ハイレックスコーポレーション【7279】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/292018/12/202018/12/202019/1/282020/1/27
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上20%以上30%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1) 基本方針 当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買 付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決 権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役 会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、こ れらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入 先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えか ねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に 資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」 (以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認 を得ております。 (2) 不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情 報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的としています。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がそ の大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社 取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した 代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、 独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方 針(買収防衛策)」として掲載されております。 (3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の 地位の維持を目的とするものではないと判断しています。 1 株主意思の反映 本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は、当社第73期定時株主総会終結のときから平成32年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 2 独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆 様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。 3 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当 社取締役会による恣意的な発動を防止します。 4 第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み ます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(1) 基本方針 当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買 付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決 権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役 会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、こ れらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入 先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えか ねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に 資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」 (以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認 を得ております。 (2) 不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情 報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的としております。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がそ の大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社 取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した 代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、 独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方 針(買収防衛策)」として掲載されております。 (3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の 地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1 株主意思の反映 本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は、当社第73期定時株主総会終結のときから平成32年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 2 独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆 様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。 3 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されております。これにより、当 社取締役会による恣意的な発動を防止します。 4 第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み ます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(1) 基本方針 当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買 付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決 権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役 会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、こ れらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入 先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えか ねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に 資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」 (以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認 を得ております。 (2) 不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情 報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的としております。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がそ の大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社 取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した 代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、 独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方 針(買収防衛策)」として掲載されております。 (3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の 地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1 株主意思の反映 本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は、当社第73期定時株主総会終結のときから平成32年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 2 独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆 様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。 3 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されております。これにより、当 社取締役会による恣意的な発動を防止します。 4 第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み ます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(1) 基本方針 当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買 付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決 権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役 会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、こ れらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入 先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えか ねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に 資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」 (以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認 を得ております。 (2) 不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情 報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的としております。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がそ の大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社 取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した 代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、 独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方 針(買収防衛策)」として掲載されております。 (3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の 地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1 株主意思の反映 本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は、当社第73期定時株主総会終結のときから平成32年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 2 独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆 様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。 3 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されております。これにより、当 社取締役会による恣意的な発動を防止します。 4 第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み ます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(1) 基本方針 当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買 付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決 権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役 会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、こ れらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入 先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えか ねません。 そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に 資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」 (以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認 を得ております。 (2) 不適切な支配の防止のための取り組み 本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情 報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保 し、向上させることを目的としております。 すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がそ の大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。 当社取締役会は、独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社 取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した 代替案の検討等を行います。 買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、 独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。 なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方 針(買収防衛策)」として掲載されております。 (3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の 地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1 株主意思の反映 本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は、当社第76期定時株主総会終結のときから2023年1月頃に開催予定の第79期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。 2 独立性の高い社外者の判断と情報開示 独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。 さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆 様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。 3 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定 本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されております。これにより、当 社取締役会による恣意的な発動を防止します。 4 第三者専門家の意見の取得 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み ます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
役員の状況

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

寺浦 實

昭和13年2月27日生

 

昭和36年4月

株式会社小松製作所入社

昭和40年2月

当社入社

昭和44年12月

当社取締役

 

当社三田工場担当

昭和48年3月

当社常務取締役

昭和48年6月

当社専務取締役

昭和49年6月

当社代表取締役専務

昭和51年6月

当社代表取締役副社長

昭和53年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成4年11月

TSK of AMERICA INC. CEO(現任)

平成24年11月

株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役(現任)

 

(注)3

668

取締役副社長

(代表取締役)

人事総務・経理・情報管掌 兼 営業管掌 兼 調達管掌 兼 原価企画管掌 兼 医療機器事業管掌 兼 内部統制管掌 兼 技術開発管掌

中野 充宏

昭和35年3月19日生

 

昭和58年4月

株式会社東京スタイル入社

昭和60年10月

当社入社

平成15年1月

当社執行役員

平成16年1月

当社取締役

 

当社人事総務Gr担当

平成21年1月

当社常務取締役

平成25年1月

当社代表取締役専務

平成27年6月

平成29年12月

当社代表取締役副社長(現任)

当社人事総務・経理・情報管掌兼営業管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼技術開発管掌(現任)

 

(注)3

4

専務取締役

欧州事業管掌

寺浦 太郎

昭和52年5月12日生

 

平成12年4月

株式会社富士ピー・エス入社

平成14年9月

当社入社

平成24年1月

当社執行役員

平成25年1月

当社常務取締役

当社品質保証管掌

平成25年12月

当社インドチェンナイ事業管掌

平成27年12月

欧州事業管掌兼HI-LEX EUROPE GMBH CEO兼HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. CEO兼HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO(現任)

平成28年5月

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. CEO(現任)

平成28年10月

HI-LEX ITALY S.P.A. CEO(現任)

平成30年1月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

69

常務取締役

海外事業管掌

平井 彰一

昭和30年6月5日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成17年1月

当社執行役員

平成23年1月

当社常務取締役(現任)

当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌

平成23年3月

韓国TSK株式会社

代表取締役社長(現任)

平成25年12月

当社海外事業管掌(現任)

 

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

正木 靖子

昭和30年4月8日生

 

昭和57年4月

弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)

平成16年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

平成20年1月

当社取締役(現任)

平成20年4月

兵庫県弁護士会会長

平成23年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

平成25年4月

近畿弁護士会連合会理事長

平成26年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)

 

(注)3

取締役

 

加藤 徹

昭和17年6月23日生

 

昭和44年4月

大阪大学法学部助手

平成3年4月

和歌山大学経済学部教授

平成5年1月

法学博士(早稲田大学)(現任)

平成9年4月

関西学院大学法学部教授

平成16年4月

関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授

平成23年4月

名古屋経済大学大学院法学研究科教授

関西学院大学名誉教授(現任)

平成24年1月

当社取締役(現任)

平成28年4月

名古屋経済大学名誉教授(現任)

 

(注)3

取締役

 

赤西 芳文

昭和23年3月5日生

 

昭和47年4月

最高裁判所司法研修生

昭和49年4月

神戸地方裁判所判事補

平成4年4月

大阪法務局訟務部付検事

平成5年4月

大阪法務局訟務部長

平成19年1月

神戸家庭裁判所長

平成20年10月

大阪高等裁判所判事部総括

平成25年3月

退官

平成25年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(現任)

平成25年9月

大阪府公益認定等委員会委員

平成26年4月

近畿大学法科大学院教授(現任)

平成29年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

星野 憲太郎

昭和25年4月27日生

 

昭和44年3月

当社入社

平成15年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

吉竹 英之

昭和11年11月1日生

 

昭和30年4月

大阪国税局採用

平成6年7月

南税務署長就任

平成7年7月

南税務署長退官

平成7年9月

税理士登録(現任)

平成16年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

岡本 忍

昭和16年1月14日生

 

昭和34年4月

大阪国税局採用

平成6年7月

豊岡税務署長就任

平成10年7月

大阪国税局調査第二部長就任

平成11年7月

大阪国税局調査第二部長退官

平成11年8月

税理士登録(現任)

平成20年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

小林 佐敏

昭和20年1月11日生

 

昭和38年4月

大阪国税局採用

平成14年7月

尼崎税務署長就任

平成15年7月

尼崎税務署長退官

平成15年9月

税理士登録(現任)

平成20年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

 

 

 

751

 (注)1.取締役 正木靖子、加藤徹及び赤西芳文は社外取締役であります。

2.監査役 吉竹英之、岡本忍及び小林佐敏は社外監査役であります。

3.平成30年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成28年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.Grは、グループの略称であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、当社システム設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当  倉岡孝次、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX CONTROLS INC.HI-LEX AUTOMOTIVE CENTER COO 村山拓士、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社担当 兼 原価企画Gr担当 佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 兼 品質保証Gr管掌 長谷川龍彦、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 柏原工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 三田工場長 上田昌幸、当社医療機器事業担当 関康夫、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. CEO 福田義也、株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、当社品質保証Gr担当 三坪昭夫、当社医療機器事業部営業・市場開発Gr担当 谷川敬次郎、HI-LEX CONTROLS INC.LITCHFIELD工場COO 沖村雄一及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC COO 田原玉樹であります。

7.専務取締役 寺浦太郎 は取締役社長 寺浦實 の長男であります。

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

寺浦 實

昭和13年2月27日生

 

昭和36年4月

株式会社小松製作所入社

昭和40年2月

当社入社

昭和44年12月

当社取締役

 

当社三田工場担当

昭和48年3月

当社常務取締役

昭和48年6月

当社専務取締役

昭和49年6月

当社代表取締役専務

昭和51年6月

当社代表取締役副社長

昭和53年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成4年11月

TSK of AMERICA INC. CEO(現任)

平成24年11月

株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役(現任)

 

(注)3

665

取締役副社長

(代表取締役)

人事総務・経理・情報管掌 兼 調達管掌 兼 原価企画管掌 兼 医療機器事業管掌 兼 内部統制管掌 兼 技術開発管掌

中野 充宏

昭和35年3月19日生

 

昭和58年4月

株式会社東京スタイル入社

昭和60年10月

当社入社

平成15年1月

当社執行役員

平成16年1月

当社取締役

 

当社人事総務Gr担当

平成21年1月

当社常務取締役

平成25年1月

当社代表取締役専務

平成27年6月

平成30年6月

当社代表取締役副社長(現任)

当社人事総務・経理・情報管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼技術開発管掌(現任)

 

(注)3

4

専務取締役

グローバル営業本部管掌 兼 欧州事業管掌

寺浦 太郎

昭和52年5月12日生

 

平成12年4月

株式会社富士ピー・エス入社

平成14年9月

当社入社

平成24年1月

当社執行役員

平成25年1月

当社常務取締役

当社品質保証管掌

平成25年12月

当社インドチェンナイ事業管掌

平成27年12月

当社欧州事業管掌兼HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. CEO兼HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任)

平成28年5月

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. CEO

平成28年10月

HI-LEX ITALY S.P.A. CEO

平成30年1月

平成30年6月

当社専務取締役(現任)

当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌(現任)

 

(注)3

70

常務取締役

海外事業管掌

平井 彰一

昭和30年6月5日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成17年1月

当社執行役員

平成23年1月

当社常務取締役(現任)

当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌

平成23年3月

韓国TSK株式会社

代表取締役社長(現任)

平成25年12月

当社海外事業管掌(現任)

 

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

正木 靖子

昭和30年4月8日生

 

昭和57年4月

弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)

平成16年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

平成20年1月

当社取締役(現任)

平成20年4月

兵庫県弁護士会会長

平成23年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

平成25年4月

近畿弁護士会連合会理事長

平成26年6月

 

平成30年3月

平成30年4月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)

株式会社ノーリツ社外監査役(現任)

日本弁護士連合会副会長(現任)

 

 

(注)3

取締役

 

加藤 徹

昭和17年6月23日生

 

 

昭和44年4月

大阪大学法学部助手

平成3年4月

和歌山大学経済学部教授

平成5年1月

法学博士(早稲田大学)(現任)

平成9年4月

関西学院大学法学部教授

平成16年4月

関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授

平成23年4月

名古屋経済大学大学院法学研究科教授

関西学院大学名誉教授(現任)

平成24年1月

当社取締役(現任)

平成28年4月

名古屋経済大学名誉教授(現任)

 

(注)3

取締役

 

赤西 芳文

昭和23年3月5日生

 

昭和47年4月

最高裁判所司法研修生

昭和49年4月

神戸地方裁判所判事補

平成4年4月

大阪法務局訟務部付検事

平成5年4月

大阪法務局訟務部長

平成19年1月

神戸家庭裁判所長

平成20年10月

大阪高等裁判所判事部総括

平成25年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)

(現任)

平成25年9月

大阪府公益認定等委員会委員

平成26年4月

近畿大学法科大学院教授(現任)

平成29年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

星野 憲太郎

昭和25年4月27日生

 

昭和44年3月

当社入社

平成15年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

吉竹 英之

昭和11年11月1日生

 

昭和30年4月

大阪国税局採用

平成6年7月

南税務署長就任

平成7年9月

税理士登録(現任)

平成16年1月

平成27年6月

当社監査役(現任)

明星工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

岡本 忍

昭和16年1月14日生

 

昭和34年4月

大阪国税局採用

平成6年7月

豊岡税務署長就任

平成10年7月

大阪国税局調査第二部長就任

平成11年8月

税理士登録(現任)

平成20年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

小林 佐敏

昭和20年1月11日生

 

昭和38年4月

大阪国税局採用

平成14年7月

尼崎税務署長就任

平成15年9月

税理士登録(現任)

平成20年1月

平成23年2月

当社監査役(現任)

モリト株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

 

 

 

749

 

 (注)1.取締役 正木靖子、加藤徹及び赤西芳文は社外取締役であります。

2.監査役 吉竹英之、岡本忍及び小林佐敏は社外監査役であります。

3.平成31年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成28年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.Grは、グループの略称であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、当社システム設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当  倉岡孝次、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX CONTROLS INC.HI-LEX AUTOMOTIVE CENTER COO 村山拓士、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社担当 兼 原価企画Gr担当 佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 兼 品質保証Gr管掌 長谷川龍彦、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 柏原工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 三田工場担当 上田昌幸、当社医療機器事業担当 関康夫、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. CEO 福田義也、株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、当社品質保証Gr担当 三坪昭夫、当社海外事業管理Gr担当 谷川敬次郎、HI-LEX CONTROLS INC.LITCHFIELD工場COO 沖村雄一、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC COO 田原玉樹、当社自動車営業Grマネージャー 秋末護及びPT. HI-LEX INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX CIREBON CEO 吉本忠利であります。

7.専務取締役 寺浦太郎 は取締役社長 寺浦實 の長男であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

寺浦 實

1938年2月27日

 

1961年4月

株式会社小松製作所入社

1965年2月

当社入社

1969年12月

当社取締役

当社三田工場担当

1973年3月

当社常務取締役

1973年6月

当社専務取締役

1974年6月

当社代表取締役専務

1976年6月

当社代表取締役副社長

1978年1月

当社代表取締役社長

1992年11月

TSK of AMERICA INC. CEO(現任)

2012年11月

株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役(現任)

2020年1月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

696

代表取締役社長

グローバル営業本部管掌 兼 欧州事業管掌

寺浦 太郎

1977年5月12日

 

2000年4月

株式会社富士ピー・エス入社

2002年9月

当社入社

2012年1月

当社執行役員

2013年1月

当社常務取締役

当社品質保証管掌

2013年12月

当社インドチェンナイ事業管掌

2015年12月

当社欧州事業管掌兼HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. CEO兼HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任)

2016年5月

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. CEO

2016年10月

HI-LEX ITALY S.P.A. CEO

2018年1月

当社専務取締役

2018年6月

当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌(現任)

2020年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

71

代表取締役副社長

人事総務・経理・情報管掌 兼 調達管掌 兼 原価企画管掌 兼 医療機器事業管掌 兼 内部統制管掌 兼 技術開発管掌

中野 充宏

1960年3月19日

 

1983年4月

株式会社東京スタイル入社

1985年10月

当社入社

2003年1月

当社執行役員

2004年1月

当社取締役

当社人事総務Gr担当

2009年1月

当社常務取締役

2013年1月

当社代表取締役専務

2015年6月

当社代表取締役副社長(現任)

2018年6月

当社人事総務・経理・情報管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼技術開発管掌(現任)

 

(注)3

4

常務取締役

海外事業管掌

平井 彰一

1955年6月5日

 

1979年3月

当社入社

2005年1月

当社執行役員

2011年1月

当社常務取締役(現任)

当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌

2011年3月

韓国TSK株式会社

代表取締役社長(現任)

2013年12月

当社海外事業管掌(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

正木 靖子

1955年4月8日

 

1982年4月

弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

2008年1月

当社取締役(現任)

2008年4月

兵庫県弁護士会会長

2011年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

2013年4月

近畿弁護士会連合会理事長

2014年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)

2018年3月

株式会社ノーリツ社外監査役

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

2019年3月

株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

加藤 徹

1942年6月23日

 

1969年4月

大阪大学法学部助手

1991年4月

和歌山大学経済学部教授

1993年1月

法学博士(早稲田大学)(現任)

1997年4月

関西学院大学法学部教授

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授

2011年4月

名古屋経済大学大学院法学研究科教授

関西学院大学名誉教授(現任)

2012年1月

当社取締役(現任)

2016年4月

名古屋経済大学名誉教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

赤西 芳文

1948年3月5日

 

1972年4月

最高裁判所司法研修生

1974年4月

神戸地方裁判所判事補

1992年4月

大阪法務局訟務部付検事

1993年4月

大阪法務局訟務部長

2007年1月

神戸家庭裁判所長

2008年10月

大阪高等裁判所判事部総括

2013年6月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)

2013年9月

大阪府公益認定等委員会委員

2014年4月

近畿大学法科大学院教授(現任)

2017年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

松本 耕一

1966年11月8日

 

1989年3月

当社入社

2020年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

吉竹 英之

1936年11月1日

 

1955年4月

大阪国税局採用

1994年7月

南税務署長就任

1995年9月

税理士登録(現任)

2004年1月

当社監査役(現任)

2015年6月

明星工業株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年6月

同社退任

 

(注)4

1

監査役

小林 佐敏

1945年1月11日

 

1963年4月

大阪国税局採用

2002年7月

尼崎税務署長就任

2003年9月

税理士登録(現任)

2008年1月

当社監査役(現任)

2011年2月

モリト株式会社社外監査役

2019年2月

同社退任

 

(注)4

1

監査役

太田 克実

1953年7月10日

 

1977年4月

大阪国税局採用

2013年7月

奈良税務署長就任

2014年8月

税理士登録(現任)

2015年2月

株式会社くろがね工作所社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社デサント社外監査役(現任)

2020年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

781

 

 (注)1.取締役 正木靖子、加藤徹及び赤西芳文は社外取締役であります。

2.監査役 吉竹英之、小林佐敏及び太田克実は社外監査役であります。

3.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.Grは、グループの略称であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、当社システム設計Gr担当 兼 ウインドレギュレータ設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社長 兼 HI-LEX CONTROLS INC.HI-LEX AUTOMOTIVE CENTER CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 村山拓士、当社資材調達Gr担当 兼 原価企画Gr担当 兼 国内子会社担当 佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 兼 品質保証Gr担当 長谷川龍彦、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 上田昌幸、当社医療機器事業担当 関康夫、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. CEO 福田義也、株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、当社海外事業管理Gr担当 谷川敬次郎、HI-LEX EUROPE GMBH CPO 兼 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC COO 田原玉樹、HI-LEX CONTROLS INC.LITCHFIELD工場COO 沖村雄一、当社自動車営業Grマネージャー 秋末護、PT. HI-LEX INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX CIREBON CEO 吉本忠利、広東海徳世拉索系統有限公司総経理 平尾学及び当社資材調達Grマネージャー 岸本浩志であります。

7.代表取締役社長 寺浦太郎 は取締役会長 寺浦實 の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

 社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

 社外監査役3名はいずれも税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。

 社外監査役 吉竹英之、小林佐敏、太田克実の3氏は、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。

 なお、社外監査役 吉竹英之、小林佐敏の2氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。

 社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

社外役員の選任

2018/1/292018/12/202018/12/202019/1/282020/1/27選任の理由
正木 靖子弁護士としての豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できます。 また、当社と特別な利害関係がないことから中 立・公正な立場を保持しており一般株主と利益 相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
加藤 徹大学教授、学会理事などを務められた豊富な 経験と、会社法等法律研究の第一人者として の深い知見を有しておられ、それらを活かし、 当社の経営全般に対して提言をいただくことに より、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できます。 また、当社と特別な利害関係がないことから中 立・公正な立場を保持しており一般株主と利益 相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
赤西 芳文裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できます。 また、当社と特別な利害関係がないことから中 立・公正な立場を保持しており一般株主と利益 相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。