1年高値1,129 円
1年安値734 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC4.7 %
β0.92
決算3月末
設立日1966/6/7
上場日1994/9/19
配当・会予22 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:39.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社7社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の9割超を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100%所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注)1.上記の他に当社の議決権の38.9%を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

   2. 連結子会社であった株式会社シーエスアールは、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から

     除外しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しておりましたが第4四半期に新型コロナウィルス感染症による影響を大きく受けました。世界経済においても新型コロナウィルス感染症の影響はさらに大きく、まは米国と中国の貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感が急激に増しております。
 このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
 その結果、当連結会計年度における売上高は車関連事業は増収、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となり、16,716,106千円(前年同期比12.3%減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は919,043千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は944,365千円(前年同期比36.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に特別利益に計上した子会社株式売却益がなくなったことなどにより665,103千円(前年同期比36.0%減)となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、チャイルドシートは競争の激化により減収となり、タイヤ滑止は暖冬により降雪量が少なかったため、またオートスポーツ用品も減収となりましたが、あおり運転の報道や法整備などの影響により360度ドライブアクションレコ-ダーは増収となり、また純正用品、運搬架台類も増収となり、当事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は製品保証引当金繰入額などの販売費及び一般管理費の減少により2,230,589千円(前年同期比37.7%増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は暖冬により降雪量が少なかったため減収となり、また自転車関連商品も減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9%減)となりました。営業利益は原価率の悪化もあり3,308千円(前年同期比97.0%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の増加による増加、定期預金の払戻による収入により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ843,749千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,265,304千円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、仕入債務の増加による増加があり、得られた資金は1,340,191千円(前年同期比740,923千円の増加)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入がありましたが、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は188,504千円(前年同期比94,470千円の減少)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は297,954千円(前年同期比569,668千円の減少)となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

車関連事業

17,127,872

2.8

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

1,457,730

△15.3

合計

18,585,602

1.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

車関連事業

15,398,693

4.9

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

1,317,412

△16.9

合計

16,716,106

△12.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱オートバックスセブン

3,788,311

19.9

3,634,935

21.7

㈱イエローハット

1,608,332

8.4

1,521,823

9.1

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

① 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加518,145千円、製品の増加306,490千円等があり、15,951,744千円(前年度末比670,670千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少108,421千円、投資有価証券の減少77,514千円等があり3,128,680千円(前年度末比176,313千円減)となりました。
 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は19,080,425千円(前年度末比494,356千円増)となりました。

  (負債) 

当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務の減少241,820千円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加370,709千円、その他の増加334,913千円等があり4,238,899千円(前年度末比220,221千円増)となりました。固定負債は、社債の減少160,000千円等があり2,750,592千円(前年度末比101,386千円減)となりました。
 その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,989,491千円(前年度末比118,835千円増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益665,103千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少72,778千円、為替換算調整勘定の減少61,546千円、配当金155,192千円による利益剰余金の減少により12,090,933千円(前年度末比375,521千円増)となり、1株当たり純資産額は1,714円02銭(前年度末比53円26銭増)となりました。
  なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は376.3%(前連結会計年度380.3%)、借入金依存度は8.6%(前連結会計年度9.6%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は843,749千円増加し9,265,304千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を944,488千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加504,080千円、たな卸資産の増加による減少398,231千円、仕入債務増加による増加227,264千円、売上債権の減少による増加204,586千円等があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ740,923千円増加の1,340,191千円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約による収入312,020千円(純額)がありましたが、有形固定資産の取得による支出417,822千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ94,470千円減少の188,504千円となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出134,350千円(純額)、配当金の支払額155,089千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ569,668千円減少の297,954千円となりました。

 

 なお、2020年3月31日現在、提出会社におきまして重要な設備(金型等)の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。

 

 

 

③ 経営成績

 (売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。その結果、チャイルドシート、タイヤ滑止、オートスポーツ用品が減収となりましたが、360度ドライブアクションレコ-ダー、純正用品、運搬架台類が増収となり、車関連事業の売上高は15,398,693千円(前年同期比4.9%増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減収となり、当事業の売上高は1,317,412千円(前年同期比16.9%減)となりました。前連結会計年度(2018年12月)の介護関連事業売却により報告セグメント合計売上高は16,716,106千円(前年同期比12.3%減)となりました。

 (売上原価)

 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し59.4%となりました。

 (売上総利益)

 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ128,818千円減少の6,792,888千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.3ポイント改善し40.6%となりました。

 (販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、研究開発費、退職給付費用は増加しましたが、製品保証引当金繰入額、給料手当の減少等により5,873,844千円(前年同期比375,979千円減)となりました。売上高に対する負担率は35.1%となり、前連結会計年度に比べ2.3ポイント悪化しております。

 (営業利益)

 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は919,043千円(前年同期比247,160千円増)となりました。

 (営業外収益・費用)

 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は支払手数料の減少等により25,321千円となりました。前連結会計年度に比べ6,697千円の改善となりました。

 (経常利益)

 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は944,365千円(前年同期比253,858千円増)となりました。

 (特別損益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に計上した子会社株式売却益がなくなり、固定資産売却益1,743千円(前連結会計年度604,248千円)となり、特別損失は、固定資産除却損等の計上があり1,620千円(前連結会計年度6,848千円)となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は944,488千円(前年同期比343,418千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,103千円(前年同期比373,985千円減)となりました。

 

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6%、自己資本利益率は5.6%、1株当たり当期純利益金額94.28円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

 

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の2事業に分類し、当該2事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、INNOブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー、リモコンエンジンスターター及びHIDバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にFLUXブランドのビンディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

車関連事業

アウトドア・
レジャー・スポーツ
関連事業

介護関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,676,668

1,585,430

2,802,631

19,064,730

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,676,668

1,585,430

2,802,631

19,064,730

セグメント利益

1,619,473

110,158

108,602

1,838,234

セグメント資産

10,484,255

655,874

11,140,129

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

498,879

24,252

39,682

562,815

  有形固定資産及び無
  形固定資産の増加額

535,083

34,395

3,983

573,463

 

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

車関連事業

アウトドア・
レジャー・スポーツ
関連事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,398,693

1,317,412

16,716,106

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,398,693

1,317,412

16,716,106

セグメント利益

2,230,589

3,308

2,233,898

セグメント資産

10,528,748

587,211

11,115,959

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

408,027

65,749

473,776

  有形固定資産及び無
  形固定資産の増加額

268,986

51,548

320,535

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,838,234

2,233,898

全社費用

△1,166,351

△1,314,854

連結財務諸表の営業利益

671,882

919,043

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,140,129

11,115,959

全社資産

7,445,938

7,964,465

連結財務諸表の資産合計

18,586,068

19,080,425

 

(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

562,815

473,776

24,987

30,303

587,803

504,080

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

573,463

320,535

57,856

43,700

631,319

364,236

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

17,210,702

1,854,027

19,064,730

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,050,541

129,302

582

1,180,426

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱オートバックスセブン

3,788,311

車関連事業

㈱イエローハット

1,608,332

車関連事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

15,098,579

1,617,526

16,716,106

 

  

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

930,985

127,085

1,573

1,059,643

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱オートバックスセブン

3,634,935

車関連事業

㈱イエローハット

1,521,823

車関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び目標とする経営指標
 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「CREATE―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
  当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、1株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が多方面に現れ、先行きへの不透明感が非常に強くなっております。世界経済においては、米中の貿易摩擦の長期化に加え、感染症の拡大の影響が全世界に波及し、総じて厳しい状況となっております。また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって当社グループは、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大などに努めてまいりました。
 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の2事業に分類し、当該2事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やECルートなどにて取り扱っていただいております。

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が多方面で発生し、正常化時期が見通せないため、先行きに対する不透明感が一段と深まっております。景気後退懸念などの将来不安により、消費者の生活防衛意識・節約志向が当面継続し、当社グループの関連市場は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え職場環境の整備、日々の健康状況の確認やテレワークの推進を行うほか、消費者意識の高まりにより今後も需要の増加が期待されるウイルス除去効果のある除菌消臭剤「Dr.DEO」の市場供給拡大などに取り組んでまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

1.売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
 上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

(単位:千円)

期  別

上  期

下  期

通  期

2018年3月

8,823,917(43.9%)

11,284,844(56.1%)

20,108,761(100.0%)

2019年3月

8,866,409(46.5%)

10,198,321(53.5%)

19,064,730(100.0%)

2020年3月

7,912,475(47.3%)

8,803,631(52.7%)

16,716,106(100.0%)

 

 

2.特定取引先への依存度について

当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの2社であります。2社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ホームセンター、ドラッグストア、ECルート等への販売強化に取り組んでおります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱オートバックスセブン

3,788,311

19.9

3,634,935

21.7

㈱イエローハット

1,608,332

8.4

1,521,823

9.1

 

 

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ4割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウィルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

 

3.為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ4割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1966年6月
 

自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北5丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。

1968年6月

本社を東京都中野区江原町3丁目12番1号に移転。

1974年3月

本社を東京都新宿区榎町3番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。

1976年10月

農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。

1977年4月

大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。

1981年6月

札幌市豊平区西岡1条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。

1984年4月

福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。

1985年2月

名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所(現、名古屋営業部)を開設。

1987年9月

東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)

1988年5月

物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)

1988年8月

結城物流センターを竣工、開設。

1990年4月

仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。

1994年9月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1996年12月

中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)

1998年8月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品:「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)

1999年10月

米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)

2000年4月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所:結城工場)

2004年10月

本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎5丁目33番11号に移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

中国上海市に烈卓(上海)貿易有限公司設立。(現、連結子会社)

2006年3月

名古屋市名東区本郷に名古屋営業所(現、名古屋営業部)移転。

2007年3月

札幌市白石区菊水7条に札幌営業所移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。

2010年5月

仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年3月

大阪市淀川区西中島6丁目1番1号に大阪営業部移転。

2012年8月

インド・グルガオンにCARMATE India Private Limited設立。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

14

56

27

1

1,489

1,591

所有株式数
(単元)

3,704

264

32,540

7,733

1

34,998

79,240

4,885

所有株式数
の割合(%)

4.67

0.33

41.07

9.76

0.00

44.17

100.00

 

(注) 1  自己株式874,727株は「個人その他」に8,747単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及
び50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

  当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

  このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり22円(うち中間配当金10円)と決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

70,541

10

2020年6月25日

定時株主総会決議

84,649

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

村 田 隆 昭

1936年1月9日

1966年6月

株式会社カーメイト設立    
代表取締役社長

1987年9月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設立 代表取締役

1988年5月

カーメイト物流株式会社設立  
代表取締役

1996年12月

快美特汽車精品(深セン)有限公司設立 董事長

1997年2月

全国自動車用品工業会 理事長就任

1999年10月

Car Mate USA,Inc.設立
Chairman of the Board

2001年5月

株式会社オールライフメイト設立  代表取締役

2003年6月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2004年6月

当社代表取締役会長兼社長

2012年8月

CARMATE India Private Limited 設立 取締役会長(現任)

2014年9月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

234

代表取締役社長執行役員
経営全般
品質保証担当
全社技術部門担当

徳 田    勝

1969年12月31日

2003年3月

神戸大学農学部生産環境情報学科助手退職

2003年4月

当社入社

2007年3月

当社技術研究所長

2010年6月

当社取締役技術研究所長

2010年7月

当社取締役兼執行役員技術研究所長

2012年7月

当社取締役兼上席執行役員
兼技術研究所長
兼第3テクニカルグループ担当

2013年7月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼製造部門担当

2014年7月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼知財室担当

2017年4月

当社取締役兼副社長執行役員
経営全般 品質統括部担当
未来開発センター担当

2017年4月

カーメイト物流株式会社 代表取締役

2019年6月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD. Managing Director (現任)

2019年6月

Car Mate USA,Inc.
Chairman of the Board (現任)

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)5

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼専務執行役員
中国事業担当

赤 羽 道 明

1967年5月14日

1994年4月

当社入社

2001年7月

株式会社オールライフメイト出向

2018年2月

同社代表取締役

2019年4月

同社より帰任

当社特別顧問

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員
中国事業担当(現任)

2019年9月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長(現任)

2019年9月

烈卓(上海)貿易有限公司董事長

(現任)

(注)5

4

取締役
兼常務執行役員
商品開発全般
新規事業開発担当

長 崎 良 夫

1960年8月9日

1985年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員アイ・カンパニー
ゼネラルマネージャー

2012年7月

当社執行役員開発部長兼中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年6月

当社取締役兼執行役員中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年7月

当社取締役兼執行役員新規事業開発担当兼電子・電気機器担当兼デザイン開発部担当兼中国開発担当

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員
商品開発全般 新規事業開発担当
(現任)

(注)5

12

取締役
兼常務執行役員
国内営業統括部
統括部長

井 上    満

1956年4月23日

1979年3月

当社入社

2003年3月

カースポーツ用品第1カンパニー
キャリアグループマネージャー

2010年7月

当社執行役員国内営業統括副部長兼
C&ソリューション営業部 部長

2015年4月

当社上席執行役員国内営業統括部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員
国内営業統括部長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員
国内営業統括部 統括部長(現任)

2019年4月

カーメイト物流株式会社 代表取締役

(現任)

(注)5

2

取締役
兼常務執行役員
エールベベカンパニー担当
FLUXカンパニー担当

打 江 佳 典

1966年4月27日

1990年3月

当社入社

2000年3月

当社 Eスポーツグループ マネージャー

2017年4月

当社執行役員 Eスポーツカンパニー ゼネラルマネージャー

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

エールベベカンパニー、FLUXカンパニー担当(現任)

(注)5

3

取締役
兼常務執行役員
LIFEデザインラボ担当
ケミカル類生産・技術担当

真 子 義 邦

1961年3月31日

1991年9月

当社入社

2002年3月

当社 ケミカル開発センター長

2014年6月

当社執行役員

2018年6月

当社上席執行役員 LIFEデザインラボ

ケミカル類生産・技術担当

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員 LIFEデザインラボ、ケミカル類生産・技術担当(現任)

(注)5

0

取締役

谷 口 彬 雄

1944年2月8日

1972年4月

株式会社日立製作所中央研究所入所

1996年4月

信州大学繊維学部教授

2009年4月

信州大学名誉教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

塩 沼 忠 志

1952年12月31日

1975年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役兼執行役員 経理部長

2009年4月

当社取締役兼常務執行役員 経理部長兼総務人事担当兼全社財務担当

2011年7月

当社取締役兼専務執行役員 経理部長 経営企画室長 総務人事担当

2017年6月

当社取締役退任

2019年6月

当社非常勤顧問

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

18

監査役

加 藤 武 仁

1945年8月30日

1981年8月

公認会計士・税理士 加藤事務所開設(現任)

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)6

12

監査役

稲 葉    豊

1946年7月15日

1989年9月

稲葉会計事務所開設(現任)

2003年9月

あいゆう税理士法人設立 代表社員(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)6

307

 

 

(注) 1 取締役谷口彬雄は、社外取締役であります。

2 監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

3 代表取締役徳田勝及び取締役赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。

4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役赤羽道明が専務執行役員を、取締役長崎良夫、井上満、打江佳典、真子義邦が常務執行役員を兼務し、チェーンカンパニー担当田辺茂、芳香剤企画担当本阿弥均、総務部・人事部担当奥村英治、国内営業統括部担当岩本正宏、経営企画室担当清水正道、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担当矢嶋純一の13名で構成されております。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 

 

②社外役員の状況

当社の取締役、谷口彬雄氏は会社法第2条第15号の規定による社外取締役であり、また監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第2条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は①役員一覧に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監督又は監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

カーメイト物流㈱

東京都
豊島区

千円

10,000

車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連

100.0

当社製品の物流業務をしております。
なお、当社所有の建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任   3名

CARMATE CAR
ACCESSORIES CO.,LTD.

香港

HK$

815,000

車関連

100.0

事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任   3名
役員として出向 1名

快美特汽車精品
(深セン)有限公司 (注)3

中国
広東省

千RMB

36,407

車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連

100.0

(100.0)

当社製品の製造をしております。
役員の兼任   3名
役員として出向 3名

Car Mate USA, Inc.

米国

千US$

400

車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連

100.0

当社製品の販売をしております。
役員の兼任   3名
役員として出向 1名

烈卓(上海)貿易有限公司

中国
上海市

千US$

300

車関連

100.0

事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任   2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈲エム・テイ興産

東京都
新宿区

千円

100,000

その他

38.9

役員の兼任   1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送保管料

581,589

千円

569,213

千円

広告宣伝費

264,680

 〃

261,282

 〃

貸倒引当金繰入額

△950

 〃

191

 〃

給料手当

1,509,237

 〃

1,363,994

 〃

賞与引当金繰入額

144,936

 〃

140,392

 〃

退職給付費用

15,618

 〃

111,869

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

54,401

 〃

27,830

 〃

減価償却費

65,796

 〃

60,643

 〃

製品保証引当金繰入額

197,728

 〃

22,160

 〃

研究開発費

1,568,012

 〃

1,849,822

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に364,236千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は268,986千円であります。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は51,548千円であります。

上記の2事業に加え本社において43,700千円の設備投資を行っております。

(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,815

2,678

4.75

2021年4月4日~

2022年6月4日

合計

7,815

2,678

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,218

459

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社カーメイト

 第13回
 無担保社債

2014年
10月10日

30,000

(―)

0.61

無担保

2019年
10月10日

株式会社カーメイト

 第14回
 無担保社債

2016年
3月25日

80,000

40,000

(40,000)

0.31

無担保

2021年
3月25日

株式会社カーメイト

 第15回
 無担保社債

2016年
5月31日

250,000

150,000

(100,000)

0.26

無担保

2021年
5月31日

株式会社カーメイト

 第16回
 無担保社債

2016年
5月31日

300,000

180,000

(120,000)

0.13

無担保

2021年
5月31日

株式会社カーメイト

 第17回
 無担保社債

2017年
2月28日

150,000

150,000

(―)

0.30

無担保

2022年
2月28日

株式会社カーメイト

 第18回
 無担保社債

2017年
3月27日

60,000

40,000

(20,000)

0.44

無担保

2022年
3月25日

株式会社カーメイト

 第19回
 無担保社債

2018年
2月28日

240,000

180,000

(60,000)

0.03

無担保

2023年
2月28日

株式会社カーメイト

 第20回
 無担保社債

2018年
9月25日

90,000

70,000

(20,000)

0.49

無担保

2023年
9月25日

株式会社カーメイト

 第21回
 無担保社債

2018年
9月28日

180,000

140,000

(40,000)

0.03

無担保

2023年
9月29日

株式会社カーメイト

 第22回
 無担保社債

2019年
3月20日

400,000

400,000

(―)

0.18

無担保

2024年
3月20日

株式会社カーメイト

 第23回
 無担保社債

2020年
3月31日

250,000

(50,000)

0.18

無担保

2025年
3月31日

株式会社カーメイト

 第24回
 無担保社債

2020年
3月25日

50,000

(10,000)

0.25

無担保

2025年
3月25日

合計

1,780,000

1,650,000

(460,000)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

   2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

460,000

460,000

180,000

490,000

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-710 百万円
純有利子負債-6,445 百万円
EBITDA・会予1,057 百万円
株数(自己株控除後)7,054,102 株
設備投資額364 百万円
減価償却費504 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,864 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  徳 田  勝
資本金1,638 百万円
住所東京都豊島区長崎五丁目33番11号
会社HPhttp://www.carmate.co.jp/

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