1年高値1,217 円
1年安値782 円
出来高5,800 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROICN/A
β0.56
決算3月末
設立日1956/5/8
上場日1981/1/26
配当・会予0 円
配当性向65.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.9 %
純利5y CAGR・実績:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1)自動車部品

 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和(大連)汽車配件有限公司、盟和(佛山)汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

 

(2)住宅

 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

 

(3)その他

 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和(大連)汽車配件有限公司で製造販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.(当社99.99%出資)との取引はありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や自然災害の影響等を背景に景気は足踏み状態となり、海外においても米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況が続きました。加えて新型コロナウィルスの感染拡大により、わが国を含む世界各国の経済は深刻な打撃を受けております。
 当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の新車販売が前年割れとなり、米国や中国でも前年を下
回る状況となっております。
 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連
携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は海外は増加したものの国内で下半期に一部車種の生産延期や
新型コロナウィルスの影響等があり22,361百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。営業利益は生産工
程の効率化や原材料費の合理化等に取組みましたが国内の減収影響を挽回するには至らず163百万円(前連結会計年度比50.7%減)、経常利益は109百万円前年度会計年度比67.7%減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上する一方、法人税等調整額254百万円を計上し268百万円(前連結会計年度比10.6%減)となりました。

 なお、当社グループは、当社は3月決算、海外子会社は12月決算であります。新型コロナウィルス感染症の影響が本格化し始めた時期は、中国では2020年2月以降、日本を含め世界的には2020年3月以降のため、当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による売上高減少等の業績影響があった期間は、当社(日本)における2020年3月1ヶ月間であります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 自動車部品

 売上高は、北米を中心に海外売上が増加した一方、国内売上は下半期の自動車の生産調整や新型コロナウィルス影響等により減少し20,569百万円となりました。セグメント利益は、海外売上増加に伴う費用増もあり、全体として国内売上の減少をカバーするには至らず102百万円となりました。

 住宅

 住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,776百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

 その他

 売上高は16百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,568百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,812百万円の収入(前連結会計年度比86.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益644百万円、減価償却費1,292百万円をそれぞれ計上し、売上債権の減少が518百万円あった一方で、仕入債務の減少が229百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の支出(前連結会計年度は1,903百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が679百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,336百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の支出(前連結会計年度は88百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,500百万円あった一方、短期借入金の減少が976百万円長期借入金の返済による支出が523百万円、配当金の支払額が174百万円、リース債務の返済による支出が100百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

自動車部品(千円)

18,746,443

2.8

住宅(千円)

707,901

6.8

その他(千円)

15,651

△21.8

合計(千円)

19,469,995

2.9

(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

自動車部品

20,184,555

△0.4

1,281,105

△23.1

住宅

1,762,520

3.2

48,690

△22.0

その他

15,967

△19.1

510

△15.2

合計

21,963,043

△0.2

1,330,306

△23.1

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

自動車部品(千円)

20,569,284

2.6

住宅(千円)

1,776,258

4.5

その他(千円)

16,058

△19.7

合計(千円)

22,361,600

2.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

トヨタ紡織株式会社

4,697,606

21.6

3,720,742

16.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度末における総資産は22,882百万円(前連結会計年度末比359百万円減)となりました。

 このうち流動資産は11,104百万円(前連結会計年度末比285百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が392百万円、電子記録債権が142百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が734百万円増加したこと等によるものです。

 固定資産は11,778百万円(前連結会計年度末比645百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具が126百万円増加した一方で、繰延税金資産が261百万円、投資有価証券が176百万円、建設仮勘定が138百万円、建物および構築物が108百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 当連結会計年度末における負債合計は11,728百万円(前連結会計年度末比346百万円減)となりました。

 このうち流動負債は6,909百万円(前連結会計年度末比1,207百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が986百万円、支払手形及び買掛金が210百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 固定負債は4,819百万円(前連結会計年度末比860百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、リース債務が90百万円、長期未払金が73百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が1,006百万円増加したこと等によるものです。

 当連結会計年度末における純資産は11,153百万円(前連結会計年度末比12百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が93百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、48.7%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて3円32銭減少し、3,186円56銭となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(資金の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。

 当連結会計年度の設備投資額は1,384百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により資金需要が増加した場合に備えるため、既存のコミットメントライン契約20億円に加え、2020年6月、取引金融機関と総額20億円の新たなコミットメントライン契約を締結しております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りは、以下のとおりです。

 

(ア)固定資産の減損

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報等に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する地域ごとの市場規模や受注見込等の仮定を用いております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期等についても一定の仮定を置いております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。また、これに伴い財務諸表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金の評価減の処理が必要となる可能性があります。

 

(イ)繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する地域ごとの市場規模や受注見込等の仮定を用いております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期等についても一定の仮定を置いております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指し、前中期経営計画で、日本、中国、北米、ASEANという自動車生産の盛んないわゆる「四極」での生産拠点を整備、グローバルで自動車部品を供給する体制が整いました。

 現在の中期経営計画「RD365」では、2020年3月期から2022年3月期までの3年間でグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指しております。内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。

 数値目標として、最終年度の2022年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益6億円、ROE5%以上を目指して取り組んでおります。

 なお、「RD365」初年度の2020年3月期の実績としましては、国内で下半期に消費増税に加えて一部車種の生産延期や新型コロナウィルス感染症による減産の影響を受けたこと等を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円、ROE2.4%という結果となりました。

 引き続き、当該指標の改善に取り組んでいく所存ではありますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業環境が大きく変化しております。現時点で感染症拡大影響による需要減少の収束時期の見通しが立っていないことから、今後計画を見直しすることを含め検討する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

(各区分の主な製品)

(1)自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2)住宅……………住宅関連資材等

(3)その他…………発泡プラスチック成形品等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,044,431

1,699,262

20,002

21,763,696

21,763,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,044,431

1,699,262

20,002

21,763,696

21,763,696

セグメント利益

270,116

58,519

3,092

331,728

331,728

セグメント資産

17,838,424

983,485

28,665

18,850,574

18,850,574

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,234,203

2,092

2,513

1,238,809

1,238,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,666,692

1,666,692

1,666,692

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,569,284

1,776,258

16,058

22,361,600

22,361,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,569,284

1,776,258

16,058

22,361,600

22,361,600

セグメント利益

102,648

58,529

2,310

163,488

163,488

セグメント資産

17,361,981

1,008,376

22,959

18,393,317

18,393,317

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,290,749

1,438

684

1,292,871

1,292,871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,391,113

1,391,113

1,391,113

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,850,574

18,393,317

全社資産(注)

4,391,664

4,489,006

連結財務諸表の資産合計

23,242,239

22,882,324

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

17,707,103

1,826,363

1,978,556

251,672

21,763,696

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

5,633,480

1,468,496

1,623,708

614,595

9,340,280

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ紡織株式会社

4,697,606

自動車部品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

17,543,904

1,971,227

2,522,752

323,716

22,361,600

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

5,428,030

1,500,667

1,507,527

674,676

9,110,902

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ紡織株式会社

3,720,742

自動車部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

自動車部品

住宅

その他

減損損失

1,824

1,824

1,824

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

自動車部品

住宅

その他

減損損失

17,225

17,225

17,225

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。

 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。

 

 前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。2020年3月期から2022年3月期まで3年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行ってまいります。

 

○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。

  ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。

  ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。

 

○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。

  ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。

  ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。

  ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。

 

○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。

  ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。

  ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。

 

 「RD365」の数値目標は、最終年度(2022年3月期)の当期純利益6億円、ROE5%以上であります。

 

 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症の拡大は、現時点で収束時期の見通しが立っておらず、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。地域によっては回復の兆しが出てきておりますが、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、この影響を踏まえて今後計画を見直しすることを含めて検討する可能性があります。

 

(3)経営環境

 新型コロナウィルス感染症拡大は、実体経済に深刻な影響を及ぼしております。需要の落込に伴う自動車メーカーや住宅設備メーカー等の生産調整により、当社においては2020年4月以降稼動調整を行っております。海外子会社におきましても、2020年2月以降地域ごとに顧客の稼動状況に応じて操業停止や稼動調整を行っております。現時点では当社グループの生産拠点はすべて操業しており、特に中国では同国内向けの生産が回復してきておりますが、当社グループ全体としては、売上高減少の影響が生じております。現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発

 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済は急激な落込が懸念され、自動車の生産・販売にも大きな影響が出ております。当社グループといたしましても感染拡大の防止と安定的な部品供給に力を尽くしてまいります。

 自動車産業は、自動運転技術の発展や電動化などにより変革期を迎えております。自動車部品の受注拡大に向けて、顧客ニーズの収集や分析を積極的に行い、製品開発に取組んでまいります。当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、新製品、新技術の開発を進めてまいります。

 

 ② 海外拠点の体質強化と市場開拓

 海外拠点の経営体質を一層強化するとともに、グローバルで市場開拓を進めてまいります。

 北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めてまいります。

 中国は、新型コロナウィルスの影響から既に回復傾向を示しております。技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。

 ASEANでは、タイの子会社で現地の協力企業と連携し、需要動向に応じた柔軟な生産体制を構築するとともに、受注拡大に取組んでまいります。

 

 ③ 収益体質の強化

 新型コロナウィルスの影響が一巡した後も国内の自動車需要は伸び悩むものとみられます。工程改善など生産体制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにおいて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。

 

 ④ 住宅事業の強化

 住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。

 住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経済状況

 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2海外事業展開に伴うカントリーリスク

 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3原材料価格の変動

 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売/仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4価格競争

 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の取引先への依存

 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は55.8%となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品の品質不具合

 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。

 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替レートの変動

 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制等

 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産の保護または侵害に伴うリスク

 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害、事故等

 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11情報漏洩、システムダウン等

 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12新型コロナウィルス感染症に関するリスク

 新型コロナウィルス感染症は、実体経済に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要の減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。当社グループは、日本、中国、米国、タイに生産拠点があり、2020年2月以降、地域ごとに顧客の稼働状況に応じて操業停止や稼動調整を行っております。現時点ではすべての生産拠点が操業しておりますが、稼動調整が必要な状況が続いており、売上高減少の影響が生じております。収束の時期は未だ不透明のため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の対策に取り組んでおります

 

2【沿革】

 当社は1956年5月8日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

年月

概要

1956年5月

東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。

 

同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。

1959年5月

神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

1960年8月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。

1965年9月

愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。

1966年7月

岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。

1967年2月

長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

   5月

群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。

1968年4月

広島市に広島営業所を設置する。

1971年5月

主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。

   8月

名古屋営業所を中部営業所と改称する。

   同月

東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。

1974年2月

本店の所在地を東京都台東区に変更する。

1977年3月

大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。

1978年7月

盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。

1979年5月

株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。

1980年5月

塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。

1981年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

   8月

山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。

1982年2月

塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。

1985年7月

本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。

1993年1月

不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。

   6月

盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。

1998年10月

宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。

1999年1月

ISO9002認証を取得する。

2001年7月

ISO14001認証を取得する。

2002年11月

ISO9001認証を取得する。

2005年2月

株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。

2006年3月

中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会社)に変更する。

   8月

岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。

2007年6月

市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。

 

設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。

   7月

本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。

2008年3月

群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。

   4月

中国・広州市に駐在員事務所を設立する。

   6月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。

   12月

中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。

2009年7月

中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。

   9月

盟伸工業株式会社を解散する。

 

 

年月

概要

2010年11月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。

2011年3月

中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。

   5月

株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。

2012年3月

タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。

   4月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。

2013年2月

 

アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。

   4月

   7月

2013年12月

2014年3月

広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。

   7月

   8月

   9月

2015年2月

 

2016年1月

 

   2月

   4月

 

   同月

   同月

2017年4月

2018年3月

   5月

   11月

2019年9月

   10月

中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。

アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。

メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。

メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。

中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。

中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

24

54

17

2

2,948

3,065

所有株式数

(単元)

8,414

904

6,109

827

42

18,547

34,843

18,559

所有株式数の割合(%)

24.15

2.59

17.53

2.37

0.12

53.23

100.00

(注) 自己株式2,641株は「個人・その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、2,641株であります。

 

3【配当政策】

 当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。

 当事業年度の期末配当は、1株につき普通配当25円とさせていただきました。中間配当として1株につき25円をお支払しております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

87,513

25

2020年6月24日

定時株主総会決議

87,505

25

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

飯塚 清

1952年4月12日

 

2005年12月

株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事(総務部専任部長)

2006年6月

当社執行役員管理部門副担当

2007年6月

当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当

2008年6月

当社取締役常務執行役員管理部門(企画部)担当、海外事業推進担当

2010年6月

当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当

2013年6月

当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当

2015年4月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当

2017年4月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

24

取締役副社長執行役員

社長補佐

生産部門担当

大槻 久人

1953年2月23日

 

1976年4月

当社入社

2000年10月

当社技術部長

2004年7月

当社東海営業部長

2006年6月

当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長

2008年6月

当社上席執行役員技術開発部門副担当、新規事業副担当

2009年6月

当社上席執行役員中国室長

2011年6月

当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門統括兼技術開発部門担当

2015年4月

当社取締役専務執行役員自動車部品営
業部門統括、技術開発部門、品質保証
部門担当

2016年4月

当社取締役専務執行役員、調達部、住宅営業部門、品質保証部門担当

2017年4月

当社取締役専務執行役員、住宅営業部門、品質保証部門担当

2018年4月

当社取締役専務執行役員、技術開発部門、品質保証部門、生産部門担当

2019年4月

当社取締役副社長執行役員社長補佐、技術開発部門、品質保証部門、生産部門担当

2020年1月

当社取締役副社長執行役員社長補佐、技術開発部門、生産部門担当

2020年5月

当社取締役副社長執行役員社長補佐、生産部門担当(現)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役専務執行役員

自動車部品営業部門担当

盟和(大連)汽車配件有限公司董事

盟和(佛山)汽車配件有限公司董事

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役

 

丸茂 康弘

1959年2月22日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

当社甲府工場長

2007年12月

当社東海営業部長

2009年6月

当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長

2012年3月

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長

2015年11月

当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東京営業部長兼群馬営業所長

2019年4月

当社常務執行役員自動車部品営業部門(東京営業部)担当、東京営業部長兼群馬営業所長

2020年1月

当社常務執行役員自動車部品営業部門担当

2020年4月

当社専務執行役員自動車部品営業部門担当

2020年6月

当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

盟和(大連)汽車配件有限公司董事

 

盟和(佛山)汽車配件有限公司董事

 

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役

 

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役

 

(注)3

5

取締役

原 秋彦

1952年10月11日

 

1980年4月

弁護士登録

1985年5月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

1992年7月

三井安田法律事務所参加

1994年6月

株式会社中村屋 社外監査役(現)

2004年2月

日比谷パーク法律事務所参加(現)

2011年6月

当社社外監査役

2013年6月

当社社外取締役(現)

 

〈重要な兼職の状況〉

 

弁護士

 

株式会社中村屋 社外監査役

 

(注)3

0

取締役

三浦 孝昭

1948年11月27日

 

1984年8月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2000年7月

同社代表社員

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退社

2009年6月

当社社外監査役

2015年3月

株式会社三陽商会 社外監査役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

〈重要な兼職の状況〉

株式会社三陽商会 社外監査役

 

(注)3

-

常勤監査役

野澤 浩正

1962年4月19日

 

1986年4月

当社入社

2013年1月

当社岐阜工場長

2016年8月

当社内部監査室長

2017年12月

当社品質保証部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

0

監査役

森山 弘和

1950年7月1日

 

1969年4月

山一證券株式会社入社

1974年7月

株式会社山一証券経済研究所出向

1994年4月

同社経営調査部長

1998年2月

株式会社森山弘和事務所代表取締役社長

2005年4月

株式会社レコフ常務執行役員

2008年5月

株式会社森山事務所代表取締役社長

2015年6月

当社社外監査役(現)

2016年6月

株式会社はせがわ社外取締役(現)

 

〈重要な兼職の状況〉

株式会社はせがわ 社外取締役

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

千野 廣司

1956年8月10日

 

1980年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行旗ノ台法人営業部長

2002年6月

同行吉祥寺法人営業部長

2004年4月

同行大宮法人営業部長

2006年4月

同行総務部独占禁止法モニタリング室上席推進役

2010年6月

陽光ビルME株式会社ビル本部取締役

2012年6月

同社取締役兼執行役員法務・労務管理室長

2013年6月

同社取締役兼常務執行役員

2013年6月

株式会社サンメイトクリーン代表取締役社長

2016年6月

陽光ビルME株式会社代表取締役兼専務執行役員

2019年6月

株式会社陽栄シニア・アドバイザー

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

-

34

(注)1 取締役 原 秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。

2 監査役 森山弘和、千野廣司は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

  なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、小松繁雄、玉田雅彦、湯澤伊知郎、伊藤明彦、福澤陽平、桐生直規、高桑重徳、小池宏伸、長谷川高広の9名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

 原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社がIR(投資家向け広報)に関する相談等を行っていた株式会社森山事務所の代表取締役社長を務められておりましたが、当社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、現在は当該事務所を閉鎖され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役3名中2名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室(2名)が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年4回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

(連結子会社)

中華人民共和国遼寧省大連市

1,004,100千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

貸付

債務保証

当社からの部品仕入

当社への材料販売

盟和(大連)汽車配件有限公司

盟和(佛山)汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省佛山市

1,200,000千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

当社からの部品仕入

当社への材料販売

MEIWA INDUSTRY

NORTH AMERICA,INC.

(注)2

アメリカ合衆国

テネシー州

ルイズバーグ市

21,500千米ドル

自動車内装部品の製造・販売

100.00

貸付

債務保証

 

当社からの部品仕入

 

MEIWA INDUSTRY

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコック都

332,000千バーツ

自動車内装部品の製造・販売

100.00

債務保証

 

当社からの部品仕入

 

(注)1 いずれも特定子会社であります。

2 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,522,752千円

 

(2) 経常損失

△56,337千円

 

(3) 当期純損失

△160,453千円

 

(4) 純資産額

1,264,447千円

 

(5) 総資産額

2,327,338千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

593,215千円

632,595千円

賞与引当金繰入額

52,410千円

49,605千円

役員賞与引当金繰入額

2,387千円

891千円

退職給付費用

38,551千円

36,313千円

支払運賃

1,141,123千円

1,187,599千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は総額1,384百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1)自動車部品

 主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。

設備投資額は1,384百万円であります。

(2)住宅

 当連結会計年度の設備投資はありません。

(3)その他

 当連結会計年度の設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,016,010

1,029,400

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

526,869

480,985

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

106,223

105,114

2.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,495,594

2,502,224

0.9

2021年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

329,413

239,305

2.6

2021年~2024年

その他有利子負債

その他(未払金)

長期未払金

 

72,595

296,159

 

73,168

222,991

 

0.8

0.8

 

2021年~2024年

合計

4,842,866

4,653,189

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

512,277

1,363,099

126,847

500,000

リース債務

98,985

76,753

63,435

130

その他有利子負債

73,746

74,328

74,915

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,711 百万円
純有利子負債1,193 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,500,218 株
設備投資額1,384 百万円
減価償却費1,293 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長  飯塚 清
資本金2,167 百万円
住所神奈川県厚木市寿町三丁目1番1号 ルリエ本厚木
会社HPhttp://www.meiwasangyo.co.jp/

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