1年高値1,640 円
1年安値943 円
出来高11 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.6 %
ROIC2.3 %
β1.01
決算3月末
設立日1919/11
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向51.3 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-45.1 %
純利5y CAGR・予想:-14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の4部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① 鋼管関連

1 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。

2 農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。

② 自転車関連

自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。

③ 不動産等賃貸

土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。

④ その他

機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は弱含み傾向にある中、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しています。

このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。ステンレスの原料であるニッケル価格については、上昇傾向から一転して、今年に入り値下がり傾向となりました。

当社グループといたしましては、消費税増税や台風等の自然災害による影響など、厳しい経営環境の中、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円(前年度比5.1%減)、営業利益1,275百万円(前年度比38.2%減)、経常利益1,464百万円(前年度比34.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円(前年度比53.0%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(鋼管関連)

当連結会計年度において、普通鋼製品につきましては、原材料価格が高止まりしているものの、相次ぐ台風等の自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあるなか、製品価格の是正は進まず利益面では厳しい状況となりました。

ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。また、ステンレス原料の期中での値上がり傾向が続くなか、ステンレス製品価格の是正に努めました。なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、主力の鉄道車両関連のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。

この結果、当セグメントの売上高は40,087百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は1,012百万円(前年度比42.8%減)となりました。

 

(自転車関連)

国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。電動アシスト自転車の販売は比較的堅調に推移しましたが、スポーツ用自転車の販売は低迷が続き、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても、予想を大きく下回る結果になりました。また、自転車部品につきましては、引き続き競技用ホイールの拡販とともに、新開発の高級ロードバイク用ホイールの販売に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は431百万円(前年度比28.5%減)、営業損失は203百万円(前年度は営業損失48百万円)となりました。

 

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入のほか、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は515百万円(前年度比17.4%増)、営業利益は435百万円(前年度比17.3%増)となりました。

 

 

 

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は46,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。流動資産は27,951百万円となり1,943百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,967百万円であります。固定資産は18,214百万円となり1,740百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加3,537百万円と建設仮勘定の減少1,315百万円、投資有価証券の減少817百万円であります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。流動負債は17,397百万円となり88百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の増加869百万円、短期借入金の増加1,863百万円と支払手形及び買掛金の減少2,780百万円であります。固定負債は3,945百万円となり309百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は24,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加344百万円とその他有価証券評価差額金の減少866百万円であります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,455百万円(前年度は1,778百万円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権の増減額が377百万円の資金増加から2,048百万円の資金増加になったものの、仕入債務の増減額が548百万円の資金増加から1,892百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は3,273百万円(前年度は1,437百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,245百万円増加したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は1,633百万円(前年度は645百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が134百万円の資金減少から1,842百万円の資金増加になったことや長期借入れによる収入が1,050百万円増加したことなどによるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

51.6

52.0

53.2

51.3

50.3

時価ベースの自己資本比率

18.1

29.0

26.6

19.0

12.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

6.7

2.0

2.7

2.4

4.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

17.1

70.1

59.0

51.5

47.5

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼管関連

21,034

△2.2

自転車関連

81

△71.8

合計

21,116

△3.1

 

(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼管関連

14,480

△12.4

自転車関連

165

△30.5

その他

5

92.0

合計

14,651

△12.7

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

c. 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼管関連

40,087

△5.0

自転車関連

431

△28.5

不動産等賃貸

515

17.4

その他

11

△47.3

合計

41,046

△5.1

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相  手  先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

阪和興業株式会社

5,384

12.4

5,125

12.5

 

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

鋼管業界においては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。さらに年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円(前年度比5.1%減)、営業利益1,275百万円(前年度比38.2%減)、経常利益1,464百万円(前年度比34.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円(前年度比53.0%減)となりました。

また、当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は、その他有価証券評価差額金が866百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比53.0%減の706百万円となったことなどにより、前連結会計年度より3.4ポイント減少し3.0%となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年3月期は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行いました。

 

(売上高)

鋼管関連の売上高は40,087百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0%減少しました。普通鋼製品は、原材料価格が高止まりしているものの、自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあり、製品販売価格の是正が進まず利益面では厳しい状況となりました。ステンレス鋼製品は、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。

自転車関連の売上高は431百万円であり、前連結会計年度に比べ28.5%減少しました。国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。

不動産等賃貸の売上高は515百万円であり、前連結会計年度に比べ17.4%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり安定した業績をあげました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は7,096百万円であり、前連結会計年度に比べ8.5%減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.6ポイント減少し、17.3%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,820百万円であり、前連結会計年度に比べ2.3%増加しました。

 

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は330百万円であり、前連結会計年度に比べ8.3%増加しました。主なものとして受取配当金189百万円を計上しました。

 

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は140百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9%増加しました。

 

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は2百万円であり、主なものとして固定資産売却益2百万円を計上しました。

 

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は49百万円であり、主なものとして固定資産除却損33百万円を計上しました。

 

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は142百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

 

 

b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。

 

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は12,250百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。

 

(商品及び製品)

当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,669百万円となり、前連結会計年度末より352百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で68百万円計上しています。

 

なお、売上債権の増加と商品及び製品の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,943百万円減少し、27,951百万円となりました。

 

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,287百万円となり、前連結会計年度末より2,408百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,995百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を598百万円計上したことなどによるものであります。

 

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は5,252百万円となり、前連結会計年度末より817百万円減少しました。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。

 

なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,740百万円増加し、18,214百万円となりました。

 

(仕入債務)

当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,073百万円となり、前連結会計年度末より1,910百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で仕入が減少したことと、前連結会計年度末の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が835百万円含まれていることによるものであります。

 

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は5,231百万円となり、前連結会計年度末より1,863百万円増加しました。これは主に、運転資金の借入によるものであります。

 

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は108百万円となり、前連結会計年度末より89百万円減少しました。

 

なお、短期借入金の増加と仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より88百万円減少し、17,397百万円となりました。

 

(長期借入金)

当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,050百万円となり、前連結会計年度末より200百万円増加しました。

 

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は44百万円となり、前連結会計年度末より4百万円減少しました。

 

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,130百万円となり、前連結会計年度末より68百万円増加しました。

 

なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より309百万円増加し、3,945百万円となりました。

 

 

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,436百万円となり、前連結会計年度末より344百万円増加しました。

 

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は1,301百万円となり、前連結会計年度末より866百万円減少しました。

 

なお、その他有価証券評価差額金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より423百万円減少し、24,823百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。

 

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

 

・棚卸資産の評価

棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・有形固定資産・無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

鋼管関連

自転車
関連

不動産等
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,191

603

439

43,234

22

43,256

43,256

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

42,191

603

439

43,234

22

43,256

43,256

セグメント利益又は損失(△)

1,769

△48

370

2,092

0

2,093

△29

2,063

セグメント資産

34,523

606

844

35,974

15

35,990

10,378

46,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

451

4

13

469

0

469

4

474

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,013

40

2

2,056

2,056

39

2,096

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

鋼管関連

自転車
関連

不動産等
賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,087

431

515

41,034

11

41,046

41,046

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

40,087

431

515

41,034

11

41,046

41,046

セグメント利益又は損失(△)

1,012

△203

435

1,244

2

1,246

28

1,275

セグメント資産

36,382

732

817

37,932

18

37,950

8,215

46,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

570

6

13

590

0

590

22

613

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,079

3,079

3,079

29

3,108

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額8,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

5,384

鋼管関連

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業株式会社

5,125

鋼管関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額43百万円があり、のれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき

「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門

「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門

この2部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE(自己資本当期純利益率)があり、ROEを上昇させていくために、まずはコスト削減および業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。

自転車関連部門では、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車について、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努め、収益力の改善を目指してまいります。

不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。

海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が急速に冷え込み、深刻化するなか、国内経済も、幅広い業種でその影響を受けており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

鋼管業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況のなか、自動車関連等の生産停止や建設関連等の工事遅延、設備投資の計画見直し等により鋼管製品の需要が低迷し、新型コロナウイルス問題が長期化すれば、さらなる落ち込みが懸念されます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、主力の鋼管製品を中心に引続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グループ企業間の連携を強化し、関西工場を中心とした鋼管事業の生産体制の再編に注力し、一層のコストダウンを推し進めることで、経営基盤の更なる安定化を図り、効率的な生産・販売活動を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業界動向等について

① 鋼管関連について

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自転車関連について

国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

(2) 材料の市況変動の影響について

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板(鋼帯)を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板(鋼帯)の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。

当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸倒引当金について

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 株価の変動について

当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害による影響について

大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

 

1919年

11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。

1931年

東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。

1933年

名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。

1937年

大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。

1944年

本社を大阪市西淀川区に移転。

1946年

関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。

1949年

大阪証券取引所に株式を上場。

1950年

石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。

1959年

関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。

1960年

角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。

1961年

東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。

1965年

大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

1969年

千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。

1973年

インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

1975年

「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。

1985年

ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。

1988年

関西工場においてOA機器用精密加工品の生産を開始。

1994年

一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。

1998年

大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。

2000年

埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。

2000年

12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。

2002年

3月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。

2002年

10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。

2004年

名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。

2012年

インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

2014年

東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

2016年

4月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法(通称 BEP工法)を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。

2017年

3月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。

2019年

関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

25

118

55

2

3,179

3,402

所有株式数
(単元)

17,962

749

13,193

3,677

2

24,696

60,279

17,426

所有株式数
の割合(%)

29.80

1.24

21.89

6.10

0.00

40.97

100.00

 

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,758単元及び80株含まれています。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

なお、2020年3月期の期末配当金につきましては、2020年6月25日開催の定時株主総会において1株につき普通配当65円と決議しました。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。

内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

362

65

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

井 上 智 司

1952年7月13日生

1973年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

注2

69

常務取締役
(代表取締役)
 製造本部長兼
品質管理統括兼
安全衛生推進部長

北 村 哲 也

1958年12月18日生

1982年4月

当社入社

2012年6月

当社技術本部生産技術部長

2016年10月

当社名古屋工場長

2017年6月

当社取締役名古屋工場長

2019年4月

当社取締役関西工場長兼安全推進部長

2019年8月

当社取締役関西工場長兼関西工場管理部長兼安全衛生推進部長

2019年11月

当社取締役関西工場長兼関西工場製造部長・管理部長兼安全衛生推進部長

2020年6月

当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼安全衛生推進部長(現)

注2

22

常務取締役
管理本部長兼
総務部長

浜 田 哲 洋

1960年1月20日生

2013年1月

当社入社
アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長

2017年5月

当社総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長

2019年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2020年6月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現)

注2

21

常務取締役
 営業本部長兼
 鋼管営業部長兼
 海外事業部長兼

松 尾 政 哉

1968年12月14日生

1992年4月

当社入社

2009年4月

当社鋼管営業部東京営業所長

2018年6月

当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌

2019年4月

当社取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長兼鋼管営業部東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌

2020年6月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長(現)

注2

17

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
関西工場長兼
管理部長兼
製造部長

市 川 圭 司

1968年7月13日生

1991年4月

当社入社

2016年6月

当社関西工場管理部長

2018年6月

当社取締役関西工場管理部長

2019年8月

当社取締役千葉工場長

2020年6月

当社取締役関西工場長兼管理部長兼製造部長(現)

注2

21

取締役

大 迫 一 生

1961年12月29日生

1986年4月

日興証券株式会社入社

2001年3月

株式会社グッドウィル・グループ(現テクノプロHD)入社

2003年6月

同社執行役員広報IR部長

2009年12月

株式会社アイセイ薬局入社

2012年3月

同社執行役員広報・IR室室長

2013年6月

同社取締役管理本部本部長

2014年7月

同社取締役マーケティング本部本部長

2015年10月

株式会社ヒューマントラスト入社

同社執行役員管理本部本部長(株式会社ネオトラスト取締役社長兼務)

2019年7月

株式会社TS工建入社

同社社長室室長(2019年12月退社)

2020年6月

当社社外取締役(現)

注2

取締役
(監査等委員)
(常勤)

安 仲   勤

1955年9月23日生

1981年2月

当社入社

2010年7月

当社技術本部技術開発部長

2012年7月

PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア代表取締役社長

2014年6月

当社取締役海外事業統括部長

2018年6月

当社常務取締役製造本部・生産技術統括兼品質管理統括兼製造本部長兼経営企画部長

2019年4月

当社常務取締役製造本部統括兼品質管理統括兼製造本部長兼経営企画部長

2020年4月

当社常務取締役製造本部統括兼品質管理統括兼製造本部長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

48

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

夏 住 要一郎

1949年3月4日生

1975年4月

弁護士登録 色川法律事務所入 所

2000年4月

大阪弁護士会副会長

2003年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

2017年1月

色川法律事務所代表弁護士

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現)

注3

59

取締役
(監査等委員)

西 尾 宇一郎

1955年3月7日生

1982年3月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年7月

監査法人誠和会計事務所代表社 員

2001年7月

日本公認会計士協会理事

2002年7月

監査法人トーマツ代表社員

2005年4月

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授(現)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

ケイミュー㈱社外監査役(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

2018年3月

ザ・パック㈱社外取締役(現)

注3

16

 

273

 

(注) 1 取締役大迫一生、取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安仲勤  委員 夏住要一郎  委員 西尾宇一郎

5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員  金井秀人 (営業本部長補佐 兼 資材部長 兼 輪界営業部長 兼 鋼管営業部長補佐 兼 海外事業部長補佐)

・執行役員  勝部計喜 (製造本部長補佐 兼 千葉工場長 兼 製造部長 兼 海外事業部長補佐)

 

② 社外取締役

大迫一生は他社の経営者として培われた豊富な知識と経営経験を活かし、当社の経営の意思決定・監督を適切に行っております。

夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培われた幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

なお、社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。

 

(会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役大迫一生と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所のエグゼクティブアドバイザーであり、当社は同所に法務相談を行う等の取引があります。

社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職していますが、当社と当該法人及び当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準)

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

 

1.当社およびグループ各社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注①) 

2.当社グループを主要な取引先とする者(注②)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注③)またはその業務執行者

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

5.当社グループから役員報酬以外に多額(注④)の金銭その他の財産上の利益を受けている者(弁護士、公認会計士、税理士等)

6.当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

7.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

8.上記2.~7.に過去3年間において該当していた者

9.上記1.~8.に該当する者が重要な者(注⑤)である場合において、その者の二親等以内の親族 

 

(注) 

① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう

⑤ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう  

 

(社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況)

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

(社外取締役の責任限定契約について)

当社は、2015年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。当社定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

587

149

736

6,709

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替(167百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

736

△25

711

9,480

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産の除却(20百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
(連結子会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

アラヤ特殊金属㈱
(注)2、3

大阪市中央区

300

鋼管関連

85.0

当社鋼管関連製品の販売
当社所有の建物を一部賃借
役員の兼任等 … 有(4名)

大栄鋼業㈱

大阪府岸和田市

10

鋼管関連

100.0

当社鋼管関連製品の一部を製造
役員の兼任等 … 有(2名)

ステンレスパイプ工業㈱

大阪府堺市

100

鋼管関連

51.5

役員の兼任等 … 有(2名)

P.T.パブリック
アラヤ インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
タンゲラン市

千US$

7,200

 

自転車関連

99.9

当社自転車関連製品の一部を製造
役員の兼任等 … 有(1名)

PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
ブカシ県

千US$

15,000

鋼管関連

90.0

役員の兼任等 … 有(1名)

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)

売上高

23,168百万円

 

(2)

経常利益

941百万円

 

(3)

当期純利益

700百万円

 

(4)

純資産額

9,630百万円

 

(5)

総資産額

19,184百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な科目

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(1) 発送配達費

2,257

百万円

2,191

百万円

(2) 従業員給料手当

970

百万円

1,082

百万円

(3) 賞与引当金繰入額

238

百万円

213

百万円

(4) 退職給付費用

93

百万円

93

百万円

(5) 役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

10

百万円

(6) 貸倒引当金繰入額

37

百万円

0

百万円

(7) 貸倒引当金戻入額

△2

百万円

△73

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で3,108百万円の設備投資を実施しました。

鋼管関連において、当社関西工場の事務所・厚生棟及び倉庫の新築、当社千葉工場の倉庫の増築を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,368

5,231

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

42

44

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

850

1,050

0.4

2021年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

71

51

2020年~2025年

その他有利子負債

4,332

6,377

 

(注) 1 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金(百万円)

131

131

131

131

リース債務(百万円)

25

15

7

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,523 百万円
純有利子負債-776 百万円
EBITDA・会予763 百万円
株数(自己株控除後)5,569,446 株
設備投資額3,108 百万円
減価償却費613 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長  井 上 智 司
資本金3,940 百万円
住所大阪市中央区南船場二丁目12番12号
会社HPhttp://www.araya-kk.co.jp/

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