1年高値743 円
1年安値368 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.44
決算3月末
設立日1953/8/27
上場日1994/10/4
配当・会予0 円
配当性向-6.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当グループは、当社並びに親会社1社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

 

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(日本)

当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

 

(米州)

ユー エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アメリカ エル  エル  シー(米国)、エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド(米国)、ヤチヨ ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス エー  デ  シー  ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

 

(中国)

八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

 

(アジア)

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)、サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド(タイ)、ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド(ベトナム)、ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド(インド)、ヤチヨ インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド(インド)、ピー  ティー  ヤチヨ トリミトラ  インドネシア(インドネシア)及びゴウシ フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 (注) 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

 無印  連結子会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年4月からは新たな3カ年の中期全社方針(18-20中期)を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。

なお、18-20中期では、次の5つを重点施策と定めて事業を推進しました。

重点施策のうち「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、ニーズを先読みするための必要な情報を収集し情報量を向上させました。また、入手した情報を社内で共有できる環境を構築しました。情報収集は将来に向けた技術・製品開発に活用できるよう継続していきます。

また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を推進しております。

「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、グローバルに点在する生産拠点を地域ごとに管轄する担当役員を配置し、役割と責任区分を明確にする体制を構築しました。また、日本においてはマザー工場としての機能を強化し、各地域の事業運営に対する日本からのサポート体制を構築しました。これにより、生産拠点ごとに差異のある生産体質は高位平準化できる見通しがつきました。

「品質保証体質の飛躍的向上」においては、過去に発生させた重要品質問題の深掘りを行い、課題対策の実行と未然防止に取り組み、特に生産現場における品質保証規格の見直し強化と、それを遵守する教育の充実を行いました。また、開発、製造部門の連携を強化することで、造り易く、安定生産が維持できるよう品質体質向上を図ってまいりました。今後はこれらの継続的な取り組みに加え、変化点が発生した場合の管理を確実に実行することで不具合の発生を抑制します。

「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を展開しました。この事例により部門を超えたチーム活動などの仕組みが構築でき、運用できる体制を整えました。

「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。

 

当連結会計年度の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少や為替換算上の影響に加え、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、1,546億2千9百万円と前年度に比べ65億3千1百万円4.1%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、9億9千2百万円と受注の減少や日本において減損損失を計上したものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ2億9千1百万円41.4%の増益となりました。税引前利益は、為替換算上の影響などにより、8億7百万円と前年度に比べ1億2千1百万円13.1%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、31億6千9百万円と前年度に比べ11億6千6百万円の改善となりました。

 

 

セグメントの経営成績等は次のとおりであります。

(日本)

日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、232億9千7百万円と前年度に比べ46億2千2百万円16.6%の減収となりました。税引前損失は、減損損失の計上や受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、73億4千5百万円と前年度に比べ59億1千7百万円の悪化となりました。

(米州)

米州においては、前期にヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において発生した主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少が回復したものの、米国における自動車部品の受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や為替換算上の影響などにより、売上収益は、360億9千2百万円と前年度に比べ31億1千9百万円8.0%の減収となりました。税引前損失は、21億5千7百万円と受注の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあったものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ60億2千3百万円の改善となりました。

ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。

(中国)

中国においては、新型コロナウイルス感染拡大による生産停止影響はあったものの、八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、369億3千万円と前年度に比べ35億9千2百万円10.8%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、57億5千8百万円と前年度に比べ19億9千4百万円53.0%の増益となりました。

(アジア)

アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、583億9百万円と前年度に比べ23億8千1百万円3.9%の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成変化及び新規取引先からの受注に伴う増量対応費用の増加などにより、44億8百万円と前年度に比べ22億2千1百万円33.5%の減益となりました。

 

当連結会計年度末の資産合計は、1,172億1千9百万円と前年度に比べ16億1千3百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加はあったものの、営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、563億2千3百万円と前年度に比べ49億6千8百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債務及びその他の債務の減少はあったものの、借入金が増加したことなどによるものであります。

資本合計は、608億9千6百万円と前年度に比べ65億8千1百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円、法人税等の支払額40億6千6百万円などはあったものの、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、長期借入れによる収入80億円などにより、当連結会計年度末における資金残高は251億2千1百万円となり、前年度に比べ46億5千2百万円増加しました。 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、税引前利益8億7百万円、減価償却費及び償却費75億2千5百万円、営業債権及びその他の債権の減少額49億7千6百万円などはあったものの、法人税等の支払額40億6千6百万円などにより、前年度に比べ7億3千7百万円減少し、128億4千4百万円(前年度は135億8千1百万円の収入)となりました。 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出110億9千2百万円などにより、事業譲渡による収入67億4千5百万円があった前年度に比べ25億3百万円増加し、114億6千5百万円(前年度は89億6千2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出24億9千8百万円、配当金の支払額17億7千2百万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円などにより、前年度に比べ77億9千8百万円増加し、46億1百万円(前年度は31億9千7百万円の支出)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

23,286

△16.3

米州

36,090

△8.1

中国

36,872

10.7

アジア

58,260

△3.7

154,508

△4.0

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  金額には、消費税等を含めておりません。

 

b.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

22,813

△18.7

1,674

△22.4

米州

31,986

△19.4

62

△98.5

中国

37,074

9.3

3,298

4.5

アジア

55,829

△7.8

1,782

△58.2

147,702

△8.9

6,816

△50.4

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  金額には、消費税等を含めておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

23,297

△16.6

米州

36,092

△8.0

中国

36,930

10.8

アジア

58,309

△3.9

154,629

△4.1

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  金額には、消費税等を含めておりません。

3  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ホンダオブアメリカ
マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

34,421

21.4

31,082

20.1

ホンダベトナム
カンパニー・リミテッド

23,881

14.8

22,212

14.4

東風本田汽車有限公司

18,062

11.2

21,393

13.8

タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド

20,460

12.7

21,050

13.6

本田技研工業株式会社

23,049

14.3

18,961

12.3

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米州」(カナダ、米国、メキシコ、ブラジル)、「中国」、「アジア」(タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン)及び「その他の地域」(ドイツ)を報告セグメントとしております。

「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。

 

(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以下、四日市製作所)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が所有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、2018年4月2日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「31. 非継続事業」をご参照ください。

 

(3) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア

その他の
地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

27,919

39,212

33,339

60,690

161,160

161,160

セグメント間の内部売上収益

9,900

82

1,633

1,120

110

12,846

△12,846

合計

37,819

39,294

34,972

61,810

110

174,005

△12,846

161,160

セグメント利益
(税引前利益又は損失)

△1,428

△8,180

3,764

6,629

5

790

137

928

受取利息

9

31

72

255

368

△9

359

支払利息

27

112

32

171

△9

162

減価償却費及び償却費

2,457

1,771

1,435

1,773

2

7,439

△197

7,242

減損損失

2,423

2,423

2,423

 

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア

その他の
地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

23,297

36,092

36,930

58,309

154,629

154,629

セグメント間の内部売上収益

9,943

6

1,386

1,068

40

12,444

△12,444

合計

33,241

36,098

38,316

59,377

40

167,072

△12,444

154,629

セグメント利益
(税引前利益又は損失)

△7,345

△2,157

5,758

4,408

2

666

141

807

受取利息

36

42

63

250

391

△36

355

支払利息

75

139

15

228

△36

192

減価償却費及び償却費

2,426

1,685

1,600

2,011

0

7,724

△199

7,525

減損損失

3,719

123

3,842

3,842

 

(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応費用、他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社及び当社の連結子会社である株式会社合志テック並びにゴウシ インディア オートパーツ プライべート リミテッド(インド)が保有する資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、日本において、3,719百万円、アジアにおいて、123百万円を減損損失として計上しております。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

自動車部品

161,006

154,482

その他

153

147

合計

161,160

154,629

 

 

 

(6) 地域別に関する情報

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

① 外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

27,901

23,262

米国

35,118

31,899

中国

33,802

36,930

タイ

29,168

28,863

ベトナム

25,280

23,827

その他

9,891

9,847

合計

161,160

154,629

 

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

20,608

16,216

米国

9,253

12,092

中国

8,333

8,057

その他

13,989

14,363

合計

52,183

50,729

 

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。

 

(7) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。

同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は151,133百万円であり、当連結会計年度は146,294百万円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。

また、当社は「ヤチヨ企業理念」の永続的な実践とともに、10年程度の長期スパンで将来のありたい姿をビジョンとして定め、その達成に向け、中期3カ年ごとの目標をマイルストーンとして設定し事業を推進しています。今般、Vision2030を策定し、2020年4月からの第14次中期(20-22中期)は「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、事業を推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

 

(3) 経営環境

今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少することが予想されます。

長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化などにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の2大市場がけん引するなかで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。

グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)や、MaaS:Mobility as a Service(モビリティのサービス化)等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境保全意識の高まりから、ハイブリッドカーや電気自動車への消費者ニーズの移行が進んでおり、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を越えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。

 

 

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、2020年4月からの第14次中期(20-22中期)を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期(20-22中期)では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。

中期全社方針では次の5つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。

①競争力強化・ものづくり進化

これまで進めてきた「世界一/世界初の技術・製品の実現」に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。

②事業基盤の盤石化

現状の生産規模で、地域における生産量の変化、客先での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。

③品質保証体質の強化

品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。

④人と組織の活性化・人材強化

当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。

⑤企業価値向上に向けたサステナビリティー展開

企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このようなCSRの観点で推進してきた取り組みのほか、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGs※に基づいたサステナビリティー活動へと進化させてまいります。

なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。

※SDGsとは・・・持続可能な社会の実現に向けた2030年までの目標として、国連で採択された「人類みんなが豊かに暮らすための17のゴール」です。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。

 

(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90%は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 為替変動について

当社グループは、米州、中国及びアジア地域の在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入、資金の貸付及び借入、在外子会社等からの配当金、技術供与先からのロイヤルティー収入等の外貨建て取引があります。為替相場の変動リスクを軽減するために外貨建てによる収入を外貨建てによる支出に充当することや、為替予約によるヘッジなどを行っておりますが、大幅な為替相場の変動によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、在外子会社等における現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けます。したがって、為替相場の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営層に報告しております。

 

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、連結売上収益の相当の割合を海外が占めています。これらの国及び地域における情勢、規制の変化などは常に注視しており、その変化を察知し柔軟に対応できるような体制を整えています。予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などにも細心の注意を払っておりますが、何らかの政治的情勢変化があった場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質不具合について

当社グループは、得意先の品質管理基準に従い、日本のほか米州、中国及びアジア地域の各生産拠点で製品の生産を行っております。全ての製品について品質不具合が発生しないよう、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階からの検討、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うといった施策を展開することで、市場品質不具合ゼロに取り組んでおりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響について

当社グループは、日本のほか米州、中国及びアジア地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、戦争、テロ、ストライキ、パンデミック等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があるほか、それ以外の地域へ影響を及ぼす可能性もあります。このような事態が発生した場合、いかに事業を継続できるかと言った行動計画を備えておりますが、事態が長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1953年8月

金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。

1960年5月

三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。

1968年9月

八千代工業株式会社に商号を変更。

1972年8月

埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。

1974年11月

本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。

1976年2月

柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。

1977年8月

自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。

1983年6月

三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。

1985年8月

四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。

1986年1月

栃木県さくら市に栃木研究所を開設。

6月

自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。

1989年1月

カナダにヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。

1994年10月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1996年5月

四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。

6月

英国にヤチヨ インダストリー (ユーケー) リミテッドを設立。

1997年1月

タイにサイアム ヤチヨ カンパニー リミテッド(現 連結子会社)を設立。

5月

埼玉県狭山市に本社を移転。

9月

米国にヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。

10月

米国に現地法人との合弁によりエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(現 連結子会社)を設立。

1998年5月

三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。

1999年1月

米国にユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立。

2000年9月

米国にヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アラバマ エル エル シーを設立。(2014年10月 ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(現 連結子会社)に社名変更)

2002年4月

中国に八千代工業(中山)有限公司(現 連結子会社)を設立。

8月

合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現 連結子会社)。

これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド及びベトナムのゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(いずれも現 連結子会社)が当社の子会社となる。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年7月

中国に八千代工業(武漢)有限公司(現 連結子会社)を設立。

10月

エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現 連結子会社)。

2006年12月

本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。

2007年5月

インドにゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設立。

2008年4月

インドにヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設立。

2009年9月

ブラジルにヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(現 連結子会社)を設立。

2012年2月

メキシコにヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(現 連結子会社)を設立。

4月

埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。

5月

インドネシアにピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(現 連結子会社)を設立。

2014年12月

ドイツにヤチヨ ジャーマニー ゲー エム ベー ハー(現 連結子会社)を設立。

2016年4月

株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウシ フィリピン インコーポレーテッド及びラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド(いずれも現 連結子会社)が当社の子会社となる。

2017年12月

完成車事業の譲渡に向けた準備会社として八千代工業四日市製作所株式会社を設立。

2018年3月

八千代工業四日市製作所株式会社が完成車事業を承継し、事業運営を開始。

2018年4月

八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未

満株式

の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

9

21

39

64

9

2,690

2,832

所有株式数(単元)

14,363

3,870

129,557

20,197

592

71,819

240,398

2,900

所有株式数の

割合(%)

5.97

1.61

53.89

8.40

0.25

29.88

100.00

 

(注) 1  自己株式29,375株は「個人その他」の欄に293単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株をそれぞれ含めて表示しております。

2  証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に2単元を含めて表示しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事業を展開し、企業価値の向上に努めております。

成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主要顧客の生産停止影響などによる受注の減少に加え、当社単独及び連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、業績予想を大幅に下回ることとなったため、誠に遺憾ではありますが無配(中間配当金1株につき8円と合わせて年間配当金8円)といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は0.4%となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

192

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

加藤 憲嗣

1961年5月26日生

1985年4月

本田技研工業株式会社入社

2011年4月

同社鈴鹿製作所塗装・樹脂工場長

2011年6月

同社生産本部主任技師

2012年6月

東風本田汽車有限公司副総経理

2019年4月

当社入社

2019年4月

当社社長付

2019年4月

当社生産改革担当

2019年6月

当社代表取締役専務取締役

2019年6月

当社リスクマネジメントオフィサー

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

4

常務取締役
コンプライアンスオフィサー
管理本部長

三島 清憲

1968年10月24日生

1990年10月

当社入社

2008年6月

当社経理部主幹

2014年2月

ヤチヨ オブ アメリカ インコーポレーテッド副社長

2017年4月

当社経営企画室長

2017年6月

当社執行役員

2018年3月

当社常務執行役員

2018年4月

当社部品事業本部長

2019年4月

当社管理本部長(現任)

2020年4月

当社コンプライアンスオフィサー(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

(注3)

6

取締役

松原  美樹

1959年6月26日生

1984年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

 同 浜松製作所二輪工場組立モジュールマネージャー

2010年4月

 同 二輪事業本部生産企画室グローバル調達責任者

2012年6月

 同 二輪事業本部主任技師

2013年10月

ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ エス・エー副社長

2016年4月

合志技研工業株式会社入社

2016年4月

 同 社長付

2016年6月

 同 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注3)

7

取締役

藤井 康裕

1954年1月18日生

1976年4月

アルプス電気株式会社(現 アルプスアルパイン株式会社)入社

1998年1月

ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH取締役社長

2003年6月

アルプス電気株式会社取締役

2007年7月

ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA) ,INC.
取締役会長

2010年5月

アルプス・グリーンデバイス株式会社代表取締役社長

2013年6月

アルプス電気株式会社常勤監査役

2016年6月

同社取締役(監査等委員)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

取締役

飯田 藤雄

1964年12月13日生

1992年4月

弁護士登録

1992年4月

松尾綜合法律事務所入所

2001年4月

志賀・飯田法律事務所(現 志賀・飯田・岡田法律事務所)開設(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

根岸 昭雄

1962年1月11日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

当社人材開発室主幹

2012年9月

当社総務部主幹

2015年4月

当社総務部長

2018年10月

当社業務監査室主幹

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注6)

4

監査役

富永 和也

1951年6月2日生

1975年4月

日本商工会議所入所

1991年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2002年6月

税理士登録

2002年6月

富永公認会計士・税理士事務所開業

2002年6月

 同 事務所所長(現任)

2016年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

(注4)

3

監査役

村松  昌信

1955年9月9日生

1983年3月

公認会計士登録

1985年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年4月

太田昭和コンサルティング株式会社(現 EY税理士法人)転籍

1989年11月

税理士登録

1993年9月

アーンスト・アンド・ヤングニューヨーク事務所出向

2010年11月

仰星税理士法人入所

2012年11月

仰星税理士法人代表社員(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2020年3月

株式会社パイロットコーポレーション社外取締役(現任)

(注5)

監査役

松本 卓也

1979年3月4日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2015年8月

同事務所パートナー(現任)

2016年1月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外監査役

2016年11月

同社社外取締役

2018年3月

株式会社ウィズソフト(現 株式会社カイテクノロジー)社外監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注4)

27

 

(注) 1  取締役 藤井康裕、飯田藤雄は、社外取締役であります。

   2  監査役 富永和也、村松昌信及び松本卓也の3名は、社外監査役であります。

3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4  2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   6 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社は、取締役 藤井康裕、飯田藤雄、監査役 富永和也、村松昌信及び松本卓也を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

8 当社は、執行役員制度を採用しており、会社との関係が委任関係である2020年6月23日現在の常務執行役員の氏名等は次のとおりであります。

常務執行役員

木原  浩之

プロジェクト推進担当

常務執行役員

長谷川 吉保

事業改革担当

常務執行役員

堀田  貢市

開発本部副本部長

常務執行役員

和田  尚宏

生産本部長、リスクマネジメントオフィサー

常務執行役員

太田  貞幸

営業購買本部長

常務執行役員

橋本  行弘

全社品質保証責任者

 

 

 

<社外取締役及び社外監査役>

当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役2名及び社外監査役3名を置き、取締役会、監査役会において監督、監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、会社法及び会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し、選任の判断をしております。

社外取締役に関しては、製造業に精通しており、企業経営に関しても豊富な経験と知見を有する藤井康裕、弁護士として専門的な知見を有し、ガバナンスにも精通している飯田藤雄の2名を選任し、各氏を独立役員として指定しております。

社外監査役に関しては、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する富永和也及び村松昌信、複数の企業での社外取締役や社外監査役を務めるなど企業法務に関する豊富な知見と経験があり弁護士として専門的な知見を有する松本卓也を選任し、各氏を独立役員として指定しております。

なお、社外取締役2名及び社外監査役3名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

(親会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

摘要

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

本田技研工業株式会社

東京都

港区

百万円

86,067

輸送用機械器具及び原動機、農機具その他の一般機械器具の製造及び販売

50.5

(0.1)

当社の製品の販売先及び原材料の購入先

有価証券報告書の提出会社

 

(注)  議決権の被所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

 

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

摘要

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

合志技研工業株式会社

熊本県

合志市

百万円

500

自動車部品の製造及び販売

52.4

当社が自動車部品を仕入れている。当社より技術援助を受けている。

特定

子会社

株式会社ウエムラテック

熊本県

球磨郡

あさぎり町

百万円

100

自動車部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

(注2)

株式会社合志テック

熊本県

合志市

百万円

100

自動車部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

(注2)

ヤチヨ  オブ  オンタリオ
マニュファクチュアリング
インコーポレーテッド

 

カナダ

オンタリオ州

バリー

千カナダドル

31,743

自動車部品の製造及び販売

100.0

特定  

子会社

ヤチヨ  オブ  アメリカ インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

コロンバス

千米ドル

48,200

研究開発

100.0

当社より資金援助及び債務保証を受けている。

当社製品を研究開発している。

特定  

子会社

ユー  エス  ヤチヨ インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

マリオン

千米ドル

16,000

自動車部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

(注3)

当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アメリカ
エル  エル  シー

米国

ジョージア州

キャロルトン

千米ドル

18,830

自動車部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

(注4)

当社が自動車部品を仕入れている。当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド

米国

オハイオ州

コロンバス

千米ドル

14,400

自動車部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

(注3)

当社が自動車部品を仕入れている。当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

ヤチヨ  ド  ブラジル インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ 

ブラジル

サンパウロ州

リメイラ

千ブラジルレアル

40,500

自動車部品の製造及び販売

75.0

当社より資金援助及び債務保証を受けている。

当社より製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

ヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス エー  デ  シー  ブイ 

メキシコ

グアナファト州

セラヤ

千メキシコペソ

240,000

自動車部品の製造及び販売

100.0

当社より債務保証を受けている。

当社が自動車部品を仕入れている。当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  
子会社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

摘要

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

八千代工業(中山)有限公司(注8)

中国

広東省

中山市

千米ドル

13,000

自動車部品の製造及び販売

100.0

当社が自動車部品を仕入れている。当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

八千代工業(武漢)有限公司

(注9)

中国

湖北省

武漢市

千米ドル

8,000

自動車部品の製造及び販売

100.0

当社が自動車部品を仕入れている。当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定  

子会社

サイアム  ヤチヨ カンパニー  リミテッド

タイ

プラチンブリ県
シーマハポート

千タイバーツ

230,000

自動車部品の製造及び販売

100.0

当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定

子会社

サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング
カンパニー  リミテッド

(注10)

タイ

ラヨン県

プルックデン

千タイバーツ

180,000

自動車部品の製造及び販売

75.0

(75.0)

(注2)

特定

子会社

ゴウシ  タンロン  オートパーツ カンパニー  リミテッド

(注11)

ベトナム

ハノイ

千米ドル

5,700

自動車部品の製造及び販売

70.0

(70.0)

(注2)

特定

子会社

ゴウシ  インディア  オートパーツ プライベート  リミテッド

インド

ハリアナ州

バウル

千インド

ルピー

538,679

自動車部品の製造及び販売

100.0

(99.9)

(注2)

特定

子会社

ヤチヨ  インディア  マニュファクチュアリング
プライベート  リミテッド

インド

ラジャスタン州

クシケラ

千インド

ルピー

1,100,000

自動車部品の製造及び販売

88.2

(0.1)

(注5)

当社より資金援助及び債務保証を受けている。

当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定

子会社

ピー  ティー  ヤチヨ トリミトラ  インドネシア 

インドネシア

西ジャワ州

カラワン

千米ドル

23,500

自動車部品の製造及び販売

70.0

当社より自動車部品及び製造設備を購入し、技術援助を受けている。

特定

子会社

ゴウシ  フィリピン インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

ビニャン

千フィリピン

ペソ

242,503

自動車部品の製造及び販売

99.9

(99.9)

(注2)

特定

子会社

ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド(注7)

フィリピン

ラグナ州

ビニャン

千フィリピン

ペソ

2,715

ゴウシ  フィリピン インコーポレーテッドの土地保有目的会社

40.0

(40.0)

(注6)

ヤチヨ ジャーマニー
ゲー エム ベー ハー

ドイツ

ニーダーザクセン州

千ユーロ

25

自動車部品の営業・開発・購買業務等

100.0

当社と業務委託契約を締結している。

 

(注) 1  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

2  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。

3  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)であります。

4  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が99%、ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)が1%であります。

5  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03%、サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)が0.03%であります。

6 間接所有している会社は、ゴウシ  フィリピン インコーポレーテッド(フィリピン)であります。

7 ラグナ アソシエ リアルティ インコーポレーテッド(フィリピン)は、当社の持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

8 八千代工業(中山)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

16,507

百万円

 

② 営業利益

2,496

 

 

③ 税引前利益

2,515

 

 

④ 当期利益

1,878

 

 

⑤ 資産合計

12,834

 

 

⑥ 資本合計

7,723

 

 

9 八千代工業(武漢)有限公司(中国)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

22,853

百万円

 

② 営業利益

3,656

 

 

③ 税引前利益

3,639

 

 

④ 当期利益

2,730

 

 

⑤ 資産合計

15,992

 

 

⑥ 資本合計

9,469

 

 

10 サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング カンパニー  リミテッド(タイ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

23,633

百万円

 

② 営業利益

2,367

 

 

③ 税引前利益

2,444

 

 

④ 当期利益

1,980

 

 

⑤ 資産合計

12,548

 

 

⑥ 資本合計

8,968

 

 

11 ゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー  リミテッド(ベトナム)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

24,125

百万円

 

② 営業利益

2,014

 

 

③ 税引前利益

2,122

 

 

④ 当期利益

1,693

 

 

⑤ 資産合計

7,275

 

 

⑥ 資本合計

5,041

 

 

  

(持分法適用関連会社)

該当事項はありません。

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒損失

84

百万円

百万円

給料手当

865

 

856

 

賞与引当金繰入額

178

 

176

 

退職給付費用

160

 

199

 

役員賞与引当金繰入額

8

 

9

 

研究開発費

4,047

 

3,373

 

減価償却費

127

 

130

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額11,553百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。

 

(日本)

当連結会計年度の日本における設備投資につきましては、主として新規受注対応及び設備更新等を目的として2,818百万円の投資を実施しております。

(米州)

米州における設備投資につきましては、主として設備更新、新規受注対応及び能力拡充等を目的として4,078百万円の投資を実施しております。

(中国)

中国における設備投資につきましては、主として新規受注対応、能力拡充及び品質維持・向上等を目的として1,614百万円の投資を実施しております。

(アジア)

アジアにおける設備投資につきましては、主として新規受注対応、設備更新及び能力拡充等を目的として3,044百万円の投資を実施しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,316 百万円
純有利子負債-370 百万円
EBITDA・会予12,563 百万円
株数(自己株控除後)24,013,325 株
設備投資額11,553 百万円
減価償却費7,525 百万円
のれん償却費3,238 百万円
研究開発費3,743 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 憲嗣
資本金3,686 百万円
住所埼玉県狭山市柏原393番地
会社HPhttps://www.yachiyo-ind.co.jp

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