1年高値23,500 円
1年安値13,240 円
出来高257 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA20.8 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予5.6 倍
ROA9.5 %
ROIC9.7 %
β0.69
決算12月末
設立日1940/1
上場日1972/11/21
配当・会予155 円
配当性向27.7 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社50社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

自転車部品

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社PT Shimano Batam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他も販売しております。

 

釣具

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。

当事業では、当社および連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT Shimano Batam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が販売しております。

 

その他

その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。

 

当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が景気を下支えしたものの、英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の行方が懸念材料となったものの、良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩やかな回復基調にありましたが、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は363,230百万円前年同期比4.4%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は68,010百万円前年同期比3.5%増)、経常利益は69,471百万円前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51,833百万円前年同期比3.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

  自転車部品

欧州市場では、引き続き天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維持しました。市場在庫も概ね適正な水準で推移しました。

北米市場では、完成車の店頭販売台数は微減であったものの、販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については概ね適正水準を保ちました。

中国市場では、完成車の店頭販売は昨年までの減少傾向に歯止めがかかり、前年並みで推移しました。市場在庫は適正に推移しました。

他の新興国市場において、ブラジル市場では政情不安等の影響で店頭販売が鈍化し、アルゼンチン市場では通貨安の影響で低迷が続きました。 アルゼンチンを除いた市場在庫は概ね適正な水準で推移しました。
日本市場では、中高級スポーツバイクの販売は低調だったものの、通勤通学用クロスバイクや電動アシスト車の需要が伸長したことによる販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫は適正水準を保ちました。

このような市況のもと、新製品である高級マウンテンバイクコンポーネントの「Deore XT」や「SLX」、中高級グラベルロードコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズも前期に引き続いて好調を維持しました。

この結果、当セグメントの売上高は290,038百万円前年同期比4.6%増)、営業利益は57,850百万円前年同期比1.0%増)となりました。

 

  釣具

日本市場では、小売店の販売は9月まで堅調に推移しましたが、10月以降は台風の影響により足踏みする格好となり、最終的に前年並みとなりました。

海外市場において、北米市場では悪天候の影響が少なからずあったものの、堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では全体としては力強さを欠いたものの、大陸の一部の国では持ち直しの兆しが見られ、さらにイギリスにおいては販売が回復し市場を下支えしました。アジア市場では中国でのスポーツフィッシング関連商品の販売は継続して好調でした。豪州市場では、悪天候によるシーズンインの遅れから市場が停滞し販売は低調な結果となりました。

このような市況のもと、日本では、新製品を含む高中価格帯リールが好調で、ロッドでもルアー関連製品を中心に好評を博し、また、海外市場では、「SLX DC」、「STRADIC」等の新製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は72,838百万円前年同期比3.4%増)、営業利益は10,219百万円前年同期比19.6%増)となりました。

 

  その他

当セグメントの売上高は353百万円前年同期比0.7%減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。

 

当連結会計年度末における資産は538,769百万円前年同期比34,924百万円増)となりました。これは、現金及び預金が27,166百万円、建設仮勘定が10,368百万円、商品及び製品が3,835百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,796百万円、建物及び構築物が2,491百万円、投資その他の資産のその他が2,146百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は49,533百万円前年同期比854百万円減)となりました。これは、短期借入金が2,565百万円、固定負債のリース債務が913百万円それぞれ増加し、固定負債のその他が2,501百万円、火災損失引当金が1,598百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は489,236百万円前年同期比35,778百万円増)となりました。これは、利益剰余金が37,465百万円増加し、為替換算調整勘定が1,811百万円減少したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88,346百万円増加し、264,738百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は67,897百万円となりました(前連結会計年度は49,593百万円の増加)。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益71,393百万円、減価償却費18,130百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額17,680百万円、たな卸資産の増減額5,703百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は34,409百万円となりました(前連結会計年度は49,008百万円の減少)。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入73,130百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出23,252百万円、定期預金の預入による支出13,234百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12,832百万円となりました(前連結会計年度は21,709百万円の減少)。資金の主な収入要因は短期借入金の純増減額2,561百万円等によるものです。主な支出要因は配当金の支払額14,367百万円等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自転車部品

288,181

3.2

釣具

61,156

8.6

その他

212

△5.3

合計

349,550

4.1

 

(注) 1  金額は販売価格による概算値であります。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

自転車部品

290,038

4.6

釣具

72,838

3.4

その他

353

△0.7

合計

363,230

4.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は363,230百万円前年同期比4.4%増)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当連結会計年度の売上総利益は140,591百万円前年同期比2.9%増)となりました。売上原価の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント下降し38.7%となりました。

当連結会計年度の営業利益は68,010百万円前年同期比3.5%増)となりました。広告宣伝費及び研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が72,581百万円前年同期比2.4%増)となり、営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント下降し18.7%となりました。

当連結会計年度の経常利益は69,471百万円前年同期比5.6%減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息等により1,460百万円(前年同期は7,900百万円)となりました。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により71,393百万円前年同期比0.2%増)となりました。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

 

 

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

当連結会計年度の売上高は計画比1,230百万円増(0.3%増)となりました。自転車部品事業では、売上は計画通りに推移しました。釣具事業では、主要な市場である日本および北米での当社新製品の販売が好調であったこと、並びに中国でのスポーツフィッシングの人気が継続していることから、売上は計画を上回りました。営業利益につきましては、釣具の増収に伴う増益効果、販管費の減少および為替影響の好転などにより、計画比1,010百万円増(1.5%増)となりました。
 営業利益率は計画比0.2ポイント増の18.7%となりました。

指標

計画

(百万円)

実績

(百万円)

増減

(百万円)

計画比

(%)

売上高

362,000

363,230

1,230

0.3

営業利益

67,000

68,010

1,010

1.5

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の3つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしています。

各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主な製品

自転車部品

変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品

釣具

リール、ロッド、フィッシングギア

その他

ロウイング関連用品等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

277,243

70,436

355

348,035

348,035

 セグメント間の内部売上高又は振替高

277,243

70,436

355

348,035

348,035

 セグメント利益又は損失(△)

57,250

8,544

△107

65,687

65,687

 セグメント資産

152,201

34,751

741

187,694

316,150

503,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

14,552

2,432

41

17,026

17,026

 のれんの償却額

370

114

485

485

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,139

2,064

2

18,205

6,678

24,884

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、316,150百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

290,038

72,838

353

363,230

363,230

 セグメント間の内部売上高又は振替高

290,038

72,838

353

363,230

363,230

 セグメント利益又は損失(△)

57,850

10,219

△59

68,010

68,010

 セグメント資産

157,549

36,835

769

195,155

343,614

538,769

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

15,073

2,612

40

17,726

17,726

 のれんの償却額

319

84

404

404

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,046

2,196

16

19,260

6,438

25,698

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、343,614百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

41,180

35,855

140,049

115,220

15,729

348,035

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

66,358

5,888

5,779

34,047

1,921

113,995

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

40,734

36,664

150,140

119,982

15,709

363,230

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

70,071

5,485

6,376

40,848

1,929

124,712

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

 

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

減損損失

266

266

266

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

当期末残高

3,837

575

4,413

4,413

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

当期末残高

3,373

513

3,886

3,886

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。

 経営の方針としては次の4項目に重点を置いて運営してまいります。

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは「価値創造企業」を展望し、次の3点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。

① コアコンピタンスの強化とマーケットの絞り込み: 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

② 自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化: 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。

③ 企業価値の向上: こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
 

 これら3点を基本方針とし、今後も、開発型製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社の根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 予想される経営環境につきましては、米中通商問題や中東における地政学的リスクの高まり、また、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な景気への影響が懸念されることに加え、欧州ではイギリスのEU離脱にかかる混乱が景気を減速させるおそれがあります。米国では個人消費の拡大による景気回復の持続が見込まれるものの、大統領選挙の趨勢が景気を左右する可能性があります。日本では、消費増税の駆け込み需要に対する反動や雇用・所得の改善速度鈍化などを背景に景気回復のペースは非常に緩やかなものとなることが懸念されます。

 このような経営環境の中、当社グループは、日本発の開発型製造業として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切だと考えております。その実現に向けて、次の3点の強化に取り組んでまいります。

・技術開発力:開発型製造業として独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによ

 り強化してまいります。  

・コスト競争力:製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、生産工程の改

 善と内在する無駄の刈り取りを着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレートガバナンス:経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため、独立社外取締役の複数化を進めており

  ます。また、事業がグローバルに広がる中、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一

  人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定しております。当規範が当社グループに広く浸透

  し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めてまいります。

 

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹には、(ⅰ)お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、(ⅱ)個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ等、及び(ⅲ)個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

(2)基本方針実現のための取組みの内容の概要 

(A)基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ)企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、南米等の新興市場での当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼を得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社においては、独立性を有する社外取締役3名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役2名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部監査室を設置し、内部監査部門としてコンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。

また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行ってきております。

さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。

 

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適切な情報の開示に努めるなど、その時点において適切な対応をしてまいります。

 

(3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)(A)に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市況変動によるリスク

当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動によるリスク

外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での製品価格、また連結財務諸表作成のために海外連結子会社の財務諸表は円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは先物予約で外貨建ての仕入/売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としておりますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競争によるリスク

当社グループ製品は、国内外の市場において激しい競争にさらされています。競争力向上のために新技術・新製品の研究開発活動を積極的に行っていますが、製品価格の下落が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外での事業活動に関するリスク

当社グループは海外に生産、販売拠点を有しており、グループ内外で多くの海外取引を展開しています。従いまして、現地での政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更など外的要因によるリスクが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループでは、ISOによる品質管理体制を構築していますが、将来全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。大規模な品質問題が発生した場合、製品の回収及び交換等による多額のコストが発生することにより、また、当社グループ製品の品質に対する評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 貸倒れに関するリスク

当社グループでは、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。しかしながら、予測していない貸倒れのリスクは常に存在しており、追加的な損失や引当金の計上が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害等に関するリスク

当社グループは、製造・販売拠点を世界中に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災や停電及びコンピューターウィルスによる障害等があった場合、当社グループ設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。その場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 感染症に関するリスク

当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を設けています。新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合、感染拡大による操業のための従業員の不足、原資材やエネルギーの確保困難によって、当社の生産活動や営業活動に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

 

1921年2月

初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。

1936年6月

現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。

1940年1月

資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。

1951年2月

島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。

1960年6月

冷間鍛造を開始。

1965年3月

米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。

1970年2月

釣用リールの製造を開始。

1970年10月

島野山口株式会社を設立。

1970年12月

下関工場第一期工事竣工。

1971年1月

島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。

1972年8月

西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。

1972年11月

大阪証券取引所の市場第2部に上場。

1973年5月

東京証券取引所の市場第2部に上場。

1973年5月

シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1973年10月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。

1977年4月

株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)

1977年6月

株式会社フィッシング九州を設立。

1979年10月

中国シマノ販売株式会社を設立。

1980年3月

シマノ関西株式会社を設立。

1981年6月

株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。

1981年12月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。

1982年3月

本社新社屋竣工。

1987年5月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。

1989年2月

オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。

1989年5月

シマノ臨海株式会社を設立。

1990年1月

マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。

1991年3月

社名を株式会社シマノに変更。

1992年10月

中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

 

 

1995年3月

島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。

1995年10月

シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。

1997年11月

Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。

2003年4月

中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2008年12月

オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。

2009年1月

シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。

2011年10月

本社工場建替え着工。

2014年12月

2015年3月

2015年8月

本社新工場完成。

本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。

下関工場増設工事着工。

2016年8月

本社臨海ロジスティクスセンター完成。

2016年11月

下関新工場完成。

2017年1月

Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。

2017年8月

Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。

2018年1月

Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。

2018年6月

本社研究開発棟新築工事着工。

2020年2月

本社研究開発棟完成。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

68

26

183

679

7

3,924

4,887

所有株式数
(単元)

313,816

6,719

158,872

391,979

381

54,816

926,583

61,700

所有株式数の割合(%)

33.87

0.73

17.15

42.30

0.04

5.91

100.00

 

(注)  自己株式19,272株は、「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金と同水準を維持し、1株当たり77円50銭とさせていただきました。

なお、中間配当として、1株当たり77円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は前期と同額の1株当たり155円となりました。

内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月29日

取締役会決議

7,184

77.50

2020年3月26日

定時株主総会決議

7,184

77.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

島 野 容 三

1948年11月12日生

1974年3月

当社入社

1979年11月

当社下関工場長

1980年12月

当社営業管理部長

1981年11月

当社営業企画部長

1986年2月

当社取締役営業企画部長

1987年12月

当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長

1990年9月

当社取締役釣具事業部長

1995年1月

熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括

1995年5月

太陽工業株式会社代表取締役社長(現在)

2000年1月

当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当

2001年3月

当社代表取締役社長(現在)

2001年11月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd. 
会長(現在)

2002年1月

Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長(現在)

2002年2月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd. 会長

注4

752

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
副社長

角 谷 景 司

1950年5月20日生

1974年10月

当社入社

1996年10月

当社経理部長
島野足立株式会社代表取締役社長(現在)

1997年2月

当社取締役経理部長

1998年3月

当社取締役経理・情報企画部長

2001年1月

当社取締役経理部長兼情報企画部長

2005年1月

当社取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長

2005年3月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長

2006年1月

当社常務取締役管理本部長

2010年3月

当社代表取締役専務取締役管理本部長

2013年1月

当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部統制推進室担当

2016年1月

当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部監査室担当

2017年1月

当社代表取締役専務取締役内部監査室担当

2017年3月

当社代表取締役副社長(現在)

注5

5

専務取締役
バイシクルコンポーネンツ
事業部長
企画部長

島 野 泰 三

1966年12月17日生

1991年9月

当社入社

2004年7月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長

2006年4月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長

2010年1月

当社釣具事業部長

2010年3月

当社取締役釣具事業部長

2016年3月

当社常務取締役釣具事業部長

2018年1月

当社常務取締役釣具事業部管掌兼バイシクルコンポーネンツ事業部企画担当

2019年1月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年3月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年7月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長(現在)

注4

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役
SDM推進本部長
組立技術部長
シマノ研究所長
バイシクルコンポーネンツ
事業部
技術担当
技術開発部長

豊 嶋 敬

1956年6月12日生

2001年10月

オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長

2002年4月

同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長

2002年10月

奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理

2004年10月

オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長

2007年5月

当社入社 バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問

2008年1月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2010年3月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2016年3月

当社常務取締役技術担当

2017年1月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長

2018年1月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長兼商品開発部長

2019年1月

当社常務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年3月

当社専務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年8月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2020年1月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼シマノ研究所長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長(現在)

注4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役
管理本部長

津 崎 祥 博

1956年5月12日生

1980年3月

当社入社

2006年1月

当社広報室部長

2009年1月

当社管理本部広報・人材開発部長

2010年1月

当社管理本部広報部長兼人事部長

2010年3月

当社取締役管理本部広報部長兼人事部長

2016年3月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当

2016年7月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当兼広報部長

2018年1月

当社常務取締役管理本部人事・広報・総務担当兼広報部長

2018年3月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌

2019年3月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年1月

当社常務取締役管理本部長兼広報部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年3月

当社専務取締役管理本部長(現在)

注4

6

常務取締役

チア チン セン(Chia Chin Seng)

1960年4月11日生

1992年2月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役

2002年1月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長

2011年3月

当社取締役

2011年9月

Shimano(Tianjin)Bicycle

Components Co., Ltd.社長

2014年8月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
社長、Shimano Components (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長、Shimano (Kunshan) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長、Shimano (Tianjin) Bicycle  Components Co., Ltd. 会長兼社長(現在)

2019年3月

当社常務取締役(現在)

注5

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
品質管理部長
バイシクルコンポーネンツ
事業部本社製造担当

樽 谷 潔

1959年11月2日生

1982年3月

当社入社

1994年7月

Shimano(Kunshan)Bicycle

Components Co.,Ltd.副社長

2004年1月

当社品質管理部長

2008年1月

Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長

2010年3月

当社取締役

2013年1月

当社取締役品質管理部長

2020年1月

当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社製造担当(現在)

注4

2

取締役
管理本部
経営企画部長
アイフィー事業部長

松 井 浩

1961年2月8日生

2005年3月

Mizuho Capital Markets (UK) Limited社長

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行ストラクチャリング部長

2011年7月

当社入社 管理本部経営管理部長

2012年1月

当社管理本部経営管理部長兼総務部長

2012年3月

当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長

2013年1月

当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2016年1月

当社取締役経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2017年7月

Shimano North America Holding, Inc.社長(現在)

2018年1月

当社取締役管理本部経営管理部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2019年1月

当社取締役管理本部経営管理部管掌兼経営企画部長兼アイフィー事業部長

2020年1月

当社取締役管理本部経営企画部長兼アイフィー事業部長(現在)

注4

1

取締役
バイシクルコンポーネンツ
事業部下関工場長
製造部長

大 津 智 弘

1965年3月12日生

1987年3月

当社入社

2008年1月

当社生産技術部長

2012年1月

当社生産技術部長兼シマノ研究所長

2015年3月

当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長

2017年1月

当社取締役生産技術部長兼シマノ研究所長兼SPC推進部長

2019年1月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼SDM推進本部生産技術担当兼シマノ研究所長

2019年8月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼シマノ研究所長

2020年1月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部下関工場長兼製造部長(現在)

注5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
管理本部
人事部長
総務部管掌

大 竹 正 浩

1963年1月11日生

2014年10月

株式会社ヘイコンサルティンググループ プリンシパル

2016年1月

当社入社 管理本部人事部人事企画担当部長

2016年7月

当社管理本部人事部長

2018年3月

当社取締役管理本部人事部長

2020年1月

当社取締役管理本部人事部長兼総務部管掌(現在)

注4

1

取締役
釣具事業部長
国内営業部長

清 谷 欣 司

1960年1月28日生

1984年3月

当社入社

2012年1月

当社釣具事業部製造部長

2018年1月

当社釣具事業部長兼釣具事業部製造部長

2018年3月

当社取締役釣具事業部長兼釣具事業部製造部長

2019年7月

当社取締役釣具事業部長

2020年1月

当社取締役釣具事業部長兼国内営業部長(現在)

注4

1

取締役
調達統括部長
海外工場担当部長
SDM推進本部生産管理部長

吉 田 保

1961年6月8日生

1985年3月

当社入社

2012年1月

シマノ昆山工場部長兼天津工場部長

2017年1月

当社調達統括部長兼中国工場担当部長

2019年1月

当社調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長

2019年3月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長

2019年5月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部SDM推進部担当部長兼生産管理部長

2019年8月

当社取締役調達統括部長兼海外工場担当部長兼SDM推進本部生産管理部長(現在)

注5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
管理本部
経営管理部長
経理部管掌

金 井 琢 磨

1967年4月29日生

1991年4月

株式会社日本興業銀行入行

2011年3月

株式会社みずほコーポレート銀行国際業務部参事役

2013年10月

株式会社みずほ銀行ホーチミン支店副支店長

2018年8月

当社入社 管理本部経営管理部担当部長

2019年1月

当社管理本部経営管理部長兼SDM推進本部SIT推進部長

2020年1月

当社管理本部経営管理部長

2020年3月

当社取締役管理本部経営管理部長兼経理部管掌(現在)

注4

取締役

一 條 和 生

1958年10月13日生

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

2000年4月

一橋大学大学院社会学研究科・国際企業戦略研究科助教授

2001年4月

同教授

2003年4月

International Institute for
Management Development(国際経営開発研究所)客員教授(現在)

2005年3月

当社取締役(現在)

2007年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年6月

株式会社電通国際情報サービス社外取締役(現在)

2017年6月

ぴあ株式会社社外取締役(現在)

2018年1月

株式会社ワールド社外取締役(現在)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻専攻長教授(現在)

注5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

勝 丸 充 啓

1951年10月10日生

1978年4月

東京地方検察庁検事任官

1989年7月

在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年6月

法務省刑事局刑事課長

2001年6月

法務省刑事局総務課長

2003年1月

法務省大臣官房会計課長

2005年4月

法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)

2005年12月

福井地方検察庁検事正

2007年6月

水戸地方検察庁検事正

2008年10月

さいたま地方検察庁検事正

2010年1月

最高検察庁公安部長

2010年4月

京都大学公共政策大学院非常勤講師(現在)

2010年12月

高松高等検察庁検事長

2012年4月

京都大学法科大学院非常勤講師(現在)

2012年6月

広島高等検察庁検事長

2014年7月

検事長退官

2014年10月

弁護士登録、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル(現在)

2015年6月

大陽日酸株式会社社外取締役(現在)

2017年3月

当社取締役(現在)

注5

0

取締役

榊 原 定 征

1943年3月22日生

1967年4月

東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)入社

1994年6月

同社経営企画第1室長

1996年6月

同社取締役

1998年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2002年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

同社代表取締役取締役会長

2012年6月

日本電信電話株式会社社外取締役(現在)

2014年6月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年6月

東レ株式会社取締役会長

2015年6月

同社相談役最高顧問

2017年6月

同社相談役

2018年5月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年6月

東レ株式会社特別顧問

2019年3月

当社取締役(現在)

2019年5月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現在)

2019年12月

株式会社産業革新投資機構社外取締役(現在)

注5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

勝 岡 秀 夫

1953年3月23日生

1971年3月

当社入社

2008年1月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長

2010年3月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長 部長

2014年1月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場 部長

2014年3月

当社常勤監査役(現在)

注6

1

常勤監査役

平 田 義 弘

1955年7月21日生

1979年3月

当社入社

2002年1月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長

2006年1月

当社管理本部経理部長兼情報企画部長

2006年3月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長

2007年4月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長兼内部統制推進室部長

2013年1月

当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長

2014年1月

当社取締役ライフスタイル ギア事業部長

2014年3月

当社常務取締役ライフスタイル ギア事業部長

2017年1月

当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌

2017年3月

当社常務取締役管理本部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2018年3月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室担当

2019年3月

当社常務取締役管理本部長

2020年1月

当社常務取締役管理本部経営管理部管掌兼経理部管掌

2020年3月

当社常勤監査役(現在)

注7

4

監査役

野 末 佳 奈 子

1969年8月17日生

2001年10月

弁護士登録

きっかわ法律事務所入所

2004年5月

野末法律事務所入所

2007年8月

辻中法律事務所入所(現在)

2014年3月

当社監査役(現在)

注6

0

監査役

橋 本 敏 彦

1954年1月29日生

1977年4月

大蔵事務官任官

2012年7月

大阪国税局査察部次長

2013年7月

神戸税務署長

2014年8月

橋本税理士事務所開設(現在)

2018年3月

当社監査役(現在)

2018年6月

兵庫南農業協同組合員外監事(現在)

2018年6月

株式会社加古川産業会館監査役(現在)

注6

895

 

 

(注) 1  取締役一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏は、社外取締役であります。

2  監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。

3  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

近藤  公博

1947年2月1日

1965年4月

大蔵事務官任官

2004年7月

大阪国税局調査第一部次長

2005年7月

南税務署長

2006年9月

税理士事務所開設(現在)

 

4  定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

5  定款の定めに従い2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

6  定款の定めに従い2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

7  定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

 

   ② 社外取締役及び社外監査役の状況

    当社の社外取締役は3名です。

一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名です。

野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。

橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。

なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。

(社外役員の独立性判断基準)

当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という。)の独立性の判断基準を以下のとおり定める。

① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。(※1)

1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者(※2)である者

2.当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者である者

3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者

4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

5.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者

7.当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8.直近3事業年度において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

10.当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

11.直近3事業年度において、当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

12.前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

13.前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。

② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

 

※1.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。

※2.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

② 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

③ 使用人

※3.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。

 社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行について必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしています。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

Shimano(Singapore)Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガ
ポールドル
65,994

自転車部品
釣具

100

2

1

当社の自転車部品の製造及び販売、釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。

Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール

千マレーシア
リンギット
18,000

自転車部品
釣具

100
(100)

2

1

当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。

Shimano Europe B.V.

オランダ
アイントホーフェン

千ユーロ
5,148

自転車

釣具

全社(共通)

100

2

当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。

Shimano North America Holding, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千USドル
14,000

自転車部品
釣具

95

1

1

当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co., Ltd.

中国
昆山

千USドル
34,500

自転車部品

100
(100)

3

1

当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。

シマノセールス㈱

堺市堺区

百万円
277

自転車部品
釣具

100

2

1

当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しております。

Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.

中国
天津

千USドル
24,000

自転車部品

100
(100)

2

1

当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。

 その他43社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.は特定子会社に該当します。その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.、DashAmerica, Inc.(Pearl Izumi USA)であります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日

給料及び手当

8,916

百万円

8,393

百万円

退職給付費用

694

百万円

649

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。

当連結会計年度は、製造設備を中心に総額25,698百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

自転車部品

 

17,046

百万円

釣具

 

2,196

 〃

その他

 

16

 〃

全社(共通)

 

6,438

 〃

合計

 

25,698

 〃

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

126

2,696

3.01

 

1年以内に返済予定の長期借入金

475

470

2.84

 

1年以内に返済予定のリース債務

15

375

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

482

1

0.98

 2021年1月~
    2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

46

959

  2021年1月~
    2029年12月

その他有利子負債
 預り金

834

868

1.96

 

1,980

5,371

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

0

0

リース債務

471

246

69

52

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,695,577 百万円
純有利子負債-272,453 百万円
EBITDA・会予81,630 百万円
株数(自己株控除後)92,700,431 株
設備投資額25,698 百万円
減価償却費18,130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12,073 百万円
代表者代表取締役社長  島 野 容 三
資本金35,613 百万円
住所堺市堺区老松町3丁77番地
会社HPhttp://www.shimano.com/

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