1年高値833 円
1年安値309 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.0 %
ROIC4.8 %
β0.84
決算12月末
設立日1979/10/15
上場日2009/3/16
配当・会予15 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社オーバルテック及びソタシステム株式会社)で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業(当社及び株式会社オーバルテック)と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業(ソタシステム株式会社)を主な事業として取り組んでおります。

 

(運賃収受機器事業)

 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品の製造及びメンテナンスサービスを行っております。

 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

 

 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法(非接触型ICカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ICカード精算の「一物二価」運賃の対応等)及び厳しい使用環境(振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等)に合わせたカスタマイズが必要になります。

 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

 

①運賃箱関連

 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能(即時計数機能)の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

 即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

 したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

 当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱FA型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化したタイプの即時計数式運賃箱を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

製品・商品名

特徴

即時計数式運賃箱

整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。

汎用型運賃箱

即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。

運賃箱用金庫

即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。

運賃箱用ソフトウエア

運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

 

カード機器関連

 非接触ICカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

 対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の2つの機能を有する乗降兼用のカード機の3種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が1箇所のバスに使用されるものであります。

 これらカード機器類のほか、カード発券機、ICカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

製品・商品名

特徴

非接触ICカード機器

電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたICカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。

カード機器用ソフトウエア

カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

 

③その他の機器

 車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器(精算装置)、接客系機器(定期券発行システム、データ処理機)となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

製品・商品名

特徴

整理券発行機

スタンプ式(インク印字式)とサーマル印字式(感熱印字式)があり、ロール紙にサーマル印字するタイプが主流となっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。

表示器・音声合成装置関連

液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。

精算装置

バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。

データ管理サーバー

営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。

ソフトウエア

本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。

 

部品・修理

 アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

製品・商品名

特徴

部品

路線バス事業者の整備担当者が、当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。

修理

保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。

その他

路線バス事業者が利用客に販売する非接触ICカード及び磁気カードを受注しております。データが何も入っていないカードにデータ等を書き込み、利用できる状態にしてユーザーに納入しております。

 

⑤商品

製品・商品名

特徴

通信機器関連

路線バスへの車載用に、モバイル通信を用いた業務用通信機器を販売しております。

消耗品

整理券発行機のロール紙を販売しております。

 

 

(システム開発事業)

 連結子会社のソタシステム株式会社は、ETCシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっております。また、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。

システム名

特徴

ETCシステム

全国の高速道路を中心に広く浸透しているETCシステムを開発しております。ETCシステムの導入により、契約情報を記録したICカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。

道路交通情報通信システム

車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム(VICS)の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。

 

 事業系統は下記の図のとおりです。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。

 このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ICカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,218,178千円(前期比86.1%増)、営業利益は252,033千円(前期は1,031,912千円の営業損失)、経常利益は263,002千円(前期は1,030,406千円の経常損失親会社株主に帰属する当期純利益は194,906千円(前期は1,138,340千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(運賃収受機器事業)
 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。

 当事業における売上高は6,012,880千円(前期比91.0%増)、営業利益は239,540千円(前期は1,068,933千円の営業損失)となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりました。

 

(システム開発事業)

 システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております

 当連結会計年度においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は348,395千円(前期比2.6%増)、営業利益は19,958千円(前期比26.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,807,194千円増加し(前期は528,917千円の減少)、3,106,201千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,413,476千円(前期は2,785,268千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少427,605千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上260,069千円、売上債権の減少284,046千円及びたな卸資産の減少954,979千円により資金が増加したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は461,526千円(前期は834,642千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入536,068千円により資金が増加したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は67,808千円(前期は1,421,708千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出521,480千円により資金が減少したものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃収受機器事業

5,534,643

134.9

システム開発事業

182,078

112.3

合計

5,716,722

134.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

運賃収受機器事業

4,748,034

72.4

2,645,239

67.7

システム開発事業

177,621

96.2

28,277

50.5

合計

4,925,655

73.1

2,673,516

67.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃収受機器事業

6,012,880

191.0

システム開発事業

205,298

106.3

合計

6,218,178

186.1

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社井浦商会

1,145,107

18.4

株式会社神奈中商事

715,768

11.5

京成バス株式会社

362,099

10.8

2.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて491,628千円増加し、5,912,725千円となりました。これは主に、売上債権が284,046千円、たな卸資産が954,979千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、現金及び預金が1,807,194千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,725千円減少し、1,220,317千円となりました。これは主に、投資有価証券が556,544千円減少したことによるものであります。

 

② 負債

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,258,767千円増加し、2,916,166千円となりました。これは主に、仕入債務が427,605千円減少したものの、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことで、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,527,649千円減少し、421,966千円となりました。これは主に、長期借入金が1,521,480千円減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて188,784千円増加し、3,794,909千円となりました。これは主に、利益剰余金が148,597千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は6,218,178千円(前期比86.1%増)となりました。これは、首都圏を中心とした運賃収受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めたことによるものであります。

 

② 売上総利益

 当連結会計年度の売上総利益は1,565,821千円(前期比467.4%増)となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、原価の低減を徹底した結果、売上原価率が低下したことによるものであります。

 

③ 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は263,002千円(前期は1,030,406千円の経常損失)となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,906千円(前期は1,138,340千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは、経常利益の増加よるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

50.0

53.2

時価ベースの自己資本比率(%)

30.5

28.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

100.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

 

②資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。

 

③財務政策

 当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)1

 

運賃収受機器

事業

システム開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,148,047

193,128

3,341,175

3,341,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,433

146,433

146,433

3,148,047

339,561

3,487,608

146,433

3,341,175

セグメント利益又は損失(△)

1,068,933

15,727

1,053,206

21,293

1,031,912

セグメント資産

6,992,768

280,213

7,272,982

59,842

7,213,139

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97,513

1,530

99,043

99,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,347

4,523

118,871

118,871

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)1

 

運賃収受機器

事業

システム開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,012,880

205,298

6,218,178

6,218,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,097

143,097

143,097

6,012,880

348,395

6,361,276

143,097

6,218,178

セグメント利益

239,540

19,958

259,499

7,465

252,033

セグメント資産

6,896,472

272,861

7,169,334

36,291

7,133,042

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

73,039

2,865

75,905

75,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,373

1,112

107,485

107,485

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,465千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△36,291千円は、主にセグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高(千円)

京成バス株式会社

362,099

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高(千円)

株式会社井浦商会

1,145,107

株式会社神奈中商事

715,768

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

運賃収受機器事業

システム開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,648

20,444

28,093

当期末残高

28,681

81,779

110,460

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

運賃収受機器事業

システム開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,648

20,444

28,093

当期末残高

21,032

61,334

82,367

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。

 本中期経営計画では、主に下記2点の項目を重点施策として定めております。

 

① 既存事業の再構築と収益構造強化

 原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差別化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。

 

② 新たな成長事業の創出

 当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化を図り、QR決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓することで、新たな成長事業を創出してまいります。

 

 これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

① 製品に関するリスク

 当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 開発管理に関するリスク

 当社グループは非接触ICカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材に関するリスク

 当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

 

④ 事業内容に関するリスク

 当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

 加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 販売環境に関するリスク

 公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 訴訟に関するリスク

 当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす虞があります。

 

⑦ 情報システムに関するリスク

 当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害に関するリスク

 当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画(BCP)」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす虞があります。

 

⑨ 減損処理の影響

 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

 1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

 当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年2月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

 1969年6月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の2部門に分かれ、2部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ATM用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

 1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。

年月

事項

1979年10月

資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける

1981年6月

東京営業所を東京都港区に開設

1981年9月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転

1984年4月

大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転

1985年9月

寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設

1990年7月

本社工場を増改築

1995年5月

寿工場を本社工場に統合

1998年1月

九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年12月

広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合

1999年10月

内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立

2001年7月

ISO14001認証取得

2002年11月

ISO9001認証取得

2003年3月

株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設

2004年6月

本社工場を改築

2005年12月

株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得

2009年3月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2017年2月

仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転

2017年9月

関西営業所を大阪府淀川区に移転

株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け

2017年12月

ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

24

22

12

1

1,131

1,196

所有株式数(単元)

475

2,476

4,250

371

2

23,353

30,927

1,300

所有株式数の割合

(%)

1.5

8.0

13.7

1.2

0.0

75.5

100.0

(注) 自己株式989株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」89株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30%の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30%が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30%を配当することといたします。

 2019年12月期の配当につきましては、2020年3月25日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、1株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は58,767千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。

 次期(2020年12月期)の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

営業部兼技術部兼

情報機器システム部担当

丸山 明義

1959年5月3日

 

1981年2月

当社入社

1997年4月

営業部関西営業所長

2013年11月

営業部長兼関西営業所長

2014年3月

取締役営業部長

㈱オーバルテック取締役(現任)

2016年3月

常務取締役営業部長

2017年10月

常務取締役営業部長兼情報機器システム部担当

2017年12月

ソタシステム㈱取締役会長(現任)

2019年1月

常務取締役営業部兼情報機器システム部担当

2019年3月

代表取締役社長営業部兼技術部兼情報機器システム部担当(現任)

 

(注)3

13

取締役品質保証部担当

平野 光利

1958年11月7日

 

1982年4月

㈱横浜銀行入行

1997年2月

同行ロンドン支店次長

1998年1月

同行金融市場部トレーディング2課長

2002年7月

同行小田原支店上席副支店長

2006年4月

同行事務統括部市場事務センター長

2011年10月

同行国際業務部外為事務センター長

2014年10月

当社経理部長

2015年9月

経理部長兼総務部長

2016年3月

取締役経理部長兼総務部長

㈱オーバルテック取締役

2017年12月

ソタシステム㈱監査役

2019年1月

取締役経理部長兼総務部担当

2020年3月

取締役品質保証部担当(現任)

㈱オーバルテック代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

管理部長兼製造部担当

佐藤 健一

1964年11月3日

 

1984年7月

当社入社

1996年4月

製造部グループ長

2003年4月

総務部グループ長

2009年3月

㈱オーバルテック取締役製造部長

2019年3月

執行役員

㈱オーバルテック代表取締役社長

2020年3月

取締役管理部長兼製造部担当(現任)

㈱オーバルテック取締役(現任)

ソタシステム㈱監査役(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

市川 公雄

1952年1月13日

 

1974年4月

㈱横浜銀行入行

1987年2月

欧州横浜銀行次長

(ベルギー支店現地法人)

1991年4月

横浜銀行湘南台支店長

1993年4月

同行国際部副部長

1996年2月

横浜シティ証券取締役
企画総務部長

1998年1月

横浜銀行小田原支店長

2000年4月

同行東京支店長(理事)

2003年6月

アイネット取締役財務本部長

2008年4月

同社取締役副社長(本社統括)

2013年6月

同社上席顧問

2016年4月

富士テクノソリューションズ
経営企画室長

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年7月

富士テクノソリューションズ顧問

神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事(現任)

2019年4月

富士テクノソリューションズ会長室室長(現任)

 

(注)3

常勤監査役

清水 照雄

1948年1月29日

 

1970年4月

㈱横浜銀行入行

1990年7月

同行ソウル駐在員事務所長

1996年1月

同行外国業務部外為事務センター長

2001年2月

財団法人はまぎん産業文化振興財団事務局長

2008年2月

同財団参与

2014年3月

当社監査役

㈱オーバルテック監査役(現任)

2016年6月

川本工業㈱社外監査役

2018年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

熊谷 輝美

1963年1月22日

 

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2004年2月

税理士登録

熊谷公認会計士・税理士事務所開設

2008年3月

当社監査役(現任)

㈱オーバルテック監査役(現任)

2009年3月

爽監査法人社員

2015年6月

堀田丸正㈱社外取締役

2016年10月

湯河原町代表監査委員(現任)

2019年10月

爽監査法人代表社員(現任)

税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長(現任)

 

(注)4

監査役

邨山 昌弘

1958年7月21日

 

1981年4月

小田原信用金庫(現さがみ信用金庫)入庫

2000年4月

同庫営業推進部課長

2003年7月

同庫人事部課長

2007年10月

同庫人事部次長

2011年7月

同庫富水支店長兼蛍田支店長

2013年6月

同庫リスク管理統括部長

2018年4月

同庫リスク管理部推進役

2019年3月

当社監査役(現任)

㈱オーバルテック監査役(現任)

 

(注)4

22

(注)1.取締役 市川公雄は、社外取締役であります。

2.監査役 清水照雄、熊谷輝美及び邨山昌弘は、社外監査役であります。

3.2020年3月25日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.2020年3月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノソリューションズ会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事を兼任しておりますが、株式会社富士テクノソリューションズ及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団(旧:財団法人はまぎん産業文化振興財団)の出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と当社との間に特別の関係はありません。

 社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役邨山昌弘氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。なお、邨山昌弘氏は当社の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。

 当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 当社は社外取締役を1名選任するとともに、監査役3名中3名を社外監査役とすることで経営への監視機能

を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が

重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実

効性向上を図るとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に

機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利

益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である

社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており

ます。

 当社の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

 <社外役員の独立性基準>

 株式会社小田原機器(以下「当社」という)は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を次のとおり定めます。

 社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)である者、又は過去において業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8.当社グループの主幹事証券会社の業務執行者

9.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

11.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12.過去5年間において上記2から11に該当していた者

13.上記1から12に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

(注)1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。

4.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

5.「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

6.「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

7.「主要株主」とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

9.「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

 監査役会は3名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会及び経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

2019年12月31日現在

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱オーバルテック

神奈川県

小田原市

10,000

ワンマンバス機器
の製造、メンテナ
ンスサービス

100.0

・役員の兼任 6名

・当社製品の組立作業、修理及び出張点検作業

ソタシステム㈱

東京都

墨田区

30,000

システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売

100.0

・役員の兼任 2名

・当社製品に関するシステム開発

(注)株式会社オーバルテック及びソタシステム株式会社は特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当及び賞与

144,490千円

133,340千円

賞与引当金繰入額

13,770千円

10,014千円

退職給付費用

8,409千円

10,682千円

役員退職慰労引当金繰入額

892千円

892千円

アフターサービス費

99,293千円

千円

製品保証引当金繰入額

104,892千円

66,662千円

研究開発費

16,544千円

69,675千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

120,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

21,480

1,521,480

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,605,250

83,770

0.45

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,746,730

1,725,250

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

21,480

21,480

21,480

19,330

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-415 百万円
純有利子負債-2,287 百万円
EBITDA・会予312 百万円
株数(自己株控除後)3,109,111 株
設備投資額107 百万円
減価償却費76 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費68 百万円
代表者代表取締役社長  丸山 明義
資本金327 百万円
住所神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
会社HPhttp://www.odawarakiki.com/

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