1年高値1,975 円
1年安値1,017 円
出来高18 千株
市場東証2
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β1.18
決算3月末
設立日1946/12/24
上場日1989/2/16
配当・会予0 円
配当性向-654.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社1社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器・液晶表示素子の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム及び樹脂材料加工・販売等の事業を展開しております。
  国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
  海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。
  当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主  要  製  品  等

会      社      名

自動車及び汎用計器事業

四輪車用計器

  当社

 

ヘッドアップディスプレイ

  エヌエスアドバンテック(株)

 

二輪車用計器

  エヌエスエレクトロニクス(株)

 

汎用計器

  NSウエスト(株)

 

各種センサー

  ユーケーエヌ・エス・アイ社

 

 

  ニッポンセイキヨーロッパ社

 

 

  ニューサバイナインダストリーズ社

 

 

  エヌ・エス・インターナショナル社

 

 

  ニッポンセイキ・デ・メヒコ社

 

 

  ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社

 

 

  ニッポンセイキ・ド・ブラジル社

 

 

  タイ-ニッポンセイキ社

 

 

  インドネシア  ニッポンセイキ社

 

 

  ベトナム・ニッポンセイキ社

 

 

  上海日精儀器有限公司

 

 

  日精儀器武漢有限公司

 

 

  日精儀器科技(上海)有限公司

 

 

 エヌエス インスツルメンツ インディア社

 

 

  他

コンポーネント事業

OA・情報機器操作パネル

  当社

 

空調・住設機器コントローラー

  エヌエスアドバンテック(株)

 

FA・アミューズメントユニット

  エヌエスエレクトロニクス(株)

 

ASSY

  タイ-ニッポンセイキ社

 

高密度実装基板EMS

  香港日本精機有限公司

 

液晶表示素子・モジュール

  東莞日精電子有限公司

 

有機EL表示素子・モジュール

 

 

その他

  他

自動車販売事業

新車・中古車の販売

  (株)ホンダ四輪販売長岡

 

車検・整備等のサービス

  新潟マツダ自動車(株)

 

 

  他

その他

貨物運送

  当社

 

ソフトウエアの開発販売

  日精サービス(株)

 

受託計算

  (株)NS・コンピュータサービス

 

樹脂材料の加工・販売

  エヌエスアドバンテック(株)

 

その他

  日精工程塑料(南通)有限公司

 

 

  他

 

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の影響による減速基調、英国のEU離脱をめぐる交渉の先行き不透明感残存による低調継続、日本での消費増税影響による個人消費の落ち込み等がありました。また、世界経済全体としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、第4四半期の自動車及び汎用計器事業において、中国・米州・欧州を中心に都市封鎖や顧客の工場稼働停止に伴う売上の減少等の影響を受けております。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、246,340百万円前期比6.4%減)、営業利益は、7,669百万円前期比46.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期損失は、350百万円前期は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

自動車及び汎用計器事業は、米州・欧州・アジアで四輪車用計器等が減少し、売上収益192,798百万円前期比6.5%減)、営業利益7,111百万円前期比38.2%減)となりました。

コンポーネント事業は、OA・情報機器操作パネルが増加したものの、LCD製品が減少し、売上収益15,172百万円前期比1.8%減)、LCD生産の終息に伴う減損損失計上等により営業損失2,139百万円前期は956百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益22,226百万円前期比9.5%減)、営業利益913百万円前期比27.2%減)となりました。

その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益16,142百万円前期比5.0%減)、営業利益1,958百万円前期比25.8%減)となりました。

 

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。

資本については、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、36,657百万円(前連結会計年度末と比較して5,471百万円減少)となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,845百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して税引前利益が8,725百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が5,460百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が4,968百万円増加したこと等により、30百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,321百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,330百万円増加したこと等により、2,236百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,212百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が683百万円増加、長期借入金の返済による支出が450百万円減少したものの、リース負債の返済による支出が1,737百万円増加したこと等により、898百万円の支出増となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

自動車及び汎用計器事業

182,165

△8.5

コンポーネント事業

14,359

△12.3

自動車販売事業

その他

8,389

3.8

合計

204,914

△8.3

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

自動車及び汎用計器事業

192,798

△6.5

コンポーネント事業

15,172

△1.8

自動車販売事業

22,226

△9.5

その他

16,142

△5.0

合計

246,340

△6.4

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。

 

当連結会計年度における当社グループは、NS型EMS(NEMS)及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、NEMSビジネスの新展開とグローバル化を目指し、市場(顧客)要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディスプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。

次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とするハイエンドクラス車用の最先端技術の追求のため、2019年10月、東京R&Dセンターを開設したうえで、要素技術開発部門を配置し、表示画像の品位性と認知性の向上、低消費電力化、小型化や軽量化に向けた開発強化を進めてまいりました。

ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の強化に取り組むとともに、IoTを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのQDC強化を行い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。

製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の強化により設計開発人員を増員し、設計開発リソースの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。

このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいりました。

 

経営成績の分析

(売上収益)

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ6.4%減収246,340百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ2.1%減収89,244百万円となり、海外売上収益は、8.7%減収157,095百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ4.3%減238,772百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント上昇して96.9%となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46.0%減益7,669百万円となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失)

当連結会計年度における金融収益(費用)は、前連結会計年度の2,075百万円の収益(純額)から103百万円の費用(純額)となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。

また、今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち2,834百万円を取り崩し、法人所得税費用に計上しました。

この結果、前連結会計年度は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は350百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。

(負債)

負債については、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。

(資本)

資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、174,828百万円となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。

当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。

 

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。また、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている事項は以下となります。

(繰延税金資産)

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収の可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによって判断されるため、その見積りの前提条件や仮定の変更が生じた場合、繰延税金資産が減少し、法人所得税費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りが困難となるなか、当社グループが期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニットASSY、高密度実装基板EMS、液晶表示素子・モジュール、有機EL表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポーネント
事業

自動車
販売事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

206,237

15,454

24,563

246,255

16,983

263,239

263,239

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

201

61

262

17,006

17,268

△17,268

206,237

15,656

24,624

246,518

33,989

280,507

△17,268

263,239

セグメント利益又は
損失(△)

11,509

△956

1,253

11,806

2,638

14,445

△229

14,215

金融収益

2,654

金融費用

△579

税引前利益

16,291

セグメント資産

209,566

15,246

11,943

236,755

17,660

254,416

53,249

307,665

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,687

298

450

8,435

586

9,022

78

9,101

減損損失

262

59

322

4

327

327

資本的支出

10,569

531

649

11,750

2,423

14,173

46

14,220

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

2 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額53,249百万円には、全社資産53,794百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額78百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額46百万円は、全社資産に対する投資であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額(注)3

自動車
及び
汎用計器
事業

コンポーネント
事業

自動車
販売事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

192,798

15,172

22,226

230,198

16,142

246,340

246,340

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

26

26

15,293

15,319

△15,319

192,798

15,172

22,253

230,224

31,435

261,660

△15,319

246,340

セグメント利益又は
損失(△)

7,111

△2,139

913

5,885

1,958

7,843

△173

7,669

金融収益

3,047

金融費用

△3,151

税引前利益

7,566

セグメント資産

202,451

14,502

12,959

229,913

20,638

250,552

46,434

296,987

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,425

382

781

9,589

1,210

10,799

347

11,146

減損損失

9

334

344

344

344

資本的支出

11,363

582

892

12,839

2,259

15,098

47

15,145

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。

2 調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額46,434百万円には、全社資産46,679百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額347百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額47百万円は、全社資産に対する投資であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(3) 地域に関する情報

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。

なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

① 外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

外部顧客への売上収益

91,178

55,364

26,293

90,402

263,239

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

外部顧客への売上収益

89,244

55,073

21,539

80,483

246,340

 

 

② 非流動資産

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

非流動資産

47,236

7,886

2,120

14,032

71,276

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

非流動資産

55,423

6,967

3,823

13,620

79,835

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

顧客の名称

関連するセグメント名

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

本田技研工業株式会社
グループ

自動車及び汎用計器事業

61,864

56,055

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 経営方針

  当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」(本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。)であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。

  次にグループビジョンとして「NEMS433」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。

 「NEMS433」とは以下の要素を表しております。 

 

“4”「4つの大切」

1)志     志(強い意志)をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。  

2)社会    法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果た

        していく。

3)お客様   負けないQ(品質)D(納期)C(コスト)D(技術)により、お客様の満足度向上に努

        める。

4)人     社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成

         長していける関係を大切にする。

 

“3”「3つの価値」

NEMSによって3つの「つなげる価値」をかたちにする。

1)人と人をつなげる

  お客様、お取引様、従業員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。

2)人と技術をつなげる

  技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。

3)人と情報をつなげる

  グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。

 

“3”「売上高3,000億円/営業利益300億円」

グループ全体の持続的成長により、連結売上高3,000億円、連結営業利益300億円を達成する。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

  今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などのリスクが残る中、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体へ波及しており、先行き不透明な経営環境が続く見込みです。この厳しい経営環境下において、当社グループは、経営計画に「原価低減活動の強化/プロセス変革と定着」「基幹部品の内製化推進」「意識改革/働き方改革」等の施策を加え、収支改善に取り組むとともに、新型コロナウイルス環境下の具体的対応として、「顧客生産計画・納入の遵守」「テレワーク等の推進」「設備投資の厳選、経費削減」を実践し、安心・安全を第一に考えながら足元の業績悪化リスクにスピード感をもって対処してまいります。

  また、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代自動車開発はますます加速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。

  このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。

  このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社に対する優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場における経済状況

当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、保護主義の台頭等により市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。

(2) 世界各国での事業展開

当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱

当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。

(3) 為替変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に円高が進行した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。

(4) 技術変化への対応

当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく取り組んでおります。また、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携することで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めるため、2019年に東京R&Dセンターを開設しております。 

(5) 知的財産権の保護

当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。

 

(6) 製品の品質

当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。

①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。

②優位性のある、Q(品質)、D(納期)、C(コスト)、D(技術)の目標を掲げ、これを達成する。

③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。

(7) 原材料・部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。

(8) 法的手続き

当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部が中心的な役割を担っております。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをITシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。

(10) 自然災害や火災等の影響

当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「BCP部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。

(11) 人材の確保

当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。

しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。

 

当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して生き生きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。

(12) その他のリスク

 新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に波及しており、いまだ世界規模での感染終息が見通せない中、今後、事態が長期化あるいは感染第2波の発生等により状況が悪化した場合、サプライチェーンの混乱や工場閉鎖の実施、さらには世界的な景気低迷により当社製品への需要が著しく減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではその対応として、従業員、顧客並びに取引先の安全を最優先に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政機関等の指針に従った感染防止策の徹底、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、当社並びに各拠点でのテレワークの積極的な推進等の対応を実施しております。さらに原材料等の必要量の確保を図るとともに需要低迷による事業への影響を最小限に抑えるべく各種施策を実施しております。

 

 

2 【沿革】

1946年12月

新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。

 

時計・計器類の製造販売を開始。

1951年10月

新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。

1953年8月

東京連絡所(現・東京営業所)を開設。

1955年9月

新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。

1959年6月

大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。

      9月

埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。

1961年7月

浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。

1970年2月

新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)

      12月

現在地に本社・本社工場を移転。

      12月

新潟県小千谷市に真人工場を新設。

1971年7月

真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。

1972年11月

米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)

1973年6月

新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)

1976年8月

液晶表示素子の製造を開始。

1978年7月

新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。

1982年6月

広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)

      11月

液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。

1983年11月

新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。

1985年4月

 

新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)

1986年3月

決算月を9月から3月に変更。

      7月

米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)

1987年8月

英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)

1989年2月

株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。

1990年11月

新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。

1993年10月

エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。

1994年4月

中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年2月

中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。

 

(現・連結子会社)

      8月

ISO9001認証取得。

      12月

タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

1996年2月

㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。

      12月

米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。

      12月

エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。

1997年9月

タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)

1998年5月

新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。

1999年8月

ISO14001認証取得。

2000年7月

㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。

 

(現・連結子会社)

2001年1月

中国、香港に香港支店を開設。

      11月

中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)

      12月

インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)

      12月

インド、ハリヤナ州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。

2002年4月

新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。

      8月

ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)

      12月

オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年6月

中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)

      11月

新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)

 

 

2006年5月

新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。

      6月

㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)

      7月

新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。

      7月

ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)

2007年3月

ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

      8月

タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。(現・連結子会社)

2008年4月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。(現・連結子会社)

      10月

台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転)

2010年12月

新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。

2011年6月

中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社)

2012年2月

インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社)

      3月

中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

      6月

新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社)

      10月

東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転)

2013年8月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。(現・連結子会社)

      10月

ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

2017年4月

民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。(現・EMS・コンポーネント本部)

2018年2月

IATF16949認証取得。

2019年2月

ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社)

      7月

パイオニア株式会社より、レーザースキャン方式HUDの基幹部品に係る知的財産を取得。

      10月

東京都北区に東京R&Dセンターを開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

15

96

177

1

2,041

2,363

所有株式数
(単元)

160,497

1,512

81,830

231,445

1

133,386

608,671

40,499

所有株式数
の割合(%)

26.37

0.25

13.44

38.02

0.00

21.92

100.00

 

(注) 1  自己株式3,622,630株は、「個人その他」に36,226単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 3  上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の配当は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向を勘案し、期末配当金を1株当たり20円とし、中間配当金20円と合わせて40円としております。この結果、当期の配当性向は168.9%となりました。

内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

1,145

20.0

2020年5月28日

取締役会決議

1,145

20.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

  男性 11名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
計器営業本部・計器設計本部・技術本部管掌

佐  藤  浩  一

1962年10月26日生

1985年4月

当社入社

2006年4月

エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2016年6月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社取締役 専務執行役員

2017年6月

ダナンニッポンセイキ社会長

2017年7月

ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長

2019年6月

当社代表取締役専務 専務執行役員

2019年10月

当社原価改善PROJECT管掌

2020年4月

当社計器営業本部・計器設計本部・技術本部管掌  地域担当:欧州

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

2020年6月

当社計器営業本部・計器設計本部・技術本部管掌(現)

(注)3

13,550

取締役
常務執行役員
製造本部長
生産技術本部・品質保証本部管掌  地域担当:中国

平  田  祐  二

1961年10月23日生

1984年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

2011年4月

上海日精儀器有限公司総経理

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社上席執行役員

2016年6月

当社取締役 上席執行役員

2016年6月

当社中国事業担当

2016年10月

当社取締役 常務執行役員(現)

2016年10月

当社生産技術本部長

2016年12月

台湾日精儀器股份有限公司

2018年3月

日精儀器科技(上海)有限公司董事長(現)

2018年10月

当社ものづくり本部長  地域担当:中国/台湾

2019年5月

香港易初日精有限公司董事長(現)

2019年6月

上海日精儀器有限公司董事長(現)

2019年6月

日精儀器武漢有限公司董事長(現)

2019年6月

当社ものづくり本部長 兼 生産管理統括部長  技術本部・品質保証本部・事業管理本部管掌  地域担当:中国/台湾

2020年4月

当社製造本部長  生産技術本部・品質保証本部・購買本部管掌  地域担当:中国/台湾

2020年6月

当社製造本部長  生産技術本部・品質保証本部管掌  地域担当:中国(現)

(注)3

8,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
事業管理本部長 兼 事業統括部長
EMS・コンポーネント本部管掌  地域担当:アセアン/台湾

東      政  利

1963年6月11日生

1984年4月

当社入社

2004年7月

当社技術本部R&Dセンター開発部シニアマネジャー

2007年12月

当社技術本部車載設計統括部HUD技術部シニアマネジャー

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

当社技術本部車載設計統括部副統括部長 兼 HUD技術部長

2017年4月

当社計器設計本部長

2018年6月

当社上席執行役員

2020年4月

当社事業管理本部長 兼 事業統括部長  地域担当:アセアン

2020年4月

タイ-ニッポンセイキ社取締役会長(現)

2020年4月

ベトナム・ニッポンセイキ社社員総会会長(現)

2020年4月

香港日本精機有限公司董事長(現)

2020年4月

東莞日精電子有限公司董事長(現)

2020年5月

台湾日精儀器股份有限公司董事長(現)

2020年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

2020年6月

当社事業管理本部長 兼 事業統括部長 EMS・コンポーネント本部管掌  地域担当:アセアン/台湾(現)

(注)3

5,600

取締役
常務執行役員
購買本部長  地域担当:日本

大  崎  裕  二

1962年2月6日生

1982年3月

当社入社

2012年10月

当社営業本部四輪事業統括部第3営業部副部長(シニアマネジャー)

2014年6月

当社執行役員

2016年10月

当社営業本部第1営業統括部長

2018年4月

当社購買本部長

2019年6月

当社上席執行役員

2020年4月

当社購買本部長  地域担当:日本(現)

2020年6月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)3

6,600

取締役相談役

永  井  正  二

1949年9月21日生

1993年4月

川崎重工業㈱民間航空機部課長

1995年12月

当社入社

1996年6月

当社取締役

1997年4月

当社常務取締役

1998年6月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役社長

2005年6月

タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長

2008年3月

上海日精儀器有限公司董事長

2008年4月

香港易初日精有限公司董事長

2012年5月

エヌエスアドバンテック㈱取締役会長

2013年6月

当社代表取締役会長

2020年6月

当社取締役相談役(現)

(注)3

428,950

取締役

大  川      信

1957年6月23日生

1976年3月

当社入社

2006年6月

当社取締役

2009年6月

当社購買本部長

2010年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社事業企画本部長 兼 購買本部長

2015年6月

当社取締役 専務執行役員

2016年4月

当社事業管理本部長

2017年4月

当社品質保証本部・コンポーネント事業部・購買本部・事業管理本部管掌  地域担当:日本

2017年7月

香港日本精機有限公司董事長

2017年9月

東莞日精電子有限公司董事長

2018年4月

当社EMS・コンポーネント本部・購買本部管掌  地域担当:日本

2020年4月

当社EMS・コンポーネント本部管掌

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

30,050

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

大  滝  春  彦

1959年1月29日生

2003年4月

当社入社

2008年4月

当社購買本部開発購買部シニアマネジャー

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

当社購買本部購買統括部長

2015年4月

当社購買本部長 兼 購買部長

2015年6月

当社上席執行役員

2016年10月

当社購買本部長

2018年4月

当社社長付

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

5,300

取締役
(常勤監査等委員)

永  井  達  哉

1959年11月10日生

1982年3月

当社入社

1996年5月

㈱真人日本精機(現・エヌエスアドバンテック㈱)取締役

2003年3月

当社管理本部経営企画管理部長

2006年11月

当社営業本部営業推進部シニアマネジャー

2011年10月

当社営業本部インド事業室シニアマネジャー

2014年4月

当社業務監査室シニアマネジャー

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

94,462

取締役
(監査等委員)

斉  木  悦  男

1950年10月9日生

1979年4月

弁護士登録

1979年4月

坂井煕一法律事務所入所

1983年4月

坂井・斉木法律事務所開設

2002年4月

新潟大学法学部講師客員教授

2003年4月

新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民事調停委員(現)

2004年4月

新潟大学大学院実務法学研究科講師就任

2009年5月

あさひ新潟法律事務所開設代表(現)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

2,100

取締役
(監査等委員)

富  山  栄  子

1963年10月31日生

1986年3月

東京外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業

1986年4月

伊藤萬㈱入社

1989年8月

テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻訳・解説・国際交流他)

1994年4月

新潟地方裁判所法廷通訳

2002年3月

新潟大学大学院現代社会文化研究科共生社会研究専攻博士課程修了、博士(経済学)

2006年4月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学事業創造研究科助教授・准教授

2010年4月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学事業創造研究科教授(現)

2014年4月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学地域・国際担当副学長(現)

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

島  宗  隆  一

1955年8月16日生

1978年4月

関東信越国税局入庁

2009年7月

小千谷税務署長

2015年7月

関東信越国税局調査査察部長

2016年8月

島宗隆一税理士事務所開設

2017年10月

税理士法人齊藤・島宗会計代表社員税理士(現)

2019年6月

田辺工業㈱社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

400

取締役
(監査等委員)

鈴  木  北  吉

1952年4月20日生

1975年4月

三共電器㈱(現、サンデンホールディングス㈱)入社

2000年9月

同社品質本部長

2003年6月

同社取締役 兼 執行役員技術本部長

2005年6月

同社取締役 兼 常務執行役員技術本部長

2007年6月

同社常務取締役 技術・IT・経営企画担当

2014年1月

パラマウントベッド㈱上席執行役員技術開発本部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

200

597,112

 

 

 

 

(注) 1  2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2  取締役  斉木悦男、富山栄子、島宗隆一、鈴木北吉は、社外取締役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務における専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することとしており、独立社外取締役4名を選任しております。

社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役島宗隆一氏は、国税事務経験のある税理士として培われた専門的な知識、経験等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役鈴木北吉氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、主に新技術開発、新商品開発、品質保証における幅広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役斉木悦男氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,100株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社とは、同氏が当社の株式を1,000株保有しており、社外取締役島宗隆一氏と当社とは、同氏が当社の株式を400株保有しており、社外取締役鈴木北吉氏と当社とは、同氏が当社の株式を200株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌエス
アドバンテック㈱

新潟県小千谷市

161

自動車及び
汎用計器事業
コンポーネント事業
その他

100.0

製品及び部品の購入、
土地建物の賃貸、
資金の借入、
役員の兼任等

エヌエスエレクト
ロニクス㈱

新潟県長岡市

91

自動車及び
汎用計器事業
コンポーネント事業

100.0

製品及び部品の購入、資金の貸付、土地建物の賃貸、

役員の兼任等

NSウエスト㈱

広島県庄原市

350

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売及び購入、
資金の借入、

役員の兼任等

㈱NS・コンピュータ
サービス

新潟県長岡市

323

その他

100.0

ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、資金の貸付、
役員の兼任等

日精サービス㈱

新潟県長岡市

100

その他

100.0

製品の梱包・運搬、土地建物の賃貸、資金の借入、
役員の兼任等

㈱ホンダ四輪販売長岡

新潟県長岡市

130

自動車販売事業

100.0

営業用車両の購入、土地建物の賃貸、資金の貸付、
役員の兼任等

新潟マツダ自動車㈱

新潟県新潟市

100

自動車販売事業

100.0

営業用車両の購入、
資金の借入、
役員の兼任等

ユーケーエヌ・
エス・アイ社

(注)3

英国
ウースターシャー州

千STG£

12,761

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

ニッポンセイキ
ヨーロッパ社

オランダ
北ホラント州

千ユーロ

350

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニューサバイナ
インダストリーズ社

(注)3

米国

オハイオ州

千US$

12,700

自動車及び
汎用計器事業

100.0

(7.9)

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

エヌ・エス・
インターナショナル社

(注)3、6

米国

ミシガン州

千US$

480

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニッポンセイキ・
デ・メヒコ社

(注)3

メキシコ

ヌエボレオン州

千MXN

259,175

自動車及び
汎用計器事業

100.0

(20.5)

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社

(注)3

メキシコ

ヌエボレオン州

千MXN

249,500

自動車及び
汎用計器事業

100.0

(95.59)

資金の貸付

ニッポンセイキ・ド・
ブラジル社

ブラジル
アマゾナス州

千BRL

60,032

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売、
役員の兼任等

タイ-ニッポンセイキ社

タイ王国
チョンブリ県

千BAHT

406,500

自動車及び
汎用計器事業
コンポーネント事業

100.0

製品の販売及び購入、
役員の兼任等

インドネシア

ニッポンセイキ社

インドネシア
バンテン州

千US$

4,500

自動車及び
汎用計器事業

70.0

製品の販売、
役員の兼任等

ベトナム・
ニッポンセイキ社

ベトナム
ハノイ市

千US$

7,000

自動車及び

汎用計器事業

70.0

製品の販売、

役員の兼任等

エヌエス インスツルメンツ インディア社

(注)3

インド
アーンドラ・
プラデーシュ州

千Rs

1,380,000

自動車及び

汎用計器事業

100.0

(1.0)

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

香港日本精機有限公司

中華人民共和国
香港

千HK$

24,977

コンポーネント事業

100.0

(30.0)

製品の販売及び購入、
資金の貸付、

役員の兼任等

東莞日精電子有限公司

中華人民共和国
広東省

千US$

3,330

コンポーネント事業

100.0

(30.0)

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

上海日精儀器有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

10,000

自動車及び
汎用計器事業

80.0

(80.0)

製品の販売、部品の購入、
役員の兼任等

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

台湾日精儀器
股份有限公司

台湾
台北市

千NT$

100,000

自動車及び
汎用計器事業

100.0

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

日精工程塑料(南通)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千US$

8,000

その他

100.0

(100.0)

部品の購入
 

日精儀器武漢有限公司

(注)3

中華人民共和国
湖北省

千元

131,900

自動車及び
汎用計器事業

75.0

製品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

日精儀器科技(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

1,500

自動車及び
汎用計器事業
コンポーネント事業

91.0

(31.0)

製品の販売、
役員の兼任等

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

6  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

  (百万円)

会社名

売上収益

税引前利益

当期利益

純資産額

総資産額

エヌ・エス・
インターナショナル社

55,602

3,308

2,616

74,442

81,010

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

4,369

百万円

3,915

百万円

役員報酬

323

  〃

274

  〃

従業員給料

1,989

  〃

2,026

  〃

従業員賞与

416

  〃

487

  〃

賞与引当金繰入額

221

  〃

250

  〃

製品補償損失引当金繰入額

122

  〃

139

  〃

減価償却費

238

  〃

256

  〃

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

60

52

一般管理費

40

48

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は15,145百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

自動車及び汎用計器事業

新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、11,363百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

 

コンポーネント事業

新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、582百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

 

自動車販売事業

販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、892百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

 

その他

事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、2,306百万円であります。

重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値97,232 百万円
純有利子負債27,287 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)57,284,969 株
設備投資額892 百万円
減価償却費11,146 百万円
のれん償却費7,923 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  社長執行役員    佐  藤  浩  一
資本金14,494 百万円
住所新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
会社HPhttp://www.nippon-seiki.co.jp/

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