1年高値3,625 円
1年安値2,215 円
出来高212 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.4 %
ROIC7.1 %
β1.13
決算3月末
設立日1960/12/5
上場日2007/2/23
配当・会予90 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.9 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の4地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

(日本)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社

 

(米州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A

 

(中国)

主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG)
CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司

 

(アジア・欧州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.、LAGUNA TS LAND, INC.

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当期の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感の高まりや、インドを中心としたアジア経済の鈍化等、引き続き厳しい市場環境となりました。加えて、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自動車市場においても工場の稼働停止や大幅な減産等、大きな影響が生じました。

当グループにおいては、第3四半期までは中国セグメントでの増産はありましたが、その他セグメントでは経済や客先動向を受けて減産となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国政府主導の操業制限等に伴う客先の生産停止を受け、中国を皮切りに、米州やアジア・欧州セグメントにおいて工場の稼働停止が発生するとともに、稼働可能な工場においても自動車需要の減退等による受注台数の減少もあり、中国セグメントを除くすべての地域で前年に対して減産となりました。

そのような中、当グループでは新規顧客・新商権獲得に向けた積極的な営業展開、将来を見据えた次世代技術開発やさらなる高効率体制構築に向けた生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトの推進等に加え、徹底した原価低減を進めてきました。

しかしながら、当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響等による減産や為替影響により、売上収益は3,596億82百万円と前連結会計年度に比べ523億89百万円12.7%)の減収となりました。利益面では減収影響に加え、英国主要客先での2021年生産終了の決定を受け、TS TECH UK LTD (以下、TSUK)において現在の事業規模を維持していくことが難しい状況にあることから、従業員解雇を想定した解雇費用引当金等の計上を行ったことにより、営業利益は263億26百万円と前連結会計年度に比べ124億67百万円32.1%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は150億64百万円と前連結会計年度に比べ106億86百万円41.5%)の減益となりました。

 

USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均:110.9円⇒当連結会計年度累計平均:108.7円

人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均: 16.5円⇒当連結会計年度累計平均: 15.6円

 

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

 

(日本)

当期は、ホンダ新型N-WGNや新型FIT用シート等の生産を開始しました。

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

前期比増減額

前期比増減率

売上収益

92,856

75,134

△17,721

△19.1

営業利益

11,935

6,049

△5,886

△49.3

 

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益

客先による一部機種の生産停止や新機種量産開始時期の遅れ等による減産により減収となりました。

営業利益

諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

 

 

※新型コロナウイルス感染症影響について、 2020年3月末時点で工場の稼働停止等は発生しておらず、当期の 

 セグメント業績への影響は軽微です。

 

(米州)

当期は、工程ごとの品質保証能力強化による品質コスト抑制に取り組み、高収益体質の構築に努めました。

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

前期比増減額

前期比増減率

売上収益

195,604

176,346

△19,258

△9.8

営業利益

10,041

8,054

△1,986

△19.8

 

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益

新型コロナウイルス感染症影響等による減産、金型売上の減少や為替換算影響等により減収となりました。

営業利益

諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

 

 

※新型コロナウイルス感染症影響について、2020年3月下旬より一部の工場を除き稼働を停止したため、当期の

 セグメント業績に影響が生じています。

 

(中国)

当期は、武漢地区でホンダ新型ENVIX用シート、広州地区でホンダ新型BREEZE用シート等の生産を開始しました。

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

前期比増減額

前期比増減率

売上収益

89,187

82,729

△6,457

△7.2

営業利益

16,663

15,542

△1,121

△6.7

 

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益

前期に生じた客先による一部機種の生産停止影響の解消等により増産となりましたが、新型コロナウイルス感染症影響や為替換算影響等により減収となりました。

営業利益

諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

 

 

※新型コロナウイルス感染症影響について、春節(2020 年1月 23 日)から3月中旬まで工場が稼働を停止し

 たため、当期のセグメント業績に影響が生じています。

 

 

(アジア・欧州)

当期は、タイでホンダ新型ACCORDや新型CITY用シート等の生産を開始しました。

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

前期比増減額

前期比増減率

売上収益

66,822

51,967

△14,855

△22.2

営業利益

5,425

2,109

△3,316

△61.1

 

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益

インドや英国を中心とした減産影響および部品売上の減少等により減収となりました。

営業利益

諸経費の抑制および原価低減に努めましたが、減収影響やTSUKでの解雇費用引当金等の計上により減益となりました。

 

 

※新型コロナウイルス感染症影響について、2020年3月下旬より一部の工場を除き稼働を停止していますが、当

 期のセグメント業績への影響は軽微です。

 

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

(単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

前期比増減額

前期比増減率

 

構成比

 

構成比

 

二輪事業

6,504

1.6

4,996

1.4

△1,508

△23.2

 

四輪事業

399,871

97.0

348,937

97.0

△50,934

△12.7

 

(シート)

353,002

85.7

308,580

85.8

△44,421

△12.6

 

(内装品)

46,869

11.4

40,356

11.2

△6,512

△13.9

 

その他事業

5,696

1.4

5,748

1.6

52

0.9

 

合計

412,072

100.0

359,682

100.0

△52,389

△12.7

 

 

 

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

56,859

△18.9

米州

175,430

△9.7

中国

77,695

△6.9

アジア・欧州

49,835

△22.6

合計

359,820

△12.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  金額は販売価格により算出しました。

3  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

54,063

△23.0

3,338

△44.0

米州

158,208

△19.5

145

△99.2

中国

78,229

△7.2

8,058

7.9

アジア・欧州

46,469

△25.8

640

△84.8

合計

336,970

△18.5

12,183

△66.8

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

※新型コロナウィルス感染症影響について、当期の各セグメントにおける受注残高の影響は以下のとおりです。

  日    本:2020年4月において一部の工場で生産調整が発生したため、3月末時点での受注残高に

        影響が生じました。

  米    州:2020年4月において一部工場を除き稼働停止したため、3月末時点での受注残高に

        影響が生じました。

  中    国:2020年3月中旬に工場稼働を再開したため、受注残高への影響はありません。

  アジア・欧州:2020年4月において一部工場を除き稼働停止したため、3月末時点での受注残高に

        影響が生じました。

  

 

 ③ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

56,691

△19.0

米州

175,300

△9.7

中国

77,636

△7.1

アジア・欧州

50,052

△22.2

合計

359,682

△12.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しています。

2  最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(百万円)

割合(%)

販売高

(百万円)

割合(%)

Honda of America Mfg.,Inc.

58,062

14.1

49,974

13.9

本田技研工業株式会社

55,877

13.6

43,805

12.2

広汽本田汽車有限公司

45,882

11.1

43,338

12.0

Honda Canada.,Inc.

44,334

10.8

42,281

11.8

 

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、3,418億20百万円と前連結会計年度末に比べ164億45百万円の減少となりました。これは、当期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したものの、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産が減少したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、672億68百万円と前連結会計年度末に比べ135億72百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

(資本)

資本合計は、2,745億52百万円と前連結会計年度末に比べ28億72百万円の減少となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ209億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,496億28百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、441億93百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円の増加となりました。これは、税引前利益が126億56百万円の減少、及び営業債務及びその他の債務の増減額が76億46百万円の減少となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が169億69百万円の減少となったこと、及び引当金の増減額が45億13百万円の減少から21億71百万円の増加となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、53億66百万円と前連結会計年度に比べ129億54百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の86億59百万円の支出から58億円の収入となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、129億17百万円と前連結会計年度に比べ34億72百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が20億41百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減額が前連結会計年度の8億63百万円の支出から0百万円の支出となったこと等によるものです。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度末時点において、米州セグメント及びアジア・欧州セグメントでは一部の工場を除き稼働を停止しています。稼働を停止している拠点においては固定費の支出が継続していますが、グループ全体に適用している安全資金ガイドラインに基づく手許資金での対応ができており、資金繰りに問題が生じている拠点はありません。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 2 連結財務諸表の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

 

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。

当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成される地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議にて全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3 重要な会計方針」における記載と同一です。

セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
   売上収益

69,984

194,167

83,595

64,324

412,072

412,072

   セグメント間の
   内部売上収益

22,871

1,437

5,591

2,497

32,397

△32,397

92,856

195,604

89,187

66,822

444,470

△32,397

412,072

セグメント利益

11,935

10,041

16,663

5,425

44,066

△5,272

38,793

金融収益及び
金融費用

2,246

持分法による
投資利益

367

税引前利益

41,407

 

(注)  セグメント利益の調整額△5,272百万円には、セグメント間取引消去△156百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△5,116百万円を含んでいます。

 

その他の重要な項目

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

減価償却費及び

償却費

2,847

5,204

2,127

1,824

12,003

△20

11,982

減損損失

10

12

46

69

69

資本的支出

3,667

2,033

737

974

7,412

7,412

 

(注)  減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
   売上収益

56,691

175,300

77,636

50,052

359,682

359,682

   セグメント間の
   内部売上収益

18,442

1,045

5,093

1,914

26,495

△26,495

75,134

176,346

82,729

51,967

386,178

△26,495

359,682

セグメント利益

6,049

8,054

15,542

2,109

31,756

△5,430

26,326

金融収益及び
金融費用

1,943

持分法による
投資利益

481

税引前利益

28,751

 

(注)  セグメント利益の調整額△5,430百万円には、セグメント間取引消去△647百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,782百万円を含んでいます。

 

その他の重要な項目

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

減価償却費及び

償却費

3,161

5,167

2,132

1,863

12,325

△13

12,311

減損損失

5

1

659

666

666

資本的支出

3,662

2,417

954

584

7,619

7,619

 

(注)  減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

 

 

(5) 地域に関する情報

① 売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

日本

69,575

56,137

アメリカ

139,883

124,906

カナダ

44,335

42,281

中国

83,755

77,735

その他

74,521

58,620

合計

412,072

359,682

 

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

31,686

33,724

アメリカ

16,030

18,109

中国

11,523

10,050

その他

22,356

16,012

合計

81,596

77,897

 

 

(6) 主要な顧客に関する情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

本田技研工業株式会社グループ

378,537

329,913

 

(注)  日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 会社の経営基本方針

当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。

「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。

この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

2019年(2019年1月~12月)の自動車市場は、中国やインドでの新車販売台数が大きく落ち込みましたが、減速傾向であった中国市場にあっても主要客先をはじめとする日系自動車メーカーのシェア拡大が見られました。一方、米国や日本、EUの新車販売台数は前年並みに留まりました。
 2020年に入り、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、各国での操業制限や自動車需要の減退等による大幅な減産が予想され、今後も非常に厳しい市場環境が続くものと見込まれます。 
 また、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しました。ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。
 当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会とともに継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンのステートメントに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げました。2020年ビジョンに込めた想いでもある当グループが持つ「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく引き続き質の高い経営とともに新たな価値を創造し続けていきます。新商品・新技術開発、財務・収益体質、人的資源、社会課題対応といった各領域の目標を達成し「世界で信頼されるシート・内装のシステムサプライヤー」になるべく、これまで築いた財務基盤をはじめ、すべての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョン達成に向けて邁進していきます。
 最初の一歩となる第14次中期経営計画(2020年4月~2023年3月)では「ESG※1経営による企業進化」を経営方針に、第13次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)で残した課題を諸施策に反映し、各組織にブレイクダウンしています。「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の2軸を企業重点施策とし、次の7つの取り組みを加速させていきます。

 

 

(画像は省略されました)


 

① オリジナル技術の商品化

次世代自動車の開発競争が激化する中、センシング技術を活用し、シートの持つ新たな可能性を示した「愛されるシート※2」や、自動運転時代での新たな車室空間を提案した「イノヴェージ※3」をはじめ、これまでにない価値を社会に提供してきました。将来にわたる収益源泉の確保に向け、次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品開発に取り組んでいきます。 

 

② 戦略的商権の拡大

当グループは事業ドメインを広く構えつつもコア事業であるシート・内装事業に経営資源を集中させ、システムサプライヤーとしての厚い信頼を獲得し、これを事業基盤として継続的な成長を続けてきました。今後、さらなる事業規模拡大に向けて主要客先のシェア向上を図るとともに、新規顧客・新規商権獲得のため、オリジナル技術やコスト競争力等、当社の強みを最大限に活かした営業活動を強力に推進していきます。

 

③ 事業体制の最適化

当グループは世界14か国に49か所の生産拠点を有しており、高い商品供給力で世界のお客さまに日々製品をお届けしています。新規顧客への拡販や既存顧客の新たなニーズに応えるとともに効率化とリスク対応の観点から、生産のみならず管理領域も含めたアロケーションを見直し、グループ全体で事業の最適化を図ることで、さらなる資本効率の向上を目指していきます。

 

④ サステナブル社会への貢献

軽量化技術による自動車のCO2排出量削減等、事業を通じた社会課題の解決に向けた取り組みはもちろん、企業としての社会的責任を積極的に果たすとともに、社会に利益を還元していくことが、持続的成長には不可欠だと考えています。サステナブルな社会の実現に向け、重要課題(マテリアリティ)への取り組みを加速させるとともに、積極的な情報開示を実施していきます。

 

⑤ 品質No.1評価の獲得

ユーザーの命を守る製品をお届けしている当グループにとって、品質は永続的に追求し続けなければならない課題です。また、高品質製品の安定供給はコスト低減に結び付き、収益性を一層高めることにつながると考えています。製造現場での工程検証・改善はもちろん、取引先の管理体制強化、生産設備の進化、開発段階における仕様の見直し等、あらゆる観点から品質向上を追求し、世界のお客さまから品質No.1の評価獲得を目指します。

 

⑥ 持続的な収益体質の強化

世界経済の不確実性が高まる中でも、自動車の変化に呼応したオリジナル技術開発など、今後の事業成長に欠かせない分野への徹底した経営資源の投入は不可欠です。IoT・AIの活用による生産自動化、オフショア開発のさらなる活用、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性・収益性を高め、「攻め」の施策展開を支える収益体質の強化を図ります。

 

⑦ 人・組織の生産性最大化

社員一人ひとりが持つ価値観の多様性を認知し、誰もが活き活きと働くことができる諸制度の整備を進めてきました。今後も取り組みを加速させ、個人の自律を促し、エンゲージメント※4を醸成するための制度や環境整備により、社員の働きがいを高めるとともにさらなる業務効率の向上を図っていきます。

 

※1 Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)

※2 自動車用シート技術とIoTを融合し、乗員の動きをセンシングし、シートをコントローラーとして活用でき

  るシートシステム。詳細は愛されるシート特設サイトへ(https://aisareru.jp/)
  ※3 呼吸や心拍、運転姿勢等のセンシングや、自動運転を想定したこれまでにないシートアレンジ等、当社が持

  つ未来技術を結集し、次世代の車室空間を提案した東京モーターショー2019出展品

※4 会社と社員が信頼し貢献し合う関係

 

 

2 【事業等のリスク】

当グループでは、リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、経営審議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を設置し、事業を運営する上で顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの抽出・評価・予防活動に取り組んでいます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在における判断によるものです 。

 

(1) 製品製造・販売に関するリスク

① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について

  当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は91.7%(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は94.9%)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当グループは、同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、同社向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、オリジナル技術やコスト競争力等、当社の強みを最大限に活かした営業活動を強力に推進し、新規顧客の獲得に努めています。

 

② 競合の状況について

  新たな競合先の台頭や既存競合先の競争力向上により、市場におけるシェアが低下する可能性があります。

  当グループは、シート・内装システムサプライヤーとしての確固たる地位確保に向け、あらゆる面での競争力向上施策に加え、次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品の開発に取り組んでいます。

 

③ 購買取引先の信用リスクについて

  当グループは、主力製品の構造上、数多くの取引先から原材料・部品を調達しており、取引先における財務状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、サプライチェーンが寸断され、製品製造に遅れや停止が生じる可能性があります。

  当該リスク対しては、取引先の経営状態について定期的に確認を行い、取引先とともに財務体質の強化に取り組むほか、特定の取引先への依存度が高い部品を把握し、有事の代替策をあらかじめ策定しておくなど、リスクの最小化に努めています。

 

 

④ 製品の欠陥への対応について

  当グループは、自動車部品の中でも乗員の身体に直接触れ、かつ保護する役割を持つ安全上重要な部品を製造しており、リコール等が発生した場合には、多額の賠償費用、製品保証引当金の計上や信用の低下等が発生する可能性があります。

  当グループは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ(製造履歴の追跡)システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。

 

⑤ 災害・事故・感染症・戦争・ストライキ等による事業活動への影響について

  当グループの所在地において、大規模な地震等の自然災害及び感染症、戦争、テロ、ストライキ等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当グループは、各社ごとに事業中断リスクの評価を行い、高リスク事象に対しては、事業の早期復旧を図るための対応手順書の整備や訓練に取り組んでいます。また、当該リスクが顕在化した場合に備え、継続的な事業を行うために留保すべき運転資金が定められた「安全資金ガイドライン」をグループ全体に適用する等、有事でも円滑な事業運営と雇用維持を可能とする資金管理体制の構築に努めています。

  なお、2020年、年初から感染が広まった新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしています。当グループでは、従業員の安全確保と感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を活用し事業活動を継続していますが、政府主導による外出制限や操業規制、客先の稼働停止等を受け一部の工場で稼働停止が発生しています。2020年3月期の工場稼働状況は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」のとおりであり、当連結会計年度の連結業績には、売上収益で約164億円、営業利益で約53億円の減収・減益影響があったと概算しています。なお、有価証券報告書提出日現在、ブラジルやアジアの一部工場を除き、稼働停止は解消されています。しかしながら、世界的な感染拡大が継続する場合、円滑な事業運営が困難となることも予測され、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関するリスク

① 市場環境の変化について

  当グループは、日本、中国、その他のアジア地域、北米、南米、欧州において事業を展開しています。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車等の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当グループでは、顧客の分散を図るとともに、開発効率の向上、生産の自動化、管理体制の強化等、あらゆる角度から効率性の向上、原価低減に努めることで高収益体質づくりに取り組んでいます。

 

② 原材料の市況変動等の影響について

  当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成されており、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当グループは、原材料や部品の調達において、供給元との基本取引契約をベースに安定的な調達に努めるとともに、市況変動影響を取引価格へ機動的に反映できる取引形態を採用しています。

 

 

③ 為替変動の影響について

  当グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国間で部品相互補完等のために行う外貨建取引において、為替変動の影響を受けます。

  当グループは、主要通貨間における為替予約などの為替ヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替相場の変動リスクを最小化しています。なお、当グループにとっての主要通貨はUSドルおよび人民元であり、それらの平均為替レートは「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しています。

 

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

① 知的財産権保護について

  当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来にわたって知的財産権が有効に活用できない可能性があります。また、知的財産権が違法に侵害されることによって、当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当グループは、中長期的視点の知的財産戦略に基づき、知的財産ごとに独占化やライセンス化等の判断を行い、ノウハウの流出防止や、事業及び収益の拡大に努めています。また、知的財産部門が他社製品の構造を解析し、当社の知的財産権侵害がないかを随時確認するとともに、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、製品・技術開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っています。

 

② 訴訟等への対応について

  当グループは、原材料・部品の調達や顧客への製品販売をはじめ、事業運営に必要な各種取引を行なっていますが、取引条件の疑義から発生する訴訟等の法的手続きにおいて、当グループの主張が認められなかった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。

 

③ 国際的活動に潜在するリスクについて

  当グループは、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立し、海外での事業展開に積極的に取り組んでおり、それらの拠点間における国際間取引は年々、複雑・多様化しています。予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における当局との見解相違、関税・輸出入規制の強化等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクに対しては、当社からグループ各社に重要な法規の制定・改正情報の配信を行なうとともに、グループ各社ごとに現地関係機関からの積極的な情報収集に努め、変化への円滑な対応を図っています。また、移転価格税制においては、取引規模の大きい日米間のグループ内取引について、両国税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などを事前承認するAPA(事前確認制度)を活用しています。

 

 

④ 製品への法規制について

  当グループは、事業を展開する各国において、自動車等に関する安全、環境等のさまざまな法的規制の適用を受けています。さらなる法的規制の強化または新たな規制の制定に際し、それらを遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があります。

  当グループは、常に自動車等に関連する最新の法規を把握し、これを遵守した事業活動を行っています。また、欧米を中心とする自動車の最新の法規動向を注視し、今後の法的規制にも対応が可能な開発体制を整えています。

 

(4)その他のリスク

① ESGへの取り組みについて

企業のESGに対する取り組みの重要性は、今後ますます高まることが予測されます。取り組みの遅れや誤った対応が発生した場合、地域社会との関係性悪化や投資家や市場からの信頼を損ない、当グループのレピュテーションが低下することにより、株価の下落やビジネスチャンスを逃す可能性があります。

当グループは、刻々と変化する社会の期待に応えながら企業価値の最大化を図っていくために、ESGの観点で経営を行い、持続可能な社会の実現に貢献することが必須であると捉えており、第14次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)では「ESG経営による企業進化」を経営方針に定め、各施策を積極的に推進しています。

 

② 情報漏洩リスクについて

当グループは技術情報や従業員の個人情報、顧客から受け取ったさまざまな重要情報を保有しています。予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざんもしくは社外への漏洩が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任等が発生する可能性があります。

当グループは、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化等、情報管理の徹底に努めています。

 

③ 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出しています。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置するなど、各社ごとに適切かつ慎重な審議を経て行っています。

 

 

 

2 【沿革】

当社(1948年8月19日設立  旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社  現テイ・エス  テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月1日、同社を吸収合併しました。

従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。

 

 1954年5月

東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始

  1960年2月

埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設

  1960年12月

帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立

  1962年3月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設

  1963年6月

朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始

  1965年10月

埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設

  1968年12月

静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設

  1976年1月

熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)

  1976年3月

埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設

  1977年2月

アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)

  1986年11月

アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)

  1988年11月

栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設

 1989年2月

資本金を47億円に増資

  1994年9月

フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を
設立(現連結子会社)

  1994年12月

アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)

  1995年3月

タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

  1995年5月

アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)

  1996年4月

カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)

  1996年10月

ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)

  1997年2月

インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

(現連結子会社)

  1997年10月

商号を東京シート株式会社からテイ・エス  テック株式会社に変更

  1999年4月

イギリス ウィルシャー州にTS TECH UK LTDを設立(現連結子会社)

  2000年6月

アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)

  2001年7月

中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)

  2003年2月

インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIAを設立(現連結子会社)

  2005年4月

中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)

  2007年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

  2007年4月

アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)

  2008年7月

インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)

  2011年6月

ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)

  2013年1月

タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

  2013年3月

ハンガリー ペシュト県にTS TECH HUNGARY Kft.を設立(現連結子会社)

  2013年4月

メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
(現連結子会社)

  2013年12月

タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

  2014年6月

インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現非連結子会社)

  2014年6月

ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)

  2015年9月

フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子会社)

  2015年12月

バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

18

111

312

15

11,232

11,726

所有株式数

(単元)

227,715

6,855

192,173

195,468

19

57,681

679,911

8,900

所有株式数の割合(%)

33.49

1.01

28.27

28.75

0.00

8.48

100.00

 

(注)  自己株式数2,434株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を継続していくとともに、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、1株あたり43円といたしました。

内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

2,923

43.00

取締役会決議

2020年6月19日

2,923

43.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長
グローバル統括
品質統括

保田 真成

1959年1月9日

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社開発・技術本部設計部長

2008年4月

当社執行役員開発・技術本部
副本部長

2010年4月

当社執行役員開発・技術本部長

2010年6月

当社取締役開発・技術本部長

2014年6月

当社常務取締役開発・技術本部長

2016年4月

当社常務取締役
当社グローバル統括
当社品質統括(現任)

2016年6月

当社代表取締役専務取締役

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社グローバル統括(現任)

(注)3

28

代表取締役専務取締役
管理統括
管理本部長
コンプライアンスオフィサー
広報担当

中島 義隆

1959年10月16日

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部総務部長

2008年4月

広州広愛興汽車零部件有限公司
総経理

2010年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年4月

当社執行役員管理本部長
当社広報担当(現任)

2012年6月

当社取締役管理本部長
当社コンプライアンスオフィサー
(現任)

2015年4月

当社取締役管理本部長
事業管理本部長

2015年6月

当社常務取締役管理本部長
事業管理本部長

2016年4月

当社常務取締役管理本部長

2018年6月

当社専務取締役管理本部長

2020年4月

当社管理統括(現任)

2020年6月

当社代表取締役専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役専務取締役
営業・購買本部長
リスクマネジメントオフィサー

長谷川 健一

1959年4月10日

1982年4月

当社入社

2000年6月

当社技術営業本部二輪技術部長

2012年4月

TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社新事業開発担当
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長

2016年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社営業・購買本部長(現任)

2020年6月

当社代表取締役専務取締役(現任)
当社リスクマネジメントオフィサー
(現任)

(注)3

4

専務取締役
米州統括責任者
TS TECH AMERICAS,INC.
取締役社長

林 晃彦

1959年11月6日

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社生産本部埼玉工場長

2010年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2015年4月

当社常務執行役員生産本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員生産本部長

2016年6月

当社常務取締役生産本部長

2020年4月

当社常務取締役
当社米州統括責任者(現任)
TS TECH AMERICAS,INC.取締役社長
(現任) 

2020年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

6

専務取締役
中国統括責任者
TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.
董事長兼総経理

新井 裕

1959年4月10日

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社開発・技術本部副本部長

2014年6月

当社取締役開発・技術本部副本部長

2016年4月

当社取締役開発・技術本部長

2018年6月

当社常務取締役開発・技術本部長

2020年4月

当社常務取締役  

当社中国統括責任者(現任)
TS TECH(HONG KONG)CO.,LTD.
董事長兼総経理(現任)

2020年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

4

常務取締役
事業管理本部長

井垣 敦

1963年1月21日

1986年4月

本田技研工業株式会社入社

2014年4月

同社日本本部地域事業企画室長

2016年4月

当社入社
当社事業管理本部長

2016年6月

当社取締役事業管理本部長

2020年6月

当社常務取締役事業管理本部長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

常務取締役
 アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.
取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED
取締役会長
TS TECH UK LTD 取締役会長

鳥羽 英二

1968年9月17日

1994年4月

当社入社

2013年7月

当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL

2016年4月

当社執行役員
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長

2019年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年4月

当社執行役員

当社アジア・欧州統括責任者(現任)
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
(現任)
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
(現任)
TS TECH  UK LTD取締役会長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1

取締役
開発・技術本部長

小堀 隆弘

1970年6月10日

1994年4月

当社入社

2016年4月

当社開発・技術本部副本部長

2017年4月

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2020年4月

当社執行役員開発・技術本部長

2020年6月

当社取締役開発・技術本部長(現任)

(注)3

1

取締役
生産本部長

須﨑 康清

1966年5月5日

1990年4月

当社入社

2016年4月

当社生産本部埼玉工場長

2018年4月

当社執行役員生産本部副本部長

2020年4月

当社執行役員生産本部長

2020年6月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

0

取締役

牟田口 照恭

1950年10月31日

1973年4月

富士電機株式会社入社

2002年4月

同社機器製作所長

2004年7月

富士電機システムズ株式会社(現 富士電機株式会社)東京工場長常務理事

2008年4月

富士電機リテイルシステムズ株式会社(現 富士電機株式会社)取締役CTO

2011年4月

埼玉県産業技術総合センターセンター長

2015年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所イノベーション推進本部地域連携推進部関東地域連携室産総研イノベーションコーディネーター
国立大学法人埼玉大学研究機構オープンイノベーションセンター 産学官連携シニアコーディネーター

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

荻田 健

1951年3月20日

1980年4月

三共株式会社入社

2003年10月

Sankyo Pharma Development
Vice President

2004年7月

三共株式会社執行役員医薬開発本部長

2007年4月

第一三共株式会社常務執行役員製薬技術本部長

2009年6月

同社取締役専務執行役員

2014年4月

同社取締役専務執行役員ワクチン事業本部長
北里第一三共ワクチン株式会社社長

2017年4月

早稲田大学大学院 創造理工学研究科客員教授(現任)

2018年6月

日本ハーデス株式会社社外取締役
(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
常勤

関根 健夫

1958年5月17日

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社事業管理本部経理部長

2010年4月

当社執行役員業務監理本部副本部長

2011年4月

当社執行役員事業管理本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画室長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3

監査役
常勤

御代田 昭博

1957年12月19日

1976年4月

当社入社

2006年4月

当社開発・技術本部 機種LPL室長

2008年4月

当社執行役員開発・技術本部副本部長

2010年4月

当社執行役員
TS TECH NORTH AMERICA, INC.
(現 TS TECH AMERICAS, INC.) E.V.P.

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

9

監査役
非常勤

元田 達弥

1969年9月9日

1993年5月

アンダーセンコンサルティング
(現 アクセンチュア株式会社)入社

1999年9月

公認会計士 辻会計事務所
(現 辻・本郷税理士法人)入所

2007年4月

同事務所国際税務部門統括部長

2008年10月

税理士登録

2014年4月

元田会計事務所所長(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

2018年7月

株式会社グローバルインフォメーション社外監査役(現任)

(注)6

1

監査役
非常勤

林 肇

1958年4月19日

1983年4月

三重労務管理センター入社

1986年4月

弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所入所

1989年4月

明和綜合法律事務所設立入所

1996年5月

さざんか法律事務所設立入所(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

74

 

 

 

(注) 1  取締役 牟田口 照恭と荻田 健は、社外取締役です。

2  監査役 元田 達弥と林 肇は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  監査役 御代田 昭博の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役 関根 健夫と林 肇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役 元田 達弥の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

山田 秀雄

1952年1月23日生

1984年4月

弁護士登録

(注)

1992年4月

山田・尾﨑法律事務所(現任)

1998年5月

太洋化学工業株式会社 社外監査役(現任)

2004年6月

株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役

2006年3月

ライオン株式会社 社外取締役

2007年6月

株式会社ミクニ 社外監査役

2007年6月

石井食品株式会社 社外監査役

2009年3月

ヒューリック株式会社 社外取締役(現任)

2010年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2011年3月

株式会社西武ライオンズ 社外監査役

2014年4月

日本弁護士連合会 副会長

2014年4月

第二東京弁護士会 会長

2015年6月

公益財団法人橘秋子記念財団 理事長(現任)

2015年6月

サトーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社ミクニ 社外取締役(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

 

8  当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は以下のとおりです。

常務執行役員

Jason J. Ma

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

常務執行役員

竹澤 昌志

品質本部長

常務執行役員

有賀 義和

営業・購買本部副本部長

TS TECH DEUTSCHLAND GmbH取締役会長

常務執行役員

谷内 尚行

営業・購買本部副本部長

執行役員

大谷 雄二

営業・購買本部副本部長兼営業部長

執行役員

川島 功

開発・技術本部副本部長兼機種LPL室長

執行役員

鈴木 浩

TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.

執行役員

野﨑 和義

生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長兼製造技術部長

執行役員

板垣 武夫

TS TECH AMERICAS,INC.E.V.P.

執行役員

小野 重信

管理本部副本部長兼総務部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、幅広い経験と高い見識から当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外役員を選任しており、中立性・客観性の観点から経営に関する監督及び監査を行い、経営の妥当性を確保する役割と機能を有しています。当社の社外取締役には、牟田口 照恭と荻田 健の2名が、社外監査役には、元田 達弥と林 肇の2名がそれぞれ選任されています。

 

牟田口 照恭は、製造会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

 

荻田 健は、製薬会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

 

元田 達弥は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。

 

林 肇は、弁護士としての幅広い見識および豊富な経験を有していることから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。

 

従って、当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 

選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準の開示は行っていないものの、会社法、会社法施行規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し内規に基づき選任の判断をしています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 

 ・社外取締役

社外取締役は、取締役会における貢献度をさらに高めるため、社外監査役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。

また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当取締役から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

 

・社外監査役
 社外監査役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。

内部監査部門とは定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。

また、当社の定める監査役報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

九州テイ・エス株式会社

熊本県
菊池市

百万円
110

二輪事業
四輪事業
その他事業

100.0

出向 2名

貸付

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入・不動産賃借、当社への製品販売・不動産賃貸

あり

サン化学工業株式会社

静岡県
浜松市北区 

百万円
99

二輪事業
四輪事業
その他事業 

77.9

出向 4名

当社からの不動産賃借、当社への製品販売

あり

株式会社テイ・エス
ロジスティクス

埼玉県
川越市

百万円
99

その他事業

100.0

出向 5名

当社からの不動産賃借、当社への不動産賃貸、物流支援、当社製品及び部品の梱包・輸送

総和産業

埼玉県
加須市

百万円
99

四輪事業

100.0

出向 2名

貸付

当社からの部品仕入・不動産賃借、当社への製品販売

あり

株式会社テック東栄

三重県

鈴鹿市

百万円

91

四輪事業

100.0

出向 3名

貸付

当社からの不動産賃借・設備購入、当社への製品販売

あり

TRI-CON INDUSTRIES, LTD.

アメリカ
ネブラスカ州

千米ドル
5,100

二輪事業
四輪事業
その他事業

100.0

(100.0)

出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入

TS TRIM INDUSTRIES INC.

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
23,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入、当社への製品販売

TS TECH USA CORPORATION

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
15,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入、当社への製品販売

TS TECH AMERICAS, INC.

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
46,100

四輪事業

100.0

兼任 1名

出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売・開発業務

TS TECH ALABAMA, LLC.

アメリカ
アラバマ州

千米ドル
10,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入

TRIMOLD LLC

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
3,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 1名

当社からの技術支援

TS TECH INDIANA, LLC

アメリカ
インディアナ州

千米ドル
10,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入

TST NA TRIM, LLC.

アメリカ
テキサス州

千米ドル
2,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入

TS TECH CANADA INC.

カナダ
オンタリオ州

千加ドル
6,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売

TRIMONT MFG. INC.

カナダ
オンタリオ州

千加ドル
2,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

当社からの部品仕入・設備購入

INDUSTRIAS TRI-CON DE

MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ
タマウリパス州

千米ドル
1

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

メキシコ

グアナフアト州

千米ドル

34,819

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.

メキシコ

グアナフアト州

千米ドル

179

その他事業

100.0

(100.0)

出向 2名

TS TECH DO BRASIL LTDA.

ブラジル
サンパウロ州 

千レアル
8,570

四輪事業

100.0

(28.6)

出向 2名

当社からの技術支援

TS TRIM BRASIL S/A

ブラジル
ミナスジェライス州

千レアル
26,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 2名

広州提愛思汽車内飾系統
有限公司

中国
広東省

千米ドル
3,860

四輪事業

52.0

兼任 1名
出向 2名

当社からの技術支援

広州徳愛康紡績内飾製品
有限公司

中国
広東省

千米ドル
3,300

四輪事業

52.0

兼任 1名
出向 2名

寧波出口加工区提愛思泉盟汽車
内飾有限公司

中国
浙江省

千米ドル
5,000

四輪事業

100.0

(40.0)

兼任 3名
出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売

寧波保税区提愛思泉盟汽車
内飾有限公司

中国
浙江省

千米ドル
5,000

四輪事業

100.0

(40.0)

兼任 3名
出向 2名

武漢提愛思全興汽車零部件
有限公司

中国
湖北省

千米ドル
9,000

四輪事業

60.0

兼任 1名
出向 2名

当社からの技術支援

TS TECH (HONG KONG) CO.,
LTD.

中国
香港

千香港ドル
600

四輪事業

100.0

(1.0)

兼任 1名
出向 1名

当社からの製品仕入、当社への製品販売・開発業務

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.

フィリピン
ラグナ州

千比ペソ
 125,000

四輪事業

100.0

兼任 1名
出向 3名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売

PT. TS TECH INDONESIA

インドネシア
西ジャワ州

千米ドル
7,000

四輪事業

90.0

出向 4名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売

TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.

タイ
サラブリ県

千バーツ
150,000

四輪事業

84.5

(84.5)

出向 2名

当社からの技術支援・部品仕入・設備購入、当社への製品販売

あり

TS TECH ASIAN CO.,LTD.

タイ
バンコク都

千バーツ
150,000

四輪事業

100.0

兼任 1名
出向 2名

当社からの技術支援、当社への開発業務

TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.

タイ
プラチンブリ県

千バーツ
800,000

四輪事業

100.0

(100.0)

出向 3名

当社からの設備購入

TS TECH SUN INDIA PRIVATE
LIMITED

インド
ウッタル・
プラデーシュ州

千印ルピー
154,800

二輪事業
四輪事業

100.0

(26.0)

兼任 1名
出向 1名

当社からの技術支援、当社への製品販売

TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE
LIMITED

インド
ラジャスタン州

千印ルピー
1,300,000

四輪事業

100.0

(3.1)

兼任 1名
出向 2名

当社からの技術支援

TS TECH HUNGARY Kft.

ハンガリー
ペシュト県

千ユーロ
520

四輪事業

100.0

出向 1名

貸付

当社からの技術支援

TS TECH UK LTD

イギリス
ウィルシャー州

千英ポンド
12,000

四輪事業

100.0

兼任 1名

出向 1名

当社からの技術支援・部品仕入、当社への製品販売

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

広州広愛興汽車零部件有限公司

中国
広東省

千米ドル
5,000

四輪事業

36.0

兼任 1名
出向 1名

当社からの技術支援

LAGUNA TS LAND, INC.

フィリピン
ラグナ州

千比ペソ
2,700

その他事業

40.0

(40.0)

出向 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社

東京都
港区

百万円
86,067

自動車の
製造販売

0.2

22.7

(0.1)

当社からの部品仕入、当社への部品販売

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合の(内書)は間接所有割合です。

3 特定子会社は、TS TECH AMERICAS, INC.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMTED、TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH UK LTDです

4 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

5 TS TECH AMERICAS, INC.及び広州提愛思汽車内飾系統有限公司は、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

TS TECH AMERICAS, INC.

広州提愛思汽車内飾系統有限公司

売上収益

169,499

百万円

売上収益

44,288

百万円

税引前利益

7,496

 

税引前利益

6,914

 

当期利益

6,174

 

当期利益

5,186

 

資産合計

98,422

 

資産合計

28,442

 

資本合計

69,510

 

資本合計

19,189

 

 

        6 2020年5月15日付で株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

 
 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度  26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度  74%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

当事業年度
(自  2019年4月1日
 至  2020年3月31日)

荷造運搬費

1,158

992

給料及び手当

2,725

2,667

賞与引当金繰入額

473

440

役員賞与引当金繰入額

192

142

減価償却費

401

382

研究開発費

1,868

1,417

支払手数料

967

782

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、7,619百万円となりました。

各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。

なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。

また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

設備投資額

主な投資内容

日本

3,662

新機種設備 等

米州

2,417

新機種設備・金型投資 等

中国

954

新機種設備・金型投資 等

アジア・欧州

584

新機種設備・金型投資 等

合計

7,619

 

 

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