1年高値762 円
1年安値363 円
出来高53 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.2 %
ROIC5.5 %
β1.55
決算3月末
設立日1948/10/9
上場日1990/12/7
配当・会予20 円
配当性向16.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

 

安全部品部門

 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア:ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

 

樹脂部品部門

 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア:ニホンプラストタイランド

 

その他事業部門

 自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

中国:中山富拉司特工業有限公司

 

 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

(主な事業会社)

日本:エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、74,784百万円(前連結会計年度末は76,367百万円)となり、1,583百万円減少いたしました。

流動資産の残高は、39,029百万円(前連結会計年度末は40,584百万円)となり、1,554百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少1,415百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は、35,754百万円(前連結会計年度末は35,783百万円)となり、28百万円減少いたしました。これは有形固定資産の増加1,354百万円、無形固定資産の減少893百万円及び投資有価証券の減少630百万円が主な要因であります。

流動負債の残高は、31,105百万円(前連結会計年度末は32,728百万円)となり、1,623百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金の減少2,259百万円及び短期借入金の増加648百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は、8,863百万円(前連結会計年度末は10,038百万円)となり、1,174百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少1,427百万円が主な要因であります。

純資産の残高は、34,816百万円(前連結会計年度末は33,600百万円)となり、1,215百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加2,023百万円、為替換算調整勘定の減少360百万円及びその他有価証券評価差額金の減少346百万円が主な要因であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.6%改善され、46.6%となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直し等を受け緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しを受けて急激に減速しました。一方、世界経済では、米国経済は良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大を継続し、中国経済では政策の下支えにより景気の低迷に底入れの兆しが見えたものの、足下では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は急激に減速しており、先行きの不確実性は一層高まりを見せております。

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、主に日本での得意先の減産及び新型コロナウイルスの感染拡大影響等による減収、北米での得意先の減産影響及び中国でのフルモデルチェンジに伴う仕様差等により前期比8.2%減106,141百万円となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前期比13.8減の26,339百万円、エアバッグは前期比9.1減の29,828百万円、樹脂部品は前期比5.2減の48,730百万円、その他は前期比60.0増の1,245百万円となりました。得意先の減産影響によりハンドル、エアバッグ、樹脂部品は一様に減少しました損益面では、減収影響等により営業利益は前期比17.7%減4,507百万円、経常利益は為替影響等により前期比26.1%減4,021百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.3%減2,356百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内の売上高は、得意先の減産及び新型コロナウイルスの感染拡大影響等により33,936百万円と前期に比べ2,179百万円(△6.0%)の減収となりました。セグメント利益は、材料合理化や諸経費削減を行ったものの、減収影響に加え、車種構成差、新規車種立ち上がりによる費用増加及び次期車開発費の増加等により596百万円と前期に比べ824百万円(△58.0%)の減益となりました。

② 北米

北米の売上高は、得意先の減産影響及びセダン系車種の販売不振等により42,575百万円と前期に比べ5,104百万円(△10.7%)の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあるものの、新車効果等により825百万円と前期に比べ379百万円(85.0%)の増益となりました。

③ 中国

中国の売上高は、フルモデルチェンジに伴う仕様差及び得意先の減産影響等により25,651百万円と前期に比べ2,819百万円(△9.9%)の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により2,625百万円と前期に比べ454百万円(△14.7%)の減益となりました。

 

④ 東南アジア

東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により3,977百万円と前期に比べ681百万円(20.7%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響はあるものの、ベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等によ549百万円と前期に比べ92百万円(△14.4%)の減益となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,415百万円(△13.1%)減少し、当連結会計年度末は9,403百万円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は6,337百万円(前年同期は10,398百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費5,190百万円をはじめ、税金等調整前当期純利益3,845百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少2,145百万円及び法人税等の支払額1,492百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は6,111百万円(前年同期は4,733百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,099百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は1,516百万円(前年同期は2,492百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,826百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,026百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

33,838

△6.6

北米(百万円)

42,500

△11.2

中国(百万円)

25,964

△8.7

東南アジア(百万円)

3,865

19.4

合計(百万円)

106,168

△8.3

 (注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

日本

32,332

△10.4

1,178

△57.7

北米

41,300

△14.2

3,049

△29.5

中国

24,737

△12.5

1,628

△36.0

東南アジア

4,035

23.6

284

25.3

合計

102,406

△11.6

6,139

△37.8

 (注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

     2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

33,936

△6.0

北米(百万円)

42,575

△10.7

中国(百万円)

25,651

△9.9

東南アジア(百万円)

3,977

20.7

合計(百万円)

106,141

△8.2

 (注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

     2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

Nissan North America, Inc.

17,717

15.3

18,365

17.3

日産自動車㈱

15,261

13.2

16,075

15.2

東風汽車有限公司

13,584

11.8

13,196

12.4

 

     3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、緊急事態宣言が解除され、徐々に企業活動が正常化していくものと見込まれるものの、2021年3月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。

また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。

なお、新型コロナウイルスの感染が世界全体で拡大しており、終息の目途がたっておらず、各国政府の要請や得意先の稼働状況等が不透明であることから、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、今後の重要な資本的支出については、未定とさせていただきます。当面は手元資金の確保を最優先とし、終息後に将来の戦略を立て直します。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画においては、「ものづくりの原点に立ち返り、固有技術の確立・進化を推進し、お客様の満足度と企業魅力度の向上をはかる。」を経営方針とし、以下の2つを経営目標に活動を推進しました。

・お客様品質評価No.1

従業員意識の向上により、リコールにつながる重大不具合は抑えられたものの、一部市場での不具合発生に加え、お得意先様での納入不良の発生を抑えきれず、一部のお客様において、お客様品質評価No.1は獲得できませんでした。

・営業利益率 5%

重点施策として付加価値の内製取入れ、生産ロス削減、生産性向上に取り組んだ結果、2020年3月期は4.2%となりました。2018年度前半から始まった北米セダンの不振、グローバルでの主要顧客の減産等の減収対応の遅れに加え、新車立上げ準備費用の増加、次期車開発費の増加等により、効率の良い生産活動が行われず、目標未達に終わりました。

以上を踏まえつつ、取り巻く環境変化を考慮し第5次中期経営計画では、「めまぐるしい環境変化に柔軟かつ迅速に対応しつつ、製品を通じて安全と快適を提供しているという自負の下に、全社員の意識を改革し、全てのお客様の信頼と満足を追求する。」を経営方針とし、すべてのお客様に対し「INNOVATION~革新~」をスローガンに以下を経営目標に活動を推進いたします。

・お客様品質評価No.1

第4次中期経営計画の振り返りから、「不具合を工程に入れない・作らない・流さない」を再徹底し、従業員意識をさらに一段上に引き上げ、お得意先及び市場のお客様から、No.1評価を頂けるよう精進してまいります。

・投下資本利益率 6.3%(2023年3月期)

利益確保の効率性を追求し、投下資本の最適化、最適生産体制の確立、新車利益の適正化をはかってまいります。

・SDGsへの取り組み

地球環境や国際・地域社会への貢献や企業責任の追及を目的に、SDGs17のゴールのうち、以下を当社の目標と定め、取り組みを推進してまいります。

(SDGs17のゴールのうち、当社が目標と定める9のゴール)

3.すべての人に健康と福祉を

5.ジェンダー平等を実現しよう

8.働きがいも経済成長も

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

10.人や国の不平等をなくそう

11.住み続けられるまちづくりを

12.つくる責任つかう責任

16.平和と公正をすべての人に

17.パートナーシップで目標を達成しよう

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,116

47,680

28,471

3,296

115,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,394

105

3,168

6,066

14,735

41,511

47,785

31,640

9,362

130,299

セグメント利益

1,421

446

3,080

642

5,590

セグメント資産

24,256

23,811

21,167

7,832

77,068

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,125

1,874

759

440

5,199

持分法適用会社への投資額

225

225

のれん償却額

18

18

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,638

2,012

950

499

5,102

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,936

42,575

25,651

3,977

106,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,179

92

3,027

5,586

13,885

39,116

42,667

28,678

9,564

120,027

セグメント利益

596

825

2,625

549

4,598

セグメント資産

25,509

22,165

21,002

8,057

76,735

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,922

2,084

694

489

5,190

持分法適用会社への投資額

21

21

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,315

1,816

745

1,389

6,266

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

  (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

130,299

120,027

セグメント間取引消去

△14,735

△13,885

連結財務諸表の売上高

115,563

106,141

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,590

4,598

セグメント間取引消去

△120

△90

その他の調整額

6

0

連結財務諸表の営業利益

5,476

4,507

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,068

76,735

全社資産(注)

4,310

3,859

その他の調整額

△5,011

△5,810

連結財務諸表の資産合計

76,367

74,784

(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金並びに投資不動産)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

安全部品

樹脂部品

その他

合計

外部顧客への売上高

63,375

51,410

778

115,563

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

34,852

37,090

28,721

14,898

115,563

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

アメリカ

メキシコ

中国

東南アジア

合計

11,130

4,562

6,989

5,963

2,256

30,902

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Nissan North America, Inc.

17,717

北米

日産自動車㈱

15,261

日本

東風汽車有限公司

13,584

中国

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

安全部品

樹脂部品

その他

合計

外部顧客への売上高

56,167

48,730

1,245

106,141

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

32,436

33,175

25,841

14,687

106,141

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

アメリカ

メキシコ

中国

東南アジア

合計

11,744

4,348

6,768

6,121

3,273

32,256

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Nissan North America, Inc.

18,365

北米

日産自動車㈱

16,075

日本

東風汽車有限公司

13,196

中国

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

       金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

       該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

       該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループを取り巻く環境は、先行きの不確実性が一層高まりを見せております。世界経済は、緩やかな拡大基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により多数の尊い命を失うとともに、主要都市の経済は麻痺し、リーマンショックを超える大打撃を受けております。

これに対し、当社グループはお客様、お取引先様、従業員の安全を守ることを最重要課題とし、従業員一人一人ができる感染予防の徹底的な意識づけや、在宅勤務等の働き方改革を加速させ、感染リスクの低減に向けた諸施策を実施しております。また代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、グローバルで刻一刻と変化する状況にスピーディーに対処し、その影響を最小限に抑えつつ、終息時にはただちに下記の第5次中期経営計画の推進に向けて舵を切りなおします。

② 第5次中期経営計画

当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。

そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2020年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画を策定しました。スローガンには「INNOVATION~革新~」を掲げ、お得意先様・お取引先様への顧客価値、株主様・投資家様への顧客価値、地域社会・従業員への顧客価値という3つの視点から主要活動を捉え、以下の重点施策に取り組んでまいります。

・社会貢献領域での事業化

人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、SDGsの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。

・品質保証体制の強化

ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価No.1を目指します。

・働きがいのある職場づくり

当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とIT活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。

・企業競争力の向上

原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、QCDD(品質、コスト、納期、設計・開発)全領域の徹底的な強化を目指します。

・稼ぐ力の強化

利益追求の考え方から投資効率の重視へ考え方をシフトし、キャッシュ・フローの効率化や投下資本の適正化に取り組みます。

 

③ 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

・安全部品部門

現在の自動車業界は、2極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、CASEに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車(コネクテッド)”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に”車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に”人から車へ”伝える情報伝達(HMI)デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。

一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品(価格)を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。

・樹脂部品部門

自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる”快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術(樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等)により、これを具現化していきます。

また、両事業領域の融合により”安全で快適な居住空間”を提供し続けます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度までの第4次中期経営計画では、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益率を重要な経営指標としてまいりました。2020年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画では、品質目標、利益確保の効率化指標として投下資本利益率(ROIC)、地球環境・社会に寄与するSDGsの取り組み推進を重点指標といたしました。第4次中期経営計画の目標の達成状況、第5次中期経営計画の具体的な経営目標については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするNCG(日本プラスト・コーポレートガバナンス)委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「NCGチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 特定の産業、得意先への依存

当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中でも、当社グループは、2020年3月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が70.7%、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が23.9%となっております。これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、自転車用エアバッグ等、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争の激化

当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。第5次中期経営計画では、原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、QCDD全領域の徹底的な強化を目指すことで、企業競争力の向上をはかってまいります。しかしながら、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業進出

当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料市況の変動

ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替・金利変動

当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保と育成

当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。第5次中期経営計画では、テレワークの推進とIT活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指していきますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

① 製品の品質

当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。また、第5次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質を追求し、品質保証体制の強化をはかります。しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産保護

当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会計制度に関するリスク

① 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② たな卸資産の破棄、評価損

当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、たな卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 税務リスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループも各国政府の要請や得意先の生産停止に合わせて対象ラインの休業を実施する等の影響が及んでおり、今後の操業及び業績等にも影響を及ぼす可能性があります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策を講じておりますが、感染拡大の規模や終息時期については依然として不透明であり、当社グループに与える影響を現時点において合理的に予測することは困難であります。

2【沿革】

 1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年5月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。

1958年8月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年7月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年6月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年9月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1970年12月

東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。(2017年7月清算

1971年10月

合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。(2019年10月全保有株式譲渡

1973年3月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年2月

福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。

1980年7月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年2月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年7月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年8月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年9月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年5月

静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年4月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

7月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年2月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。

2007年4月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

11月

静岡県富士市川成島に第3テクニカルセンターを開設。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

8月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年1月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年3月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年3月

ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

23

113

72

23

13,622

13,882

所有株式数

(単元)

41,662

3,607

40,530

30,901

256

77,073

194,029

7,100

所有株式数

の割合(%)

21.47

1.85

20.88

15.92

0.13

39.72

100

 (注)1.自己株式7,931株は「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき10円とし、年間の配当金は中間配当10円と合わせ20円としております。

 内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資及びモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年11月12日

194

10.00

取締役会決議

2020年6月26日

194

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

広 瀬   信

1951年10月16日

 

1982年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役

1988年6月

当社常務取締役

1991年6月

当社専務取締役

1993年6月

当社代表取締役社長

2000年4月

ニートン・ローム取締役会長(現任)

2003年3月

中山富拉司特工業有限公司董事長(現任)

2004年11月

ニホンプラストタイランド取締役(現任)

2008年8月

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現任)

2009年6月

ニホンプラストインドネシア監査役(現任)

2014年6月

当社代表取締役会長

2018年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

1,358,000

代表取締役社長

永 野 博 久

1958年9月18日

 

1982年4月

当社入社

2005年6月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2010年4月

当社経営管理部長

2011年6月

当社取締役 経営管理部長

2011年6月

ニホンプラストインドネシア監査役(現任)

2012年6月

当社取締役 管理購買本部長兼経理部長

2013年3月

当社常務取締役 北米事業統括

2013年3月

ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

2013年6月

ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

中山富拉司特工業有限公司董事(現任)

2017年6月

武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)

2017年6月

ニホンプラストタイランド取締役(現任)

2017年6月

ニホンマグネシオ取締役会長(現任)

2017年6月

ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現任)

2017年6月

ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)

2018年3月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役会長(現任)

2019年3月

ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)

 

(注)3

8,400

常務取締役

品質本部長

内 田 宏 巳

1958年12月5日

 

1981年4月

当社入社

2008年1月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2009年6月

当社新機種技術部長

2011年6月

当社九州工場長

2012年6月

当社取締役 生産本部長兼新機種管理部長

2013年6月

当社執行役員 生産本部長兼新機種管理部長

2013年10月

当社執行役員

2013年10月

ニホンプラストメヒカーナ取締役社長

2017年6月

当社取締役 生産本部長兼新機種技術部長

2017年6月

ニホンプラストインドネシア取締役(現任)

2017年6月

日本プラスト運輸株式会社取締役(現任)

2018年5月

エヌピーサービス株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社常務取締役 生産本部長兼生産技術部長

2019年3月

ニホンプラストベトナム監査役(現任)

2019年6月

当社常務取締役 生産本部長

2019年6月

ニートン・オート・プロダクツ取締役(現任)

2019年6月

ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)

2019年6月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役(現任)

2020年6月

当社常務取締役 品質本部長(現任)

 

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部長

渡 辺 和 洋

1960年11月11日

 

1984年4月

当社入社

2008年6月

当社経営企画室付部長兼IR推進課長

2009年10月

ニートン・オート・プロダクツ副社長

2014年6月

当社業務監査室長

2015年6月

中山富拉司特工業有限公司総経理

2017年6月

当社執行役員中国事業統括

2018年6月

当社取締役中国事業統括

2018年6月

ニホンプラストインドネシア取締役(現任)

2020年6月

当社取締役 管理本部長(現任)

 

(注)3

1,500

取締役

経営企画本部長

兼GCR推進室長

豊 田 剛 志

1964年12月2日

 

1987年4月

当社入社

2015年6月

当社経営企画室長

2017年6月

当社執行役員 経営企画室長

2018年5月

エヌピーサービス株式会社監査役(現任)

2018年6月

当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長

2018年6月

ニホンプラストインドネシア取締役(現任)

2018年9月

当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長兼経理部長

2019年4月

当社執行役員 経営企画本部長兼管理本部長

2019年6月

当社取締役 経営企画本部長兼管理本部長兼GCR推進室長

2020年6月

当社取締役 経営企画本部長兼GCR推進室長(現任)

 

(注)3

1,200

取締役

池 田 秀 雄

(注)1

1957年10月16日

 

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)社内弁護士

1997年4月

松下照雄法律事務所

1998年8月

池田法律事務所(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

長 谷 川 淳 治

(注)1

1953年10月8日

 

1977年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

2006年10月

KDDI株式会社執行役員経営管理本部長

2009年4月

同社執行役員コンシューマ事業統括本部長

2013年10月

株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員経営管理部門長

2014年4月

KDDI株式会社執行役員常務

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

林   高 史

(注)1

1966年10月27日

 

1995年4月

公認会計士登録

2005年3月

林公認会計士事務所開設

2006年7月

税理士登録

2008年8月

大連維利達信息諮詢有限公司開設

2016年6月

日邦産業株式会社取締役(監査等委員、現任)

2016年10月

林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合

2016年10月

グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任)

2017年1月

日本ホスピスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年10月

株式会社Kips取締役(現任)

2020年4月

グラーティア税理士法人設立代表(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

森   昭 彦

1958年6月10日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

当社資材部長

2013年6月

当社執行役員 購買本部長兼資材部長

2014年6月

当社取締役 購買本部長兼資材部長

2017年6月

当社取締役 北米事業統括

2017年6月

ニートン・オート・プロダクツ取締役社長

2017年6月

ニートン・ローム取締役

2017年6月

ニホンプラストメヒカーナ取締役

2017年6月

ニホンマグネシオ取締役

2017年6月

ニートン・オート・メヒカーナ取締役

2018年3月

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4,300

監査役

池 田 修 三

(注)2

1959年2月3日

 

1985年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年10月

みずほ証券株式会社資本市場グループ担当部長

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行企業営業第二部参事役

2005年4月

同行クレジットエンジニアリング部企業考査役

2007年4月

同行クレジットエンジニアリング部副部長

2011年4月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長

2013年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

伊 東 弘 美

(注)2

1960年5月6日

 

1983年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2000年3月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)津支店長

2001年11月

同行赤門通支店長

2003年10月

株式会社りそな銀行新都心営業第三部長

2007年4月

同行川崎支店長

2009年4月

同行執行役員首都圏地域担当

2011年6月

同行執行役員大阪地域担当

2015年4月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

2017年4月

株式会社レオパレス21常務執行役員

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年7月

りそな総合研究所株式会社シニアアドバイザー(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

1,375,800

 (注)1.取締役 池田秀雄、長谷川淳治及び林 高史は、社外取締役であります。

2.監査役 池田修三及び伊東弘美は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は次の7名で構成されております。

専務執行役員  北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ社長    渡辺 隆雄

常務執行役員  中国事業統括兼中山富拉司特工業有限公司総経理     新浜 隆則

常務執行役員  営業本部長                      石川 智張

執行役員    ニホンプラストベトナム社長              堀川 尚希

執行役員    購買本部長兼購買部長兼IB戦略室長           錦織 和彦

執行役員    開発本部長兼開発管理部長               時田 孝志

執行役員    生産本部長兼富士工場長                上野 正揮

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を当社の社外役員の独立性判断基準としております。また、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務執行の確保のため連携をはかっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

206

206

 

期中増減額

 

期末残高

206

206

期末時価

1,670

1,670

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

   2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニートン・オート・プロダクツ

(注)2.4

米国

オハイオ州

千US$

35,650

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ

(注)2

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

424,623

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニホンプラストインドネシア

(注)2

インドネシア

西ジャワ州

百万ルピア

14,632

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の購入先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・ローム   (注)2.4

米国

ジョージア州

千US$

27,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

中山富拉司特工業有限公司

(注)2.4

中華人民共和国広東省

千元

150,464

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

技術供与契約

資金の借入

役員の兼任等

ニホンプラストタイランド

(注)2

タイ王国

ラヨン県

千タイバーツ

400,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の購入先

技術供与契約

役員の兼任等

ニホンマグネシオ

(注)2

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

67,831

安全部品部門

100.0

[90.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

(注)2

中華人民共和国湖北省

千元

57,915

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・オート・メヒカーナ

(注)2

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

202,905

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先

債務保証

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

 

メキシコ

メキシコ州

千メキシコペソ

3,859

安全部品部門

100.0

[100.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

ニホンプラストベトナム

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千US$

15,000

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の購入先

役員の兼任等

エヌピーサービス㈱

静岡県富士宮市

千円

35,000

その他

100.0

当社事務処理に関する業務の委託先

役員の兼任等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プラスト運輸㈱

静岡県富士市

千円

20,000

その他

30.0

当社製品の運送業務の委託先

役員の兼任等

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

ニートン・オート・プロダクツ

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

(1)売上高

17,312百万円

16,125百万円

18,029百万円

(2)経常利益

430百万円

210百万円

1,527百万円

(3)当期純利益

325百万円

181百万円

1,207百万円

(4)純資産額

7,958百万円

1,052百万円

11,114百万円

(5)総資産額

11,192百万円

5,383百万円

14,805百万円

5.エヌピー化成株式会社は、当社の保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

1,744百万円

1,614百万円

役員報酬及び給料手当

1,779

1,787

賞与引当金繰入額

250

202

役員賞与引当金繰入額

98

87

退職給付費用

69

53

役員退職慰労引当金繰入額

44

39

減価償却費

321

334

のれん償却額

18

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車部品事業を主としております。当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心に日本2,315百万円、北米1,816百万円、中国745百万円、東南アジア1,389百万円の総額6,266百万円の投資を実施いたしました。

 所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,944

10,593

2.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,309

2,895

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

88

362

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,518

5,090

1.8

2021年4月~

2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89

323

2021年4月~

2024年8月

合計

19,949

19,264

 (注)1.平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,875

1,665

980

359

リース債務

270

27

19

5

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,950 百万円
純有利子負債11,886 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,383,765 株
設備投資額6,266 百万円
減価償却費5,190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,765 百万円
代表者代表取締役社長 永野 博久
資本金3,206 百万円
住所静岡県富士宮市山宮3507番地15
会社HPhttp://www.n-plast.co.jp/

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