1年高値2,806 円
1年安値1,641 円
出来高327 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC3.0 %
β1.31
決算3月末
設立日1949/6/15
上場日1978/12/1
配当・会予50 円
配当性向69.2 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社および子会社58社、関連会社9社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、

「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。

  当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー

パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、

各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売

しています。

  当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、前半は緩やかな回復基調でしたが、米中の関税の引き上げなど高まる貿易障壁をめぐる不透明感が増大するにつれて、後半にかけて減速しました。

日本経済においても、前半は弱い伸びに留まり、後半は消費増税や大型台風などの自然災害の影響により

景気は減速しました。

自動車業界は、国内では主要顧客メーカーの新モデルの投入効果もあり、3年連続で販売台数は500万台超えを維持しましたが、一方、海外では米国市場が頭打ちとなり、中国市場も米中貿易摩擦などによる消費

マインドの落込みがあり、世界全体の販売台数は、2年連続で前年度比減少となりました。

そのような中、昨年末に中国で発生した新型コロナウイルスの感染が、年明け以降世界的に拡大し、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済および自動車市場は急速に悪化しています。

このような情勢のなか当社グループは、一昨年5月に掲げた中長期経営計画である「2025事業計画」の実現に向けた「活動の3本柱」を定め、重点的に取り組んでいます。

活動の柱Iは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域での早期事業化に取り組んでいます。

まず、次世代誘電ゴムe-Rubberは、2020年1月に米国ラスベガスで開催された電子機器見本市「CES2020」への初出展も果たし、触覚ハンドやAR(拡張現実)と融合したハプティクス技術(触覚を疑似的に再現する技術)を紹介しました。今後も医療やエンターテイメントなど、様々な分野でのビジネス展開を目指していきます。

次にCASE対応として、2018年度社内に創設したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の活用により

スタートアップ企業へ積極的に出資し、内外装製品に関わるモジュール開発など新技術の開発を加速

させました。その他、青色LEDの開発・生産で培った技術やノウハウを活かした「縦型GaNパワー半導体」や

クルマの様変わりに対応した製品開発にも引き続き注力していくことで、新技術、新製品の事業化を一層

進めていきます。

活動の柱IIは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、伸びる市場として当社グループの収益を支える米州地域では米国オハイオ州に同地域で2つ目の研究開発と営業の拠点を新設しました。お客様の近隣に設計や営業機能を置くことで、内外装製品やエアバッグの開発のスピードアップと更なる新製品の拡販を

図っていきます。

また大型の内外装製品の商圏拡大を狙い米国中南部の生産子会社TGミズーリ株式会社、TGケンタッキー

有限責任会社、豊田合成テキサス有限責任会社の3社における大型成型機や塗装設備の生産能力増強を決定

しました。伸びる市場へ積極的な投資を図りながら更なる収益拡大に努めていきます。

さらに、自動車の世界最大市場であり今後も成長が見込める中国では、内陸部における事業拡大を目指し、湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の工場の拡張と生産設備の増設を決定しました。

次に伸ばせる分野として、グローバルでのエアバッグの需要拡大に対応するため、ベトナムの豊田合成

ハイフォン社において、第2の拠点となるタイビン工場での生産を開始し、2021年には更なる工場拡張を予定

しています。

また、樹脂化によって軽量化を図ることにより、環境性能の向上に寄与する樹脂フューエルフィラー

パイプ、樹脂ターボダクト、そして、デザインと機能を両立したミリ波エンブレム、更には意匠性の高い

めっき製品など、高付加価値製品の国内外顧客への積極的な拡販を進めています。

活動の柱IIIは「生産現場のモノづくり革新」であり、検査工程などの自働化による省人や、IoT技術によるロス低減に取り組みました。まず自働化による省人の取り組みとしては、平和町工場の新棟に設置した樹脂

フューエルフィラーパイプの生産工程を「自働化モデル工場」とし、昨年5月に稼働を開始。次にIoT技術に

よるロス低減の取り組みとしては、ビッグデータ解析による不良ロス低減をはじめ、内製インフレータの生産

状態の常時見える化による設備停止ロス低減などに取り組みました。今後は社内の全製品領域はもちろん関係

会社にも展開し、当社グループ全体の生産性向上を目指していきます。

なお、「活動の3本柱」に加え、持続的な成長の実現に向けた収益構造改革を進めてきましたが、

2019年12月30日付で、ドイツの生産子会社 豊田合成メテオール有限会社(以下「TGM」)およびアメリカの

生産子会社メテオールシーリングシステム有限会社の全株式をドイツのSCUR-Alpha1123 GmbH(現在は

AEQPH GmbHに社名変更)に譲渡したことで構造改革に一区切りをつけ、今後の企業価値向上に資する

ことができたと考えています。

 

この結果、当期の売上収益は、ドル安や元安による為替影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大に

よる自動車生産台数の減少により 8,129億円(前期比 3.3%減)と、減収となりました。

利益につきましても、新型コロナウイルスによる減販影響に加え、ドイツの生産子会社 TGMの事業整理

損失等の影響により、営業利益は 178億円(前期比51.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は

112億円(前期比 51.8%減)と減益となりました。

当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 10億円増加し、7,091億円と

なりました。また、負債は主に借入金等の増加により、前期末に比べ 109億円増加し、3,389億円と

なりました。

資本については、主にその他の資本の構成要素の減少等により、前期末に比べ 98億円減少し、3,702億円と

なりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

①日本

主に新型コロナウイルスの影響等により、売上収益は 4,051億円(前期比 0.5%減)となりました。

利益については、前期計上した独禁法関連損失の反動があったものの、第3四半期にドイツの生産子会社

TGM全株式の譲渡による事業整理損失を計上したことや新型コロナウイルスによる減販影響等により、

セグメント損失は 50億円(前期利益 110億円)となりました。

 

②米州

売上収益は本年2月までは日系や外資系カーメーカーへの拡販がありましたが、3月以降の新型コロナ

ウイルスによる減販影響や為替の影響等により 2,435億円(前期比 2.2%減)となりました。

利益については、新型コロナウイルスによる減販影響等により、166億円(前期比5.1%減)

となりました。

 

③アジア

売上収益は、本年1月までの中国における主要顧客の生産台数の増加はあったものの、中国を中心とした新型コロナウイルスによる影響等により 1,882億円(前期比 5.8%減)となりました。

利益については、主に中国での新型コロナウイルスによる減販影響や市場の不振を背景としたタイの減販

影響等により、106億円(前期比 17.0%減)となりました。

 

④欧州・アフリカ

売上収益は 365億円(前期比 20.4%減)となりました。利益については、新型コロナウイルスによる

減販影響はあったものの、第3四半期にドイツの生産子会社 TGMを連結から除外したこと等により、

セグメント損失は 42億円(前期損失 47億円)と、損失額を縮小することができました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,073億円に比べ 206億円増加し、1,279億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 574億円の収入に比べ 652億円の収入となり、77億円収入が増加しました。これは、営業債権及びその他の債権の減少などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 554億円の支出に比べ 541億円の支出となり、13億円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 77億円の収入に比べ 125億円の収入となり、47億円収入が

増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

397,026

3.2

米州

238,833

△3.5

アジア

161,478

△4.0

欧州・アフリカ

34,949

△20.8

合計

832,287

△1.4

(注)金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 

b.受注実績

当社グループ(当社および連結子会社。以下同じ。)は、主にトヨタ自動車㈱をはじめとして各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

377,858

△0.0

米州

239,499

△2.4

アジア

160,207

△7.6

欧州・アフリカ

35,372

△19.5

合計

812,937

△3.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

235,793

28.0

234,955

28.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、8,129億円(前期比 3.3%減)と減収となりました。売上収益の減少は、日本でトヨタ自動車向けの販売台数増加による増収はあったものの、

ドル安や元安による為替影響や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売台数の減少による

ものです。

利益につきましても、営業利益は 178億円(前期比 51.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は

112億円(前期比 51.8%減)と減益となりました。営業利益の減少は、新型コロナウイルスによる減販影響に

加え、ドイツの生産子会社 豊田合成メテオール有限会社の事業整理損失等の影響によるものです。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等の

リスク」に記載しています。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。

a.当社グループの財務方針

 当社グループは2018年5月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。

これは、株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて

現在の資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定

したものです。

 当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は50%前後で推移しており、

安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識しています。一方、ROE 10%を達成するためには

資金面での一定のコントロールが必要であると考え、2018年11月に以下の3点からなる財務方針を公表

しました。

 まず「株主還元」ですが、足元はコロナショックの影響で急激に事業環境が悪化していますが、成長の

ための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30%以上を基本」とし、さらに配当以外の選択肢を排除

しないという考えから、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」との株主還元の方針を定め

ました。

 次に「設備投資」については、足元のコロナショックへの対応として当面は必要性を精査しキャッシュ

アウトに厳格に望んでいきますが、成長のための投資資金として年500億円程度を確保する考えです。

年500億円は過去最高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を

実現していくために必要なものと考えています。

 最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と

してのリスク対応資金も含め、「連結月商+300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を

確保する考えです。更にコロナショックへの対応として手元流動性を確保するために、「第5 経理の状況

1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおり、主要取引金融

機関から長期借入金200億円を調達し、さらに総額300億円のコミットメントライン契約を締結しました。

 

b.資金需要

 当社グループでは、当連結会計年度において、418億円の設備投資を実施しています。

 今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における

設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。

 

c.資金調達方法

 当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の

基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。

また一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により域内の資金効率

も図っています。

なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は1,480億円となって

います。

 

d.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,073億円に比べ 206億円増加し、1,279億円と

なりました。これは、安定した営業キャッシュ・フローを創出するなか、昨年12月にドイツの生産子会社

豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡、および事業拡大に向け継続的な投資を実施した結果による

ものです。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要

②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、

「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社

および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

 具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の4つを報告セグメントとしています。

 

(2)セグメント収益および業績

 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

合計

 

調整額

 

連結

 

日本

 

米州

 

アジア

 

欧州・

アフリカ

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

377,983

 

245,456

 

173,332

 

43,942

 

840,714

 

-

 

840,714

セグメント間の内部売上収益

29,100

 

3,693

 

26,457

 

2,012

 

61,265

 

61,265

 

-

合計

407,084

 

249,150

 

199,790

 

45,955

 

901,979

 

61,265

 

840,714

セグメント利益又は損失(△)

11,049

 

17,484

 

12,786

 

4,756

 

36,563

 

38

 

36,525

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,669

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,692

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

854

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37,356

セグメント資産

472,716

 

169,755

 

134,964

 

34,017

 

811,454

 

103,325

 

708,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,234

 

11,378

 

7,377

 

1,173

 

33,164

 

237

 

32,927

資本的支出

20,197

 

14,346

 

11,119

 

1,491

 

47,154

 

263

 

46,891

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2 調整額はセグメント間取引消去等です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

合計

 

調整額

 

連結

 

日本

 

米州

 

アジア

 

欧州・

アフリカ

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

377,858

 

239,499

 

160,207

 

35,372

 

812,937

 

-

 

812,937

セグメント間の内部売上収益

27,258

 

4,091

 

28,085

 

1,194

 

60,629

 

60,629

 

-

合計

405,116

 

243,590

 

188,292

 

36,567

 

873,567

 

60,629

 

812,937

セグメント利益又は損失(△)

5,056

 

16,600

 

10,610

 

4,240

 

17,913

 

25

 

17,888

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,843

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,538

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

913

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,106

セグメント資産

491,293

 

176,155

 

121,871

 

18,814

 

808,134

 

98,949

 

709,185

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

15,346

 

13,527

 

7,762

 

1,153

 

37,788

 

290

 

37,498

資本的支出

20,926

 

13,470

 

9,186

 

1,526

 

45,109

 

317

 

44,792

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2 調整額はセグメント間取引消去等です。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

 

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

376,238

 

375,941

米国

173,338

 

171,853

中国

85,028

 

79,667

その他

206,109

 

185,475

合計

840,714

 

812,937

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

114,638

 

138,758

米国

78,325

 

77,992

中国

15,785

 

17,642

その他

55,096

 

51,653

合計

263,846

 

286,046

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において462,493百万円、当連結会計年度において460,763百万円です。

 なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク

ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。

①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の

発展に貢献します。[社会への貢献]

②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。

[適正な事業活動]

③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、

グループの総合力を高めます。[持続的な成長]

④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、

タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]

⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]

⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]

 

(2)今後の経営環境および対処すべき課題

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況であり、世界経済の先行きは非常に厳しい状況のまま推移しています。

 このような情勢ではありますが、当社グループは「2025事業計画」で掲げた目標の実現に向け、

 ①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり

 ②社会の信頼に応える企業を目指したSDGs・ESGへの取り組み推進

 ③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備

 ④イノベーション・新モビリティへの挑戦

 ⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略

 ⑥生産現場のモノづくり革新

を2020年度の会社方針に掲げ、本年度を本格的な攻めに転じる「本領を発揮する」年と位置付けました。国内外での新型コロナウイルスの感染状況の影響を注視しつつ、一人ひとりの「創造力」と「想像力」を思う存分発揮し、方針の目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでいきます。

 また、昨今、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野でより一層注力しています。

 「環境」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050

環境チャレンジ」において、気候変動への対応として脱炭素社会の実現に向けCO2排出量の極小化などの目標を

掲げています。その実現に向け、FCV、電動車の部品開発やクルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供すると

ともに、ものづくり力を活かして、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めています。

 当連結会計年度は、TG‐ESCO(注1)と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のLNG(液化天然ガス)へのエネルギー置換、国内外への太陽光

発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結CO2排出量は513千t—CO2、

CO2排出量原単位は59.6t—CO2/億円(基準年度である2012年度比21%低減)となりました。

 (注1)TG-ESCO: あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。

           ESCOは、Energy Saving Collabrative Oparationsの略。

 また、生物多様性及び生態系の保全活動として、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。2019年から岐阜県・美濃加茂市と連携して、間伐などの里山整備をスタートさせました(豊田合成 樹守(きもり)の里)。

 これらの取り組みが評価され、2019年 日本経済新聞社「環境経営度調査」で製造業3位、環境活動に関する情報開示を推進する国際NGOのCDP(注2)による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の

Aランクという高い評価を得ることができました。 引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を

図ってまいります。

 (注2)CDP:旧名称であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略で、イギリスを拠点とした

国際NGO。

 「社会」の分野では、企業の持続的成長に不可欠である活力と働きがいのある企業風土づくりのため、人的

リソーセスの充実や人材育成、仕入先様との関係強化、働き方改革など多くの活動に取り組んでいます。創立70

周年記念事業の一つとして行った推奨服の見直しでは、女性従業員が中心となって生産現場などの意見を幅広く

取り入れながら検討を進めるなど、「ONE TEAM, ONE TG.」のスローガンのもと、一体感の醸成に努めています。

 「ガバナンス」の分野では、社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、当社グループ全体でコーポ

レート・ガバナンスの充実を図っています。2019年には取締役総数9名の3分の1にあたる3名の社外取締役を選任しました。なお、取締役会の透明性と客観性を高めるため、2018年度に役員人事委員会・役員報酬委員会を設置し、本年3月には両委員会の議長を社外取締役に変更しました。また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人

ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。

2【事業等のリスク】

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、当委員会という)において、法令遵守とリスク管理の状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取組みを推進しています。構成員としては委員長である社長、社内

取締役、執行役員、常勤監査役から構成しています。

当委員会はリスクの重要性について重点リスクを選定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。このリスク管理活動のステップは下記のとおりです。これら一連のステップを繰り返し、不正およびリスクの未然防止を

推進しています。

①重点リスクの選定

 まず本社機能部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社を取り巻くリスクの洗い出し、

見える化(リスクアセスメント)をしています。次に、役員等へのヒヤリングを行い、経営目線、将来目線での

リスクを抽出しています。その後発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを選定して

います。

②対応策の決定

 各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を決定して

います。

③対応策の実行状況を確認

 各対応部門が対応策の実行状況を確認し、当委員会にて報告します。

④活動の改善、修正

 対応策の実行状況に応じた必要な活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

 

(画像は省略されました)

 (図)リスク管理活動のステップ

 

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された重点リスクは以下の各リスクに含まれています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断

したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定の得意先への販売依存度について

当社は、トヨタ自動車㈱の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社への売上収益は前連結会計年度28.0%、当連結会計年度28.9%を占め、当社グループの経営成績は、同社の自動車生産台数、当社グループ製品の同社自動車への装着率および同社の購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

(3)為替レートの変動について

為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
  ②不利な政治的または経済的要因の発生
  ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
  ④社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響
  ⑤テロ、戦争、自然災害、疫病、その他の要因による社会的または経済的混乱

  なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しております。そこで当社グループ

 は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、a.在宅勤務や社内イベントの中止といった感染防止策の実施、

 b.感染者が発生した場合の対策の実施、c.仕入先も含めて課題を把握することによる生産体制の維持、

 d.収益改善策などを実行することで、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っています。

 

(5)知的財産権について

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新製品開発力について

当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
  成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性がありま

  す。
⑥現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発

できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

 

(7)製品の品質不具合について

当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)価格競争

当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
  当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料・部品供給元への依存、物流

当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、疫病による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)災害や停電等による影響について

当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害、疫病流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内

工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)退職給付債務による影響について

当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的手続について

当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、一部の競争当局による決定に関連し、米国等で提起された民事訴訟等に対応しています。その結果を予測することは困難ですが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報セキュリティ

  当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、中期の情報セキュリティ推進計画にもとづき、外部からの

 サイバー攻撃(侵入防止・検知)への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などセキュリティ対策を強化

 しています。また当社国内外関係会社に対しても、日常点検や監査を通じてセキュリティレベルの底上げを行う

 など、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めています。

  しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により

機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

2【沿革】

1949年6月

企業再建整備法により、国華工業株式会社の第2会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会社の名称で分離独立(会社創立)

1952年3月

岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合

1957年5月

愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)に春日工場を建設

1962年5月

ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ

1967年12月

愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設

1973年8月

豊田合成株式会社に社名変更

1976年9月

静岡県周智郡森町に森町工場を建設

1978年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1980年1月

愛知県西春日井郡春日村(現・清須市)へ本社を移転

1980年11月

愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設

1982年8月

愛知県尾西市(現・一宮市)明地に尾西工場を建設

1983年10月

名古屋証券取引所市場第一部に指定

1986年3月

愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設

1986年4月

米国に米国TG株式会社を設立

(1999年7月TGミズーリ株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

1986年10月

カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年4月

生産工程を移設し、西町工場を閉鎖

1987年5月

中華民国に豊裕株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年3月

愛知県中島郡(現・稲沢市)平和町に平和町工場を建設

1991年5月

米国にTGテクニカルセンター(U.S.A.)株式会社を設立

(1999年4月TGテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年1月現・豊田合成ノース アメリカ株式会社に合併)

1991年10月

佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立(2008年1月当社に吸収合併)

1994年2月

タイにTGポンパラ株式会社を設立

(1998年6月豊田合成タイランド株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

1995年12月

中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立

(2001年5月天津豊田合成有限公司(現・連結子会社)に社名変更)

1996年11月

オーストラリアにブリヂストンTGオーストラリア株式会社を設立

(2010年9月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更)

1997年5月

愛知県稲沢市北島町に北島技術センター(研究・試験棟)を建設

1997年11月

米国にTGケンタッキー株式会社を設立

(2001年12月会社形態を変更し、TGケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)に変更)

1998年9月

インドにTGキルロスカオートモーティブ株式会社を設立

(2015年8月豊田合成サウスインディア株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

1999年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1999年4月

英国に英国豊田合成株式会社(現・連結子会社)を設立

米国にTGノースアメリカ株式会社を設立

(2004年8月豊田合成ノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

2000年1月

生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖

2000年2月

米国にTGフルイドシステムズUSA株式会社(現・連結子会社)を設立

2000年4月

タイに豊田合成ラバータイランド株式会社(現・連結子会社)を設立

2000年8月

静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社(現・連結子会社)を設立

(2001年9月静岡県浜松市に移転)

2000年9月

カナダにTGミント株式会社(現・連結子会社)を設立

2000年11月

ベルギーにTGヨーロッパ株式会社を設立

(2004年8月豊田合成ヨーロッパ株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司(現・連結子会社)に資本参加

(2018年8月豊田合成星光(天津)汽車部品有限公司に社名変更)

2001年1月

TGノースアメリカ株式会社とTGテクニカルセンター株式会社は、2001年1月1日付で合併(存続会社はTGノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社))

2001年3月

チェコにTGセーフティシステムズチェコ有限会社を設立
(2005年4月豊田合成チェコ有限会社(現・連結子会社)に社名変更)

2001年7月

インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加

(2015年1月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外)

2001年9月

米国にTGオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社(現・連結子会社)を設立

2001年10月

タイに豊田合成アジア株式会社(現・連結子会社)を設立

2002年2月

愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立

(2008年10月堀江金属工業株式会社(現・株式会社FTS  持分法適用会社)に吸収合併)

東洋ゴム工業株式会社(現・TOYO TIRE株式会社)との間でエアバッグ事業の譲受および防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結

2002年11月

米国にTGパーソネルサービスノースアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立

2003年1月

インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア(現・連結子会社)を設立

2003年3月

メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社(現・連結子会社)に資本参加

2003年4月

中華人民共和国に豊田合成光電貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年7月

米国にTGRテクニカルセンター有限責任会社(現・連結子会社)を設立

2003年10月

中華人民共和国に豊田合成(張家港)科技有限公司(現・連結子会社)を設立

(2018年4月豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併)

2003年11月

中華人民共和国に豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を設立

(2018年4月豊田合成(張家港)科技有限公司に吸収合併)

2004年2月

中華人民共和国に豊田合成(佛山)橡塑有限公司(現・連結子会社)を設立

 

インドネシアに株式会社イノアックTGインドネシア(現・連結子会社)を設立

 

(2013年11月株式会社TGイノアックインドネシアに社名変更)

2004年9月

ベトナムに豊田合成ハイフォン社(現・連結子会社)を設立

 

中華人民共和国に豊田合成(天津)精密製品有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年10月

中華人民共和国に豊田合成(佛山)汽車部品有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年1月

米国に豊田合成テキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立

2005年6月

オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立

2005年9月

福岡県北九州市に北九州工場を開設

2005年12月

南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年1月

中華人民共和国に豊田合成(上海)商務諮訽有限公司(現・連結子会社)を設立

(2019年5月豊田合成(中国)投資有限公司に社名変更)

2006年12月

神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設

2007年4月

愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設

2008年1月

2008年4月

 

 

 

2009年3月

豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設

メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社(現・連結子会社)、豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立

インドに豊田合成インド株式会社(現・連結子会社)を設立

(2011年11月豊田合成ミンダ・インディア株式会社に社名変更)

愛知県海部郡美和町(現・あま市)に美和技術センターを建設

2010年7月

2010年11月

2011年10月

 

2012年10月

2012年12月

2013年1月

 

 

2013年3月

愛知県みよし市にみよし物流センターを建設

中華民国に豊晶光電株式会社(現・連結子会社)を設立

大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社(現・連結子会社)を設立

(2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更)

米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社(現・連結子会社)を設立

千葉県市原市にTSオプト株式会社(現・連結子会社)を設立

宮城県大崎市にTG東日本株式会社(現・連結子会社)を設立

(2015年4月豊田合成東日本株式会社に社名変更)

(2015年6月宮城県栗原市に本社を移転)

ブラジル連邦共和国にGDBRコメルシオ有限責任会社(現・連結子会社)を設立

 

2013年7月

(2013年9月にGDBRインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更)

メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年4月

メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立

(2019年12月連結対象範囲から除外)

2014年8月

2014年11月

2015年8月

メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社(現・連結子会社)を設立

インドにミンダTGラバー株式会社(現・持分法適用会社)を設立

ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社(現・連結子会社)に資本参加

2018年4月

2018年9月

2018年11月

2019年1月

2019年4月

2019年12月

豊田合成(張家港)科技有限公司が豊田合成(張家港)塑料製品有限公司を吸収合併

愛知県稲沢市にTG SPORTS株式会社を設立

福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社を設立(現・連結子会社)

中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立

豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡

ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

59

33

165

464

4

8,097

8,822

-

所有株式数

(単元)

-

318,194

7,524

639,344

253,235

25

81,236

1,299,558

54,211

所有株式数の割合(%)

-

24.48

0.58

49.20

19.49

0.00

6.25

100.00

-

(注)1.自己株式553,811株は、「個人その他」に5,538単元および「単元未満株式の状況」に11株含まれて

います。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

3【配当政策】

当社は、企業価値向上に向けて企業体質の強化・充実を図りながら、着実な成長に向けた事業展開を推進しており、剰余金の配当については、安定的な配当を維持することを基本として、業績、資金需要および配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。また、配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本にしています。

当事業年度の配当については、2019年11月26日に1株当たり 30円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合計で1株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は 66.5%となりました。

内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第1項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

3,883

30

取締役会決議

2020年6月12日

3,883

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

宮﨑  直樹

1957年5月23日

 

1980年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2008年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2013年4月

同社専務役員

2014年6月

当社取締役副社長

2015年6月

当社取締役社長

2020年6月

当社取締役会長に就任(現任)

 

(注)3

15

取締役社長

(代表取締役)

小山  享

1959年12月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

当社セーフティシステム事業部開発部長

2012年6月

当社執行役員

豊田合成ノースアメリカ株式会社取締役社長

2015年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社総合企画部担当

2016年6月

 

当社取締役

当社調達本部長

2018年6月

2019年6月

 

当社専務執行役員

当社取締役副社長

当社総合企画部担当本部長

2020年6月

当社取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

8

取締役副社長

(代表取締役)

営業本部長、監査部担当本部長

特機事業本部管掌

山田  友宣

1959年2月4日

 

1981年4月

当社入社

2007年1月

当社第1営業部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社執行役員

2014年6月

当社常務執行役員

当社営業本部長(現任)

2016年6月

当社取締役

豊田合成(上海)管理有限公司董事長(現豊田合成(中国)投資有限公司)に就任(現任)

2017年6月

 

2019年6月

 

当社専務執行役員

当社特機部管掌

当社執行役員

当社特機部担当本部長

2020年6月

 

当社取締役副社長に就任

(現任)

当社監査部担当本部長(現任)

当社特機事業本部管掌(現任)

 

(注)3

7

取締役

生産本部長

安全健康推進部・環境部

担当本部長

安田  洋

1959年10月5日

 

1982年4月

当社入社

2006年1月

当社セーフティシステム事業部企画部長

2010年6月

豊田合成チェコ有限会社取締役社長

2012年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役・常務執行役員

当社生産本部長(現任)

当社樹脂製品生産センター長

天津豊田合成有限公司董事長

2017年6月

当社品質保証本部管掌

2018年6月

2019年6年

当社取締役・専務執行役員

当社取締役・執行役員に就任

(現任)

当社安全健康推進部・環境部

担当本部長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経理本部長、

総合企画部担当本部長

岡  正規

1962年2月20日

 

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2012年9月

同社経理部主査

2014年1月

同社関連事業室室長

2015年1月

当社顧問

2015年6月

当社執行役員

当社経理部長、IT推進部担当

2016年6月

当社経理本部副本部長

当社監査部担当

2017年6月

当社経理本部長(現任)

2018年6月

 

2019年6月

当社取締役・常務執行役員

当社IT本部長

当社取締役・執行役員に就任

(現任)

当社監査部担当本部長

2020年6月

当社総合企画部担当本部長

(現任)

 

(注)3

5

取締役

開発本部長

石川 卓

1961年2月7日

 

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年6月

同社第2アッパーボデー設計部部長

2013年1月

当社顧問

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役・執行役員に就任

(現任)

当社開発本部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

土屋  総二郎

(注)1

1949年5月17日

 

1975年4月

日本電装株式会社入社

2002年6月

株式会社デンソー取締役

2004年6月

同社常務役員

2007年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社取締役副社長

2013年6月

同社顧問技監

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

株式会社デンソー顧問

 

(注)3

-

取締役

山家  公雄

(注)1

1956年4月6日

 

1980年4月

日本開発銀行入行

2007年4月

日本政策投資銀行審議役

2009年7月

エネルギー戦略研究所株式会社取締役研究所長に就任(現任)

2012年12月

山形県エネルギー政策総合アドバイザーに就任(現任)

2014年4月

京都大学大学院経済学研究科特任教授に就任(現任)

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松本  真由美

(注)1

1963年3月10日

 

1987年10月

 

株式会社テレビ朝日契約キャスター

1993年4月

日本放送協会契約キャスター

2003年7月

 

株式会社ホリプロ専属フリーアナウンサー

2008年5月

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

2009年5月

同センター特任研究員

2011年4月

特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員

(現任)

2014年4月

東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門客員准教授(現任)

2017年7月

特定非営利活動法人再生エネルギー協議会理事(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

田邊  勝已

1958年3月20日

 

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社

2006年1月

トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部事業室長

2012年1月

同社TME-Japan主査

2013年1月

当社顧問

2013年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

大磯 健二

1958年1月22日

 

1980年4月

住友金属工業株式会社入社

2002年4月

同社経理部次長

2004年6月

三菱住友シリコン株式会社入社

2006年3月

株式会社SUMCO経理部長

2011年4月

同社執行役員

2014年4月

株式会社横河住金ブリッジ理事

2016年1月

ミライアル株式会社入社

2016年2月

同社管理部長

2017年4月

当社経理部主監

2019年4月

豊田合成企業年金基金常務理事

2020年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

加古  慈

(注)2

1967年2月27日

 

1989年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2015年1月

同社Lexus International ZL

チーフエンジニア

2018年1月

同社常務役員

2019年1月

同社先進技術開発カンパニー

材料技術領域領域長

2020年1月

同社先進技術開発カンパニー

材料技術領域統括部長に就任(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

葉玉  匡美

(注)2

1965年7月28日

 

1993年4月

検事任官

2006年10月

東京地方検察庁特捜部検事

2007年4月

弁護士登録

TMI総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2008年4月

上智大学大学院法学研究科教授

2012年3月

弁護士法人TMIパートナーズ代表社員

2014年6月

当社監査役に就任(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

三宅  英臣

(注)2

1945年9月14日

 

1968年4月

豊田鉃工株式会社入社

1993年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役社長

2011年6月

同社取締役会長

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

2016年6月

豊田鉃工株式会社相談役に就任(現任)

 

(注)7

-

50

(注)1.取締役土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏は、社外取締役です。

また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

  2.監査役加古慈氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏は、社外監査役です。

また、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

3.2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

当社は、2020年6月12日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏の3名を社外取締役として選任しました。また、同株主総会において、加古慈氏を社外監査役として選任しました。在任中の葉玉匡美氏および三宅英臣氏を含めまして、社外監査役はあわせて3名を選任しています。

なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏、葉玉匡美氏および三宅英臣氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外取締役の土屋総二郎氏は、2013年6月まで株式会社デンソーの業務執行者でした。同氏が同業務執行者(取締役副社長)を退任し7年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1%未満です。その他、特別な利害関係はありません。

山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。

松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構客員准教授でありますが、当社との間に取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

社外監査役のうち、加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の統括部長であります。同社は当社の主要な取引先であり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.関連当事者」に記載しています。

葉玉匡美氏は、当社と取引実績のあるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社は同事務所との間で顧問契約は締結していません。また、当社と同事務所との取引額は過去5ヵ年平均で年約300万円と僅少です。その他、特別な利害関係はありません。

三宅英臣氏は、2016年6月まで豊田鉃工株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者(取締役会長)を退任し4年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1%未満です。その他、特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合(%)

関係内容

豊田合成ノースアメリカ㈱  *

米国

ミシガン州

百万米ドル

264

米州

100.0

北米関係会社の統括

当社製品の販売、
設計・評価

役員の兼任等……有

TGミズーリ㈱  *

米国

ミズーリ州

百万米ドル

30

米州

80.0

(80.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……有

TGケンタッキー㈲

米国

ケンタッキー州

百万米ドル

54

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

TGオートモーティブシーリングケンタッキー㈲  *

米国

ケンタッキー州

百万米ドル

33

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成テキサス㈲

米国

テキサス州

百万米ドル

22

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成ホールディングス㈱  *

カナダ

ケベック州

百万加ドル

65

米州

100.0

ウォータービルTG㈱およびTGミント㈱の持株会社

役員の兼任等……無

ウォータービルTG㈱  *

カナダ

ケベック州

百万加ドル

30

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

TGミント㈱

カナダ

オンタリオ州

百万加ドル

27

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ㈱  *

メキシコ

サンルイスポトシ市

百万米ドル

74

米州

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成イラプアトメキシコ㈱  *

メキシコ

グアナファト州

百万米ドル

53

米州

90.0

(90.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

GDBR

インダストリア

コメルシオ㈲  *

ブラジル

サンパウロ州

百万ブラジル

レアル

90

米州

94.8

当社製品の販売

役員の兼任等……無

ペクバル

インダストリア㈲  *

ブラジル

サンパウロ州

百万ブラジル

レアル

142

米州

95.0

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成アジア㈱

タイ

チョンブリ県

百万タイバーツ

824

アジア

100.0

タイ関係会社の統括

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成タイランド㈱

タイ

チョンブリ県

百万タイバーツ

400

アジア

78.5

(78.5)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成ラバータイランド㈱

タイ

サムットサコーン県

百万タイバーツ

600

アジア

70.0

(70.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成ハイフォン
社  *

ベトナム

ハイフォン市

百万米ドル

67

アジア

95.0

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成ミンダ・インディア㈱  *

インド

ラジャスタン州

百万インドルピー

4,400

アジア

50.1

当社製品の販売

役員の兼任等……無

天津豊田合成㈲  *

中国

天津市

百万人民元

200

アジア

90.1

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成(張家港)
科技㈲

中国

江蘇省張家港市

百万人民元

397

アジア

98.0

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成(佛山)
橡塑㈲

中国

広東省佛山市

百万人民元

129

アジア

70.0

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成(佛山)
汽車部品㈲

中国

広東省佛山市

百万人民元

156

アジア

95.0

(30.0)

当社製品の販売

役員の兼任等……無

豊田合成(中国)投資㈲

中国

上海市

百万人民元

82

アジア

100.0

中国関係会社の統括
当社製品の卸売・代金回収・関連サービスの提供

役員の兼任等……有

英国豊田合成㈱  *

英国

サウスヨークシャー州

百万英ポンド

38

欧州・アフリカ

91.1

当社製品の販売

役員の兼任等……有

豊田合成チェコ㈲ *

チェコ

クラシュテレッツ市

百万チェココルナ

970

欧州・アフリカ

80.0

当社製品の販売

役員の兼任等……有

一榮工業㈱

愛知県

一宮市

百万円

457

日本

65.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

日乃出ゴム工業㈱

三重県

四日市市

百万円

473

日本

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

豊信合成㈱

長野県

上伊那郡

中川村

百万円

230

日本

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

ティージーオプシード㈱

静岡県

浜松市西区

百万円

480

日本

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

豊田合成東日本㈱

宮城県

栗原市

百万円

490

日本

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

TSオプト㈱

千葉県

市原市

百万円

490

日本

100.0

同社製品の仕入

役員の兼任等……無

豊田合成九州㈱  *

福岡県

宮若市

百万円

3,500

日本

100.0

当社製品の販売

役員の兼任等……有

その他  25社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.*印は、特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

4.豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

総資産額

(百万円)

231,656

9,198

74,607

179,090

5.2020年3月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。

英国豊田合成㈱           17,092百万円

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

㈱FTS

愛知県

豊田市

百万円

3,000

日本

23.9

当社製品の販売

役員の兼任等……無

台裕ゴム工業㈱

台湾

台北市

百万台湾元

149

アジア

45.0

当社製品の販売

役員の兼任等……有

その他  5社

 

 

 

 

 

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

(3)その他の関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

トヨタ自動車㈱

愛知県

豊田市

百万円

397,050

自動車および同部品等の製造・販売

43.0

(0.1)

当社製品の販売

役員の兼任等……有

(注)1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

2.トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 53%、当事業年度 50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 47%、当事業年度 50%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運搬費

9,971百万円

10,990百万円

給料及び手当

5,699

5,837

会費及び手数料

7,687

6,745

研究開発費

5,648

6,204

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 19,126百万円、米州で 12,727百万円、アジアで 8,570百万円、欧州・アフリカで 1,410百万円、総額 41,835百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値328,432 百万円
純有利子負債25,685 百万円
EBITDA・会予55,498 百万円
株数(自己株控除後)129,434,512 株
設備投資額41,835 百万円
減価償却費37,498 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費31,374 百万円
代表者取締役社長    小山  享
資本金28,027 百万円
住所 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号(岸本ビル) 豊田合成株式会社  東京営業所
会社HPhttp://www.toyoda-gosei.co.jp/

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