1年高値2,990 円
1年安値1,980 円
出来高0 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.0 %
ROIC7.1 %
β0.87
決算3月末
設立日1948/3/27
上場日1991/11/5
配当・会予0 円
配当性向12.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.8 %
純利5y CAGR・予想:-16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売)と北米(自動車用バックミラーの製造及び販売)であります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

区別

社名

事業の内容

区別

社名

事業の内容

連結

子会社

㈱村上開明堂九州

バックミラー製造販売

非連結

子会社

㈱村上開明堂

 ビジネスサービス

人材派遣

㈱村上開明堂化成

樹脂製品卸販売

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.

バックミラー製造販売

㈱エイジー

バックミラー製造販売

佛山村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

㈱村上エキスプレス

一般貨物自動車運送事業

天津村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

Murakami Manufacturing

U.S.A.Inc.

バックミラー製造販売

Murakami Germany GmbH

欧州事業展開の為の

マーケット調査及び分析

Murakami Manufacturing

Mexico, S.A. de C.V.

バックミラー製造販売

Murakami Manufacturing

Hungary Kft.

バックミラー製造販売

嘉興村上汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

 

 

Murakami Manufacturing

(Thailand)Co.,Ltd.

バックミラー製造販売

 

 

MURAKAMI AMPAS

(THAILAND)CO.,LTD.

バックミラー製造販売

 

 

Murakami Mold Engineering

(Thailand)Co.,Ltd.

金型の製造販売

 

 

Murakami Corporation

(Thailand) Ltd.

バックミラー設計・

生産準備の請負業務

 

 

PT.Murakami

Delloyd Indonesia

バックミラー製造販売

 

 

(注)前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中通商問題や英国のEU離脱問題など世界的な保護主義の動きから不透明感が高まり、景気が不安定に推移しました。日本では雇用や所得環境に継続的な改善が見られ、経済は全体として回復基調を維持しましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後急速な経済の減速が懸念される状況となりました。

 

 一方、当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税の影響や関税引き上げによる生産の現地化などが起因し、前年に比べて完成車の生産台数が減少しました。その他、中国をはじめ、米国やアジアの主要国においても生産台数が減少し、世界全体で低調に推移いたしました。

 

このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料等の現地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進するとともに、次世代製品の研究開発にも積極的に取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。

 

なお、新型コロナウイルスの業績に与える影響について、在外連結子会社は決算期が12月であるため、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も3月末に一部停止がありましたが、影響は軽微にとどまりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加したものの、製品の構成変動等により、売上高は前連結会計年度に比べて259百万円0.6%)減少し、45,346百万円となりました。営業利益は、新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により2,815百万円となり、前連結会計年度に比べて874百万円23.7%)の減少となりました。

(アジア)

中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,719百万円9.9%)増加し、19,078百万円となりました。営業利益は2,849百万円となり、前連結会計年度に比べて154百万円5.7%)の増加となりました。

(北米)

主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて2,474百万円23.0%)増加し、13,243百万円となりました。営業利益は、1,144百万円となり、前連結会計年度に比べて588百万円105.9%)の増加となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は77,668百万円となり、前連結会計年度に比べて3,935百万円5.3%)の増加となりました。

また、経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べて48百万円(0.6%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円(2.1%)の増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1,077百万円増加し、当連結会計年度末には27,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、7,689百万円(前連結会計年度は8,844百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,643百万円、減価償却費3,834百万円、役員退職慰労引当金の減少960百万円、法人税等の支払額2,056百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,456百万円(前連結会計年度は3,925百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,342百万円、定期預金の払戻による収入2,763百万円、有形固定資産の取得による支出4,493百万円、有形固定資産の売却による収入257百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,323百万円(前連結会計年度は1,089百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減額852百万円、配当金の支払額616百万円、非支配株主への配当金の支払額849百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

44,492

△0.7

アジア

19,085

10.5

北米

13,167

25.1

報告セグメント計

76,744

5.7

その他

合計

76,744

5.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

45,346

△0.6

アジア

19,078

9.9

北米

13,243

23.0

報告セグメント計

77,668

5.3

その他

合計

77,668

5.3

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

25,705

34.9

26,458

34.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」にて記載のとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、80,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,128百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が680百万円増加、受取手形及び売掛金が438百万円増加、有形固定資産が1,137百万円増加、したことなどによるものであります。

負債の残高は、15,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,889百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が948百万円増加、短期借入金が844百万円減少、未払法人税等が521百万円減少、役員退職慰労引当金が960百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、65,188百万円となり前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,492百万円増加、その他有価証券評価差額金が368百万円減少、為替換算調整勘定が149百万円増加、退職給付に係る調整累計額が106百万円減少、非支配株主持分が148百万円減少したことなどによるものであります。

 

2)経営成績

 当連結会計年度における売上高は、主力の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により77,668百万円となり、前連結会計年度に比べ3,935百万円の増収となりました。

 営業利益は新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により7,025百万円となり、前連結会計年度に比べ122百万円の減益となりました。経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べ100百万円の増益となりました。

 

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 2019年5月10日に公表いたしました業績予想(以下、「業績予想」という。)との分析は以下のとおりです。

 当連結会計年度の売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したこと等により、業績予想と比べて1,668百万円(2.2%)の増加となりました。

 営業利益は売上高の増加に伴い、業績予想と比べて25百万円(0.4%)の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて60百万円(0.8%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて38百万円(0.8%)の減少となりました。

 

 なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が42.9%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う事業環境の変化が今後の当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。詳細情報につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」にて記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

 当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 なお、配当政策等に関しましては、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」にてご確認ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,605

17,358

10,769

73,732

73,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,876

1,166

16

4,059

4,059

48,481

18,525

10,785

77,792

77,792

セグメント利益

3,690

2,695

555

6,941

6,941

セグメント資産

35,106

21,604

9,041

65,753

65,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,802

1,163

261

3,226

3,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,262

1,209

1,177

4,649

4,649

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,346

19,078

13,243

77,668

77,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,272

1,780

2

4,056

4,056

47,619

20,858

13,246

81,724

81,724

セグメント利益

2,815

2,849

1,144

6,809

6,809

セグメント資産

35,573

22,291

9,660

67,526

67,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,096

1,251

372

3,720

3,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,817

908

353

5,080

5,080

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,941

6,809

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

832

840

全社費用(注)

△624

△624

連結財務諸表の営業利益

7,148

7,025

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,753

67,526

「その他」の区分の資産

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△11,496

△11,458

全社資産(注)

24,042

24,359

連結財務諸表の資産合計

78,298

80,427

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

3,226

3,720

94

113

3,321

3,834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,649

5,080

143

122

4,793

5,203

(注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

   有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

中国

その他

44,233

7,879

10,398

10,922

298

73,732

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はブラジル、アルゼンチン等であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

中国

タイ

その他

12,887

3,275

4,325

931

3,319

24,740

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名称

トヨタ自動車㈱

25,705

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

中国

その他

44,377

9,399

10,376

13,294

220

77,668

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はブラジル、アルゼンチン等であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は、重要性が増したため、当連会計年度から独立掲記し、それ以外をアジアの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた18,227百万円は、7,879百万円を「中国」に、10,398百万円をアジアの「その他」に組替えております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

中国

タイ

その他

14,274

3,150

4,326

782

3,343

25,878

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名称

トヨタ自動車㈱

26,458

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)経営方針

当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。

して、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております

 

(3)経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題

主力の自動車用バックミラー事業では、QCD(品質・コスト・納期)トータルでの安定性を強みに国内主要自動車メーカーへの製品提供をおこなうとともに、お客様の海外進出に対応してグローバル生産を拡充してまいりました。さらなる事業成長に向けて、原材料等の現地調達や生産合理化による原価低減をはじめQCDの一層の強化に取り組み、成熟化する自動車市場において競争力の維持・強化を図ります。同時に、海外自動車メーカーのニーズにも対応できるようグループの営業・開発・生産体制を整備し、事業のグローバル化を加速してまいります。

 

一方、自動車業界では電動化や自動運転等の新技術の開発が加速し、お客様のニーズも多様化しています。当社グループではこれらの変化に対応するため、社内の研究開発人員及び設備を強化し、商品企画から開発・設計までを一貫しておこなう等、より付加価値の高い製品提供ができる体制の整備に努めています。バックミラー事業では、次世代ミラー等の新たな安全視認技術の開発に取り組み、自動車分野での持続的事業成長を目指してまいります。

 

オプトロニクス事業では、バックミラー事業で培った光学薄膜技術と生産技術を活かして、OA機器、映像機器、車載機器等の分野に多様な基幹部品を量産提供しています。これらの分野は部品の汎用品化による価格競争が激しく、顧客ニーズも多様化しています。ニーズの変化に対応した製品提供と同時に生産効率を高めることで、事業成長と利益創出を図ってまいります。

 

また、新規事業の創出を推進するなか、オプトロニクス技術を基盤に次世代のコア技術開発に注力しており、継続的に展示会等に出展し市場ニーズを把握する等、高付加価値で優位性のある製品の開発に取り組んでいます。これらを当社グループの独自技術として早期に確立することに努め、新たな柱となる新規事業の創出を目指してまいります。

 

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車業界にも生産、販売面で大きな影響が及んでおります。

当社グループは、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組み、従業員とその家族の安全・健康を最優先とした上で、雇用の維持、サプライチェーンの確保など事業継続に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。

 

(1)自然災害等に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化は、期末日時点における想定を上回り、今後、当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

一方で、当社グループでは、日本国内に4拠点、海外6か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制(BCP)を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。

 

 

(2)自動車業界の動向と価格競争に関するリスク

当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の9割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD(品質・コスト・納期)トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業展開に潜在するリスク

グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動をおこなっております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品品質に関するリスク

当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理をおこなっております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)調達に関するリスク

当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による品不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新製品及び新技術開発に関するリスク

自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資をおこなっております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)知財に関するリスク

当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤルティの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)事業買収や資本提携等に関するリスク

当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等をおこなうことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1948年3月

1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。

1958年9月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。

1967年11月

バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。

1967年12月

三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。

1968年4月

建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。

1977年10月

建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。

1983年4月

筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。

1989年2月

光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。

1989年12月

米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。

1992年9月

KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。

1993年3月

㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100%子会社とする。

1995年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年10月

バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。

1997年11月

タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。

2000年6月

米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100%子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。

2001年7月

タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100%子会社 Murakami Manufacturing
(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

2001年10月

中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100%子会社 村上開明堂(香港)有限公司を設立。

2002年11月

中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。

2004年3月

タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.(現 Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。

2007年5月

福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100%子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。

2010年6月

静岡県静岡市に建材事業を目的として、100%子会社 ㈱村上開明堂コンフォームを設立。

2011年5月

物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。

2011年12月

2012年7月

2012年9月

2012年11月

 

2013年2月

2013年9月

 

2014年2月

 

2016年3月

2016年9月

2016年10月

 

2017年12月

 

2018年1月

 

バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設

嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。

嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。

インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PT DELLOYDの発行済株式の51%を取得し子会社化。

PT DELLOYDの社名をPT.Murakami Delloyd Indonesiaに変更。

タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100%子会社 Murakami Corporation (Thailand) Ltd.を設立。

メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100%子会社 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.を設立。

建材事業を目的とした、100%子会社 ㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。

インドに100%子会社 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立。

中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として 佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。

ドイツ ブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点として Murakami Germany GmbHを設立。

中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として 天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

17

15

51

68

5

832

988

所有株式数

(単元)

32,882

314

39,374

25,892

9

32,492

130,963

3,700

所有株式数

の割合(%)

25.11

0.24

30.06

19.77

0.01

24.81

100.00

 (注) 1.自己株式329,303株は、「個人その他」に3,293単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

     2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当を1株当たり24円とし、中間配当金と合わせて年間配当48円といたします。

また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。

次期の配当は、現段階では未定です。

当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

306

24.00

取締役会決議

2020年6月26日

306

24.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

村上 太郎

1958年7月10日

 

1985年11月

当社入社

1989年6月

当社取締役

1993年6月

当社ミラー機器事業部業務部長

1996年7月

当社建材事業部副事業部長

2001年7月

当社ミラーシステム事業部副事業部長

2002年6月

当社専務取締役

当社社長補佐兼企画部長

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.

2005年5月

当社社長補佐兼情報システム部長

2005年6月

当社代表取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,424

専務取締役

望月 義人

1945年12月23日

 

1970年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1989年11月

同社北米企画部部長

1994年12月

アメリカンいすゞモーター株式会社取締役社長

1999年4月

いすゞモーター欧州株式会社取締役社長

1999年6月

いすゞ自動車株式会社取締役

2001年5月

同社常務取締役

2004年2月

いすゞ中国有限公司董事長

2005年6月

日本フルハーフ株式会社取締役副社長

2008年7月

いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイザー

2011年10月

当社入社顧問

2012年6月

当社取締役

当社ミラーシステム事業部副事業部長

2013年4月

当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部生産部長

株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長

村上開明堂(香港)有限公司董事長

2018年6月

当社常務取締役

2019年4月

当社専務取締役(現任)

当社経営企画本部長

 

(注)3

9

専務取締役

品質保証本部長

奥野 雅治

1945年10月16日

 

1964年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1996年3月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社シニアコーディネーター

2003年1月

同社エグゼクティブコーディネーター

2008年11月

当社入社顧問

2009年6月

当社取締役

2010年12月

当社ミラーシステム事業部第三製造部長

2011年2月

当社ミラーシステム事業部MPS推進部長

2011年6月

当社常務執行役員

2012年7月

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.

2013年4月

当社ミラーシステム事業部長

2013年6月

当社取締役

2015年4月

当社常務取締役

2016年4月

Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取締役社長

2018年6月

2020年4月

当社専務取締役(現任)

当社品質保証本部長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

ミラーシステム事業部長

沖本 美敏

1954年3月30日

 

1972年3月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2008年1月

トヨタ自動車株式会社元町工場品質管理部長

2014年1月

当社入社顧問

2014年6月

当社常務執行役員

2014年10月

当社ミラーシステム事業部品質保証部長

2015年6月

当社取締役

当社ミラーシステム事業部副事業部長

2016年4月

当社ミラーシステム事業部長(現任)Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.

2018年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

1

常務取締役

経営企画本部長

兼経理部長

長谷川 猛

1959年2月4日

 

1982年4月

当社入社

2009年3月

当社経理部長

2012年6月

当社執行役員

当社管理本部経営管理部長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役

2018年2月

当社管理本部長兼管理本部経理部長

2020年4月

当社経営企画本部長兼経理部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.

Michael Rodenberg

1967年11月16日

 

1993年5月

興国インテック株式会社入社

1998年2月

Magna Donnelly Corporationアジア所長

2002年2月

同社グローバル営業部長

2002年10月

Methode Electronics Inc.日系営業部長

2009年1月

同社新事業部長

2011年10月

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 顧問

2012年7月

同社President

2013年6月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.兼 President

2019年1月

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.(現任)

 

(注)3

-

取締役管理本部長

管理本部情報システム部長

杉澤 達弥

1958年1月2日

 

1982年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1991年5月

同社海外業務部

2009年2月

同社営業企画部

2016年10月

当社入社顧問

2017年4月

当社常務執行役員

2017年7月

Murakami Corporation(Thailand) Ltd.取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社情報システム部長

2020年4月

当社管理本部長兼管理本部情報システム部長(現任)

 

(注)3

0

取締役第二開発本部長

平沢 方秀

1958年4月8日

 

1983年4月

キヤノン株式会社入社

1998年1月

同社電子映像22設計室室長

2006年7月

同社DCP第二開発センター副所長

2010年1月

同社DCP第二開発センター所長

2016年1月

同社ICP統括第二開発センター所長

2018年5月

当社入社顧問

2019年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社第二開発本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

岩崎 清悟

1946年10月8日

 

1969年3月

静岡瓦斯株式会社(現静岡ガス株式会社)入社

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役社長

2011年1月

2014年5月

同社代表取締役会長

スター精密株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス株式会社取締役特別顧問

2018年6月

東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス株式会社特別顧問(現任)

 

(注)3

4

取締役

力石 晃一

1957年4月19日

 

1980年4月

日本郵船株式会社入社

2009年4月

同社経営委員

2012年4月

同社常務経営委員

2012年6月

同社取締役常務経営委員

2013年4月

同社代表取締役専務経営委員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社アドバイザー(現任)

2019年6月

富士石油株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

増井 邦夫

1953年9月24日

 

1977年4月

2002年10月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社

ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長

2005年11月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役

2007年12月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹

2008年7月

当社入社顧問

2009年6月

当社取締役社長室長

2010年4月

当社監査室長

2011年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

齋藤 安彦

1949年12月24日

 

1978年4月

弁護士登録

追手町法律事務所所長弁護士(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

2006年11月

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス社外監査役(現任)

2016年6月

静岡鉄道株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

櫻井 透

1953年5月4日

 

1976年4月

株式会社静岡銀行入行

2005年6月

同行代表取締役 取締役副頭取

2010年6月

同行取締役会長

2012年6月

同行顧問

 

2016年6月

静銀リース株式会社代表取締役会長

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

1,458

(注) 1.取締役岩崎清悟、力石晃一は、社外取締役であります。

2.監査役齋藤安彦、櫻井透は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるため、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成は下表のとおりであります。

氏名

職位

役職

服部

 有

常務執行役員

 当社第一開発本部長(現任)

原田

利恵子

常務執行役員

 当社管理本部副本部長兼営業本部商品企画室長(現任)

糟谷

 篤

常務執行役員

 当社ミラーシステム事業部副事業部長兼ミラーシステム事業部業務部長

 兼ミラーシステム事業部生産管理部長兼ミラーシステム事業部事業戦略室長

 (現任)

村柗

規行

執行役員

 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.取締役社長(現任)

前田

健太

執行役員

 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部オプト業務部長

 兼オプトロニクス事業部オプト技術室長

 兼Murakami Germany Gmbh取締役社長(現任)

松田

裕昭

執行役員

 当社営業本部長(現任)

吉永

 晃

執行役員

 嘉興村上汽車配件有限公司総経理(現任)

星野

立法

執行役員

 当社経営企画本部知財法務部長(現任)

増田

達寿

執行役員

 当社経営企画本部事業推進室長(現任)

田中

 豊

執行役員

 当社管理本部総務人事部長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。

社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。

社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。

当社の社外監査役は2名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

社外監査役 齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法務面のアドバイスをいただいております。

社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。

なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏及び力石晃一氏、並びに社外監査役 齋藤安彦氏及び櫻井透氏の4名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

〈社外役員の独立性判断基準〉

当社取締役会が当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。

1)当社および当社の関係会社(以下、「当社グループという。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者

2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二等親以内の親族

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。

注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

注5:多額とは、過去3年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。

注6:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,390

1,386

 

期中増減額

△3

△3

 

期末残高

1,386

1,383

期末時価

2,205

2,202

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費3百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費3百万円であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エイジー

静岡県藤枝市

百万円

10

バックミラー製造及び販売

100.00

当社製品の組立をしております。

役員の兼任あり。

㈱村上開明堂九州

福岡県朝倉市

百万円

250

バックミラー製造及び販売

100.00

当社へ製品を供給しております。

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任あり。

㈱村上開明堂化成

東京都

千代田区

百万円

20

樹脂製品卸販売

100.00

当社へ部品を供給しております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任あり。

㈱村上エキスプレス

静岡県焼津市

百万円

10

一般貨物

自動車運送業

100.00

当社製品の運搬をしております。

役員の兼任あり。

Murakami Manufacturing

U.S.A.Inc.

*1、*2

Kentucky

U.S.A.

百万US$

40

バックミラー製造及び販売

100.00

当社から金型・部品を購入しております。

役員の兼任あり。

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

*1

Zacatecas

Mexico

百万ペソ

532

バックミラー製造及び販売

100.00

当社から金型・部品を購入しております。

当社より資金の貸付をしております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任あり。

MURAKAMI AMPAS

(THAILAND)CO.,LTD.

*1

Samutprakarn

Thailand

百万バーツ

100

バックミラー製造及び販売

51.00

当社から金型・部品を購入しております。

役員の兼任あり。

Murakami Manufacturing

(Thailand)Co.,Ltd.

*1

Ayutthaya

Thailand

百万バーツ

180

バックミラー製造及び販売

100.00

当社へ部品を供給しております。

役員の兼任あり。

嘉興村上汽車配件有限公司

*1、*2

中華人民共和国

浙江省嘉興市

百万US$

24

バックミラー製造及び販売

100.00

当社から金型・部品を購入しております。

役員の兼任あり。

Murakami Corporation (Thailand)Ltd.

Bangkok Thailand

百万バーツ

20

バックミラー設計・生産準備の請負業務

100.00

当社から設計・生産準備を委託しております。

役員の兼任あり。

Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.

Samutprakarn

Thailand

百万バーツ

39

金型

製造及び販売

100.00

当社へ金型を供給しております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任あり。

PT.Murakami

Delloyd Indonesia

*1

West Java

Indonesia

百万ルピア

216,053

バックミラー製造及び販売

72.30

当社から金型・部品を購入しております。

当社が債務保証をしております。

役員の兼任あり。

(注) 1 *1:特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 *2:Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

Murakami Manufacturing

U.S.A.Inc.

  嘉興村上汽車

  配件有限公司

主要な損益情報等

(1)売上高

10,703百万円

9,584百万円

 

(2)経常利益

942百万円

1,261百万円

 

(3)当期純利益

877百万円

997百万円

 

(4)純資産額

5,118百万円

8,405百万円

 

(5)総資産額

6,170百万円

10,219百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は5,203百万円となりました。

 その地域別内訳は、日本並びに全社(共通)で3,940百万円、アジアで908百万円、北米で353百万円であります。

 日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。なお、株式会社村上開明堂九州において生産数量拡大に備え、工場を拡張いたしました。海外では、主に生産数量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

844

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,600

1,600

0.2

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

0

2021年

その他有利子負債

合計

2,452

1,602

 (注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

1,600

リース債務

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,697 百万円
純有利子負債-26,638 百万円
EBITDA・会予6,834 百万円
株数(自己株控除後)12,770,697 株
設備投資額5,203 百万円
減価償却費3,834 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,229 百万円
代表者代表取締役社長  村 上 太 郎
資本金3,165 百万円
住所静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
会社HPhttp://www.murakami-kaimeido.co.jp/

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