1年高値2,510 円
1年安値1,395 円
出来高576 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.5 %
ROIC4.1 %
β1.50
決算3月末
設立日1939/6
上場日1994/8/19
配当・会予40 円
配当性向73.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.1 %
純利5y CAGR・予想:-22.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(二輪車用クラッチ)

主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。

業態

主要な会社名

 販売

PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア)

 製造販売

当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

 

(四輪車用クラッチ)

主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。

業態

主要な会社名

 製造販売

当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

 

  [事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や消費増税等の影響もあり、輸出や生産に弱さが見られる状況となりました。海外では、米国の景気は個人消費を中心に底堅く推移し、アジアでは中国やインドで弱い動きが続いておりました。こうした中、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が大幅に抑制され、世界経済は急速に減速しました。

自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車、軽自動車の販売がともに減少したことにより新車販売台数は4年ぶりの減少に転じました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働停止の状況になるなど、厳しい状況となりました。二輪車市場は、インドでは需要が減少し、前年度を下回る結果となりました。

このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度として開発力と現場力の強化に取り組んでまいりました。二輪事業では、インドにおいて市場が弱含みで推移する中、コストコントロールを徹底し収益性の確保に努めました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が総じて堅調に推移する中、10速AT用クラッチの増産を進めてまいりました。開発面では、摩擦材や新機構クラッチの開発に注力するとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス対応として、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は171,060百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり7,896百万円(前期比50.2%減)となりました。税引前当期利益は、6,653百万円(前期比59.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円(前期比66.7%減)となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(二輪車用クラッチ)

インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したものの、インドや日本の販売が減少したこともあり、売上収益は80,090百万円(前期比5.0%減)、営業利益は9,963百万円(前期比15.0%減)となりました。

(四輪車用クラッチ)

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の販売が減少したこともあり、売上収益は90,970百万円(前期比2.5%減)となりました。営業損益は、リコールに伴う補償費用や減損損失の計上等もあり1,096百万円の営業損失(前期は4,122百万円の営業利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,350百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25,079百万円となりました。これは主に税引前当期利益6,653百万円、減価償却費及び償却費13,838百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10,597百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,584百万円、無形資産の取得による支出1,307百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,990百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,527百万円、配当金の支払額2,882百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

二輪車用クラッチ(百万円)

75,787

93.5

四輪車用クラッチ(百万円)

87,578

96.1

合計(百万円)

163,365

94.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

二輪車用クラッチ

75,620

90.2

2,191

32.9

四輪車用クラッチ

84,655

90.0

2,077

24.8

合計

160,275

90.1

4,268

28.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、足元の受注が大幅に減少したことによるものであります。

ハ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

二輪車用クラッチ(百万円)

80,090

95.0

四輪車用クラッチ(百万円)

90,970

97.5

合計(百万円)

171,060

96.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Ford Motor Company

28,512

16.1

29,926

17.5

本田技研工業㈱

11,418

6.4

10,078

5.9

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上収益)

当連結会計年度の売上収益は171,060百万円(前期比3.7%減)となりました。

米国の四輪車用クラッチの販売が増加したものの、中国の四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少しました。

第3四半期までは、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は相応の水準を維持しておりました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しておりました。インドの二輪車市場は需要が減少しておりました。こうした中、年度末にかけてコロナウイルス感染症の影響により海外生産拠点の一部について稼働停止の状況となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は7,896百万円(前期比50.2%減)となりました。

営業利益が減少した主な要因は、減収に伴う利益の減少、研究開発費の増加、為替影響、補償費用や減損損失の計上等によるものであります。

補償費用につきましては、当社が生産した製品(ロックアップクラッチ)の一部に不具合があり、顧客において当該製品搭載車種の市場回収処置(リコール)の届出が行われました。これに伴い、製品保証引当金繰入額2,880百万円を「その他の費用」に計上いたしました。また、減損損失につきましては、当社の連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.および一部の国内連結子会社が保有する固定資産について、事業環境や収益性等を勘案し将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,167百万円として「その他の費用」に計上いたしました。

(税引前当期利益)

当連結会計年度の税引前当期利益は6,653百万円(前期比59.7%減)となりました。

営業利益の減少に加え、為替差損により金融費用が増加しました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は3,921百万円(前期比66.7%減)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は82,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が2,906百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が3,850百万円、棚卸資産が1,136百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当連結会計年度末の非流動資産は78,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,655百万円減少しました。これは主に有形固定資産が8,294百万円、その他の金融資産が864百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は29,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少しました。これは主に引当金が2,880百万円増加したものの、借入金が5,585百万円、営業債務及びその他の債務が1,595百万円減少したことによるものであります。

(非流動負債)

当連結会計年度末の非流動負債は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,503百万円減少したことによるものであります。

(資本)

当連結会計年度末の資本は122,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,214百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が6,220百万円減少したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2)報告セグメントの収益及び業績

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

二輪車用クラッチ

 

四輪車用クラッチ

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

84,288

 

93,317

 

177,605

 

 

177,605

セグメント間収益

 

 

 

 

合計

84,288

 

93,317

 

177,605

 

 

177,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,599

 

7,950

 

12,549

 

 

12,549

その他の損益

67,967

 

81,244

 

149,212

 

 

149,212

営業利益

11,720

 

4,122

 

15,843

 

 

15,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

992

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

299

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

32

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

16,503

(注) その他の損益には、減損損失1,601百万円(四輪車用クラッチ1,601百万円)が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

二輪車用クラッチ

 

四輪車用クラッチ

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

80,090

 

90,970

 

171,060

 

 

171,060

セグメント間収益

 

 

 

 

合計

80,090

 

90,970

 

171,060

 

 

171,060

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,133

 

8,640

 

13,773

 

64

 

13,838

その他の損益

64,993

 

83,425

 

148,418

 

906

 

149,325

営業利益又は

営業損失(△)

9,963

 

1,096

 

8,867

 

970

 

7,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,025

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

2,253

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

15

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,653

(注) その他の損益には、減損損失2,167百万円(二輪車用クラッチ480百万円、四輪車用クラッチ1,687百万円)が含まれております。

 

(3)地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

18,977

 

16,668

米国

66,068

 

66,078

インドネシア

20,114

 

20,256

インド

23,435

 

20,403

その他

49,009

 

47,653

合計

177,605

 

171,060

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

21,498

 

21,099

米国

32,666

 

28,631

中国

1,771

 

1,373

その他

18,540

 

14,988

合計

74,476

 

66,093

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2.その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

 

(4)主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先

 

関連する

報告セグメント名

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

本田技研工業㈱及び同グループ

二輪車用クラッチ

 

40,295

 

39,158

四輪車用クラッチ

 

40,696

 

36,560

Ford及び同グループ

四輪車用クラッチ

 

30,406

 

30,671

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。

そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

 

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。

一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。

このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。

 

第11次中期経営計画(2020年度~2022年度)

中身の進化Ⅱ Go! Reach Beyond Evolution Ⅱ

~開発力・現場力強化 デジタル進化 新事業~

方針

開発力・現場力強化による 持続的な競争力の確立

デジタル進化による モノづくりと仕事の変革

新事業開発の強化による 将来成長確保と意識変革

 

第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいります。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

なお、2021年3月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) クラッチ製品に特化した事業展開について

現状、当社グループの事業展開はクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、機能部品としてのクラッチ製品の代替製品が開発され普及しないという保証はありません。加えて、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等では、動力伝達機構を構成する機能部品としてのクラッチ製品が不要となる可能性があります。

自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。電動車の普及スピードについては様々な見解があるところですが、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、既存事業を確実に進化させて対応してまいります。また、新事業につきましては、現在開発を進めているペーパー応用製品やEV製品に加え、それ以外の事業領域を含めて、当社の技術やノウハウを活かしつつ、アライアンスやM&Aも視野に入れながら積極的に進めてまいります。

(2) 特定の産業や取引先への依存について

当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約44%を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。

(3) 海外展開について

当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。

(4) 競合について

世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。

当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。

(5) 製品の欠陥に対する補償

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。

(6) 災害や地震等による影響

当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。

当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画(BCP)を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。

 

2【沿革】

年月

事項

1939年6月

静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。

ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。

1943年3月

商号を不二化学工業㈱に変更。

1982年2月

熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。

1984年7月

商号を㈱エフ・シー・シーに変更。

1988年7月

米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

1989年3月

タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

   6月

本社を現在地に移転。

1992年9月

台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。

1993年9月

フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。

   10月

天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   12月

中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。

1995年3月

中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

   9月

英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。

1997年4月

インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED連結子会社)を設立。

1998年11月

ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。

2000年4月

米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。

2001年4月

インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。

2002年12月

米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2003年5月

米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年6月

光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。

2005年11月

ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。

2006年1月

中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。

2010年11月

東北化工㈱の株式を100%取得。

2012年9月

中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。

2012年12月

FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。

2013年2月

韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。

2013年6月

メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。

2014年11月

インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。

2014年12月

FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED連結子会社)の株式を100%取得。

2015年11月

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。

2017年9月

㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。

2018年12月

東北化工㈱の全株式を譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

42

22

118

203

7

14,377

14,769

所有株式数(単元)

138,576

4,915

142,983

119,537

14

120,300

526,325

11,530

所有株式数の割合(%)

26.33

0.93

27.17

22.71

0.00

22.86

100.00

(注)1.自己株式2,956,099株は、「個人その他」に29,560単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり58円の配当(うち中間配当29円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は73.5%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

1,440

29

取締役会決議

2020年6月23日

1,440

29

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

松田 年真

1952年12月9日

 

1975年3月

当社入社

1996年4月

FCC(EUROPE)LTD.取締役社長

2001年6月

当社取締役営業部長

2005年6月

当社取締役営業・購買担当

2006年6月

当社取締役営業・購買担当兼リスクマネジメントオフィサー

2007年4月

当社取締役営業・購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2008年6月

当社常務取締役営業・購買統括兼中国事業統括

2010年6月

当社常務取締役営業・購買統括兼コンプライアンスオフィサー

2011年6月

当社常務取締役営業統括兼コンプライアンスオフィサー

2012年6月

当社専務取締役営業統括兼コンプライアンスオフィサー

2013年4月

当社専務取締役

2013年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

129

代表取締役社長

斎藤 善敬

1973年11月29日

 

2009年2月

当社入社

2011年1月

FCC(INDIANA)Mfg.,LLC

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

FCC(INDIANA),INC.

(現、FCC(INDIANA),LLC)

取締役社長

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

2012年6月

当社常務取締役北米事業統括

2013年4月

当社常務取締役二輪事業統括

2014年4月

当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2018年6月

当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括

2019年4月

当社代表取締役副社長兼アライアンス担当

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

157

常務取締役

北米事業統括

兼欧米顧客次世代開発統括

糸永 和広

1960年3月11日

 

1982年3月

当社入社

2009年4月

当社技術研究所長

2009年6月

2010年6月

 

2013年6月

当社取締役技術研究所長

当社取締役研究開発統括兼技術研究所長

当社常務取締役研究開発統括兼技術研究所長

2015年4月

当社常務取締役四輪事業統括兼四輪研究開発統括

2016年4月

当社常務取締役四輪事業統括

2016年11月

当社常務取締役四輪事業統括兼次世代事業開発室担当

2019年4月

当社常務取締役北米事業統括兼欧米顧客次世代開発統括兼

FCC(North America),INC.取締役社長(現任)

 

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

二輪事業統括

兼アセアン事業統括

兼南米事業統括

兼リスクマネジメントオフィサー

兼レース担当

鈴木 一人

1961年5月27日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

2010年6月

当社経営企画室長

当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長

2011年6月

当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー

2012年1月

当社取締役中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2012年4月

当社取締役生産技術統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2012年6月

当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括

2013年4月

当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2014年4月

当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括

2016年4月

当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括

2017年6月

当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括

2018年6月

当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー

2019年4月

当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当(現任)

 

(注)2

38

取締役

新事業開発統括

兼営業管掌

西村 輝文

1960年12月5日

 

1989年7月

当社入社

2011年1月

当社営業部長

2013年4月

当社執行役員営業統括兼営業部長

2015年4月

当社上席執行役員営業統括兼営業部長

2018年6月

当社取締役営業・購買統括兼営業部長

2019年4月

当社取締役新事業開発統括兼営業管掌(現任)

 

(注)2

40

取締役

四輪事業統括

兼積層金型技術開発担当

向山 敦浩

1963年7月31日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社四輪生産統括

2012年6月

当社取締役四輪生産統括

2013年4月

当社取締役四輪事業統括

2015年4月

当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括

2019年4月

当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当(現任)

 

(注)2

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

購買統括

兼環境安全統括

兼中国事業統括

中谷 賢史

1964年3月17日

 

1986年4月

当社入社

2012年1月

当社経営企画室長

2012年6月

当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー

2013年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

FCC(INDIANA),LLC 取締役社長

2017年4月

当社取締役北米事業統括

FCC(North America),INC.

取締役社長

2019年4月

当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括(現任)

 

(注)2

53

取締役

研究開発統括

兼技術研究所長

茂原 敏成

1965年11月11日

 

1985年5月

株式会社本田技術研究所入社

2017年4月

Honda R&D(India)Private Limited 社長

2019年4月

当社入社、執行役員二輪研究開発統括

2020年4月

当社執行役員研究開発統括兼技術研究所長

2020年6月

当社取締役研究開発統括兼技術研究所長(現任)

 

(注)2

取締役

生産技術統括

後藤 智行

1962年5月21日

 

1987年4月

本田技研工業株式会社入社

2017年4月

同社生産本部パワートレイン戦略企画部技師

2018年4月

当社入社、社長付

2018年6月

当社取締役北米生産統括兼生産技術副統括

2019年4月

当社取締役生産技術統括(現任)

 

(注)2

21

取締役

常勤監査等委員

松本隆次郎

1962年6月4日

 

2005年7月

当社入社

2011年1月

FCC(THAILAND)CO.,LTD.ゼネラルマネージャー

2011年6月

当社取締役二輪生産統括兼アジア事業統括

2012年6月

当社取締役アジア事業統括

2013年4月

当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼コンプライアンスオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー

2013年6月

当社取締役事業管理統括兼コンプライアンスオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)3

22

取締役

監査等委員

辻  慶典

1959年4月17日

 

1986年3月

司法研修所卒業

1986年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会)

1987年4月

静岡県弁護士会に登録変更

辻 慶典法律事務所 開設

(現在に至る)

2007年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

佐藤 雅秀

1964年2月10日

 

1992年10月

太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

2005年9月

佐藤雅秀公認会計士事務所開設

(現在に至る)

2010年6月

当社監査役

2015年4月

株式会社クレステック取締役(現任)

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

監査等委員

杉山 一統

1969年5月27日

 

2006年9月

司法研修所卒業

2006年10月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所

2008年9月

杉山法律事務所 所長

(現在に至る)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

518

(注)1. 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの企業経営に関する助言であります。

辻 慶典氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

佐藤雅秀氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。

なお、辻 慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

<連結子会社>

 

 

 

 

 

㈱九州エフ・シー・シー

熊本県宇城市

百万円

30

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。

天龍産業㈱

静岡県浜松市東区

百万円

22.5

二輪車用クラッチ

80.22

二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任あり及び資金援助あり。

㈱フリント

福岡県遠賀郡遠賀町

百万円

10

二輪車用クラッチ

100

同社製品の購入。

役員の兼任あり。

FCC(North America),INC.

(注)2

米国

インディアナ州

百万米ドル

42.8

米国における子会社の統括

100

役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(INDIANA),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

17.8

四輪車用クラッチ

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(North Carolina),LLC

(注)2

米国

ノースカロライナ州

百万米ドル

10

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(Adams),LLC

(注)2、(注)4

米国

インディアナ州

百万米ドル

15

四輪車用クラッチ

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

サンルイスポトシ州

百万

メキシコペソ

500

四輪車用クラッチ

100

(40.60)

当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。

FCC(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコック市

百万タイバーツ

60

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

(0.07)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC(PHILIPPINES)CORP.

(注)2

フィリピン

ラグナ州

百万

フィリピンペソ

200

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

愛富士士(中国)投資有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

30

中国における子会社の統括

100

役員の兼任あり。

成都永華富士離合器有限公司

(注)2

中国、四川省

百万米ドル

28

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

(71.43)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

上海中瑞・富士離合器有限公司

(注)2

中国、上海市

百万米ドル

9.8

二輪車用クラッチ

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

佛山富士離合器有限公司

(注)2

中国、広東省

百万米ドル

28

四輪車用クラッチ

100

(61.43)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

台灣富士離合器股份有限公司

(注)2

台湾、台南市

百万

ニュータイワンドル

195

二輪車用クラッチ

70

(15)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3

関係内容

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、(注)4

インド

ハリヤナ州

百万

インドルピー

2,800

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。

PT. FCC INDONESIA

(注)2、(注)4

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

11

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

(0.55)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

PT. FCC PARTS INDONESIA

インドネシア

カラワン県

百万米ドル

0.3

二輪車用クラッチ

 

100

(100)

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。

FCC(VIETNAM)CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ハノイ市

百万米ドル

25

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

90

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。

FCC DO BRASIL LTDA.

(注)2

ブラジル

アマゾナス州

百万レアル

31.6

二輪車用クラッチ

四輪車用クラッチ

100

当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。

<その他の関係会社>

 

 

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

百万円

86,067

各種自動車並びに内燃機関の製造・販売

(被所有)

21.90

当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

4.FCC(INDIANA),LLC、FCC(Adams),LLC、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDおよびPT. FCC INDONESIAは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等

FCC(INDIANA),LLC

(1)売上高

34,939百万円

(2)経常利益

737百万円

(3)当期純利益

522百万円

(4)純資産額

16,066百万円

(5)総資産額

21,588百万円

FCC(Adams),LLC

(1)売上高

32,345百万円

(2)経常利益

518百万円

(3)当期純利益

381百万円

(4)純資産額

6,035百万円

(5)総資産額

22,862百万円

PT. FCC INDONESIA

(1)売上高

23,694百万円

(2)経常利益

3,103百万円

(3)当期純利益

2,156百万円

(4)純資産額

14,696百万円

(5)総資産額

17,780百万円

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

(1)売上高

20,912百万円

(2)経常利益

△258百万円

(3)当期純利益

△193百万円

(4)純資産額

1,264百万円

(5)総資産額

13,804百万円

5.有価証券報告書を提出しております。

6.上記のほか、関係会社が4社あります。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は8,858百万円となりました。設備投資の主な内容は、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪車用クラッチで3,037百万円、四輪車用クラッチで4,977百万円、共通で844百万円となりました。

(1)提出会社

渡ケ島工場における新機種対応

技術研究所における試験および測定機器

(2)子会社

FCC (Adams) ,LLC における新機種対応、生産能力拡充及び建物の取得

FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED における新機種対応や生産能力拡充

FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における新機種対応や生産能力拡充

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,181 百万円
純有利子負債-26,698 百万円
EBITDA・会予21,358 百万円
株数(自己株控除後)49,687,931 株
設備投資額3,037 百万円
減価償却費13,838 百万円
のれん償却費4,520 百万円
研究開発費4,953 百万円
代表者代表取締役社長  斎藤 善敬
資本金4,175 百万円
住所静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
会社HPhttp://www.fcc-net.co.jp/

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