1年高値3,745 円
1年安値2,203 円
出来高4,200 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC2.0 %
β0.58
決算3月末
設立日1951/12/21
上場日1994/12/22
配当・会予0 円
配当性向58.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(提出会社)と親会社、子会社8社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。

当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。

 

①製品事業

当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行っております。

関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。

また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。

②商品(機械等)事業

当社は国内子会社2社および海外子会社3社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。

③技術事業

当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. に技術供与を行っております。

④その他

当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。

また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や自然災害による一時的な足踏み感を残したものの、雇用や個人消費の緩やかな拡大、また設備投資の堅調基調等景気は緩やかな回復基調が見られておりました。

一方、世界経済につきましては、米国は国内の雇用情勢や個人消費の好調さが継続的に推移したことから景気は堅調に推移し、中国も政府による投資抑制策の見直し等の下支えにより、景気は底入れの兆しを見せておりました。

しかしながら、昨年末からの新型コロナウイルスの影響拡大によりわが国を含む世界各国の経済は、減速し今後急激な落ち込みが懸念されます。

当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は、上期は好調ながら下期は大幅に落ち込み、累計では前期を下回る販売となりました。海外は、世界的にも販売マーケットが大きい北米、中国とも前期を大きく下回る結果となりました。

今後は世界各地においても新型コロナウイルスの影響により生産活動が停止しており、終息時期の見通しが困難な状況です。

このような市場環境の中、当社グループは、欧州および北米顧客への販売拡大により前期に比較し、海外販売は29.6%の増加となりました。しかしながら国内販売は、前期に比較し11.3%の減少となり、国内外を合わせると1.7%の販売減となりました。

なお、新型コロナウイルスの影響について、在外連結子会社は決算月が12月であることから、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も3月末に一部停止がありましたが、軽微な影響にとどまりました。

経常利益につきましては、国内販売の落ち込みの中、原価改善活動に取り組み利益確保に努めてまいりましたが、低稼動設備の除却等により営業外費用が増加したため、前期を下回り経常減益となりました。

また、2016年度に三菱重工工作機械株式会社との事業統合を行った中空バルブ事業において、そのシナジー効果を最大限発揮させるよう技術開発等に取り組んでまいりましたが、当期において品質および生産性の向上を目的とする新たな製造工法への切り替えと、それに伴う生産ラインの再編成が完了したことから、不要となった設備の除却および売却を行いました。これにより特別損失として、固定資産除却損112百万円、固定資産売却損17百万円をそれぞれ計上いたしました。

以上の結果、売上高は22,794百万円(前期比404百万円減)、営業利益は811百万円(前期比85百万円減)、経常利益は669百万円(前期比272百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前期比237百万円減)となりました。

2020年中期経営計画の中間年度としての2019年度計画に対する実績は、売上高は計画250億円に対し実績228億円、営業利益は計画10億円に対し実績8億円、ROS(売上高営業利益率)は計画8%に対し実績4%となりました。売上高は、海外生産拠点から現地への販売はおおむね好調でしたが、国内市場での販売の落ち込みにより計画に対し未達となりました。営業利益およびROSにつきましても、売上高減少に伴い、計画に対し未達となりました。中期計画最終年度となります2020年度は、更に新型コロナウイルスの影響が大きくなることにより数値目標の達成は困難な状況ではありますが、中期経営計画方針を推し進めてまいります。

 

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

① 生産実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

22,611,505

102.8

 

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品製造

22,793,983

98.3

 

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

2,404,061

10.4

2,312,464

10.1

東風日産乗用車公司

2,139,930

9.2

2,248,475

9.9

メルセデスベンツAG(※3)

1,226,139

5.3

2,058,854

9.0

日産自動車㈱

2,323,253

10.0

1,973,805

8.7

㈱SUBARU

1,509,862

6.5

1,454,461

6.4

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 ダイムラーAGは2019年11月1日付で持株会社体制に移行し、また、同日付で同社の乗用車部門を分社化しメルセデスベンツAGを設立しております。前連結会計年度および当連結会計年度の販売実績については、2019年10月31日以前のダイムラーAGの乗用車部門に対する販売実績および2019年11月1日以降のメルセデスベンツAGに対する販売実績を合算して記載しております。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ2,263百万円増加37,240百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は有形固定資産の増加2,278百万円であります。

有形固定資産は、2016年度の三菱重工工作機械株式会社との事業統合以降、中空バルブ事業の拡大を目的とした設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において中空バルブの生産ライン再編成が完了したこと、また、海外子会社の生産能力拡大を行っていることから、増加しております。

当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ2,264百万円増加11,497百万円となりました。負債の増加の主な内訳は、短期借入金が3,156百万円、長期借入金が112百万円であります。

短期借入金および長期借入金は、中空バルブ事業の拡大に伴う有形固定資産の増加および運転資金需要の増加に対して、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。

これによりリース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し6,875百万円となりました。

当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少25,744百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し3,110百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,814百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益541百万円、減価償却費2,134百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額470百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は5,031百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,018百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は3,085百万円(前連結会計年度比636.7%増)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増減額3,167百万円、長期借入れによる収入650百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額246百万円であります。

 

 

(4) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、生産能力の増強や研究開発など成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経営環境において、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。

資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している3,110百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化等に対応するため、資金の流動性をさらに確保し、資金調達リスクの最小化に取り組んでおります。取り組みの内容については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症リスクについて ④ 資金調達リスク」に記載のとおりであります。

 

 

(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(たな卸資産)

当社グループでは、たな卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(有形固定資産および無形固定資産)

当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。

この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(退職給付費用および債務)

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付費用および債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な要素の見積りをしております。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの不確実性に関する情報)

新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第5 経理の状況 注記事項 (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

その他

合計

17,368,615

2,295,303

2,113,813

1,419,837

23,197,568

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

13,334,845

1,684,864

1,971,183

2,629,243

1,457

19,621,592

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

2,404,061

自動車部品製造

日産自動車㈱

2,323,253

自動車部品製造

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

その他

合計

15,764,561

2,415,471

2,399,639

2,214,312

22,793,983

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含まれていた「北米」の売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記し、それ以外を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,365,692千円は、「北米」2,113,813千円、「その他」1,251,879千円として、また、「アジア」に表示していた2,463,261千円は、「中国」2,295,303千円、「その他」167,958千円として組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

15,027,598

2,266,938

2,086,895

2,517,445

844

21,899,719

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

2,312,464

自動車部品製造

日産自動車㈱

1,973,805

自動車部品製造

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社の経営理念は次のとおりです。

① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。

② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。

③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。

 

当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてPQCD(Productivity 生産性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期)について世界最高の体制を構築し、高いCS(顧客満足)を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。

 

(2)経営環境と対処すべき課題

現在の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社グループの主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社グループは、出張および来訪者受入れの自粛、従業員の健康モニタリング、一部事務の在宅勤務等、すべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。

当社グループは、長期ビジョン※「Global 10」の実現に向け、グローバル企業として確固たる基盤を構築する経営戦略に基づき、2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合に合意し、同社からの中実バルブの事業譲渡を受け、また高機能バルブであります「傘中空バルブ」製造の合弁会社を設立し、そのシナジー効果を得るべく2018年度を初年度とする3ヶ年の「2020年中期経営計画」を立案し実践してまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年度の目標達成は、冒頭記載いたしました経営環境が想定以上に大きく変化するなか、困難な状況にあると認識しております。

2020年度は、2021年度を初年度とする「次期中期経営計画」に向けた準備期間と位置づけ、原点に立ち返り、徹底した合理化・スリム化・事業構造の変革を当社グループ一丸となり取り組んでまいります。

 

【2020年度の取り組み】

国内事業は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのは勿論のこと「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応できるよう働き方の多様化に引き続き取り組んでまいります。また、生産ラインの最適化を目指した合理化、固定費を徹底圧縮し利益の出る体制の構築、製品不良の低減などコスト改善にも引き続き取り組んでまいります。

海外事業は、自動車業界のグローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の体制強化として、従業員1人1人のスキルアップを目指したグローバル人材の育成、特に各拠点ごとの課題を解決する力や営業力の強化を図り、PQCDを更にレベルアップしてまいります。

 

本年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。

 

スローガン

『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』

~個人の成長=会社の成長~

基本方針

① 良品生産性の向上

② 海外拠点の基盤強化

③ 固定費の徹底圧縮

 

[重点課題1]良品生産性の向上

全ての製品の生産体制について、様々な改善(生産ラインの再編・合理化、工場環境の改善、小ロット生産改善、不良品低減活動)を行うことによる、良品の生産性向上と最適生産・最適職場の実現

 

[重点課題2]海外拠点の基盤強化

海外拠点(中国、インドネシア、メキシコ)において、各社がそれぞれ利益を出すための課題を解決し、営業力の強化やグローバル人材の育成を行う等、PQCDの更なる向上のための基盤強化

 

[重点課題3]固定費の徹底圧縮

更なるコスト改善活動、特に固定費(製品在庫・労務費・減価償却費等)を徹底的に圧縮することにより、安定的な収益確保が可能となる体制構築

 

また、引き続き会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

 

※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10%獲得を「Global 10」と称しています。

 

中期経営指標                                     単位:億円

経営指標

2018年度

2019年度

2020年度

計画/実績

計画

実績

計画

実績

計画

売上高

230

232

250

228

270

営業利益

10

9

21

8

27

売上高営業利益率

4%

4%

8%

4%

10%

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症リスクについて

現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野において大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスクであります。また、事業環境におきましても、国内外経済の悪化による景気の衰退、それに伴う当社グループの属する自動車業界における販売減による減産等が見込まれております。当社グループに与える影響は極めて重要であると考えますが、現状ではその規模は推量することが出来ません。

新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。

 

① 従業員の生命又は健康被害リスク

新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失う又は健康被害を受けることでありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ(マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認)

・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの開始

・不要不急の出張および来訪者受入れの自粛

・食堂での食事方法の変更(食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止)

 

② 感染者発生による業務中断リスク

従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、又は自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・部署内の一部人員の勤務場所を隔離し、他の従業員等との接触を遮断することによる感染防止対策

・密を避けた会議の実施(TV会議や広い会議室の使用、参加人数の制限等)

 

③ 感染拡大の長期化による事業環境の悪化リスク

新型コロナウイルスの経済への影響が長期化することが、世界経済および自動車関連業界の減速を導き、当社グループの事業環境の悪化へつながることにより、各顧客から当社グループへの受注の大幅な減少となることは、当社グループの経営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・国内外経済環境のモニタリングおよび顧客との情報共有・情報交換の実施

・工場の生産体制(昼夜交替シフト等)の柔軟な対応および業務体制の変革

・コスト削減を含む経営陣による迅速な意思決定と経営計画の柔軟な転換・変更

 

 

④ 資金調達リスク

新型コロナウイルスの経済影響の深刻化により、多くの企業が財務の安定性を確保するため資金調達の不安定さを招くことが考えられます。このような経済環境の中、当社グループの資金調達に影響が出ることにより、資金繰りが厳しくなり、当社グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・金融機関との借入枠の拡大、コミットメントラインの導入の検討

 

(2)自然災害等のリスクについて

地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。

将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。

もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。

当社グループの取り組み:

・自然災害に対するBCPの策定と防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備

・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

 

(3)製品の欠陥によるリスクについて

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・IATF16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年)

・品質管理委員会(年1回)および品質会議(月1回)において製品品質担保活動の立案・実行

・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告

 

(4)法的規制等について

当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み:

・内部統制システム監査(外部・内部)の実施

・定期的な全社コンプライアンス教育の実施(年1回以上)

・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2 【沿革】

1951年12月

エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立

1952年6月

東京都大田区に工場を完成し、操業開始

1952年6月

商号を富士バルブ株式会社に変更

19537

大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加

1960年1月

米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)

196510

藤沢工場完成

19709

本社工場の藤沢移転・集約

1972年1

新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加

1979年7月

TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立

198511

有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立

1988年6月

TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立

1989年6月

物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立

1989年12

静岡工場完成

1992年6月

本店を神奈川県藤沢市に移転

1992年12

富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更

1994年1月

OOZX USA Inc.(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立

1994年12

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

199810

株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立

19999月

藤沢工場ISO9001認証取得

2000年5月

静岡工場ISO9001認証取得

2001年7月

藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得

2003年7月

本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転

200610

新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加

2010年8月

TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立

2011年5月

OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算

2012年10月

東京本社を「東京オフィス」(現:横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転

20139

PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立

2014年8月

大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立

2015年7月

TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化

販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立

2016年2月

フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立

2016年5月

三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承
中実バルブ事業について当社で譲り受け

2016年8月

新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却

2016年11月

新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却

2017年4月

ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立

2018年11月

静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

18

52

24

2

987

1,089

所有株式数
(単元)

2,008

389

11,919

1,653

2

4,566

20,537

2,250

所有株式数の割合(%)

9.77

1.89

58.03

8.04

0.00

22.23

100.00

 

(注)1 自己株式1,977株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、1株当たり50円とし、中間配当金(60円)とあわせて、当事業年度の剰余金の配当は110円としております。

内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会

123,240

60.00

2020年6月23日

定時株主総会

102,699

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役
社長
執行役員

辻本 敏

1958年8月19日

1982年4月

大同特殊鋼㈱入社

2005年7月

同社鋼材事業部知多工場技術部長

2007年6月

同社技術企画部長

2011年6月

同社取締役海外事業部長

2014年6月

同社常務取締役研究開発本部長

2018年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

注1

14

常務取締役
執行役員

市川 修

1960年3月25日

1982年4月

大同特殊鋼㈱入社

2005年5月

Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長

2009年6月

大同特殊鋼㈱軸受・産機営業部長

2013年6月

当社取締役営業部長

2016年6月

取締役執行役員統括本部長

2018年6月

常務取締役執行役員営業本部長

2020年6月

常務取締役執行役員(現)

注1

9

取締役
執行役員

藤川伸二

1959年11月13日

1982年4月

当社入社

2007年6月

総務部長

2011年6月

取締役総務部長

2016年6月

取締役執行役員国内事業本部長、
統括本部管理部長

2018年6月

取締役執行役員統括本部長

2020年6月

取締役執行役員(現)

注1

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
執行役員

浜田章宏

1961年7月22日

1984年4月

当社入社

2006年3月

CS推進部長

2010年6月

取締役製造部長

2013年6月

理事(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)

2016年6月

取締役執行役員技術本部長

2020年6月

取締役執行役員(現)

注1

11

取締役
執行役員
静岡工場長

高野雄次

1962年7月10日

1985年4月

当社入社

2010年7月

建設班部長

2011年7月

CS推進部長

2012年6月

取締役製造部長

2015年6月

理事(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
 C.V.代表取締役社長)

2018年6月

執行役員国内事業本部長

2019年6月

取締役執行役員国内事業本部長

2020年6月

取締役執行役員静岡工場長(現)

注1

6

取締役

山下敏明

1964年1月20日

1986年4月

大同特殊鋼㈱入社

2012年4月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年6月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年6月

同社自動車ビジネスユニット長

2017年4月

同社執行役員経営企画部長

2019年4月

同社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年4月

同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長就任(予定)

注1

取締役

飯塚嘉津美

1955年3月23日

1977年4月

㈱静岡銀行入行

2001年6月

同行経営管理部長

2004年6月

同行執行役員呉服町支店長

2004年10月

同行執行役員本店営業部長

2007年1月

静銀モーゲージサービス㈱取締役

2007年10月

静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長

2019年6月

当社監査役

2020年6月

静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任

2020年6月

当社取締役(現)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

刀根清人

1961年4月3日

1985年4月

大同特殊鋼㈱入社

2004年11月

国際事業部主任部員(次長)

2018年4月

当社海外事業本部付部長

2018年6月

執行役員海外事業本部長

2020年6月

取締役(監査等委員)(現)

注2

3

取締役
(監査等委員)

竹鶴隆昭

1960年7月27日

1985年4月

大同特殊鋼㈱入社

2008年6月

同社素形材事業部渋川工場副工場長

2012年4月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長

2015年6月

同社渋川工場長

2016年6月

同社執行役員

2017年4月

同社執行役員兼CRM部長

2019年4月

同社常務執行役員兼CRM部長

2020年4月

同社常務執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注2

取締役
(監査等委員)

山田剛己

1966年1月11日

1992年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年7月

同監査法人パートナー就任

2014年10月

山田公認会計士事務所設立
同事務所代表(現)

2015年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注2

取締役
(監査等委員)

川﨑健司

1955年3月28日

1981年11月

富士電気化学㈱(現・FDK㈱)入社

2005年4月

同社執行役員企画戦略室長

2008年6月

同社取締役執行役員常務兼コーポレート本部長

2012年4月

同社取締役執行役員常務CFO財務経理担当

2017年4月

同社取締役執行役員専務CFO兼電池事業本部長、事務部門担当

2018年3月

同社取締役執行役員副社長CFO兼コーポレート本部長(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

FDK㈱取締役執行役員副社長CFO兼コーポレート本部長退任(予定)

注2

取締役
(監査等委員)

加藤政人

1953年4月14日

1978年4月

日本楽器製造㈱(現・ヤマハ㈱)入社

1998年3月

ヤマハスカンジナビア代表取締役社長

1999年12月

ヤマハミュージックセントラルヨーロッパ代表取締役社長

2004年2月

ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営業本部長

2007年6月

同社執行役員事業企画室長

2013年6月

同社退職

2013年7月

ATPパートナーズ合同会社パートナー

2018年4月

ライフスタイルマネジメント㈱代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注2

 

 

 

 

58

 

 

 

(注) 1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。

4 2020年6月23日の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

堀田尚志

1952年12月2日生

1975年4月

㈱静岡銀行入行

1999年6月

同行監査部担当部長兼法務グループ長

2001年6月

同行審査部担当部長兼融資管理グループ長

2003年6月

同行企業サポート部長

2004年6月

同行常勤監査役

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社監査役退任

 

なお、堀田尚志は会社法第2条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。

 

(執行役員の状況)

当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

略歴

執行役員

長瀬 智

1986年4月

大同特殊鋼㈱入社

2007年2月

同社鋼材事業部川崎工場技術室長

2012年4月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長

2013年4月

当社技術開発部専門部長

2015年6月

技術本部専門部長

2016年6月

執行役員(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)

2020年6月

執行役員社長付特命事項(現)

執行役員

土屋勝彦

1987年4月

当社入社

2012年4月

富士气門(広東)有限公司副総経理(部長)

2013年4月

当社静岡工場副工場長兼製造第2室長(部長)

2015年6月

国内事業本部静岡工場長

2016年6月

執行役員(富士气門(広東)有限公司董事総経理)

2018年6月

執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長総経理)

2020年6月

執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長)(現)

 

執行役員

瀬尾三郎

1983年4月

大同特殊鋼㈱入社

2005年7月

同社工具鋼営業部名古屋営業室長

2008年7月

同社鋼材事業部工具鋼部主席部員

2013年7月

当社グローバル戦略部専門部長

2017年1月

統括本部副本部長兼企画部長

2018年6月

執行役員(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長)(現)

 

執行役員
技術部長

廣瀬正仁

1987年4月

当社入社

2012年4月

CS推進部長

2013年4月

静岡工場長

2015年6月

FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長

2016年5月

当社営業部技術サービス担当部長

2018年5月

技術本部副本部長

2020年1月

技術部長

2020年4月

執行役員技術部長(現)

 

執行役員
経営企画部長
海外事業部長

福岡 聡

1988年4月

当社入社

2012年4月

製造部生産管理室長

2012年12月

静岡工場副工場長

2013年4月

富士气門(広東)有限公司副総経理

2014年6月

富士气門(広東)有限公司董事総経理

2016年6月

当社静岡工場長

2018年6月

企画部長

2020年4月

執行役員経営企画部長兼海外事業部長(現)

 

 

 

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

● 当社は監査等委員会設置会社であります。

● 有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在取締役7名のうち1名は社外取締役であります。監査等委員5名のうち3名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。

● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員により適宜適切な監査を行うこととしております。

● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において社長を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社(元 FDK株式会社)において、取締役を10年以上勤めるなど長年の経験を有すること、また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社(元 ヤマハ株式会社)における長年の経験と豊富な知見を有すること、また製造会社の海外の子会社において、代表を5年以上勤める等会社経営の経験を有しており、その幅広い見識を生かし、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。

ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。

 

ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

区分

監督・監査および相互連携・関係

社外取締役

取締役会等における取締役の監督

内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議

社外監査等委員

主要会議への出席、往査

取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視

監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換

 

ト 取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容

当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役および監査等委員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

チ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。

また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年2回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社) (注1)

 

 

 

 

 

 

大同特殊鋼㈱ (注2、4)

名古屋市東区

37,172,464

特殊鋼の製造、販売

51.8
[6.3]

CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱テトス

静岡県菊川市

40,000

福利厚生等のサービスの提供

100.0

福利厚生施設の管理・運営
役員の兼任あり

㈱ジャトス

神奈川県藤沢市

50,000

流通

100.0

顧客への当社製品の梱包・輸送
役員の兼任あり

オーゼックステクノ㈱

静岡県菊川市

100,000

自動車部品製造

100.0

当社製品の金型等製作および技術サービス委託
役員の兼任あり

フジホローバルブ㈱
(注3)

静岡県菊川市

1,000,000

自動車部品製造

68.1

中空バルブの加工委託
役員の兼任あり

富士气門(広東)
有限公司 (注3、5)

中華人民共和国
広東省佛山市

64,500
千元

自動車部品製造

100.0

技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
役員の兼任あり

PT.FUJI OOZX INDONESIA
(注3)

インドネシア共和国
西ジャワ州カラワン県

2,262億インドネシアルピア

自動車部品製造

75.0

技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売

FUJI OOZX MEXICO,
S.A. DE C.V.
(注3)

メキシコ合衆国

グアナファト州

396,998

千ペソ

自動車部品製造

97.9

技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
役員の兼任あり

FUJI OOZX AMERICA Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

700

千米ドル

エンジンバルブ等の販売

100.0

当社製造の製品の販売
役員の兼任あり

 

(注) 1 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

5 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   2,540,637千円

② 経常利益   354,771千円

③ 当期純利益  262,777千円

④ 純資産額  2,769,666千円

⑤ 総資産額  3,561,004千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

3,583,948

19.4

3,344,067

18.8

Ⅱ 労務費

 

4,219,950

22.9

4,011,242

22.6

Ⅲ 製造経費

※1

10,715,573

58.1

10,486,546

59.1

Ⅳ 作業屑収入

 

△87,852

△0.5

△97,881

△0.6

当期総製造費用

 

18,431,618

100.0

17,743,974

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

942,966

 

1,069,354

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,069,354

 

△841,387

 

他勘定振替高

※2

△51,897

 

△59,288

 

当期製品製造原価

 

18,253,333

 

17,912,652

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

3,461,297

3,679,920

減価償却費

673,224

711,693

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

材料売却原価

9,773

不良補償請求額

10,114

3,775

海外向売却品

9,691

15,624

固定資産へ振替

9,276

20,613

その他

13,043

19,276

51,897

59,288

 

 

(原価計算の方法)

組別総合原価計算によっております。

 

※2  販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

657,010

千円

557,395

千円

給料手当及び賞与

474,577

千円

458,097

千円

役員賞与引当金繰入額

25,000

千円

20,700

千円

退職給付費用

50,139

千円

60,650

千円

業務委託費

271,223

千円

318,029

千円

 

 

おおよその割合

販売費

51%

50%

一般管理費

49%

50%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、構造改革に伴う戦略的投資を継続的に実施しております。
これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ4,632百万円の設備投資を行いました。

また、生産ラインの再編成に伴い、次の設備の除却および売却を行っております。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

除却および売却時期

除却および売却時帳簿価額
(千円)

提出会社

静岡工場
(静岡県菊川市)

エンジン用中空バルブ製造設備

2020年3月 除却

110,807

エンジン用中空バルブ製造設備

2020年3月 売却

27,192

 

当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,587,280

4,742,941

0.9

1年内返済予定の長期借入金

477,275

528,650

2.1

1年内返済予定のリース債務

15,331

5.0

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

1,290,234

1,401,894

1.2

2021年~2024年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

185,899

5.0

2021年~2037年

合計

3,354,789

6,874,714

 

(注) 1 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

553,875

498,019

220,000

130,000

リース債務

15,722

16,475

17,040

17,129

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,707 百万円
純有利子負債3,083 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,053,973 株
設備投資額4,632 百万円
減価償却費2,134 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費240 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  辻 本 敏
資本金3,019 百万円
住所静岡県菊川市三沢1500番地の60
会社HPhttp://www.oozx.co.jp/

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