1年高値1,489 円
1年安値936 円
出来高49 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.90
決算3月末
設立日1948/4/1
上場日1991/11/20
配当・会予0 円
配当性向-4.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

自動車部品…………

国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。

金型・設備…………

国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。

その他………………

海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

※1ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※2ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※3ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①経営成績
 当連結会計年度における世界経済は、米国では秋の米大統領選を控え、米中貿易摩擦については部分合意がなされるなど、短期的には沈静化に向かいましたが、最近の雇用環境は急変し、経済は急激に悪化しております。一方中国経済は依然として減速傾向が続いており、その他新興国でも中国の不振の影響を受け市場の減速感が強まっております。更に年明けの1月以降は、中国武漢地区に端を発した新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつあり、世界経済にも多大なる影響を及ぼしております。

一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響で外需が減少し、内需でも消費税増税に対する心理的影響やインバウンド需要の落ち込み懸念など不透明感があることから、新型コロナウイルス感染症の状況と合わせて、今後の経済動向にさらに留意する必要があります。

当社グループが関連する自動車産業におきましては、北米ではピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」の販売が堅調を維持する一方、乗用車需要の低迷が継続しております。

中国においては、生産販売台数ともに、米中貿易摩擦の影響などによる国内経済の減速で、2年連続で前年比マイナスとなりました。そのほかのアジアの地域においても、景気減速により、新車販売が冷え込んでおります。日本においては、前半は新モデル投入の効果により、前年を上回る水準で販売台数が推移していたものの、10月以降は自然災害、消費増税の影響で需要が落ち込みました。1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間では、生産販売ともに前年割れとなりました。

このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比6.8%減の157,680百万円となりました。利益面では、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、営業利益は前期比58.3%減の2,206百万円となりました。経常利益は、メキシコペソやブラジルレアルなど主に新興国通貨の急激な下落に伴う為替差損の計上などにより、前期比85.2%減の770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、得意先生産台数の大幅減少等によるメキシコ第二拠点を始め、米国第二拠点、インドネシア拠点、ブラジル拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、前期に比べ13,336百万円減の12,933百万円の損失となりました。

 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1~12月)は、109.03円/ドル(前連結会計年度は110.44円/ドル)であります。


 セグメントの状況は、以下のとおりであります。
 ⅰ) 日本
 日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始があったものの、主要得意先の減産及び新型コロナウイルス感染症に起因する得意先工場の休業や海外からのロイヤルティ収入の減少に加え、金型・設備売上の減少などにより、売上高は前期比11.6%減の49,977百万円となりました。

 損益面では、売上減少による影響に加え償却費などの増加により、営業利益は前期比55.1%減の1,755百万円となりました。 

 ⅱ)米州
 米州における当社グループの売上は、米国の昨年より続いている乗用車からライトトラックへの需要シフト及び主要得意先の販売不振による減産影響により、前期比4.4%減の67,571百万円となりました。

 損益面では、米国テネシー拠点での収益改善やアラバマ拠点の立上げ費用が一巡したことなどにより、前期に比べ187百万円改善したものの黒字化には至らず1,900百万円の営業損失となりました。
 ⅲ)アジア
 アジアにおける当社グループの売上は、インド拠点の新車立上りに伴う金型・設備売上の増加があるものの、中国、タイでの主要得意先の大幅な生産販売台数減少などにより、前期比11.5%減の52,563百万円となりました。

 損益面では、特に稼ぎ頭である中国での大幅な売上減少の影響は大きく、営業利益は前期比40.4%減の2,186百万円となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(%)

日本

43,734

△11.7

米州

67,286

△4.1

アジア

51,845

△13.5

合計

162,866

△9.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年度比(%)

受注残高(百万円)

前年度比(%)

日本

35,607

△15.0

13,416

△17.0

米州

66,281

△7.5

15,713

△7.3

アジア

51,072

△21.9

10,645

△11.8

合計

152,961

△14.5

39,775

△12.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(%)

日本

38,360

△4.9

米州

67,198

△4.4

アジア

52,120

△10.9

合計

157,680

△6.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

 

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

北米日産会社

29,782

17.6

26,234

16.6

東風汽車有限公司

28,092

16.6

25,567

16.2

日産自動車株式会社

20,927

12.4

19,282

12.2

メキシコ日産自動車会社

16,415

9.7

15,373

9.8

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②財政状態

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,035百万円減少の58,386百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,950百万円、「受取手形及び売掛金」が2,224百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,362百万円減少の81,313百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が11,555百万円、「建物及び構築物」が3,541百万円それぞれ減少したこと、「投資その他の資産」のうち「投資有価証券」が2,929百万円、「繰延税金資産」が1,366百万円それぞれ減少したことなどによります。
 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ28,397百万円減少の139,700百万円となりました。

 

 (負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,722百万円減少の37,550百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,647百万円増加しましたが、「短期借入金」が4,556百万円、「電子記録債務」が1,625百万円、「支払手形及び買掛金」が1,508百万円、「未払法人税等」が829百万円、「未払金」が419百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,915百万円減少の27,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が7,459百万円減少したことなどによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ10,637百万円減少の65,149百万円となりました。

(純資産の部)

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,760百万円減少の74,550百万円となりました。これは、「利益剰余金」が13,765百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,720百万円減少したこと、「非支配株主持分」が1,803百万円それぞれ減少したことなどによります。

 

③キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,950百万円(△23.8%)減少し、19,019百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は10,824百万円であり、前連結会計年度と比べ6,778百万円の収入減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

 「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少     13,778百万円
  「減損損失」に伴う収入増加                          8,787百万円

 「その他の資産の増減額」に伴う収入減少                    1,937百万円

 「仕入債務の増減額」に伴う収入増加                      1,713百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は9,584百万円であり、前連結会計年度と比べ4,223百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
    「有形固定資産の取得による支出」の支出減少  3,829百万円
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,718百万円であり、前連結会計年度と比べ8,821百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
    「長期借入れによる収入」の収入減少      3,755百万円

   「短期借入れによる収入」の収入減少      3,596百万円

 「長期借入金の返済による支出」の支出増加   2,346百万円
  「短期借入金の返済による支出」の支出減少    951百万円
 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記

  事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

ⅰ)固定資産の減損

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから

  得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

  当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社

  の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する

  各国の景況の変化により、減損損失が計上される可能性があります。

 

ⅱ)繰延税金資産の回収可能性

    当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将

  来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グ

  ループ各社の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業

  を展開する各国の景況の変化により、繰延税金資産を取崩し税金費用が計上される可能性があります。

 
 

  ②経営成績の分析

   当連結会計年度の売上高は前期比6.8%減の157,680百万円、営業利益は58.3%減の2,206百万円、経常利益は85.2%減 

 の770百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13,336百万円減の12,933百万の損失となりまし

 た。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

 

 ⅰ)売上高

 当連結会計年度の売上高は、日本・米国・中国・タイでの主要得意先の生産減少により、前期比6.8%減の157,680百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、販売不振に加え、米中貿易摩擦の影響もあり、前期比10.7%減の104,453百万円となりました。ホンダグループ向けは、3.5%減の24,935百万円となりました。トヨタグループ向けは、日本でのダイハツ向け新車効果により17.8%増の8,185百万円となりました。

 

 ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前期比5.3%減の141,331百万円となりましたが、売上高に対する割合は88.3%から89.6%に上昇しました。これは、減価償却費等が増加したことなどによります。

  販売費及び一般管理費は、研究開発費等の減少などにより、前期比2.6%減の14,142百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.6%から9.0%に上昇しました。 

 

  ⅲ)営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、補助金収入の減少等により前期比25.4%減の594百万円となりました。

  営業外費用は、メキシコペソやブラジルレアルなど新興国通過の急激な下落に伴う為替差損の計上により前期に比べ1,165百万円増加の2,030百万円となりました。

 

 ⅳ)特別利益、特別損失

 特別利益は、受取和解金の減少等により前期比74.7%減の73百万となりました。

特別損失は、前期に比べ9,110百万円増加の11,760百万円となりました。これは得意先生産台数の大幅な減少等によりメキシコ第二拠点を始め、米国第二拠点、インドネシア拠点、ブラジル拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上により増加したことなどによります。

 

 ⅴ)法人税等

 法人税等は、前期比75.9%増の2,771百万円となりました。これは繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が増加したことなどによります。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40,389百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,019百万円となっております。

 

 ④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウィルス感染症拡大における2020年3月期の各セグメントにおける業績に与える影響につきましては、米国・メキシコ・タイ・中国は12月決算会社であり、業績への影響はございません。また、日本・ブラジル・インド・インドネシアは3月決算会社ですが、当該期間における業績への影響は限定的でありました。

世界的な新型コロナウィルス感染症拡大が業績に与える影響は、中長期的には回復するものと判断しておりますが、2021年3月期につきましては、未だ世界的な新型コロナウィルス感染症鎮静化の目途が立っておらず、各国政府の要請や得意先の稼働状況等が不透明であり、現時点で合理的な算出が困難な状況であります。

当社グループは、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米州

アジア

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

40,338

70,261

58,511

169,111

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

16,224

393

880

17,499

56,563

70,654

59,392

186,610

セグメント利益

3,910

△2,088

3,668

5,490

セグメント資産

108,336

77,768

65,754

251,859

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

2,522

5,863

4,531

12,917

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,249

5,573

4,334

13,157

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米州

アジア

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

38,360

67,198

52,120

157,680

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

11,616

372

442

12,431

49,977

67,571

52,563

170,111

セグメント利益

1,755

△1,900

2,186

2,040

セグメント資産

122,145

51,704

61,190

235,040

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

2,868

5,774

4,635

13,277

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,911

4,489

3,293

10,695

 

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

186,610

170,111

セグメント間取引調整

△17,499

△12,431

連結財務諸表の売上高

169,111

157,680

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,490

2,040

セグメント間取引調整

△199

165

連結財務諸表の営業利益

5,290

2,206

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

251,859

235,040

セグメント間取引調整

△101,759

△104,920

全社資産調整(注)

17,997

9,580

連結財務諸表の資産合計

168,097

139,700

 

(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

12,917

13,277

△842

△755

12,075

12,522

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

13,157

10,695

 ―

△1,564

△602

11,593

10,092

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

その他

合計

40,238

42,813

22,842

39,850

23,366

169,111

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

 タイ

その他

合計

15,382

21,610

14,337

19,796

6,984

7,796

85,907

 

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北米日産会社

29,782

米州

東風汽車有限公司

28,092

アジア

日産自動車株式会社

20,927

日本

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

その他

合計

38,306

39,210

24,092

34,716

21,353

157,680

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                            (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

  タイ

その他

合計

14,913

17,203

9,903

18,153

7,535

3,495

71,203

 

 

  (表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したた

 め、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この結果、前連結会計年度の有形固定資産において、「そ

 の他」に表示していた14,781百万円は、「タイ」6,984百万円、「その他」7,796百万円として組み替えております

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北米日産会社

26,234

米州

東風汽車有限公司

25,567

アジア

日産自動車株式会社

19,282

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   (単位:百万円)  

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

日本

米州

アジア

減損損失

3

103

2,704

2,810

△326

2,483

 

(注)「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   (単位:百万円)  

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

日本

米州

アジア

減損損失

379

9,660

1,694

11,734

△463

11,271

 

(注)「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略

 新型コロナウイルス感染症は世界経済に甚大な影響をもたらしており、その収束が見通せない中、経済活動及び自動車市場がいつ回復するか予想がつかない状況です。

 そのような中、当社の2019年度決算は、得意先生産台数の大幅減少等による有形固定資産の減損損失を計上したことで、大幅な赤字となりました。今後は、これまで以上に高生産性・低価格な設備を製作・投入し損益分岐点を引き下げ、台数の変化に左右されにくい、ものづくりの体質へと移行していくことで、業績の回復を目指してまいります。

 

 昨今CASEという言葉に象徴されるように、自動車業界は100年に一度の変革の時代を迎えています。従来の機能にCASEという新たな技術や概念が加わることで、自動車は今までとは違うまったく新しいものに生まれ変わろうとしており、世界中の自動車メーカーが時代を先取りした車の開発にしのぎを削っています。自動車メーカーは自動運転や電動化などに経営資源を振り向けるために、既存技術であるサスペンションのように自動車の基本走行性能上重要である部品の開発については、専門の自動車部品メーカーに任せる動きもあります。このような動きにより、ビジネスの競争はより厳しくなることが予想されますが、同時にビジネス拡大のチャンスもあると捉えております。

*CASE:Connected(通信との融合)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、Electric(電動化)

 

 このような事業環境ではありますが、当社としては従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。

 

 重点取り組みは次の通りです。

 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応

・ 横浜本社においては、緊急事態宣言は解除されましたが、今後も一斉休業や在宅勤務を継続して推進してまいります。

・ ヨロズグローバルテクニカルセンター(栃木県)では、事務所の密集環境を避けるため在宅と出社の交代勤務を実施しております。

・ 生産子会社では政府・自治体からの指示に従い、また得意先の稼働状況に対応した生産活動を実施しております。

 (2) 今後の業績回復に対する取り組み

・ 役員の報酬カットを当面の間継続いたします。

・ 固定費の徹底した削減や変動費化などに取り組みます。

・ 2019年度実施の「緊急収益改善活動」を継続し、聖域なき経費の削減に取り組みます。

(3)中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020(YSP2020)」を踏まえた取り組み

①収益力の強化

・ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っております。

・ 目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値(Net Present Value)評価などを通じたプロジェクト収益管理を行っております。

・ 自働化/無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。

②製品力・開発力の向上

・ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。

・ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。

・ 顧客、製品、地域の3つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。

③企業力の充実

・ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。

・ 働き方改革委員会(スマートワークコミッティ)の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しております。

・ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を進めております。

・ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG(環境、社会、ガバナンス)を意識した経営(ESG経営)を引き続き進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2018年3月期76.2%、2019年3月期76.2%、2020年3

 月期75.7%となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
 ②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料(自動車用鋼板)は、国際市況に大きく影響され、2004
  年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。

2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

3.製造者責任について

当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。

4.国際情勢の変動影響について

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が75.7%と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

5.災害等による影響について

当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型ウイルス等の感染症の拡大による影響が、長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの事業活動の停滞などが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項 

1948年4月

資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立

1949年4月

ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始

1950年4月

事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更

1951年4月

新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始

1959年12月

横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始

1960年6月

本社を現在地(横浜市港北区)に移転

1968年6月

栃木県小山市に小山工場(現 株式会社ヨロズ栃木)を新設し、操業を開始

1969年6月

日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25%)

1970年6月

庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)

1974年2月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始

1976年12月

株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)

1977年1月

大分県中津市に中津工場(現 株式会社ヨロズ大分)を新設し、操業を開始

1981年10月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始

1984年10月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始

1986年9月

米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)

1986年12月

いすゞ自動車株式会社と取引を開始

1988年2月

広島市中区に広島事務所を開設

1988年7月

福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立

1990年6月

商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録

1992年10月

山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)

1993年2月

メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ)との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1994年7月

カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年6月

タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)

1997年7月

米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

2000年9月

米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

 

米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結

 

Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる

2001年2月

株式会社福島ヨロズを解散、同年5月に清算結了

2001年9月

米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立

2001年12月

ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化

2002年11月

タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年9月

大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年11月

中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司(略称 G-YBM)を設立(現 連結子会社)

2004年3月

 

 

筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立(現 連結子会社)

2005年1月

ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化

2005年8月

愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立(現 連結子会社)

2007年9月

ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡

2009年12月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了

2010年7月

中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司(略称 W-YBM)を設立(現 連結子会社)

2011年2月

インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社(略称 YJAT)を設立(現 連結子会社)

2012年2月

インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)

2012年3月

メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)

2012年4月

タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)

2012年9月

ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社) 

2014年4月

栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設

2015年8月

フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所(略称 欧州事務所)を設立

2015年10月

米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

2016年9月

住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100%子会社化 

2017年9月

株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張

2018年9月

株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張

2020年3月

米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100%子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

32

18

219

118

6

11,413

11,807

所有株式数
(単元)

10

56,131

1,324

70,467

56,556

7

65,975

250,470

8,636

所有株式数
の割合(%)

0.01

22.40

0.53

28.13

22.58

0.01

26.34

100.00

 

(注) 1 自己株式1,279,108株は、「個人その他」に12,791単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

   2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当社は2018年5月24日に公表した中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2020」(2018年度~2020年度)におきまして、株主還元施策の拡充として連結配当性向目標35%の継続を掲げております。
  この方針のもと、原則として当社の配当は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させておりますが、当期においてはメキシコ第二拠点を始め5拠点における減損損失の計上により、当期純損失という厳しい結果となりました。しかしながら、この減損損失はキャッシュフローの減少を伴わない費用であることに鑑み、株主さまのご支援に報いるため、当期の期末配当については、4月15日に公表いたしました1株当たり13円を変更せずに実施させていただきます。

 これにより、実施済みの中間配当1株当たり12円と合わせた年間配当金は、1株当たり25円となります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

285

12.00

2020年5月28日

取締役会決議

309

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
会長執行役員
(CEO)
 

志 藤 昭 彦

1943年1月30日生

1965年4月

成田鉄工㈱入社

1968年4月

当社入社

1981年10月

当社生産管理部長

1983年6月

当社取締役

1988年6月

当社常務取締役

1988年6月

カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役

1989年11月

㈱ヨロズサービス取締役

1991年6月

当社専務取締役

1992年5月

㈱庄内ヨロズ取締役

1992年6月

当社代表取締役専務

1992年10月

㈱ヨロズエンジニアリング取締役

1993年2月

ヨロズメヒカーナ社取締役

1993年3月

萬運輸㈱社外取締役(現)

1996年6月

ヨロズタイランド社取締役

1996年6月

当社代表取締役副社長

1997年7月

ヨロズアメリカ社取締役会長

1998年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長

東ホー㈱社外取締役(現)

1999年7月

オグラ金属㈱社外取締役(現)

1999年10月

㈱ヨロズサービス代表取締役社長

2000年6月

㈱ヨロズサービス取締役

2000年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2000年9月

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役

2001年6月

当社代表取締役社長
最高経営責任者(現)
最高執行責任者

2001年9月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役

2001年11月

ヨロズアメリカ社取締役

2003年5月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長

2003年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役会長

2003年6月

㈱ヨロズサービス代表取締役会長

2003年6月

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2003年9月

㈱ヨロズ大分代表取締役会長

2003年12月

广州萬宝井汽車部件有限公司董事

2004年3月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長

2005年6月

YGHO品質機能統括

2005年8月

㈱ヨロズ愛知代表取締役会長

2006年5月

YGHO品質機能統括・内部監査機能統括

2008年6月

当社代表取締役会長(現)・YGHO統括

2010年7月

武漢萬宝井汽車部件有限公司董事

2011年2月

ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長

2012年2月

ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役

2012年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事

2012年6月

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役

2012年12月

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役

2015年6月

当社会長執行役員(現)

2015年6月

㈱アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現)

2015年6月

㈱ユニバンス社外取締役(現)

2016年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事

2018年3月

マークラインズ㈱社外取締役(現)

2018年6月

㈱自動車部品会館代表取締役社長

2020年6月

㈱自動車部品会館取締役(現)

(注)5

8,774

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員
(COO)
 

志 藤  健

1969年8月29日生

2003年5月

当社入社

2013年1月

経営企画室付部長

2013年4月

当社執行役員経営企画室付部長

2014年4月

ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2014年5月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長

2014年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現)
最高執行責任者(現)
YGHO副統括

2019年7月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長(現)

㈱ヨロズ大分代表取締役会長(現)

㈱ヨロズ愛知代表取締役会長(現)

㈱庄内ヨロズ代表取締役会長(現)

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長

㈱ヨロズサービス代表取締役会長(現)

 

2020年4月

当社ものづくり機能グループ長(現)、

ヨロズグローバルテクニカルセンター長(現)、

日本地域軸長(現)

(注)5

77,000

取締役
副社長
執行役員
(CEVP&CFO)
 

佐 草  彰

1958年8月22日生

1981年3月

当社入社

2002年3月

ヨロズアメリカ社最高財務責任者

2006年6月

当社執行役員

2008年6月

当社執行役員財務部長
YGHO財務機能統括
㈱ヨロズサービス取締役(現)

2008年9月

萬運輸㈱社外監査役(現)

2010年6月

当社取締役執行役員

最高財務責任者(現)・財務部長

2012年6月

当社取締役・常務執行役員財務部長
 

2013年5月

㈱ヨロズ栃木取締役(現)
㈱ヨロズ大分取締役(現)
㈱ヨロズ愛知取締役(現)
㈱ヨロズエンジニアリング取締役(現)

2013年6月

当社取締役・専務執行役員財務部長

2016年6月

当社取締役・副社長執行役員(現)財務部長

2016年12月

㈱庄内ヨロズ取締役(現)

2020年4月

当社取締役・副社長執行役員

財務・プロジェクトマネージメント機能統括(現)

(注)5

4,000

取締役
副社長
執行役員
(CEVP)

平 中  勉

1958年7月13日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2003年4月

同社第二調達部主管

2004年4月

同社LCV事業部主管

2005年4月

同社第二プロジェクト部次長

2006年4月

同社第二プロジェクト部長

2007年4月

同社購買管理部長

2012年4月

当社入社、執行役員営業部長

2012年6月

当社取締役・執行役員営業部長
YGHO営業機能統括

2014年6月

当社取締役・常務執行役員営業部長

2015年6月

当社取締役・専務執行役員営業部長

2016年6月

当社取締役・副社長執行役員(現)営業部長

2020年4月

当社取締役・副社長執行役員

営業・管理機能統括(現)、情報システム部管掌(現)

(注)5

2,400

社外取締役

大下 政司

1956年5月8日生

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2009年7月

日本貿易振興機構(JETRO)パリ事務所長

2012年4月

人事院公務員研修所長

2014年6月

人事院人材局長

2016年3月

経済産業省退官

2016年6月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)5

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

森谷 弘史

1957年5月11日生

1980年4月

日産自動車㈱入社

2004年4月

同社VP

2006年4月

同社CVP執行役員

 2007年4月

カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱)常務執行役員

2008年4月

同社専務執行役員兼カルソニックカンセイヨーロッパ社会長

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者

2018年4月

同社代表取締役会長

2018年12月

埼玉県人事委員会委員(現)

2019年1月

同社会長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)6

取締役
(監査等委員)

三 浦  靖

1959年2月28日生

1997年1月

当社入社

1997年2月

当社小山工場主管

1998年3月

当社技術部主管

1998年4月

当社情報システム部長

2000年9月

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社社長

2003年5月

当社経営企画室主管、管理部主管

2006年5月

当社内部監査室長

2008年6月

当社執行役員、CSR推進室管掌、内部監査室長

2014年6月

当社監査役
㈱ヨロズ栃木監査役(現)
㈱ヨロズ大分監査役(現)
㈱ヨロズ愛知監査役(現)
㈱ヨロズサービス監査役(現)
广州萬宝井汽車部件有限公司監査役(現)
武漢萬宝井汽車部件有限公司監査役(現)

オグラ金属㈱社外監査役(現)

2014年7月

ヨロズオートモーティブインドネシア社監査役

2015年5月

㈱ヨロズエンジニアリング監査役(現)

2015年6月

㈱庄内ヨロズ監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)

(注)6

161,928

取締役
(監査等委員)

辻 千晶

1953年4月29日生

1979年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1979年4月

山本栄則法律事務所所属

1990年10月

ドイツ弁護士(日本法)資格取得

1990年10月

ペーター・バイヤー法律事務所(ドイツ)パートナー

2001年7月

吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士

2004年4月

山梨学院大学法科大学院教授

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2018年4月

山梨学院大学法学部客員教授(現)

2019年6月

㈱ケーヒン社外取締役(現)

2019年7月

法律事務所キノール東京パートナー弁護士(現)

(注)6

600

取締役
(監査等委員)

小川 千恵子

1963年2月14日生

2005年4月

公認会計士登録

2006年2月

監査法人日本橋事務所

2010年7月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱

2010年9月

米国公認会計士登録(ワシントン州ライセンス取得)

2014年2月

税理士登録

2014年3月

小川会計事務所開業(現)

2016年4月

戸田市代表監査委員(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)6

255,702

 

 

 

 

(注) 1  取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。

2 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、「専務執行役員(EVP)、㈱ヨロズ大分社長」「専務執行役員(EVP)、経営企画室統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員(EVP)、研究開発部・開発部・生産技術部統括、YPW統括部管掌」「専務執行役員(EVP)、生産管理部管掌、調達部長、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員(SVP)、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長」「常務執行役員(SVP)、人事部管掌、総務部長」「常務執行役員(SVP)、開発部長」「常務執行役員(SVP)、内部監査・環境経営室長」「常務執行役員(SVP)、生産技術部担当、研究開発部長、生産機器外販部長、技術部門教育担当、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員(SVP)、广州萬宝井汽車部件有限公司総経理」で構成されております。

 

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

斎 藤 一 彦

1956年8月23日生

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

(注)

1992年4月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年4月

関東弁護士会連合会常務理事

2007年4月

東京家事調停協会理事

2009年4月

斎藤総合法律事務所開設(現)

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6  代表取締役社長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

 

 

①  社外取締役

 当社は、第74回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を2名、第75回定時株主総会において社外取締役を2名選任しております。
 監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、経営会議やグローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただけると判断しております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

なお、当社の社外取締役4名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しております。また、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。

 なお、当社は、「会社法第427条第1項の規定により、取締役(ただし、会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨロズ栃木
         (注)2

栃木県小山市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ大分
         (注)2

大分県中津市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ愛知
         (注)2

名古屋市港区

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
役員の兼任有り

㈱庄内ヨロズ
         (注)2

山形県鶴岡市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズエンジニアリング
         (注)2

山形県東田川郡
三川町

百万円
100

金型・設備の
製造・販売

100.00

当社金型・設備の製造
工場及び設備を賃貸
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズサービス

横浜市鶴見区

百万円
10

保険代理業
貸金業
人材派遣
業務請負他

100.00

保険の仲介、派遣の受入業務の委託他
役員の兼任有り

ヨロズアメリカ社
         (注)2

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
192

北米統括
及び自動車部品開発

100.00

当社グループの
営業・開発窓口
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

テネシー社
     (注)1,2,3

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
95

自動車部品の製造・
販売

85.01

(85.01)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

アラバマ社
       (注)1,2

米国
アラバマ州
ジャスパー市

百万米ドル

70

自動車部品の製造・
販売

85.00

(85.00)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

ノースアメリカ社
       (注)1,2

米国
ミシガン州
バトルクリーク市

百万米ドル
20

工場建屋の賃貸

100.00

(100.00)

役員の兼任有り

ヨロズメヒカーナ社
         (注)2

墨国
アグアスカリエンテス州
サンフランシスコ・
デ・ロス・ロモ市

百万墨ペソ
754

自動車部品の製造・
販売

89.37

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
       (注)1,2

墨国
グアナファト州
アパセオ・エルグランデ市

百万墨ペソ
1,853

自動車部品の製造・
販売

96.71

(2.35)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
         (注)2

伯国
リオデジャネイロ州
レゼンデ市

百万伯レアル
178

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズタイランド社
         (注)2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,800

自動車部品の製造・
販売

90.00

当社製品の販売先

資金の長期借入
役員の兼任有り

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
       (注)1,2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,383

自動車部品の製造・
販売

88.98

(7.23)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズエンジニアリング

システムズタイランド社
         (注)1

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
65

金型・設備の
製造・販売

100.00

(100.00)

当社金型・設備の製造
役員の兼任有り


广州萬宝井汽車部件有限公司
       (注)2,3

中国
広東省広州市

百万人民元
189

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

武漢萬宝井汽車部件有限公司
       (注)2,3

中国
湖北省武漢市

百万人民元
276

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
         (注)2

印度
タミル・ナドゥ州

百万
インドルピー
4,000

自動車部品の製造・
販売

97.50

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブインドネシア社
         (注)2

尼国
西ジャワ州カラワン県

百万
インドネシアルピア
770,000

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先

役員の兼任有り

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

2 「特定子会社」であります。

3 ヨロズオートモーティブテネシー社、武漢萬宝井汽車部件有限公司、广州萬宝井汽車部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

社 名

ヨロズ
オートモーティブ
テネシー社

广州萬宝井
汽車部件有限公司

武漢萬宝井

汽車部件有限公司

売上高

           32,129百万円
 (      294百万米ドル)

          16,565 百万円
(    1,049百万人民元)

          18,733百万円
(    1,187百万人民元)

経常利益又は
経常損失(△)

            △466百万円
 (    △4,283万米ドル)

           1,523百万円
(       96百万人民元)

             430百万円
(       27百万人民元)

当期純利益又は
当期純損失(△)

            △851百万円 ( △7,809 百万米ドル)

            1,346百万円
(      85百万人民元)

             321百万円
(       20百万人民元)

純資産額

            7,938百万円
 (     72百万米ドル)

          11,779 百万円
(     751百万人民元)

            6,476百万円
(       413百万人民元)

総資産額

           19,861百万円
(     181百万米ドル)

          15,355 百万円
(     979百万人民元)

           19,444百万円
(    1,240百万人民元)

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 給与手当

4,771

百万円

4,811

百万円

 役員賞与引当金繰入額

81

 〃

65

 〃

 賞与引当金繰入額

474

 〃

 467

 〃

 退職給付費用

148

 〃

178

 〃

 荷造・運搬費

2,291

 〃

2,401

 〃

 研究開発費(給与手当等含む)

2,843

 〃

2,583

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

  2019年度の当社グループの設備投資は、新車プロジェクトを中心に効率と採算性の強化に加え、新車プロジェクトの生産開始時期の変更もあり、全体で前期比27.4%減の11,216百万円となりました。今後も多くの新車投資が計画されておりますが、新工法を採用した設備ライン形態へのシフトや、試作時の設備を量産に流用することなどにより、プロジェクトごとに設備投資削減を図ってまいります。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,694

6,137

2.89

1年内返済予定の長期借入金

1,218

7,866

1.15

1年内返済予定のリース債務

637

641

4.17

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

31,333

23,873

1.08

 2021年7月28日~
 2024年3月21日

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

2,575

1,870

3.35

  2021年1月31日~
 2024年5月31日

その他有利子負債

合計

46,459

40,389

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金

12,737

8,370

2,645

119

リース債務

669

671

529

0

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,358 百万円
純有利子負債17,008 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,875,128 株
設備投資額11,216 百万円
減価償却費12,522 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,391 百万円
代表者代表取締役社長  志 藤  健
資本金6,200 百万円
住所横浜市港北区樽町三丁目7番60号
会社HPhttp://www.yorozu-corp.co.jp/

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