1年高値961 円
1年安値422 円
出来高135 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC5.4 %
β1.51
決算3月末
設立日1938/12
上場日1980/11/4
配当・会予15 円
配当性向-24.8 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-40.8 %
純利5y CAGR・予想:-54.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社2社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

[主要な関係会社]

日本    テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱

アジア  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州    フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州    アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

[主要な関係会社]

日本    愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の日本経済は、消費増税による個人消費への影響を受けつつも、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中経済摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。また、2020年初からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、社会のみならず経済全体に大きな影響を与える事象も発生しました。

自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界的な経済不安定の影響により、自動車販売台数が昨年度と比較して微減となりました。

このような情勢のなかで、当社グループは安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため、基幹製品の次期型開発の強化、国内外拠点の構造改革、収益改善の強化を一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。

 

「基幹製品の次期型開発の強化」としましては、基幹四製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブ、キャニスタを世界に誇れるNo.1製品に磨き上げるため、顧客ニーズを分析し、プラットフォーム化思想のもと、ゼロベース開発に取り組みました。また、現地調達化を考えた脱ワンドローイング、仲間づくりなど、あらたな技術開発シナリオを導入することにより、コスト競争だけではなく、品質、商品力のバランスをとりながら、競争力のある製品開発を進めてまいりました。

トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極める活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。

「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしました。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。

なお、世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げを完了し、製品納入を開始いたしました。2020年度以降は収益貢献できるよう、事業運営体制を強化してまいります。

「収益改善の強化」としましては、設備・部品の海外現地調達化を強化してまいりました。

また、全社でTPSを導入し、仕事の目的や目標をあらためて明確にすることでムダを排除し、生み出した工数を重点施策にリソーセスシフトすることにより人員増加を抑えてまいりました。固定費のみならず変動費の改善も含めた収益改善強化を継続いたします。

 

このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は205,489百万円と前期に比べて3.7%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は7,226百万円と前期に比べて12.2%の減益、経常利益は6,866百万円と16.1%の減益、減損損失などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,124百万円)となりました。

 

 

地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の減少により101,328百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は販売量の減少および諸経費の増加などにより958百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により82,348百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は諸経費の増加などにより4,565百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
[米州]
売上高は、米国の会計基準の改正により28,296百万円(前年同期比16.1%減)となりましたが、営業利益は収益改善努力などにより1,455百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の減少により13,183百万円(前年同期比14.4%減)となり、諸経費の増加などにより営業損失88百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。

 

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

72,030

101.7

アジア

70,485

104.9

米州

24,323

80.7

欧州

11,437

83.8

合計

178,277

98.0

 

(注) 1  金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

82,991

101.1%

アジア

81,104

98.4%

米州

28,240

83.9%

欧州

13,153

85.6%

合計

205,489

96.3%

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

101,008

47.3

98,554

48.0

現代自動車㈱

27,801

13.0

28,681

14.0

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,137百万円減少し、186,362百万円となりました。

負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、103,593百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、82,769百万円となりました。

 

地域別の資産は、次のとおりであります。

[日本]

減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、9,602百万円減少し、74,718百万円となりました。

[アジア]

子会社2社の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べ、3,096百万円増加し、65,510百万円となりました。

[米州]

減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,498百万円減少し、21,019百万円となりました。

[欧州]

減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、421百万円減少し、10,726百万円となりました。

 

なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。

①  製品保証引当金

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。

②  退職給付費用

退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

④ 固定資産の減損損失

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、14,678百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費および減損損失によるもので、前年同期に比べ3,256百万円の収入増加となりました。


  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、16,591百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ1,838百万円の支出減少となりました。


  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の収入となりました。これは主に借入金などによるもので、前年同期に比べ2,140百万円の収入増加となりました。

 

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

①  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

②  財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

82,080

82,391

33,652

15,370

213,494

213,494

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

22,352

1,421

65

36

23,876

△23,876

104,433

83,813

33,718

15,407

237,371

△23,876

213,494

セグメント利益
又は損失(△)

1,570

6,279

1,154

△38

8,966

△739

8,227

セグメント資産

84,321

62,413

22,517

11,148

180,400

12,099

192,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,689

3,619

1,620

711

11,640

△606

11,033

 減損損失

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

8,488

4,292

2,097

1,495

16,373

△1,323

15,049

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円およびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。

(3)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

82,991

81,104

28,240

13,153

205,489

205,489

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

18,337

1,244

55

30

19,667

△19,667

101,328

82,348

28,296

13,183

225,157

△19,667

205,489

セグメント利益
又は損失(△)

958

4,565

1,455

△88

6,891

335

7,226

セグメント資産

74,718

65,510

21,019

10,726

171,975

14,387

186,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,242

4,345

1,872

717

13,178

△623

12,554

 減損損失

8,736

1,338

10,074

10,074

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

8,444

8,400

1,632

1,154

19,631

△307

19,323

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円およびセグメント間取引の消去8,689百万円であります。

(3)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

その他

合計

78,802

32,488

30,733

24,539

46,931

213,494

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

合計

35,257

7,622

7,286

24,733

74,899

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

101,008

日本、アジア、米州および欧州

現代自動車㈱

27,801

日本およびアジア

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

その他

合計

76,417

28,474

29,724

20,605

50,268

205,489

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

合計

28,591

7,527

8,159

25,511

69,789

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

98,554

日本、アジア、米州および欧州

現代自動車㈱

28,681

日本およびアジア

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針 

当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。

 1. お客様第一の心で商品を創り

 2. 知恵と技術で高品質を実現し

 3. 人を大切にする明るい職場を築いて

 企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する

(2) 中長期的な目標指標

当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。

・ビジョン:「Carving the future for Customers 世界のお客様に感動を・・・」

・めざす姿:「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①基幹製品の収益基盤強化

クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。クルマのCO2削減といった環境対応に、技術と知恵で引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を強化してまいります。

②次期型ダントツ基幹製品開発

クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発は顧客ニーズを的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、原価検討を終え、先行試作段階に入っております。顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるよう目処付けを進めています。

③新規事業の推進

進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発事業を強化しております。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、適合で得たシステム技術力により、従来の単品製品開発からシステムでの開発提案にシフトしてまいります。

更に、今後、ますます加速する電動化に対応するため、小型モビリティ用電動化システムの開発を通じて、電動化技術を磨き、電動車へのシステム提案の知見構築を進めています。また、未来づくり推進部では、電動化やあらゆる動力源に対するソリューション提供に向け、将来製品開発を推進しております。

④愛三グループ企業価値の向上

当社グループは、昨今の大きな環境変化に対応するため、強固な収益体質と確実な成長に舵を切ることを基本方針に掲げております。不採算事業の構造改革、経営資源の選択と集中および効果的・効率的な活用を進めてまいります。また、バリューチェーン活動や現地調達比率の強化などを通じて、経営体質強化に向けた、当社グループ全体の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響

関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。

これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。

従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料や部品の価格

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発

当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、エンジン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。

当社グループは今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の取引先への依存

当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国際活動および海外進出に潜在するリスク

当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害や停電、感染症等による影響

当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。

(10) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損損失

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟および法的手続

当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1938年12月

資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立

1945年10月

キャブレタなど自動車部品の製造に着手

1957年11月

本社および工場を現在の大府市に移転

1960年8月

エンジンバルブの生産開始

1966年2月

テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化

1971年3月

安城工場を新設

1980年5月

愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立

1980年7月

樹脂キャニスタの生産開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1981年8月

スロットルボデーの生産開始

1982年8月

米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立

1983年4月

電動燃料ポンプの生産開始

1984年9月

インジェクタの生産開始

1984年10月

アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立

1988年2月

日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加

1989年4月

米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化

1990年5月

豊田工場を新設

1992年11月

デミング賞実施賞を受賞

1993年1月

㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化

1997年1月

インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立

1997年3月

韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年8月

フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加

2000年9月

チェコにアイサンビトロンチェコ(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立

2000年10月

フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化

2001年3月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2002年3月

韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化

2002年4月

中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年6月

インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年3月

ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年4月

米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立

2004年5月

中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年8月

中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立

2006年5月

スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立

2006年8月

中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年11月

韓国の㈱D&H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化

2008年7月

愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立

2011年8月

インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立

2011年12月

タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立

2013年2月

メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立

2016年3月

中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年4月

インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立

2018年6月

インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

33

98

161

1

5,406

5,732

所有株式数
(単元)

127,173

6,238

308,186

101,282

4

87,068

629,951

23,296

所有株式数
の割合(%)

20.19

0.99

48.92

16.08

0.00

13.82

100.00

 

(注)  当社所有の自己株式は、26,475株であり、「個人その他」欄に264単元、「単元未満株式の状況」欄に75株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てていきたいと考えております。

当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり7円とし、中間配当金13円とあわせて年間20円(前期比7円減)とさせていただきました。

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

818

13

2020年6月12日

定時株主総会決議

440

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

野 村 得 之

1960年12月16日生

1985年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年1月

同社車両電子設計部長

2012年1月

同社電子技術統括部長

2013年4月

同社常務理事・電子技術領域長

2016年4月

同社常務理事・

先進技術開発カンパニー

2017年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員

2018年6月

当社取締役社長、社長執行役員

(現任)

(注)3

14

代表取締役副社長
副社長執行役員

中 根  徹

1959年8月24日生

1980年4月

当社入社

2008年6月

当社第1営業部長

2010年6月

当社取締役

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役、執行役員

2014年6月

当社取締役、常務執行役員

2017年6月

当社取締役、専務執行役員

2020年4月

当社取締役、副社長執行役員

2020年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員

(現任)

(注)3

13

取締役
執行役員

森 本  章

1965年9月26日生

1988年4月

当社入社

2012年1月

当社安城工場 品質管理部長

2015年4月

当社本社工場 副工場長

2016年6月

当社執行役員

2019年1月

当社常務執行役員

2020年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

6

取締役
執行役員

加 藤 茂 和

1964年4月14日生

1987年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年1月

同社経理部 企画室長

2015年1月

トヨタ自動車(中国)投資有限会社 執行副総経理

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

5

取締役

大 井 祐 一

1954年8月17日生

1978年4月

豊田通商株式会社入社

2001年3月

同社物流部 グループリーダー

(部長級)

2006年4月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社専務取締役

2017年4月

同社取締役、専務執行役員

2017年6月

同社代表取締役、副社長執行役員

2019年6月

同社シニアエグゼクティブ

アドバイザー(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

柘 植 里 恵

1968年3月9日生

1990年4月

監査法人トーマツ入所

(現・有限責任監査法人トーマツ)

1995年4月

公認会計士登録

1999年1月

柘植公認会計士事務所 所長(現任)

2007年6月

株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

髙 城 孝 明

1956年8月13日生

1979年4月

当社入社

2005年6月

当社技術企画部長

2006年8月

当社人事部長

2007年6月

当社取締役

2012年6月

当社取締役、常務執行役員

2015年6月

当社取締役、専務執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

30

常勤監査役

多 賀 尊 孝

1959年3月22日生

1982年4月

当社入社

2010年1月

当社PT適合開発部長

2015年4月

当社システム開発部長

2015年6月

当社執行役員

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

12

監査役

平 野 善 得

1952年2月2日生

1976年11月

監査法人丸の内会計事務所入所

(現・有限責任監査法人トーマツ)

1982年3月

公認会計士登録

1995年6月

同法人代表社員

2015年10月

公認会計士平野善得事務所 所長

(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

山 形 光 正

1970年6月29日生

1995年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年1月

同社パワートレーン製品企画部 チーフエンジニア

2019年1月

同社パワートレーンカンパニー

製品企画/システム開発領域長

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年1月

トヨタ自動車株式会社クルマ開発センターパワトレ企画システム開発領域 統括部長(現任)

 

同社パワートレーンカンパニー

Executive Vice President(現任)

(注)4

監査役

松 山 洋 司

1969年7月1日生

1992年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2016年4月

同社ユニット部品調達部長

2019年7月

同社調達本部 副本部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

82

 

 

 

 

(注)1 取締役大井祐一および取締役柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役松山洋司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在の執行役員は10名(非取締役6名含む)であります。

 

②  社外取締役および社外監査役

当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役2名および社外監査役3名をそれぞれ選任しております。

社外取締役2名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しております。

社外監査役3名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および松山洋司氏は自動車業界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および松山洋司氏はトヨタ自動車株式会社の幹部職であります。

トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.73%(2020年3月31日現在)を保有しておりますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵および平野善得の各氏を独立役員に指定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

愛知県豊田市

72

自動車部品

86.25

当社部品の購入先
役員の兼任  1名

テイケイ気化器㈱

愛協産業㈱

愛知県大府市

30

自動車部品以外

100.00

当社製品の輸送等
役員の兼任  2名

アイサンコンピュータ
サービス㈱

愛知県大府市

10

自動車部品以外

100.00

当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先
役員の兼任  2名

日本超硬㈱

愛知県刈谷市

10

自動車部品

100.00

当社部品の購入先
 

㈱中京治具

愛知県名古屋市

10

自動車部品以外

100.00

(60.00)

当社治工具の購入先
役員の兼任  2名

愛三熊本㈱

熊本県玉名市

400

自動車部品

100.00

当社部品の購入先 

玄潭産業㈱ (注)2

韓国
牙山市

百万ウォン

17,467

自動車部品

95.12

当社製品の販売先

役員の兼務 1名

玄潭テック㈱

韓国
牙山市

百万ウォン

300

自動車部品

100.00

(100.00)

韓国製造子会社の部品購入先

愛三(天津)汽車部件
有限公司 (注)2

中国
天津市

百万元
206

自動車部品

95.80

当社製品の販売先

愛三(佛山)汽車部件
有限公司 (注)2

中国
佛山市

百万元
173

自動車部品

95.02

当社製品の販売先

愛三貿易(広州)有限公司

中国
広州市

百万元
6

自動車部品

100.00

中国での営業活動拠点

沈陽玄潭汽車部件有限公司

中国
沈陽市

百万元
51

自動車部品

100.00

(100.00)

韓国製造子会社製品の販売先

㈱アイサンナスモコ
インダストリ (注)2

インドネシア
西ジャワ州

百万ルピア

30,940

自動車部品

85.00

当社製品の販売先

アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱

タイ
バンコク都

百万バーツ
16

自動車部品

100.00

アセアン地域での 

営業活動拠点

アイサンオートパーツ
インディア㈱ (注)2

インド
チェンナイ市

百万ルピー1,262
 

自動車部品

95.00

当社製品の販売先

アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱

(注)2

インド
ニューデリー市

百万ルピー1,000
 

2輪・3輪車部品

69.00

当社製品の販売先

アイサンセールスインディア㈱

インド
グルガオン市

百万ルピー100
 

自動車部品

100.00

(0.10)

当社製品の販売先

IHDインダストリーズ㈱

インド
カーンチプラム市

百万ルピー
66

自動車部品

100.00

(100.00)

韓国製造子会社製品の販売先

フランクリンプレシジョン
インダストリー㈱
(注)2、4

米国
ケンタッキー州

千米ドル

16,000

自動車部品

100.00

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

アイサンコーポレーション
オブアメリカ

米国
ミシガン州

千米ドル

100

自動車部品

100.00

当社製品の販売先

役員の兼任  1名

アイサンオートパーツ
メキシコ㈱ (注)2

メキシコ
サンルイスポトシ市

百万ペソ

1,285

自動車部品

97.69

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

アイサンインダストリー
フランス㈱

フランス
ヌベール市

千ユーロ

7,113

自動車部品

100.00

チェコ製造子会社製品の

販売先

役員の兼任  1名

アイサンインダストリー
チェコ㈲ (注)2

チェコ
ローニー市

百万チェコ
コルナ
651

自動車部品

95.00

当社製品の販売先

役員の兼任  1名

アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

ベルギー
ザベンダム市

千ユーロ
700

自動車部品

100.00

欧州地域での営業活動拠点

役員の兼任  1名

その他4社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

愛知県豊田市

635,401

自動車の製造販売

29.00

(0.25)

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

役員の転籍  2名

トヨタ自動車㈱ (注)5

 

(注) 1  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2  特定子会社に該当します。

3  上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

4  フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高      21,577百万円
         ② 経常利益        969
         ③ 当期純利益     746
         ④ 純資産額      8,169
         ⑤ 総資産額    10,674

5  その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8%、当事業年度31.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.2%、当事業年度68.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

 

給料及び手当

2,645

百万円

2,655

百万円

荷造運搬費

924

 

988

 

減価償却費

323

 

396

 

役員賞与引当金繰入額

84

 

43

 

製品保証引当金繰入額

393

 

227

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力製品の商品力強化、新規事業への対応、新事務本館の建設など、無形固定資産を含め総額19,323百万円の設備投資を行いました。そのうち、8,440百万円を国内に、10,883百万円を海外に投資しました。

主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は11,561百万円で、製品別にはそれぞれ6,407百万円、2,028百万円、778百万円、200百万円、2,148百万円といった内訳であります。地域別には日本において2,633百万円、アジアで6,449百万円、米州で1,308百万円、欧州で1,171百万円といった内訳であります。

また日本ではシステム開発力強化および次世代自動車に向けた将来製品の開発のため、システム適合、試験研究
に456百万円を投資しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,697

7,186

2.9

1年以内に返済予定の長期借入金

6,000

3,000

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

170

232

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,356

22,899

0.3

    2021年10月~
 2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

349

337

   2021年4月~
 2027年2月

その他有利子負債
 従業員預り金

13

10

0.5

29,587

33,665

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,245

2,111

6,000

8,543

リース債務

156

100

47

21

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

愛三工業(株)

第1回無担保
普通社債

2018年
3月7日

10,000

10,000

0.22

なし

2023年
3月7日

合計

10,000

10,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,678 百万円
純有利子負債9,056 百万円
EBITDA・会予13,554 百万円
株数(自己株控除後)62,991,857 株
設備投資額19,323 百万円
減価償却費12,554 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,845 百万円
代表者取締役社長    野 村 得 之
資本金10,684 百万円
住所愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
会社HPhttps://www.aisan-ind.co.jp/

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