1年高値764 円
1年安値379 円
出来高47 千株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC6.4 %
β1.31
決算3月末
設立日2013/10/1
上場日2013/10/1
配当・会予0 円
配当性向17.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:18.8 %
純利5y CAGR・実績:25.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2013年10月1日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。なお、2019年4月1日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社IJTTに変更いたしました。

当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)1.連結子会社でありましたJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は、2019年7月1日付にてIJTT(Thailand)Co.,Ltd.に商号を変更いたしました。

2.非連結子会社でありました㈱ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年4月1日付にて㈱IJTTサービスに商号を変更いたしました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害、消費税の増税、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりに加え、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本及び世界経済の減速懸念が強まる状況で推移しました。

トラック市場におきましては、国内では排ガス規制や消費税増税前の駆け込み需要の影響により、総需要は、大中型トラックは堅調に推移したものの、小型トラックにおいては需要が減少しました。一方、海外ではインドネシアを中心としたアジア新興国で需要は減少しました。

建設機械市場におきましては、とりわけ海外で中国を中心に需要は減少しました。

このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,001百万円減少し、115,238百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,854百万円、受取手形及び売掛金が1,871百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,647百万円減少し、36,801百万円となりました。これは主に支払債務が6,319百万円、借入金が2,527百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、78,436百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,009百万円、自己株式が△600百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が915百万円、非支配株主持分が518百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度の業績につきましては、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2020年3月以降に顕在化し、売上高は171,683百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は6,419百万円(前連結会計年度比17.0%減)、経常利益は6,894百万円(前連結会計年度比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,854百万円減少(前年同期比35.1%減)し、当連結会計年度末には10,817百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、7,899百万円と前年同期と比べ5,109百万円△39.3%)の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,547百万円、減価償却費7,417百万円、売上債権の減少額1,680百万円に対し、仕入債務の減少額4,184百万円、その他の流動負債の減少額2,648百万円、法人税等の支払額1,195百万円があったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、8,907百万円と前年同期と比べ870百万円10.8%)の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,844百万円であったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4,497百万円と、前年同期と比べ1,148百万円34.3%)の支出増となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額548百万円、長期借入金の返済による支出が1,978百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が1,015百万円、自己株式の取得による支出が600百万円であったこと等によります。

 

売上高の内訳につきましては次のとおりであります。

 

 

売上高(百万円)

構成比(%)

日本

自動車用部品等

92,764

54.0

エンジン部品

49,279

28.7

142,044

82.7

アジア

自動車用部品等

29,639

17.3

合  計

171,683

100.0

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車用等関連部品製造事業

171,308

△2.1

 

(注) 1.当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車用等関連部品製造事業

 

(注) 1.当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

2.当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車用等関連部品製造事業

171,683

△1.9

 

(注) 1.当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

いすゞ自動車株式会社

120,711

69.0

118,445

69.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

加えて、2020年1月以降、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえ、今後、翌連結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年3月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2016年5月に、2017年3月期を初年度とした5年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。

 

[中期経営方針の進捗状況]

a)中期的な3つの経営課題と進捗状況

(ア) ものづくりコスト構造改革

当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD(Quality、Cost、Delivery)競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。

(イ) グループシナジー追求による経営の効率化

 これまで子会社3社を擁する持ち株会社として経営に取り組んでまいりましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年4月の4社合併により経営体制を再構築致しました。

また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

 

(ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略

排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めてまいります。

また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、インドネシアおいても、拡販商品のシェア拡大を図ってまいる所存です。

 

b)定量目標の進捗状況

 2016年5月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年3月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率4%を目標と設定致しました。

この目標に対し、当連結会計年度の売上高は171,683百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は6,419百万円(前連結会計年度比17.0%減)、経常利益は6,894百万円(前連結会計年度比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円(前連結会計年度比19.6%減)となり、営業利益率については3.7%(前連結会計年度比0.7%減)と前年に引き続き概ね定量目標を達成することができました。

上記達成の主な要因に関しましては、当社グループの関連する国内の大中型トラック需要が消費税増税前の駆け込み需要の影響で堅調に推移し、海外のアジア新興国でのトラック需要減や中国を中心とした建設機械市場の需要減の影響を抑制したこと、並びに従前より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めているものと考えております。

今後も、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

a)資本政策の基本方針

当社は、当社グループのQCD(Quality、Cost、Delivery)競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施してまいります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

b)資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。

c)資金調達

当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。

設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。

グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。

また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

148,762

26,174

174,936

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

47,646

13,234

60,880

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

120,711

自動車用等関連部品製造事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

142,044

29,639

171,683

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

50,111

11,332

61,444

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

118,445

自動車用等関連部品製造事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

a) 経営理念

 私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。

-“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります

-“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します

-“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます

-“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます

b) 行動指針

- 挑戦 Challenge  私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します

- 責任 Commitment  私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します

- 協働  Cooperation  私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります

- 継続  Continuity   私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く足元の環境は、米中の貿易摩擦による景気悪化の中で、年明けからの新型コロナウイルスの感染症拡大による影響が加わり、販売量及び生産量が大幅に減少する状況に直面しています。

一方、中長期的にはトラック市場の国内需要は漸減傾向であり、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本格化等により増加していくものと捉えております。また、建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要が継続され、海外は北米、アジア向け等の需要も回復していくものと見込んでいます。

このような足元環境が厳しい中ではありますが、当社グループは短期的には危機対応への管理やガバナンス強化を行うと共に、引き続き市場やお客様のニーズ実現に向けSQCD(Safety、Quality、Cost、Delivery)競争力の強化を通じ拡販に努めます。また、新たな材料開発や商品開発にも積極的に取り組んでまいります。

なお、当社では、中期経営計画最終年度の今期2021年3月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率4%を目標に設定しておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の見込みにつきましては現時点で未定であります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。

なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況

当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 品質管理

当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 災害等

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症影響

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主なセグメントである鋳造素材/鍛造素材/産業用エンジン/部品他につきまして、自動車メーカーをはじめお客様の操業の影響を大きく受けています。そのため国内外の製造拠点につきましても稼働の停止や操業短縮等を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大いかんでは、今後販売量及び生産量ともに大幅に減少する可能性があります。

また、キャッシュ・フローにおきましても、売上高の減少を見越して、金融機関からの借入額の増加及びコミットメントライン締結による流動性確保を計画及び実施しております。

なお、提出日において、2021年3月期の連結業績等に与える影響額を合理的に見積ることが困難なことから、影響額を合理的に見積ることができるようになった時点でその内容を適時開示致します。

⑤ 特定の得意先への依存

当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2013年3月

株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。

2013年5月

株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。

2013年10月

株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。(東京証券取引所市場第二部に上場)

2015年5月

PT.TJForge Indonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

2015年6月

株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。

2016年12月

株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。

2018年3月

当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する基本合意書を締結いたしました。

2018年8月

株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。

2018年11月

当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する合併契約書を締結いたしました。

2019年4月

当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社IJTT」に変更するとともに、本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7に移転いたしました。

2019年6月

本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

35

117

76

21

4,387

4,654

所有株式数
(単元)

29,927

3,203

255,044

57,752

170

144,758

490,854

68,882

所有株式数
の割合(%)

6.10

0.65

51.96

11.77

0.03

29.49

100.00

 

(注) 1.上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 2.自己株式2,240,336株は、「個人その他」に22,403単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、期末配当金9円に、先に実施いたしました中間配当金9円を含め、1株につき18円となります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

430

9

2020年6月26日

定時株主総会決議

422

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

伊藤 一彦

1956年5月6日

1979年4月

いすゞ自動車㈱入社

2009年2月

同社常務執行役員アセアン現地事業統括

2011年2月

同社常務執行役員技術本部購買部門統括

2012年4月

同社常務執行役員購買部門統括

2012年6月

同社取締役常務執行役員購買部門統括

2016年4月

同社取締役専務執行役員LCV事業部門統括、いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役会長

2017年4月

㈱湘南ユニテック代表取締役社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

3

代表取締役副社長
兼 管理部門統括

原田 理志

1956年2月7日

1980年4月

いすゞ自動車㈱入社

2007年4月

同社執行役員

2010年4月

日本フルハーフ㈱顧問

2010年6月

同社専務取締役

2012年4月

いすゞ自動車㈱常務執行役員営業本部営業業務部門統括

2013年10月

同社常務執行役員営業本部営業企画部門統括

2014年4月

同社常務執行役員営業本部営業企画部門、営業第一部門統括

2015年4月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)顧問

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年4月

㈱アイメタルテクノロジー(現㈱IJTT)取締役

自動車部品工業㈱(現㈱IJTT)取締役

テーデーエフ㈱(現㈱IJTT)取締役

2019年6月

当社代表取締役副社長

2020年4月

当社代表取締役副社長兼管理部門統括(現任)

(注)3

21

取締役副社長

太田 正紀

1956年11月8日

1979年4月

いすゞ自動車㈱入社

2008年4月

同社PT工務部長

2013年4月

同社工務部長

2013年10月

同社執行役員技術本部生産部門PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部執行担当

2014年4月

同社執行役員技術本部生産部門PT工務部、PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部執行担当

2014年6月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)監査役

2015年4月

いすゞ自動車㈱執行役員技術本部生産部門PT工務部、PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執行担当

2016年4月

同社常務執行役員技術本部生産部門PT工務部、PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執行担当

2017年4月

同社常務執行役員技術本部生産部門統括代行

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
経営企画本部長 兼
海外事業部門統括

齋藤 誠

1957年7月30日

1980年4月

いすゞ自動車㈱入社

2009年2月

㈱アイメタルテクノロジー(現㈱IJTT)上席執行役員

2009年6月

同社取締役兼上席執行役員

2010年6月

同社常務取締役監査部門・経営企画部門・管理部門統括

2010年10月

同社常務取締役経営企画部門・管理部門統括

2011年6月

同社常務取締役企画管理部門統括

2013年6月

同社専務取締役企画管理部門統括

2013年10月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)取締役

2015年10月

当社取締役コーポレートリレーション推進本部長

2016年4月

当社取締役管理・事業統括兼経営企画本部長兼コーポレートリレーション推進本部長

2017年4月

当社専務取締役経営企画本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼海外事業部門統括(現任)

(注)3

40

取締役
専務執行役員
技術本部長

浅田 和則

1956年4月15日

1979年3月

自動車部品工業㈱(現㈱IJTT)入社

2007年7月

同社執行役員

2009年6月

同社取締役

2010年4月

同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統括

2013年4月

同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プロジェクト統括

2014年4月

同社取締役常務執行役員生産部門統括

2015年4月

同社取締役専務執行役員生産部門統括

2016年4月

同社代表取締役社長

2016年6月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)取締役

2017年4月

当社取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員生産本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員技術本部長(現任)

(注)3

71

取締役
常務執行役員
営業部門統括

金子 孝之

1961年4月5日

1985年3月

自動車鋳物㈱入社

2008年2月

㈱アイメタルテクノロジー(現㈱IJTT)経営企画部長兼業務改革推進部長

2010年4月

同社営業部門執行担当兼営業第一部長

2015年4月

同社執行役員営業部門統括

2017年4月

同社上席執行役員営業部門統括

2019年4月

当社常務執行役員営業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業部門統括(現任)

(注)3

15

取締役

織田 秀明

1948年11月11日

1971年4月

ヂーゼル機器㈱(現ボッシュ㈱)入社

2001年6月

同社執行役員

2002年7月

同社常務執行役員

2005年3月

同社専務取締役

2007年7月

同社取締役副社長

2009年4月

同社代表取締役社長

2012年4月

同社取締役会長

2014年4月

㈱GMR代表取締役

2015年4月

公益財団法人埼玉県産業振興公社理事長

2015年6月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)取締役(現任)

2017年6月

埼玉大学研究機構オープンイノベーションセンター客員教授

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

土屋 市郎

1951年1月6日

1973年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2002年6月

同社執行役員本店営業部長

2004年6月

菱進リゾート㈱代表取締役社長

2005年6月

㈱アイメタルテクノロジー(現㈱IJTT)監査役

2006年6月

三菱UFJトラスト保証㈱代表取締役会長

2006年6月

丸全昭和運輸㈱監査役

2011年6月

自動車部品工業㈱(現㈱IJTT)監査役

2013年10月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

川本 英利

1953年10月13日

1980年4月

クラリオン㈱入社

2010年4月

日立オートモティブシステムズ㈱営業本部副本部長

2010年6月

クラリオン㈱取締役

2011年4月

日立オートモティブシステムズ㈱営業統括本部副本部長

2011年10月

Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締役会長

2012年6月

クラリオン㈱常務取締役

2013年4月

Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締役会長 兼 社長

2013年8月

クラリオン㈱事業構造改革担当

2014年4月

同社代表取締役社長兼COO

2016年6月

同社取締役代表執行役社長兼COO

2017年4月

同社取締役代表執行役会長兼CEO

2018年4月

同社取締役代表執行役会長

2019年4月

フォルシアジャパン㈱会長

2019年4月

Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO

2019年6月

AGS㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

栗原 清一

1961年4月25日

1986年4月

㈱東京鍛工所入社

2010年10月

テーデーエフ㈱(以下、同社)(現㈱IJTT)経理部長

2013年10月

同社経理部長
IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)内部監査室部長

2016年4月

同社執行役員経理部長

2016年6月

同社執行役員経理部長兼購買部長

2019年4月

当社内部監査部シニアエキスパート

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

4

監査役

大山 浩

1956年5月22日

1979年4月

いすゞ自動車㈱入社

2007年4月

同社執行役員

2009年2月

㈱いすゞユ-マックス代表取締役社長

2012年4月

同社代表取締役会長

2012年4月

いすゞ自動車㈱常勤仮監査役

2012年6月

同社常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

浅原 健一

1965年8月22日

1990年2月

いすゞ自動車㈱入社

2009年2月

同社国内営業部管理グループ グループリーダー

2009年6月

同社国内事業推進部管理グループ グループリーダー

2009年10月

同社国内営業部門 シニア・スタッフ

2010年4月

いすゞネットワーク㈱

2012年4月

いすゞ自動車㈱営業企画部総括グループ グループリーダー

2013年4月

同社事業推進部第一グループ グループリーダー

2015年4月

同社事業推進部長

2017年4月

同社アジア事業部 シニアエキスパート

2017年5月

Isuzu Motors International Operations (Thailand) Co., Ltd.

2020年4月

いすゞ自動車㈱経営業務部門統括補佐 兼 サステナビリティ推進部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)7

監査役

浦部 明子

1972年11月29日

2000年4月

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所

2010年1月

同事務所パートナー(現任)

2016年6月

IJTテクノロジーホールディングス㈱(現当社)監査役(現任)

2018年6月

㈱リプロセル社外監査役(現任)

(注)5

183

 

 

 

 

(注) 1.取締役織田秀明、土屋市郎および川本英利の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役大山 浩、浦部明子の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4.取締役川本英利氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役大山 浩、浦部明子の両氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6.監査役栗原清一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.監査役浅原健一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8.自動車鋳物㈱は、2007年4月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。

  ㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。

9.当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は生産本部長 藤田伸一郎、品質保証部門統括 兼 生産本部生産第1部門統括補佐 中矢 徹、経営企画本部経営企画部門統括 武嶋一佳、技術本部研究開発第1部門統括 濱中好久、技術本部研究開発第2部門統括 石田吉孝、技術本部購買部門統括 池田式孝、技術本部生産技術第1部門統括 長友一成、技術本部生産技術第2部門統括 大川 威、生産本部生産第1部門統括 佐藤晴男、生産本部生産第2部門統括 柳澤忠幸であります。

執行役員は管理部門統括補佐 佐藤康隆、営業部門統括補佐 鈴木達也、技術本部研究開発第2部門統括補佐 趙 柏栄、生産本部生産第1部門統括補佐 兼 管理部門統括補佐 高桑俊昭、生産本部生産第2部門統括補佐 土浦工場長 藤田一司、生産本部生産第2部門統括補佐 宮城工場長 小川真史、インドネシア駐在事務所所長 大舘 寛であります

 

10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は下記のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

大金 陽和

1957年4月16日

1992年10月

1993年1月

 

1996年4月

1997年8月

 

2007年5月

 

2018年7月

 

2019年6月

公認会計士第2次試験合格

明治監査法人入所(現アーク有限責任監査法人)

公認会計士第3次試験合格

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任

大金陽和公認会計士事務所(現任)

㈱ジェイ・キャスト社外監査役(現任)

当社補欠監査役(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。

社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者(6年前まで)でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。

社外取締役である土屋市郎氏は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して16年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。

社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社およびいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社の業務執行者でありましたが、当社の日立オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、今事業年度において売上高総額の1%以下と極めて僅少であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の意向に影響されることはありません

社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、8年前から4年前まで同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。いすゞ自動車株式会社は、当社の親会社であり最大の取引先でありますが、大山浩氏が当社の監査役であることが、当社と同社の取引に影響を与えることはありません。

社外監査役である浦部明子氏は、2000年4月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、4年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、2018年6月に株式会社リプロセルの社外監査役に就任しましたが、当社は、浦部明子氏が所属する弁護士事務所及び監査役となっている企業について、何らの取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

 

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的にまたは大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情報を交換しております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

いすゞ自動車㈱

(注)1

東京都品川区

40,644

自動車の製造販売

被所有

43.6

(0.1)

当社グループが製品を販売。役員の兼任なし。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーカイ㈱

岐阜県関市

80

自動車用部品等の型鍛造

所有

100.0

役員の兼任なし。

PT.Asian Isuzu Casting

Center

(注)3

インドネシア
共和国西ジャワ州

396,884百万

インドネシアルピア

普通鋳鉄品等の製造、販売

所有

51.0

役員の兼任なし。

PT.Jidosha Buhin

Indonesia

 

インドネシア
共和国西ジャワ州

1,800
千米ドル

自動車用部品の製造、販売

所有

100.0

(0.3)

役員の兼任なし。

 

IJTT(Thailand)Co.,Ltd.

(注)3、5、6

タイ国
チョンブリ県

345百万

タイバーツ

自動車用部品の製造、販売

所有

83.3

役員の兼任なし。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱富士商会

東京都大田区

16

鉄屑等の仕入及び販売

所有

25.0

役員の兼任なし。

PT.TJForge Indonesia

 

インドネシア
共和国西ジャワ州

1,500,000百万

インドネシアルピア

鍛造品の製造、販売

所有

49.5

役員の兼任なし。

ITForging(Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

ラヨーン県

700百万

タイバーツ

鍛造品の製造及び販売

所有

25.0

役員の兼任なし。

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.2019年4月1日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

5.Jibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は、2019年7月1日にIJTT(Thailand)Co.,Ltd.へ社名変更しました。

6.IJTT(Thailand)Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

17,303

百万円

 

② 経常利益

1,718

 〃

 

③ 当期純利益

1,548

 〃

 

④ 純資産額

11,085

 〃

 

⑤ 総資産額

12,835

 〃

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

68,568

58.9

Ⅱ  労務費

 

21,680

18.6

Ⅲ  経費

※1

26,085

22.5

    当期総製造費用

 

116,334

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

 

1,269

 

合計

 

 

117,604

 

    仕掛品期末たな卸高

 

 

1,282

 

    当期製品製造原価

※2

 

116,321

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

電力費

4,292

外注加工費

6,869

減価償却費

4,940

その他

9,983

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

116,321

期首製品たな卸高

1,774

合計

118,096

期末製品たな卸高

1,878

他勘定振替高

6,180

売上原価

122,398

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、鋳造品及び鍛造品については、実際額による総合原価計算、機械加工及び組立品については予定原価による総合原価計算であります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与・手当

2,595

百万円

2,003

百万円

役員報酬

711

  〃

537

  〃

賞与引当金繰入額

237

  〃

171

  〃

退職給付費用

131

  〃

104

  〃

運送費

2,315

  〃

2,396

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてQCD競争力強化を目的とした投資を行い、生産設備の近代化、効率化を推進いたしました。

当連結会計年度における設備投資金額は、8,844百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

555

1年以内に返済予定の長期借入金

1,971

1,200

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

467

101

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,200

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

95

169

1.6

2021年4月~

2025年1月

その他有利子負債

合計

4,290

1,471

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

101

49

15

3

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,031 百万円
純有利子負債-8,159 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)46,845,330 株
設備投資額8,844 百万円
減価償却費7,417 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費1,497 百万円
代表者代表取締役社長 伊藤 一彦
資本金5,500 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7
会社HPhttp://www.ijtt-hd.co.jp/

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