

2018年12月

インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。

2019年9月

米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化

 

(参考)

形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。

1946年11月

資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。

1973年9月

商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

16

83

89

5

2,011

2,218

所有株式数(単元)

56,625

3,547

154,331

99,850

84

67,448

381,885

28,259

所有株式数の割合(%)

14.83

0.93

40.41

26.15

0.02

17.66

100.00

 (注)1.証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。

2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式1,506単元及び13株がそれぞれ含まれております。

3.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式479単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は1株当たり26円50銭(中間配当金と合わせて53円)といたしました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月7日

1,008

26.5

取締役会決議

2020年1月25日

1,008

26.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

寺浦 實

1938年2月27日

 

1961年4月

株式会社小松製作所入社

1965年2月

当社入社

1969年12月

当社取締役

当社三田工場担当

1973年3月

当社常務取締役

1973年6月

当社専務取締役

1974年6月

当社代表取締役専務

1976年6月

当社代表取締役副社長

1978年1月

当社代表取締役社長

1992年11月

TSK of AMERICA INC. CEO(現任)

2012年11月

株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役(現任)

2020年1月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

696

代表取締役社長

グローバル営業本部管掌 兼 欧州事業管掌

寺浦 太郎

1977年5月12日

 

2000年4月

株式会社富士ピー・エス入社

2002年9月

当社入社

2012年1月

当社執行役員

2013年1月

当社常務取締役

当社品質保証管掌

2013年12月

当社インドチェンナイ事業管掌

2015年12月

当社欧州事業管掌兼HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. CEO兼HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任)

2016年5月

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. CEO

2016年10月

HI-LEX ITALY S.P.A. CEO

2018年1月

当社専務取締役

2018年6月

当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌(現任)

2020年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

71

代表取締役副社長

人事総務・経理・情報管掌 兼 調達管掌 兼 原価企画管掌 兼 医療機器事業管掌 兼 内部統制管掌 兼 技術開発管掌

中野 充宏

1960年3月19日

 

1983年4月

株式会社東京スタイル入社

1985年10月

当社入社

2003年1月

当社執行役員

2004年1月

当社取締役

当社人事総務Gr担当

2009年1月

当社常務取締役

2013年1月

当社代表取締役専務

2015年6月

当社代表取締役副社長(現任)

2018年6月

当社人事総務・経理・情報管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼技術開発管掌(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

海外事業管掌

平井 彰一

1955年6月5日

 

1979年3月

当社入社

2005年1月

当社執行役員

2011年1月

当社常務取締役(現任)

当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌

2011年3月

韓国TSK株式会社

代表取締役社長(現任)

2013年12月

当社海外事業管掌(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

正木 靖子

1955年4月8日

 

1982年4月

弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

2008年1月

当社取締役(現任)

2008年4月

兵庫県弁護士会会長

2011年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

2013年4月

近畿弁護士会連合会理事長

2014年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)

2018年3月

株式会社ノーリツ社外監査役

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

2019年3月

株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

加藤 徹

1942年6月23日

 

1969年4月

大阪大学法学部助手

1991年4月

和歌山大学経済学部教授

1993年1月

法学博士(早稲田大学)(現任)

1997年4月

関西学院大学法学部教授

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授

2011年4月

名古屋経済大学大学院法学研究科教授

関西学院大学名誉教授(現任)

2012年1月

当社取締役(現任)

2016年4月

名古屋経済大学名誉教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

赤西 芳文

1948年3月5日

 

1972年4月

最高裁判所司法研修生

1974年4月

神戸地方裁判所判事補

1992年4月

大阪法務局訟務部付検事

1993年4月

大阪法務局訟務部長

2007年1月

神戸家庭裁判所長

2008年10月

大阪高等裁判所判事部総括

2013年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)

2013年9月

大阪府公益認定等委員会委員

2014年4月

近畿大学法科大学院教授(現任)

2017年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

松本 耕一

1966年11月8日

 

1989年3月

当社入社

2020年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

吉竹 英之

1936年11月1日

 

1955年4月

大阪国税局採用

1994年7月

南税務署長就任

1995年9月

税理士登録(現任)

2004年1月

当社監査役(現任)

2015年6月

明星工業株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年6月

同社退任

 

(注)4

1

監査役

小林 佐敏

1945年1月11日

 

1963年4月

大阪国税局採用

2002年7月

尼崎税務署長就任

2003年9月

税理士登録(現任)

2008年1月

当社監査役(現任)

2011年2月

モリト株式会社社外監査役

2019年2月

同社退任

 

(注)4

1

監査役

太田 克実

1953年7月10日

 

1977年4月

大阪国税局採用

2013年7月

奈良税務署長就任

2014年8月

税理士登録(現任)

2015年2月

株式会社くろがね工作所社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社デサント社外監査役(現任)

2020年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

781

 

 (注)1.取締役 正木靖子、加藤徹及び赤西芳文は社外取締役であります。

2.監査役 吉竹英之、小林佐敏及び太田克実は社外監査役であります。

3.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.Grは、グループの略称であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、当社システム設計Gr担当 兼 ウインドレギュレータ設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社長 兼 HI-LEX CONTROLS INC.HI-LEX AUTOMOTIVE CENTER CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 村山拓士、当社資材調達Gr担当 兼 原価企画Gr担当 兼 国内子会社担当 佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 兼 品質保証Gr担当 長谷川龍彦、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 上田昌幸、当社医療機器事業担当 関康夫、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. CEO 福田義也、株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、当社海外事業管理Gr担当 谷川敬次郎、HI-LEX EUROPE GMBH CPO 兼 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC COO 田原玉樹、HI-LEX CONTROLS INC.LITCHFIELD工場COO 沖村雄一、当社自動車営業Grマネージャー 秋末護、PT. HI-LEX INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX CIREBON CEO 吉本忠利、広東海徳世拉索系統有限公司総経理 平尾学及び当社資材調達Grマネージャー 岸本浩志であります。

7.代表取締役社長 寺浦太郎 は取締役会長 寺浦實 の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

 社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

 社外監査役3名はいずれも税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。

 社外監査役 吉竹英之、小林佐敏、太田克実の3氏は、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。

 なお、社外監査役 吉竹英之、小林佐敏の2氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。

 社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

韓国TSK株式会社

(注)3

大韓民国慶尚南道昌原市

6,077百万

ウォン

コントロールケーブル

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

出石ケーブル株式会社

兵庫県豊岡市

200百万円

コントロールケーブル

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

株式会社ハイレックス埼玉

埼玉県本庄市

291百万円

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

株式会社ハイレックス島根

(注)3

島根県浜田市

450百万円

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

株式会社ハイレックス関東

千葉県茂原市

96百万円

コントロールケーブル

58.9

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

TSK of AMERICA INC.

(注)3

米国ミシガン州バトルクリーク市

19百万米ドル

持株会社

100.0

米国子会社2社及びメキシコ子会社1社他の持株会社

役員の兼任等…有

HI-LEX AMERICA INC.

(注)1,3

米国ミシガン州バトルクリーク市

7百万米ドル

コントロールケーブル

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

HI-LEX CONTROLS INC.

(注)1,3,5

米国ミシガン州リッチフィールド市

3百万米ドル

ウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

HI-LEX
MEXICANA,S.A.DE C.V.

(注)1,3

メキシコケレタロ州ケレタロ市

36百万米ドル

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

HI-LEX INDIA
PRIVATE LTD.

(注)3

インドハルヤナ州グルグラム

3,098百万

インドルピー

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

(注)3

ベトナムハイフォン市

211,091百万

ベトナムドン

コントロールケーブル

93.7

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

但馬ティエスケイ株式会社

(注)3

 

兵庫県豊岡市

56百万円

 

コントロールケーブル

52.2

 

当社が販売する製品の一部部品の仕入先

役員の兼任等…有

PT. HI-LEX INDONESIA

(注)3

インドネシアジャカルタ市

24,439百万

インドネシア

ルピア

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

PT. HI-LEX PARTS
INDONESIA

(注)1

インドネシアジャカルタ市

5,118百万

インドネシア

ルピア

コントロールケーブル

100.0

(39.3)

当社が販売する製品の一部部品の仕入先

役員の兼任等…有

HI-LEX CABLE
SYSTEM CO.,LTD.

(注)3

英国ウェールズ州ポートタルボット市

4百万ポンド

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

重慶海徳世拉索系統集団有限公司

(注)3

中華人民共和国重慶市

204百万元

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

63.0

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

広州利時徳控制拉索有限公司

(注)1

中華人民共和国広東省広州市

28百万元

コントロールケーブル

100.0

(100.0)

当社が販売する製品の一部部品の仕入先

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

重慶海徳世控制拉索系統有限公司

(注)1

中華人民共和国重慶市

17百万元

コントロールケーブル

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…無

煙台利時徳拉索系統有限公司

(注)3

中華人民共和国山東省煙台市

66百万元

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

大同ハイレックス株式会社

(注)3

大韓民国仁川広域市

28,010百万

ウォン

ウインドレギュレータ他

61.1

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

HI-LEX HUNGARY

CABLE SYSTEM

MANUFACTURING LLC

(注)3

ハンガリーレーチャーグ市

2,387千ユーロ

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

江蘇大同海徳世車門系統有限公司

(注)1,3

中華人民共和国江蘇省塩城市

65百万元

ウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…無

広東海徳世拉索系統有限公司

(注)1,3

中華人民共和国広東省広州市増城区

105百万元

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(70.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

長春海徳世汽車拉索有限公司

(注)1,3

中華人民共和国吉林省長春市

45百万元

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

DAEDONG HI-LEX

 OF AMERICA INC.

(注)1,3

米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市

8百万米ドル

ドアモジュール

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

株式会社サンメディカル技術研究所

(注)3

長野県諏訪市

90百万円

医療用機器

81.7

当社製品の生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

HI-LEX RUS LLC

(注)3

ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市

385百万

ルーブル

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

91.2

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…無

HI-LEX EUROPE GMBH

(注)3

ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市

25千ユーロ

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

欧州における当社製品の設計開発・営業

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

大同ドア株式会社

(注)1,3

大韓民国仁川広域市

47,829百万

ウォン

ドア・ラッチ他

97.4

(73.9)

当社製品の現地生産及び販売

当社が資金援助をしております

役員の兼任等…無

江蘇大同多沃汽車配件有限公司

(注)1

中華人民共和国江蘇省張家港市

19百万元

ドア・ラッチ

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…無

PT. HI-LEX CIREBON

(注)1

インドネシア西ジャワ州チルボン市

34,833百万

インドネシア

ルピア

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(50.0)

当社が販売する一部製品及び部品の仕入先

役員の兼任等…有

杭州海徳世拉索系統有限公司

(注)1,3

中華人民共和国杭州市

120百万元

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

90.0

(90.0)

当社製品の生産及び販売

役員の兼任等…有

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(注)1

スペインカタル-ニャ州バルセロナ

3千ユーロ

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

HI-LEX ITALY S.P.A.

(注)1,3

イタリア

リグーリア州

キアヴァリ

10,670千ユーロ

ウインドレギュレータ及びドアモジュール他

100.0

(20.1)

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…有

 

HI-LEX CZECH,S.R.O.

(注)1,3

チェコ

モスト市

8,361千ユーロ

ドアモジュール他

100.0

(50.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…有

株式会社ハイレックス宮城

(注)3

宮城県栗原市

499百万円

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

当社が販売する一部製品の仕入先

当社が資金援助をしております

役員の兼任等…有

 

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.

(注)1

ブラジル

ミナスジェライス州

13,046千レアル

ウインドレギュレータ及びドアモジュール他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…無

 

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(注)1,3

ブラジル

サンパウロ州

36,690千レアル

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

当社が債務保証をしております

役員の兼任等…無

 

HI-LEX SERBIA D.O.O.

(注)1

セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市

167百万

セルビア

ディナール

ウインドレギュレータ

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…

海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司

(注)1

中華人民共和国遼寧省瀋陽市

1百万元

ウインドレギュレータ

60.0

(60.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…

HI-LEX LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.

(注)1

インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム

69百万

インドルピー

ドア・ラッチ他

100.0

(100.0)

当社製品の現地生産及び販売

役員の兼任等…無

その他 2社

 

 

 

 

 

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

THAI STEEL CABLE

PUBLIC COMPANY

LIMITED

タイバンコク市

259百万

バーツ

コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他

26.9

当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

株式会社大同システム

大韓民国仁川広域市

2,700百万

ウォン

コントロールケーブル

32.9

当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先

役員の兼任等…有

その他 1社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権所有割合の欄の( )内は、間接所有で内数。

2.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

5.HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

 

売上高

(百万円)

経常損益

(百万円)

当期純損益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

HI-LEX CONTROLS INC.

51,209

1,676

1,211

16,717

25,356

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

支払運賃

1,469百万円

1,420百万円

給料手当及び賞与

2,927

2,700

賞与引当金繰入額

210

190

役員賞与引当金繰入額

26

22

貸倒引当金繰入額

1

129

退職給付費用

86

85

研究開発費

2,003

1,794

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で10,286百万円の設備投資を実施いたしました。日本では新設子会社の工場建設及び生産設備等を中心に2,314百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として工場拡張及び生産設備等に3,029百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等で1,115百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的として主に韓国とインド子会社の生産設備等で2,317百万円、欧州では主にチェコの新設子会社の工場建設等で1,547百万円、南米ではブラジルの新設子会社の生産設備を中心に1百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,552

3,663

1.82

1年以内に返済予定の長期借入金

1,174

502

2.27

1年以内に返済予定のリース債務

6

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,132

3,057

1.95

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

9

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

8,879

7,236

 (注)1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 1年以内に返済予定の長期借入金のうち、27百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、539百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

120

1,312

515

695

リース債務

3

3

2

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,908 百万円
純有利子負債-33,871 百万円
EBITDA・会予8,058 百万円
株数(自己株控除後)38,022,082 株
設備投資額10,286 百万円
減価償却費7,605 百万円
のれん償却費393 百万円
研究開発費3,780 百万円
代表者代表取締役社長  寺浦 太郎
資本金5,657 百万円
住所兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
会社HPhttp://www.hi-lex.co.jp/

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